総務常任委員会がありました。

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市議会は今日から委員会です。私はずっと子ども、教育政策をやりたくて10年近く…子ども教育常任委員会に席を置き、その後は環境政策をやろうと思って生活環境常任委員会にいたわけで、本当に久しぶりの総務常任委員会です…といいますか、私はひとあたり、すべての常任委員会に所属した経験があるのですが、総務常任委員会のメンバーだったのは、自治基本条例を制定した時でした。なので、それ以来ですので、まるで浦島太郎のような気分ですが、すごく新鮮。

今日は議案審査は市民税に関わり、国の税制変更に伴う市条例の変更でしたので、ほぼ素通りと言いますか、質疑することもなく挙手をして採決。もちろん、全員一致で可決しています。その後、協議会に入りましたが、企画政策部、総務部、市民経済部からそれぞれ所管している取組みの中で議会に報告をしておきたい事柄について説明などがありました。内容についてはこちらから（市議会ホームページ＞市議会の日程）ご確認ください。（総務常任委員会の審査日程）

いろいろ好奇心そそられることばかりが案件として並んでいたのですが…。

健幸まちづくり政策監が廃止され、代わりに「健幸まちづくり政策担当部長」が新設されるということで、これに関しては、委員会メンバーから「え？」という疑義の声が上がっておりました。「廃止なら、廃止」でいいのに、なぜ、それをある意味で格下げの「部長職」にするのでしょう？

これまでと同様に厚生労働省と人事交流を続けるそうなので、「厚生労働省のためのポストづくり」をしてあげているとしか…ますます思えなくなっていて、そのことがなんか悔しいというか、やりきれない想いにもなります。多摩市から人件費が支出されるということを含めてです…。今までは「健幸まちづくり」の意識づけをするために「政策監」という位置づけだったそうですが、一定、意識づけはでき、全庁で取り組めるようになってきたので、「部長職」にしていくそうです。正直、説明を聞けば聞くほどに「なぜ、廃止しないのかしら？」と。

そしてまた、組織図的には健康福祉部に席を置くようでして、そこもまた疑問。業務としては「健幸まちづくり政策」に関わる調整をしていくことが主になるそうですから、それなら「企画政策部」などに配置するほうが良いですね。それについては、委員会でも意見が出されました。私も意見してしまいました。みんなが思っていることが伝わった方が良いと思って。「今後、新たな総合計画を策定していく中で、よりよい体制づくりをしていく」という方向が示されましたが、個人的にはやっぱりそのポストの必要性からして改めて検討してもらいたい。厚生労働省がどうしても多摩市の「健幸まちづくり」を支援させてほしいというなら話は別かもしれませんが…。どうせなら、「保健医療政策担当部長」のところで、国あるいは東京都から人材を招致できないかと思います。市長がコロナ禍でおっしゃっていたように「保健所行政は東京都」ですし。医療政策は多摩市の権限が及ばず、及びにくいところで采配されているところもあって、それなら東京都や国とのパイプ強くしておきたいですから。今後、日本医科大学多摩永山病院の移転問題にも絡んで、多摩市の医療政策が問われていくことと思います。

 

いずれにせよ、国や東京都などから人を送り込んでいただくのは、とても難しくって…「お客様」みたいなんです…。あくまでも私から見ていての範囲ですが、任期が近づくと「ああ、戻っていくんだなあ」という気持ちで見てしまうのがダメですね。

 

 

総務常任委員会では、シティセールスのこと、経済観光のことも所管しているので話題としてはとても面白い。

それ、何年言い続けてるのかなあということで、今日もまた、まちの魅力を「もっと、発信をしていかないといけない」と意識が披露されていましたが。発信できるコンテンツも必要ですしね。以前に比べたら、頑張っているというか、奮闘して、だいぶ健闘していると捉えていて、若手の職員さんたちを中心にしながら、一生懸命やろうとしている…その兆しは感じております。ただ、トップを行くような取組みにはなっていなくて、何となくまだ周辺を見ながら、慎重運転されているところで、一皮むけない印象です。

私、まちの外への発信を否定するものではありませんが、住んでいる人たちを大切にしていることがわかるような発信。ここにももう少し力を入れてほしいと思っています。私は「多摩市のまちが好きだなあ」って思いのある職員さんたちの存在を市民に伝えることって意外と必要で、大事なことではないかなあと感じているのですが。

「住み心地」を高めていけるようにしていきたいですね。

ところで、市議会にも情報提供がありましたが、旧統一教会の土地建物購入の件。建物解体工事を実施するということがわかったので、それに関して、市長が記者会見を行っています。多くの方が注目をしています。「少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。」ということですね。とにかく、今後どうなるのか、その行方を握るのは国。不安の声を届けていく…草の根的に運動が行われています。

課題山積。一つひとつしかクリアできないですが、前向きに取り組みたいものです。今日は夏至で、世界キリンの日でした。