「『つくろう子ども支援法』児童扶養手当の倍増を！」をテーマに野党合同WEBヒアリングが行われると聞き、主にコロナ被害のひとり親家庭の方々からお話を伺うということでしたので、早速視聴。しんぐるまざーず・ふぉーらむの一員として活動されている方々の生の声を聴くことができ、参考になりました。こちらでも録画視聴できます。

とても心配なのはやっぱりSOSを出し切ることができない人の存在。「支援の網」がこぼれてしまっている方々の存在。「助けてが言い出せない」方々いらっしゃると思います。もちろん、高齢者も同じなのですが。誰も頼る人がいない、そして、今まで居場所になっていたも閉鎖されてしまい、コミュニティや地域でのサロンや集会も今のところは中止…特に独居で、高齢者の一人住まいの方、心配ですし、実際に心配なことが起きています。

さて、新型コロナウイルスへの対策とし、各自治体の裁量が発揮できるようにと国や東京都から多摩市にお金が下りてきます（下りてくるといういい方もおかしいのですが…）。その金額ですが、国からは「新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金」が１８３，１６４千円、それから、東京都からは「新型コロナウイルス感染症対策緊急対策特別交付金」ということで、３００，６８９千円となります。かなり自由度も高く、各自治体ごと、地域の実情やニーズに応じて使っていくことができるという点で、私も期待しています。と言っても、その使い方について、議会などで議論する場はありませんし、結局のところ、市長の予算調整権というのか、行政のというよりか、市長の胸三寸で決まっていくのだと思っています。

他市が市民生活の現状を捉えて対応している情報も日々報道されているのですが、「子どもの未来を！」といろんな場面で言われるわりに、こうしたときに「子ども」には目が向きにくいのだなあと感じています。川崎市が児童扶養手当受給世帯に一律２万円を支給することにしたというニュース。しかも緊急性を有するということで申請手続きも簡略化すると。

福田紀彦市長は同日の会見で、ひとり親家庭の約８割が、低所得者が対象の児童扶養手当を受給しているとし、「経済的に非常に苦しく、雇用情勢も不安定な人が多い中、働きたくても働けない状況。一刻も早く、少しでも支援できれば」と説明。「給付金はぎりぎりのところで捻出している。地方創生交付金も非常に額が少なく、国でも追加の手当を考えていただきたい」と述べた。

やっぱり、この発言からも市長の胸の内ひとつで決まるということがわかるような気もします。昨日の、野党のWEBヒアリングでもとにかく明日明後日の現金収入…の必要性が語られていたと思います。そして、フードパントリーなどの活躍にも感謝するものの、「現金が万能」という発言も出ていました。

困っていらっしゃる世帯がある、そして、ひとりで子どもを育てておられる方…とても大変です。もちろん、誰もがみんな…だと思うのですが、地域からも孤立し、とにかくストレス、育児への不安が膨らんでいて、心細いというお話しも直接伺っています。市長には「どこに相談に行けばわからない」と途方に暮れておられる方々の存在、また、「行政の支援があるかもしれないけれど、でも知らない、わからない」という方もとてもたくさんおられるのです。今日まで締め切りで実施しているアンケート（https://forms.gle/PFBGnC5xurHVPwgAA）から浮き彫りになっているシングルパパ・ママの世帯の厳しさや辛さがフォローされていくように願っています。

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