4月から法律が改正され、「総合教育会議」なるものを設置しなければならなくなりました。いわゆる教育委員会と市長部局の連携強化を図っていこうとする話。市長が、教育に関する「大綱」を定めるのだそう。今日は第1回目の会議でした。他の予定をやりくりして、前半だけ傍聴してみましたが、この会議の必要性がいまいち見えてこなかった・・・・。法律で決められたことを単に粛々とこなすための場という感じで、多摩市には総合計画があって、教育振興プランもあって・・・その上で「大綱」をわざわざ策定しなければならない、そのための会議って・・・・？時間に労力を考えると、いまいちピンとこない場のように思いました。　とは言え、教育施策に関し、従来のように「まずは、教育委員会で」・・・とならないことを思うと、議会の場で積極的に市長に対し「教育施策」に関する答弁を求めることは可能になりそうですね。もちろん、今までも、教育施策に関し、市長に答弁を求め、市長からの見解を聞く場面はいくつもありました（例えば、給食センターのこと、図書館のこと等など）が、今までなら「教育委員会で答弁していただきます」と逃げられたところも、逃げられなくなるのかもしれませんね。　また、教育長と教育委員長を一本化した新「教育長」が設置されていく方向ですが、多摩市の場合は、現教育長の任期が今年の9月末までになっているので、それ以降で従来は事務局長的立場だった教育長と教育委員長が一本化（「新教育長」となります）され、新しい制度に則した体制になる予定です。「新教育長」の誕生はで、今までよりも機動的な教育委員会の体制が確保されていくことも期待もできるのかもしれません。

でも、やっぱり・・・法律改正に伴う業務増になっているだけに過ぎない気もしたのは私だけでしょうか？・・・市長と教育委員会とバラバラに動いていくことなど、考えられないこと。教育委員会でいくら理想図を描いたところで、予算権を持つ市長との調整が常に常に図られるわけで、何も・・・総合教育会議を設置しなくとも、「連携」体制はかなり図られてきた気がするので。市長部局と教育委員会との足並みが揃わず話題になっていた「いじめ事件」などの事例が今回の制度改正につながっているわけですが、私から見れば、市長部局と教育委員会の足並みが揃っていなかったほうが不思議。多摩市のことしかわからないため、何とも言い難いのですが、それほど何かが前進するような法改正とは言えなさそうだ・・・というのが本日昼下がりの感想でした。