政策

市民参加で「子ども安心」地域を！

～世代間交流で支える「子どもの居場所」づくり～

地域の小学校に学年・障害などにかかわらずすべての子どもが集い、市民参加で遊び学べる「放課後寺子屋」づくりをすすめます。

（０７年⇒１１年）

放課後子ども教室を実施している学校は増えています。しかし全校に広がっているわけではありません。放課後活動を支援してくれる人材育成も課題です。

今後、コミュニティスクールなど学校を支援する地域支援本部の設置なども進めることが必要です。

保育園を地域の子育て拠点に！

～子どものための心にゆとりの持てる子育て支援～

子育てをひとりでがんばりすぎないために保育園を地域の子育て支援の拠点の核として位置づけ、「親子ステーション」を開設します。

（０７年⇒１１年）

保育園の地域開放などは進んでいます。また保育ママさんの支援にも地域の保育園が積極的に関わるようになっています。しかし「親子ステーション」としての拠点の核としての位置づけまでにはなっていません。

保育園のノウハウをもっと積極的に活用していきたいと思います。

「食」を見直し、健やかな成長を考える！

～子どもの成長を見守り、支える体制づくり～

健康づくりは子どものときから市民参加で子どもたちの「食べる力」を育める環境づくりをすすめます。

（０７年⇒１１年）

子どもたちの「食」を体づくり・心づくりの視点から、学校給食の在り方位置づけを再構築することが必要です。また、食糧自給率、和を中心とした食生活の良さが見直されています。学校給食を完全米飯に変えることを提案しています。

また、家庭と学校の食育を考える機会として、お弁当の日を設けることも提案したいと思います。

障害児への総合的なサポート施策を！

～子どもの発達を見守る体制づくり～

ひとり一人をより大切にした、個性を伸ばせる特別支援教育の充実と医療・福祉・教育の連携のための人材育成を積極的にすすめます。

（０７年⇒１１年）

０９年７月に発達支援室が設置されました。しかし、行政の連携体制はまだまだ十分とは言えません。

そしてまた、子どもの育ちに寄りそった体制をつくるためには、組織全体の在り方を見直し、子ども青少年部を教育委員会に配置換え、母子保健分野も教育委員会へ、もちろん障害福祉部内に設置されている発達支援室も教育委員会に組織編成し、もっと機能的に活動できる一元的な組織体制をつくるべきです。

もっともっと本とふれあう機会を増やす！

～想像力で描く子どもの夢・希望と未来の社会～

バリアフリーの視点も活かしてつくる「子ども図書館」の充実と市民とともに子どもとふれあい読書をすすめる「読み聞かせ活動」などに取り組み、子どもの読書環境を豊かにします。

（０７年⇒１１年）

市内全小中学校には図書館司書が配置され、研修内容の充実が図られています。さらに、図書館司書の活動を支える機能として、学校図書館支援センターの設置が必要です。

子どもの視点に立った相談体制の充実を！

～スクールソーシャルワークで子どもの悩みを解決～

子ども本人への直接援助に留まらず、さまざまな相談機関としっかり連携し、家庭・学校・地域ぐるみで問題解決を図れる体制をつくります。

（０７年⇒１１年）

１０年４月からスクールソーシャルワーカーを配置しています。しかし、その求められている役割・視点は従来と大きく変わってきており、スクールソーシャルワーカーの人材育成を積極的に推し進めていかなければなりません。教育センターの人材配置計画など抜本的な見直しが必要です。

中学生・高校生の活動場所の確保を！

～「育つ力」を見守り支援できる地域を～

中高生が集まり活動できる居場所、交流の場づくりを中高生の参加で地域ごとにすすめます。

（０７年⇒１１年）

１１年４月から一ノ宮児童館、唐木田児童館では中高生専用時間を設置し、開館時間を延長しました！しかし、１９時まででは不十分かもしれません。そしてまた施設環境も幼小向きになっています。

よりよい活動場所の確保を考えるとき、図書館や公民館など既存施設の活用も視野に入れながら工夫すべきです。

また、中高生とともに歩める人材の育成も必要になっています。

情報化社会を生きぬく力を！

～子どもたちにメディアリテラシー教育～

子どもたちがインターネット・携帯電話利用の基礎知識を身につけることのできる「メディアリテラシー教育プラン」を作成します。

（０７年⇒１１年）

１０年４月から小中学校全ての教員に一人１台パソコン体制となりました。情報教育(ＩＣＴ教育）環境整備は少しずつ進んでいます。しかし教員のＩＣＴ活用能力には課題があるのが現状です。教育センターにはＩＣＴに関わる相談員を設置していますが、学校現場で、即、子どもたちの問題を解決できる体制づくりが必要です。

メディアリテラシー教育プランは未作成。多摩市の情報教育の指針作成が必要です。

すべての子どもに育ちを保障！

～子どもひとり一人に育つ権利と学ぶ権利～

親の経済力に左右されない学習環境の保障、ひとり親家庭支援、就学援助制度の拡充など、育ちと学びへのサポート充実を図ります。

（０７年⇒１１年）

国の子ども手当など子育てに関する環境は変わっています。しかし、現金給付よりもやはり現物でより質の高いサービスを直接子どもたちに提供していくべきだと考えます。

親の経済力に左右されず、すべての子どもの可能性を伸ばせるような環境づくりを進めたいと思います。

四季折々に豊かな自然を！

～子ども・未来のために守る「みどり」・育てる「みどり」～

自然は子どもたちの感受性を育てます。市民のちからで多摩市のみどりを守り・育む仕組みをつくります。

（０７年⇒１１年）

多摩市のみどりを維持するため、みどりの市民ファンドや寄附条例（０９年に制定）を活用し、市民の協力を積極的に求めるべきです。

具体的な仕組みをつくり、失われる自然を守っていくべきです。

子どものサインを見逃さない私たちのまちに！

～虐待予防・いじめをなくす・
　　　　　自殺予防・いのちの大切さを伝えたい～

子ども家庭支援センターの専門性を高めるとともに、人権教育を充実し、自分と他人をともに大切にできる人づくり、ともに支え、ともに生きる社会の担い手づくりを進めます。

また、子どもの人権を守り、虐待を防ぐために、「子どもや親（大人）のパートナー」という関係づくりをみなさんとともに考え、広めていきたいと思います。
（坪井節子著"子どもは大人のパートナー"より）