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2010年02月16日

議員年金の話

　今日は市議会議長会主催の研修会。東京都内26市の議会が集結した研修会です。毎年恒例でいつもこの2月中旬の時期に開催されます。当然ながら・・・町田市と日野市の方々の出席は極少。これは「公務」ということなので、滅多なことがない限りは出席必須です。

　今回は研修の講師が童門冬二さんなのですが、日本橋長屋の端で育った落語好きということもあり、「笑い」交えたトークでしたが、ちょっと「おやじギャク」系だったり。「どーも（童門）、すみません。」と。

　それはさておき、私が今日の研修で聞きたかった議員年金制度の件。すでに財政破綻目の前にして制度運用をどうするのか？という議論が進んでいるという報告でした。はっきりいってさっさと「廃止」してもらえばいいのではないか？原資として積み立てしてある残金については分配してしまえばいいのではないか？それですっきりするのでは？・・・と思うわけですし、議員どうしで話をしていても、私の周りには「廃止論者」が多いです。

　・・・・・が、やっぱりそういうわけにもいかないみたいですね。市議会議長会としての対案が説明されましたが、正直・・・・この対案では市民の理解得られないだろうなあというのが私の感想。詳しくは地方議会議員年金制度検討会の議事録を読めばいいとのことでしたが、現行制度を維持させるため、公費負担を増やそうとする主張に頷いてもらうのは難しいでしょうね。時代に逆行している気がします。今日の話によれば、市議会議長会の主張として、「平成の大合併」での影響には一定程度の配慮が必要とする視点には理解得られたみたいですが。

　ちなみに、【市町村合併による影響】として、本日配布された資料によれば下記の通り。

【市町村合併による影響】

☆市町村合併が大規模かつ急速に進展したことに伴い、市区町村議員数が大幅に減少する一方、受給者数が増加した。

　　　　　　　＜平成10年度末＞→＜平成20年度末＞　
　　団体数　　3,255市区町村　　→　　1,800市区町村
　　議員数　　　　約6万人　　　　→　　約3万5千人
　受給者数　　　約7万9千人　　→　　約9万3千人

☆平成14年と18年の改正により、大幅な掛け金の引上げと給付の引下げが行われたものの、毎年多額の赤字が発生し、市・町村共済会の積立金は急激に減少

　　　　　　　　＜平成10年度末＞→＜平成20年度末＞　
　収入　　　　　　約504億円　　　→　　約537億円
　支出　　　　　　約518億円　　　→　　約659億円
年度末積立金　約1,913億円　　→　　約389億円

☆一方、市町村合併等により、議員報酬手当にあかる地方公共団体の財政負担は毎年約1,000億円軽減されている（平成10年度比）

　「ふむ」

　ということなんですが、結局、これを踏まえた市議会議長会の案としては、給付水準は現行通りとし、負担のあり方についても議員各々の特別掛け金を含む議員負担の掛金は引き上げをせず現行を維持（掛金=報酬月額の１６％・特別掛金＝期末手当の７．５％）、でも・・・・いわゆる公費負担分については引き上げが必要とする内容。それに、合併影響分についても公費負担を新たに・・・というもの。

　これでは、なかなか・・・というよりは、絶対に納得されないと思います。公費負担分を引上げするなんて論外。全く考えられません。それにしても、かつての国会議員年金制度は公費負担率が約７０％だったみたいですね。地方議員年金制度は公費負担率は約４０％ということで、今回の対案では公費負担率を５０％（他の公的年金制度と同様にしていく）にまでしていく提案のようですが・・・。

　でも、きっと市議会議長会の主張が理解されにくいという見込みがあるからなのか（って誰が考えても理解されないことは自明）・・・・もしも公費負担分の引き上げができないならば国会議員年金廃止の例に倣って（という条件付き）廃止もやむを得ないとも表明していることがポイントです。

　というわけで、地方議員年金制度は廃止の方向に向かうと思いますし、そちらに向けていくべきだと思っています。結論は今年の秋口をめどにつけていく模様。ところで、地方議員の年金制度の問題を議論するのが国会議員・・・というのには何となく違和感覚えます。

投稿者 hisaka : 2010年02月16日

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