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2010年02月09日

議会基本条例が委員会で可決したことの反響・・・。

昨日の議会基本条例の可決について。報道については読売新聞が・・・・。記者さんとっても熱心に注目をしてくれているのです。こまめに足を運んで傍聴もしてくださっています。・・・・はっきりいって注目薄いのが地方議会。そんな中で、今の多摩市担当の記者さんは多摩市議会の議会改革の取り組みをずっと追ってくれているのです。どんな記事を取材したいのか・・・その視点として地方議会に視点を向けてくれていることうれしいですね。記者さんは私よりもおそらく若いだろうと思っているのですが、こうして地方政治に眼を向けて関心を持ってくれていることをうれしく思っています。

　というわけで、読売新聞の地域版をご覧になった他市の方からメールをいただいています！反響あるなあと思っています。「都内初」という冠がつきそうです。それだけに今後の実践も気が抜けなくなるなあ。（以下記事を引用）
　

都内初議会特別委が可決
　多摩市議会の議会改革特別委員会（安藤邦彦委員長）は８日、市民の多様な意見を取り込むことなどを盛り込んだ、議会における最高規範となる「議会基本条例」案を、全会一致で可決した。２６日開会予定の市議会定例会に提案し、本会議でも可決される見通し。市議会事務局によると、同条例の制定は、都内の自治体では初めてとなる。

　条例案の前文で、「市民のみなさんにもっとよく見え、わかりやすく、市民が参画できる議会に、そして、合議機関として市民と一緒に考えながら、さらにしっかりと議論ができる議会に改革していきたい」と決意し、２００７年に同委員会を設置し、協議を重ねてきたことなどを紹介している。

　８章２６条の条文の中では、議会が、市民の多様な意見を把握するため、議会報告会や、委員会が外に出向く意見交換会、アンケートなどを実施することや、委員会で市民からの政策提案を審査する際、委員長が委員会に諮り、必要に応じて市民の発言を許可できることを規定している。

　市長との関係では、市長らが定例会本会議で、議長の許可を得て、議員の質問に対して反問（逆質問）できることや、市長が議会による決算審査での事業評価を、予算に十分に反映させるよう努めなければならないことを盛り込んだ。
（2010年2月9日 読売新聞）

　じーっと話はせず、筆談とひそひそ話でコミュニケーションをして２日目。やれやれなのです。この状態では選挙の支援などと言ってもいられないので、今日は「事業仕分け」の学習会に参加をしてきました。都内で事業仕分けに取り組んだのは・・・町田市のみなんですね。多摩市も事業仕分けをやればいいのになって思います。事業仕分けをどうやって進めるのかについては、そのスタイルも含めてアドバイスをもらえるみたいです。全国に事例があるので、それらにまなびながら「多摩スタイル」で事業仕分けできないかと考えています。

　夜になって、少し声が回復した感じがしますが、油断大敵。「沈黙は金なり」ってこういう時にも当てはまるのではないかと思って前向き発想でとりあえず早く治るのを待つしかありません。

投稿者 hisaka : 2010年02月09日

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