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2009年12月18日

12月定例会　議会運営委員会

　朝一番・・・・始業直後に議会事務局から電話。

　「あの・・・今日は議会運営委員会で陳情の審査があるのですが、オブザーバーの方は審査には加われないので、よろしくお願いします。傍聴席で議論を聞いていただくかたちになりますので。」

　「へーーっ！」・・・・言われてみてなるほどと思ったというよりは、改めて、オブザーバーって単にいるだけの存在でしかなく、「少数会派への配慮」って本当に単なるポーズだけではないかと感じたりもしました。議会基本条例でも１人ないしは２人しか構成メンバーのいない会派が不利益を被らないような配慮をすることが謳われていますが、その配慮っていかなるものなんでしょう？！他の自治体の議会に比べると代表者会議にも議会運営委員会にも‘オブザーバー’として参加できることそのものが「先進的」で「民主的」なのかもしれませんが、一体全体何がどう先進的で民主的なのかしら？と思う場面もあります。

　「やっぱり！数！！！」

　数の世界なんだということが身に染みました。

　さて、今日の議会運営委員会で審査された陳情は「議員の定数削減（２６名→２２名）と議員報酬２割削減」というものでした。最終的には結論は出ず、継続して慎重審査されることとなりました。他自治体の状況などを調査して、その結果をもとに判断していくことになるのでしょうか？

　議員の定数やら報酬やらについては、その見直しがいつもいつも課題です。議会改革特別委員会で実施した出前委員会などでも会場からいつも聞かれたのが議員定数や報酬の問題。市民的には最も関心の高い分野です。でも、議員定数の削減、報酬の見直し（削減）については安易に判断できないというのが大方の意見だったようです。

　議員の定数については「決して多すぎるわけではない」という意見。確かに多摩市規模の自治体は上限３４人以内で議員数を決めることができ、今は２６人です。地方分権で地方自治体の業務が増える、加えて、地域主権と言われているなかで、ますます地方議会の役割は重要になっていることを考えれば増やすことはあっても減らすことはないだろう・・・という論調の方もおられた気がします。
　議員報酬の見直しは、優秀な人材、なおかつ第一線で活躍しているような若い世代を増やそうとするとき、見合った対価が必要であり、報酬を下げていくことにより、「議員になりたい」と思う人の間口を狭めてしまうようにはならないだろうか？という危惧も語られていました。

　次回の委員会の議論にもちゃんと耳を澄ましておきたいと思います。議論に参加できないのが残念。

　そうそう、今日の議会運営委員会で委員長から大ヒットの提案！それは議会運営を円滑にするためには一般質問なども行政側ときちんとかみ合う質疑応答を進めていく必要がある。そのためにも予め市長の第一答弁書（議会開催の１週間前に議員が提出した一般質問の通告書に対する市長の回答書）を議員がもらっておけばいいのではないか？全員が質問前に答弁書を得ておくことで再質問がよりスムーズにいき、議論の水準も向上するのではないか！ってことでした。

　今でも・・・市長とすこぶる良好な関係の議員さんには第一答弁書が手渡っていることが多いのですね。「ちょっとでいいから答弁がどんな感じになるのか見せてほしい！」ってお願い（懇願）してみても、見せてもらえない議員もいるのに・・・。

　これについては議会運営委員会では全員一致で「そうすべきだろう！」という判断になったので、早ければ３月定例会には実行されるのかもしれませんね。第一答弁書が事前にもらえるとなれば、再質問がしやすくなることは確か。。。。でも、「議会の議論が形骸化している」ってまた批判されてしまったりして。

　あとは最終日。週末は最終日に向けての準備などに費やします。

投稿者 hisaka : 2009年12月18日

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