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2009年11月25日

地域主権の進め方・・・

　今日は午前中に子どもの権利に関する学習会で東洋大学の森田明美先生からお話を伺いました。森田先生は理念を実践するパワフルな先生。話しのテンポも情熱も・・・機会があればまたぜひ多摩にも来て講演をしてもらいたいなと思っているわけですが、相変わらずお忙しくされている様子でした。かつて、先生のゼミに顔を出しながらちょっとだけ学ばせてもらっていた時代もあったのですが、「子どもの立場に立った」ということを再三再四にわたって強調されているのは昔も今も変わらず。国の少子化支援についても「大人支援」になっていて、本当に子どもの視点に立ってきたのか？という点を指摘されていました。同感です。

　さて、午後から、民主党地方議員を対象にした研修会で逢坂誠二さんのお話を伺いました。逢坂さんは地域主権実現のための国家戦略と言うことで、原口総務大臣ピンチヒッターでの講演でした。
　地域主権、地域のことは地域で決める・・・国の権限と財源を地域に移譲していくという内容で、その時に必要な自治体の規模・能力をどう見極めるのか（単に人口規模などだけで合併を進めるような「平成の大合併」的なやり方への疑義も含めて）というのが話の中心。
　でも、最後の方で言及したことが私にとってはもっとも印象的なことでした。地域主権を実現するために必要な要素として・・・・「地方議会」と「監査委員」の在り方を改革していかねばならないと。

　例えば地方議会の議員の定数に上限があることも含めて、もっと地域で決められるようにするとか、監査委員についても単にお金の帳尻が誤っていないかを確認するだけに終始するような機能だけでは不十分ということです。

　つまり、地域主権を実現するためにはそこにある決定システムや監査のシステムが向上しなければならないということですね・・・・理想の姿と現状の評価・・・・その差がものすごくありそうなんだけれど。どうやって理想に近づけていけるのかの処方箋をそもそも誰がどのように描く？・・・・それも地域にまかせられる？・・・・うーん。。。。受け皿あるのかな？すべての地域に・・・・・というのが私の疑問。

　そもそも地域主権と言って権限や財源も住民に身近な自治体に分権し、移譲するという考え方には反対はしないけれど、その受け皿が大問題。ちゃんと事業仕分けをしてした後にしてもらわないと・・・みたいな。自治体の事業見直しもまだまだ進んでいないさなか・・・・雑多にさまざまに権限が降りてきてしまったら・・・・さてどうする？年々自治体がこなさなければならない業務がちっとも減らない中で、権限財源・・・・増える仕事があるとしたら従事する「人」の問題も合わせて語ってもらいたいというのが私の希望。
　まあ、今いる人の中で十分対応しきれるだけ、対応しきれない方がおかしいなんていわれるとしたら、それもそれで乱暴な議論なはずです。地域の相違工夫でいくらでもできるというのは、小さな農村部の町、村が「キラリ」個性輝くまちづくりをしていることからも十分に実証されていると言えばそれまでですし。

　なので、民主党の地方主権を実現するための地域の受け皿については・・・その自治体サイズを問わない。自治体の規模・能力をきちんと見極めながら進めていくということになるのでしょうね。小さな自治体でもできるところにはそれなりに。中規模そこそこの自治体でもできないところは都道府県レベルもしくは国が相変わらずのフォロー（になっているのかはわからないけれど）します・・みたいな。

　いずれにしても、今日の逢坂さんの話も現在進行中の議論を少しご披露してくれたレベルなので、今後しっかりと確定し、決定していくためにはもう少し政府内で議論しなければいけないということになるのは確か。

　「力のある自治体」という言い方をするわけですが、力のある自治体って何？

　そんなことを考えながら、多摩市を見つめなおした昼下がりでした。

投稿者 hisaka : 2009年11月25日

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