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2009年09月04日

9月定例会 一般質問4日目

 今日の一般質問と言えば、共産党の安斉さんが「教育安心社会の実現に関する懇談会」の報告書をもとに、義務教育での私費負担のことを指摘なさっていました。この懇談会は数回ほどの意見交換で報告書をとりまとめたようですが、そのメンバーたるや各界の大物中の大物!って感じで、文部科学省の単なる私的諮問機関に過ぎないとはいえ、これが今後の政策にどう反映されていくのだろう・・・と個人的にも行方を注目しています。

 というわけで、本報告書について・・・子ども教育常任委員会で委員長の安斉さんにもぜひ目を通していただきたいとお渡ししたのは私。それを早速質問にとりあげてくれたのがさすが。きっと報告書そのものの下書きはお役人さん作だと思うのですが、なぜこの時期にこのような報告書?というのが結構気にかかっていた私。これは多摩市に尋ねたところでどうこうできるわけではないものの、やはり気になるところです。


 安斉さんは義務教育は無償で・・・が原則と主張されながら、各学校によって私費負担に違いが生じている現状を指摘されていました。あとは私費負担、いわゆる学校で徴収する教材費などの未納のことも。未納問題で言えば「給食費」のことも思い出しますね。特に、就学援助を受けているご家庭については教材補助分が一旦、各家庭の口座に振り込まれ、各家庭から学校に届けるという仕組みになっていますが、そこがある意味でネックいなっていて、正しくお金が支払われない場合もあるというのです。つまり各家庭から学校にお金が届かないということですね。学校では教材費未納への対応にも苦労している現状があり、校長先生などが立替負担をしている現状はかねてからの指摘事項でもありました。教育委員会では就学援助で給食費補助への対応と同様に、教材費補助に関しても、各学校の校長先生の管理する口座に振り込みをしていく方向で考えているとの話でした。
 でも、就学援助を受けている家庭への対応はそれでフォローできたとしても、そうではない家庭で未納の場合にはどうするのかそちらの対応についてはやはり学校に預けられていることになります。多摩市の給食費の未納に関して言っても、就学援助を受けていない家庭への対応が必要になるわけで、学校が各家庭に徴収をする構造が何ら変わるものではありません。

 ということで、教育費の家計負担についての問題は民主党の公約でもかなりの重点項目なので、政権交代でどうなっていくのかも注目されます。今日もまた「民主党にお願いしたらいいよ~」という野次が飛んでいました。期待に応えられるといいけれど(笑)

 少なくとも多摩市議会レベルで考えるなら、民主党議員2名は非力すぎます。市長に働きかけをするなら、私たちではからっきしダメ。

投稿者 hisaka : 2009年09月04日

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