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2009年05月20日

東京消防庁の救急業務

　自治研センター定例の学習会で東京消防庁の参事で救急部救急管理課長の斎藤英一さんからお話を伺いました。
　まずは救急業務の内容から、現状の体制と課題、そして最後にはＡＥＤの使い方までご教授いただきました。

　救急隊出動のニーズ増に対応しきれない現実の中で、それでも救急隊を増やしてきているとのことで、全東京都内では現在２２９隊が活動しているそうです。大計画の中では２４０隊まで増やすことになっていますが、１隊につき10名の人員が必要で、そのことを考えても229隊は結構な限界点だとの認識を語ってくださいました。（・・・・・救急隊が少しずつ増設されているとはいえ、多摩消防署には増えていないなあ・・・・）

　帰宅して、早速・・・東京都消防庁のホームページを開いて「救急需要対策検討委員会報告書」 を確認してみましたが、やはり「救急車の適正利用」ということが言われているみたいですね。救急車を呼ばなくてもいい場合にまでタクシー代わりに利用するような人もいるとか・・・って指摘もありますが、そのために救急相談業務に力を入れ、3年間の試行期間を経てこの4月からは救急搬送トリアージの取り組みも本格稼働しているとか。でも、東京都消防庁の場合には基本的には「まずは現場へ駆けつける」ことを優先にしているようで、緊急性の判断もなかなか難しかったりするようで・・・・。これによって救急車ではない選択肢に納得するのは4割ほどだとおっしゃっていました。救急相談業務で言えば、昨年から「救急相談センター」を開設し、特に子どもの発熱その他では相談窓口を開設したことで「即救急車」を減らし、適正利用に有効だったのではないかとのことでした。

　ところで、救急車と言えば「民間救急車」も街中でちらほらと見かけますね。民間救急車については、東京民間救急コールセンターを開設して運用していると。でも、あまり知られる存在とは言い難いですね。こんなホームページを見つけました。民間救急車を利用すると料金がかかりますので、背に腹は代えられない状況とは言え、市民的には「救急車にお金を支払う」という発想がまだまだなじまないようにも感じます。一応、保険適用になる場合もあるみたいですが。

　何にせよ、救急車へのニーズが増えている中で、本来は東京都消防庁がしかるべき人員配置をして環境整備すべきと思うわけですが、やはりここにも公務員改革の余波があり、多すぎる職員減らしと人件費の圧縮・・・・「人員削減」は取り組むべき課題にもなっているみたい。・・・・それでは市民のニーズには到底応えられるものではありません。「職員が多すぎるから減らせ！」と単眼で見てしまう危険性を感じます。実はそのことで自分たち自身の生活そのものの安心が失われている現状も無きにしも非ず。
都立病院の人員不足も救急隊員の要員確保難も人員削減との兼ね合いがあるみたいですから。
　「あー難しき問題。」

　南部地域病院の医師確保で病棟閉鎖を解くこと、多摩消防署の救急車を増やすこと・・・これは身近な都政の課題！

投稿者 hisaka : 2009年05月20日

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