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2008年09月24日
決算特別委員会 その③
引き続き総務費、そして民生費、衛生費と審査が続いています。総務費では女性センターの話題が取り上げられましたが、女性センターは来年で10周年を迎えるのですね。やはり節目の年になるのかもしれません。10年分の蓄積がこれからにどう結び付けていくのかが見えればいいのですが・・・・・・・。お世辞にも女性センターの活動が広がりを持てているとは評価できない状態に焦燥感を覚えます。本当はもっともっと可能性がある場所だと思いますし、可能性がなければいけない場所だと感じているのですが。
それにしても、「女性のほうが強いよ～。」とか「今更、男女平等とか、ジェンダーフリーとか言っている場合じゃないよ～（言う必要なんてない！）。」なんて野次やご意見も出る多摩市議会。女性問題をまだまだ正しく理解していない男性陣がいることを肌で感じますね。議会は市民の縮図・・・・ともなれば、これが社会の現実だと思わざるを得ません。まあ、女性のほうが「生命力」はあるのかもしれません。寿命も長いですから。
さてさて・・・と民生費の質疑ですが、わりと無難に終了しました。もっと質疑が集中するのかと思っていましたが意外と少ないなあというのが印象です。各人一人あたり30分の時間をいかにやりくりするのか・・・・って考えたとき、前のほうで時間消化できないという判断があるのかもしれませんね。私もそういう判断をしています。教育費に時間を残しておきたいので。。。。。
民生費は高齢者、障害者、子ども、地域福祉、生活保護などなど問題が多岐にわたっていますが、国の法律にまだまだ雁字搦めになっている面もあり、そしてまた独自での施策展開を考えられる余力や余裕もなさすぎる状態で日常過ぎ行く市役所業務・・・・・という印象しか残らない感じです。新たな事業などもあるわけですが、思うような展開ができていなかったり。もともとの事業の必要性をどうニーズ分析したのかを問わざるを得ないようなものもあります。そしてまた、業務の見直しについてもほとんど手つかず状態に放置されているものもありそうです。
しかし・・・・・福祉分野の各種サービスなどの見直しというのはそこを生命線にしている市民の存在もあり、なかなか見直し統合再編が進みにくいのが現状です。
でも、何と言うか、大きな視点から見ると福祉分野に改革のメスを入れる前に、すべきことやできるところがあるというのも正直なところで、これは自治体レベルだけではなくまさに国レベルに物申したいところ。国の制度変更に翻弄されているにも関わらず、最終的には「地方分権」を強調され、地方の裁量が活かしたサービス展開をと迫られる自治体の立場の苦しさを訴えたいものです。そんな中で仕事をせざるを得ない職員の立場に同情してしまう一方、「それでも」の部分を探し、多摩市独自の努力で何とか改善策を見出すこともしなければ。ところが、先にも書いたとおり、努力を求めたところで「人手不足」症状を克服しなければ処方箋を描けなさそう。
何と言っても、福祉部関連の事務事業評価表を見れば一目瞭然なのは、まともに人が配置され職務をこなしている状況が見えてこないということ。この事務事業評価表は別名「コスト計算書」との言われ方もしているのですが、一つ一つの事業にかかる費用にはご丁寧に間接経費として職員人件費が計上されています。例えば、「〇〇事業」～事業にかかる実コスト内訳（直接経費/間接経費）という感じです。例えば、支給ミスのあった障害者福祉手当の支給事業などは０．４５人分の人件費しか計上されていない。つまりこれは従事人員数０．４５人を意味していて、それで対応できる業務量だと言うことを示すと受け止めざるを得ないわけですが、給付するための事務は申請書の確認その他などとかく大変で、しかも慎重に慎重を期していかねばならない業務のはずなのに、０．４５人でできるの？・・・・・・。これでは支給ミスが発生してもおかしくない状況だと言えませんか？
そんなこんなで間接経費に着目をしてみると、福祉現場のキュウキュウとした状況が見えてくるわけです。要はこのコスト計算書がどんな風に活用されているのかが問題ですね。民主党TAMAとしては、間接経費の職員人件費ではなく「従事人員数」に着目をしているのですが、業務量とそれに見合った人員配置バランスを考えるための重要な報告書になっているような気がします。これを行政当局、特に管理職はどのように捉え、そして人員配置に活かしていっているのでしょうね。
とにかく業務見直しのためには、まずは業務量を把握していくことが必要で、そしてそれに必要な人員を適切に配置しなければいけないと思っているのですが、それは理想の境地？！
今日、私があえて指摘をしたことは「ごみ減量推進事業」のこと。決算でわかることは「家庭系ごみの有料化」の実施に向けてかなりの啓発事業を行ってきたこと。人件費を除いた直接経費で考えてみれば、２００５年３８，１２７千円、２００６年４１，０２５千円、そして２００７年は７９，２７６千円となっていることからも明らか。「有料化云々に関わらず、ごみ減量に関わる啓発はエンドレスでいかなければならない・・・」というのが公式答弁として残っているものの、その方針をきちんと貫いてもらわねばならないので釘を刺しておきました。「決して、有料化の導入に安心しないように！」って。
喉もと過ぎれば・・・・で終わってしまっては全く無意味。ごみ減量をし続けるために効果的なPRを続けてもらいたいと思っています。今までは「待ったなし！ごみ減量」ということで、職員が首からぶら下げている「名札」のところでもPRしていたのに、最近は「『ありがとう』を集めよう！」なんてものに変更しているらしい。
「ごみの減量」＝多摩市から発信！！！となるくらいにもっと力を入れて欲しい。有料化の導入で「待ったなし！ごみ減量」の旗印をおろしてしまうのは‘もったいない’。「ごみの有料化」ではなくて、まさにこれからも永遠のテーマとして「ごみの減量化」をし続けること、全庁あげて、職員一丸となって、職員も一市民としてこの問題に関わり続けることが必要なのにな。今後に期待！
有料ごみ袋の販売によって得られる収入は袋作成費用と啓発費用に使う！くらいの思いっきりがあってもいいかもしれませんね。減量すれば販売して得られる収入も減りますが、それはうれしい悲鳴。袋作成費用も啓発費用もともに減っていくことになるのはわかりやすい。
明日は衛生費の審査から始まります。６月定例会で取り上げた「障害児（者）歯科診療事業」の来年度に向けての見通しを確認しなければ！と思っています。市長は今後の見直しをしっかりと考えていきたいと答弁していましたから。
投稿者 hisaka : 2008年09月24日
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