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2003年09月29日

多摩市のダイエットメニュー

　今日は朝遊説から始まって、都市計画審議会に国民健康保険運営協議会、会派で決算特別委員会に備えて話合いをして、行財政診断市民委員会を傍聴しました。

　「そんなものかな･…」と思いますが、審議会みたいな場所ではきちんと台本が用意されていて、説明者はそれをただ棒読みで読み上げます。まちがえたことを発言しないように台本を準備するわけですが、それなら事前に文章化された説明資料を配布しておけば、会議が質疑応答から始まるので効率いいように感じます。
　これは議会の一般質問でもそうですが、事前に通告書を出すので、それに対する第一答弁は文章で返却してもらえば、あとは再質問を議場で行えばいいだけで、合理化されると思うのです。
　でも、問題はおそらく議事録だと思います。どんな会議を行ったのか？議事録として残すことが最重要ポイントだからです。でも、そのための時間の消費は大きいなあと感じる今日この頃です。

　国民健康保険運営協議会では保険税の税率引き上げについての諮問を受けていました。それについて「状況を考えると引き上げの方向もやむを得ない」との答申を出しました。全員一致ではなく、賛成多数です。ただ、滞納者への徴収努力をもっとしてくださいという付帯意見などがついています。もちろん税率を引き上げてほしくないと言うのが本音です。低所得者に対する配慮は相応に継続してもらいたいことも意見してあります。
　国民健康保険制度そのものの存続は課題です。これは一自治体だけでなく国全体の保険制度の在り方にも問題があるわけですが、国の改革を待っていても始まらず、結局は保険者としての自治体が出来る範囲で対応を講ずる必要があります。国民健康保険特別会計への一般会計からの繰入れ金を少しでも削減していくことが当面の課題だと考えています。そうなれば今までのように国民健康保険加入者に対する＋αのサービスは全て廃止(例えば健康世帯の表彰など）し、事業そのものをスリム化することが必要です。これは協議会の中で、ほぼ一致した見解のように思います。
　自治体の中には医療費を増やさない対策として「健康づくり」に力を入れているところもあります。多摩市では「健康づくり」というと健康課を中心にして様々な取組みがなされています。「健康づくり」が多摩市の中でどのように進められているのかも視野に入れながら、国民保険課の日常業務である保険税の計算や徴収などをしてもらいたいと思います。

　行財政診断市民委員会もいよいよ終わりに近づいてきました。今日は委員の中から「多摩市は太りすぎ！」という発言がありましたが、ダイエットメニューの組立ては相当大変だと言うことは感じます。市民委員会ではメールによる意見交換も活発に行っているようで、顔を合わしての話合いは「オフ会」みたいな感じです。
　この市民委員会では何となくの方向性だけを出すので、結局のところ最終的なダイエットメニューについては庁内検討になると予想されます。今日の話題はパルテノン多摩や社会福祉協議会など外郭団体にまで及びましたが、委託金や補助金額が大きすぎることや、職員構成、待遇などを見て「第２、第３の市役所化」という指摘もあったものの、「もう一度委託内容や補助の中味を再検証する必要がある」というのが結論になった気がします。私は「一体誰が再検証するのか？」が大事だなと感じるのですが、そこについてはあまり踏みこんで議論はされません。
　委員の中ではやはり税金を納めている市民がもっとチェック出来るような体制を作る必要がある、そのためには十分に情報をオープンにしていくことが必要だと強調する人も居るのですが…。
　行政の仕事をチェックする機関として監査委員や議会があるという話題もさらっとだけ出ましたが、「やはり『外部監査』みたいな機能が必要なんでしょうね…」というのが一致点のように思いました。

　それから人事について。白書の中では多摩市は職員一人あたりの市民の人口が多いように記述されていました。それも正しくて、東京都内類似都市での比較では①小平市１７３人②府中市１５６人そして多摩市が１４８人となっています。ちなみに少ないところは①青梅市９２人②武蔵野市１１２人です。ところが一般行政職と税務職の合計では多摩市は職員一人あたり１８４人になります。これは先のデータで少ないところ青梅市１８９人、武蔵野市１８５人よりも更に下回ります。ちなみに多いところは小平市と府中市で２４８人です。
　つまり多摩市の職員構造は不思議なのです。部長の説明では、学童クラブや児童館、学校事務、図書館等の職員が多いとのことでした。
　これについてはまだまだ各自治体のデータをもとにして調査が必要だなと思っています。職員問題もダイエットメニューに組み込まれることは当然でしょう。

　とりあえず私自身はこの市民委員会が最終報告書を取りまとめた時、もしくはアクションプラン完成時にでもいいですが、市民委員と行政との合同で市民向けの説明会を開くことを傍聴者の意見として提案し、帰ってきました。

投稿者 hisaka : 2003年09月29日

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