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2003年04月07日

政策その①　市民自治基本条例をつくる

　生活者ネットワークと私は１３の政策の柱をつくっています。それらを紹介していきたいと思います。
　「なぜ、今、この政策が必要なのか？」について私なりの解釈を含めての紹介です。

　市民自治基本条例をつくることは一年前の補欠選挙の時からの私の最優先課題です。今まではとにかく憲法と地方自治法と言った国のルールの中で「地方自治」が存在しました。でも地方分権の時代、「地域のことは地域の人たちが自ら決める」時代です。「大切なことは地域で市民が決める」ことができなければ実現することができません。今、「市民自治」についてのルールは確立していません。口では「市民参加」「市民参画」そして「市民協働」と言いますが、実質そのことを制度的に保障するルールがなく、長の方針や、担当職員の裁量によって「市民協働」が左右されてもおかしくない状況が生まれます。
　私自身は「市民自治基本条例」の制定は多摩市の「地方分権宣言」になると考えています。つまり国からの分権を受身で待つだけではなく、自分たち自身で「地方分権」を推進していく姿勢を明確に打ち出すものだと考えます。まさに自ら切り拓くためには不可欠なものだと思います。
　この条例の有無により、「地方分権が誰のものか？」という意識をどう創っていくかのプロセスに違いが見えてくると思います。市民も行政も議会も「何のための分権か？」そして「誰のための分権か？」この価値を共有しておく必要があります。その価値を‘まち’に関わる全ての人で共有し、そしてさらに深みを持たせていこうとするのがこの条例だと思っています。
　ニセコでは全国で初めて自治基本条例をつくりました。でも制定したからといって、別に大きな変化はなかったといいます。それは当然です。なぜなら、制定する前からずっと行われていたことをルール化しただけだからです。
　それならば策定する必要がないという考え方もあるかもしれませんが、これは全く違います。先にも書いたとおり、「個人の判断」によって「市民自治」が左右され、後退させることはできないからです。
　この条例はあまり具体性がないと言われてきました。「理念」を語る必要性がないとも批判を受けます。でもそれならば逆に、多摩市の「まちづくりの理念」ってあるのでしょうか？そしてそれは市民にも共有されているのでしょうか？全くされていないと思います。
　この理念を明解にしていく必要があります。それは紛れもなく「市民自治」だと思います。とするならば、少々理念的かもしれませんが、住民投票での意思決定を含む「市民自治基本条例」を制定する異議は大きいと思います。
　「制定してからスタート」、条例を制定することが目的ではありません。私は制定してから、いかにしてこの条例を生きたものにしていくかでも行動したいと思っています。その具体的な方策はやはり市民ととも知恵を出し合いながらしか、見えてこないと思います。これは条例制定後の段階です。早く次のステップへと移行させていきたいです。

　本来は今年度から「市民自治基本条例」が施行される予定でした。でも、昨年の市長の交替でこの条例制定の動きが止まってしまいました。多摩市での条例制定では私も再三強調しているように、自発的な市民たちが集まって粘り強い議論の後に「市民案」が作成されています。「市民案」は昨年の６月に市長に渡されました。もともと市長とのパートナーシップ協定を制定していて、その中での「市民案」作成期限を守ったからです。この協定では施行時期についても明記されていましたが、そこが市長の交替もあり遅れているのが現状です。
　今年度中には議会に対して提案されるということです。現在、市長に提出された「市民案」に、さらに市役所内部のプロジェクトチームで検討を加えている段階のようですが、政策決定過程におけるインプットとアウトプットに大きな差異が生じないことを今は祈るしかなさそうです。

　　　★ぜひ、政策に対するご意見やご提案などおよせください★

投稿者 hisaka : 2003年04月07日

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