2007年12月19日

12月市議会　議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会

　特別委員会はどうやら名称が長いのがお好き？！・・・・今日の議会改革特別委員会では先進事例として北海道栗山町の事例発表、先例集見直しチームからの報告があり、それらについて意見交換をしました。

　やるべきことがたくさんありすぎて、一体どこから手をつけていけばいいのかわからない！・・・そんな状況ながらも今日の先例集見直しチームからの発表で少しは改革内容を具体化できそうな気分になりました。

　いずれにせよ、現段階はまだまだ議論の入り口にも到達してない感じ。「どうやって議論を進めていくのか。」というところでの意見交換が中心です。メンバー全員の意識共有は何よりも大切だと考えていますが、そろそろ活発に意見交換し、議論できる体制に向けていく必要があると思います。議事録を作成するために、委員長が指名をして発言をする・・・・という型どおりの方式で進めるのではなく、ワークショップ形式を導入するなど従来とは異なる手法の導入も検討できるのではないかと考えています。

　私が・・・・というよりは、他の方々も議会運営上気がかりなことは「議会事務局」のこと。実は職員が1名減員しています。けれども昨年に比べたら、議会事務局の仕事は格段の差があるはず。例えば特別委員会が２つも立ち上がっているということは、それだけ事務量は増えることにつながります。限られた人員のなかで作業をこなしていくとなると一人当たりの負担は増えることになりますね。事務局を見ていても、人員確保などのこと考えさせられます。
　「来年は市長にお願いをして、職員を増やしてもらうようにしたほうがいいと思う。」と話す議員の方もいらっしゃいますが、「市長にお願いをして」・・・・・となっていること自体・・・・議会の独自性と言いながらも市長にいかに依存しているのかがわかります。そんな状況が議会と市長との力加減も決めているのかもしれませんね。議会の力を発揮するため、議会がそれなりの調査能力を発揮していくためには事務局機能を充実することは必要です。市長がもしそのことを理解していれば、議会への配慮がなされるのではないかと期待するものです。

　年明けからの議会改革特別委員会ですが、市民アンケートの実施の件など取り組みの具体化を進める段取りです。委員会傍聴者からも意見をもらいたいと考えていますし、そのためのルールもつくらねばならない・・・・色々な物事を進めるときの手順など一つ一つに時間がかかりすぎるのには少々やきもきしますが、その時間を惜しむこともできません。丁寧に進め、議会全体での合意形成をしながら、市民の期待と関心が寄せられる議会に変えていきたいですね。

　・・・・それにしても今日の特別委員会では傍聴者の閲覧用資料が十分に用意することができておらず、ご迷惑をおかけしました。先例集の見直しをするのに、肝心な「先例集」が準備できていなかったのです。できる限り配慮と気くばりを・・・・としているつもりでも、傍聴者の立場を十分に理解できていなかったことは反省点です。そもそも「先例集」を市民が手にとること自体、従来は全く想定されていなことでした。つまり、閲覧資料にすることすら思いつかなかったというわけですから。

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2007年12月03日

12月定例会がはじまりました。

　12月に入りました。今日から第4回定例会が始まりました。初日なので諸報告の後で一般質問です。市長の行政報告には後期高齢者医療制度に関する市長会の対応が含まれていましたが、先週末に後期高齢者医療制度の学習会に参加した時にも、都広域連合の事務局の方が制度全体がどうなっていくのか国の動向を見極めるのが非常に難しく、対応がギリギリになっているとの話を聞いてきました。むしろ「対応がギリギリにならざるを得ない。」ということのようで、「我々に尋ねられても本当に困ってしまうんです。」という雰囲気でした。

　
　さて、今日の一般質問名5名。ちなみに一般質問の発言順は公式ホームページをご覧ください。初日から個性派揃い（初日に限らないかもしれないが）の質問でしたが、学校跡地施設の活用については埼玉県春日部市や八王子市の事例紹介も交えて、「資産活用」という視点から積極的に取組むことを提案していたことが今後どう影響するのかは注目どころです。実現力で市長をバックアップしている立場からの発言の受け止め方があると思われます。特に春日部市の事例は、私もたまたまネット検索をしていたときに見つけたページがあり、さらに手がけた事業者からの情報もあったので、記憶の片隅に留めて置いたものの一つでした。春日部市も財政事情に学校統廃合を進めなければいけないとの事情があったようですね。（・・・多摩市にも通じる環境がありそう。）

　いずれにしても、学校の跡地活用問題については「恒久活用方針」が決定した以後も「お茶を濁した」動きしかできていないのは事実。その間に、あれよあれよ・・・旧西落合中学校には「暫定活用」と図書館本館が設置され（住所まで移転しました）、今年度末の新装開館に向けた準備が着々進んでいるところです。そんな状況を良しとして決して見過ごすことはできないでしょう。市議会でも議論しなければいけないわけですが、全体的な市の状況とそれぞれの議員が背負っている事情と・・・・・・・色々なバランスの中で一筋縄で結論が出ることは考えにくいことは確かです。
　でも、今までのように避けて避けて通ることもできなくなっていて、今後も学校の統廃合は予定されていますし、その後の活用をどうするのかはまちづくりの視点でも外すことができません。

　では、どうするのかについて私も真剣に考えてみる必要がありますが、民主党ＴＡＭＡのマニフェストでは「資産の切り売りはすべきではない」としています。

　ところで、今日は民主党からは遠藤議員が質問をしました。中でも「（仮称）犯罪のない安全安心まちづくり条例」に関しては12月5日からパブリックコメントを集めるそうですが、事前に市長から説明を受けたときとはタイトルが異なっているようで、「多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」に変更したようです。遠藤さんが指摘をしましたが「市民の役割」について定めている第6条はかなり踏み込んでいます。

第6条　市民は、自らの身体、生命及び財産を守るとともに、自らが所有し、または管理する土地等についてへ、安全な環境の整備に努めなければならない。
2　市民は、地域において相互に協力して、安全安心なくらしが実現できるような自主防犯活動の推進に積極的に努めなければならない。
3　市民は、市、関係行政機関、事業者等及び防犯関係団体と協働して安全安心なくらしの確保に努めなければならない。

　私はこの条文を読んで思い出したのが自治基本条例を策定するときの議論。「市民参画したくない人、できない人もいるし、そういう人の権利はどう保障されるのか。」と意見がありました。そのために自治基本条例では市民の役割について下記のように定めています。

第2節　市民の役割
（市民の権利）
第5条　市民は、まちづくりに参画する権利を有します。
2　市民は、まちづくりに関し、自らの意見を表明し、又は提案することができます。
3　市民は、まちづくりに関し、市議会及び市の執行機関の保有する情報を知ることができます。
（市民の義務）
第６条　市民は、まちづくりに参画するにあたり自らの発言及び行動に責任を持つものとします。
2　市民は、前条で定める権利の行使にあたり、公共の福祉、次世代及び市の将来に配慮するものとします。

　さらに、まちづくりに参画しない（できない）ことでの不利益を解消するために、第4章参画・協働のところで

、（参画の保障）
第22条　市の執行機関は、市民の意見が市政に反映されるとともに、参画する機会が保障されるよう、多様な参画制度を整備しなければなりません。
２　市の執行機関は、市民が参画できないことにより、不利益を受けることのないよう、配慮します。

　それから比べると、「多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例」に定めてある市民の役割は受け止め方の問題かもしれませんが、かなり文言・規定が厳しい印象を受けるのは私だけかもしれませんが、条例そのものの必要性とともに、仮に制定するにしても文言は変更したほうがいいのではないかと思います。自主的な活動は市民の自発意思に基づくもので本来自由であるべきと考えますが、「・・・・・自主防犯活動の推進に積極的に努めなければならない。」と言いきってしまうと、「自主的な活動」が強制されてしまうような雰囲気を呈します。パブリックコメントをとる素案段階に示された案に自治基本条例に見られる配慮のかけらが感じられないのは本当に残念。今後、パブリックコメントを経た上でどんな条例文・内容になるのかも注視していきたいと思います。

　明日の質問で個人的に興味あるのは・・・・小林議員の「すべての戦争犠牲者の追悼と不戦を誓い合う式典を求める…現行の「戦没者追悼式」改革についての提案…」です。

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2007年11月29日

「がっかり」の一言からはじまる！！

　12月定例会の議事運営について議会運営委員会が開催されました。市長提出議案について・・・・予定されていた都市計画税の税率改定(引下げ）については提案取止めするとの報告がありました。何でも「事情が変更した。」とのことです。急展開には「しかるべき理由」が・・・。

　今度の定例会でも「サンピア多摩の今後の見通しについて」一般質問が通告されていますが、それにも大きく関ってくる話だそうです。詳しいことについてはまだ知らされていませんが、「今後の見通し云々」・・・・都市計画税の引下げ提案は見送る判断をしたようです。

　さて、議事運営については案外すんなりと確定し、懸案事項になっている数点に関して議論になりました。中でも議員研修について市民に公開するかどうか結論が先送りされていたのですが、残念ながら各会派の見解が歩み寄ることができませんでした。「まとまらず」。

　その結果、今年も「非公開」にて実施されることになりました。
　
　
　今回の議員研修については「講演会」のみならず、「議員同士の意見交換」もすることで決定しています。「議員同士の意見交換」に対し、傍聴者がいることで意見が言いにくくなる。」と懸念を表明していた会派もあったので、私としては‘かなりの’譲歩で「『講演会』は市民に公開して、『意見交換』は非公開ではどうか？」・・・・と折衷案も提示してみたのですが、駄目でした。まあ、中途半端に公開するのであれば公開しないのと同じかもしれませんね。「公開」するなら全て公開、「非公開」なら全てを非公開のほうがすっきりすることは確か。

　やはり・・・「何でもかんでも市民に公開する必要はない」「議員だけでしっかりと研修を実施すべき」という保守的な考え方（私は古典的って思うけど）を切り崩すのは相当程度難しいのかもしれませんね。ちなみに、今回の議員研修のテーマは「議会改革」・・・・・なので、「大いに市民にも公開していくべきではないか！！！」「公開するのが当然！！！」という意見も強かったのも事実。

　それにしても、「市民に見られると萎縮しちゃって意見が言えない。」という気が小さい議員はいるのだろうか？と私の中ではいまいち疑問は解消できず。

　いずれにせよ、「公開すべき」「公開すべきでない」という双方が歩み寄れなければ・・・・「従来どおり粛々と」が大大大大大原則なので、合議制で高速運転できない議会運営委員会の結論は「今年も今までと同じく非公開で実施しましょう。」となりました。

　もちろん、今日もお馴染みの市議会ウオッチングのメンバーの方が傍聴されていたのですが、、、、議員研修の「公開ｏｒ非公開」議論の一部始終に対し、「がっかりだよ。」とがっくりと肩を落としてお帰りになりました。私も一瞬はがっかりしたのですが、「来年度は公開していけるようにしなくっちゃ！」と思っただけで元気が出ました。「焦らず少しずつ。」粘り強く努力することが何よりも大切ですから！

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2007年11月16日

議会の公開はどう進んでいくか？

　今日は代表者会議と議会運営委員会の合同会議があり、懸案事項になっていた
①行政の組織改正に合わせて常任委員会をどうするのか
②一部事務組合に関する報告について
　上記２つの件は今後、議会運営委員会にて議論し結論を出すこととなりました。代表者会議と議会運営委員会はとりあえずの役割分担を決めてあると言え、時に両者ともに関わってしまうような内容の議題が存在することも。・・・・今日の場合も①②を議会運営委員会で議論していくことを確認するために開催されたようですね。はっきりいって「ややこしい。」と私は思います。

　合同会議が閉じた後、引き続き議会運営委員会を開催し、「議員研修会」の件について意見交換をしました。内容については「議会改革」を大きなテーマにすることに。「講演＋議員同士の討議」を組み合わせて実施する方向になりました。

　さて、問題になるのは「市民の傍聴」について。市民に公開できるものはどんどん公開して行くべきという立場と議員向けの勉強会なので市民に公開する必要はない・・・という意見対立が・・・・・。特に、議員同士の討議の場合、傍聴の市民が存在すると緊張してしまい、意見が言いにくくなる恐れもあるのではないか・・・ざっくばらんな意見交換をするためにも公開しないほうがいいのでは？という意見もありました。
　私は・・・当然に「公開派」ですが、折衷案で「講演」についてのみ市民の傍聴も可能にしたらどうか？という提案をしましたが結論は先送りされました。再度、各会派が持ち帰って議論をすることに。

　一つ一つ全員の合意を取り付けて進めていくことは難しいのですね。方向性としては「市民への公開」という流れに大きく動きつつあるものの、どこまで公開していくのか？公開できるのか？という点ではまだまだ意識に大きく格差が生じている表れなのかもしれません。
　今のところ多摩市議会の議会改革は「全議員で取組んでいく。」という方針で進んでいるのが現状です。その意味では最初からどこかの一部が走りすぎるのではなく、全体的な議会の意識を高めていきつつ進めていけるようにしていきたいですね。

　後向きにならないで議論することさえできればいいなと思っていますが、そんなゆったり構えているのではスピード・レスすぎちゃうのかな？でも、焦ったところで変に議会内に対立や溝を生むのは逆効果。主張するところは主張しながらも、譲歩するところは譲歩する。そんな姿勢で市民に「見える」「わかる」「理解される」議会をつくらなきゃ！

　

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2007年11月12日

議会改革への道のり・・・１

　議会改革特別委員会が開催されました。今日は事例研究的に委員からの2つの報告をもとに意見交換をしました。ちなみに報告内容は、議会運営委員会の「伊賀市議会基本条例」視察について、第28次地方制度調査会の答申に記述されている地方議会に関する内容についてでした。大学時代のゼミをイメージすればいいかなと思いますが、委員会でそれぞれの委員が報告・発表をし、それに対する質疑や意見交換により議事が進んでいくというのもかなり珍しい在り方ではないかと思います。多分、他市の議員さんがたが私たちの特別委員会の見学に来られたなら、驚くはずです。

　というわけで、上記の報告を受けて、今後の進め方を議論しました。既に議会基本条例を制定している栗山町、伊賀市では条例制定になる大きなきっかけが存在しています。栗山町は深刻な財政難を抱え、市町村合併問題の渦中に置かれていた自治体（合併はしませんでしたが）でしたし、伊賀市は市町村合併により新しくできた自治体です。つまり、両者ともに「市町村合併」をきっかけにし、議会や議員の在り方を見つめなおす機会に遭遇したことになります。合併問題を契機に議会や議員が自身の存在に危機意識を抱いたとも捉えることができるのかもしれません。

　けれども多摩市の場合は状況は全く異なります。議会や議員に対する市民の声も非難や批判につながっていくほどに大きくなっているわけでもなく、市全体の状況からすると‘淡々’‘粛々’というのがピッタリ。市政の課題についても論点や課題が全市民を巻き込んで大きく大きくなるようなものも存在しているわけではありません。
　議会や議員の活動というよりは、市政全般に対して無関心な層が多いと捉えるほうが適切なのかもしれませんが、栗山町や伊賀市とは異なって多摩市は「都市中の都市」である点が大きな違いだといえます。（例えば、全ての住民がどこかの自治会に所属をしているとか・・・・という環境にはありません。）

　それを踏まえて、わが街の議会改革はどう進めればいいのでしょう？「議会の改革を！」と旗を振っても、自己満足にしか終わってしまう可能性も大いにありそう？！

　「市民の生活には直結しないことなので関心もそれほどに沸き起こらないのではないか。」との意見には、委員会メンバー一同が「なるほど。。。。」と頭を痛めたわけです。（根っこのところでは市民生活に大きく関る問題とは言えますが）
　

　さてさて・・・どうする？どうなる？

　①議員たち（議会）が手前味噌で自己満足の世界に浸りながら議会改革を進めていくことは望ましくない
　②市民参加を得て、市民との意見交換を進めながら市民の求める議会をつくっていきたい

　この２点では一致しているので、その手法こそ今後最大の焦点になりそう。どうやって市民との意見交換の場をつくるのかが課題です。市内の様々な活動団体に意見交換を申し入れてはどうか？という意見も出ました。もちろん、活動団体に所属をしていない市民が多数いることも考慮に入れなければ。

　とはいえ、意見交換するにしてもただ単に人を集めるだけ？その前に、議会が何を考えているのか、何をしようとしているのかをきちんと伝え届けていかねば市民だって応じようがないはず！何か一工夫が必要ではないか？

　
　とかく、さまざまな意見が活発に交換された委員会になったように思っていますが傍聴席からはどんな風に映っているのでしょうね？私たち議員は・・・・「かなり面白く意見交換が展開されている」と評価をしていても、市民は「何やってんだ？あれは？？？？」と評価をしているとしたら大問題・・・まずは議会改革特別委員会で改革を論じる前にしなければいけない改革が必要になるわけですから？！

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2007年10月31日

討議できる議会を目指す？！

　今日一日は盛りだくさん内容。午前中は文教常任委員会。継続審査案件になっている学校の適正規模・適正配置に関連した２件の陳情について意見交換など。結果的には引き続き慎重審査をするということで、結論は下せず。審議会の結論を待たずして、先に議会で決着をつけることは望ましいこととは言えないというのが理由です。

　さて、午後からは「議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会」が開催され、全１３名と議長が一堂に集まり意見交換。まずはそれぞれが個々に議会改革で目指したいことを出し合いました。
　大きくは２点。市民にもっと公開していく（情報の公開・市民参画の観点）と議員同士の意見交換をもっと増やしていくということになるのだと思います。１３名それぞれ立場が違うとはいえ、「もっと議員同士で話し合いをしたほうがいいよ。」との考えでは概ね一致できているようです。

　逆に言えば、誰しもが現在は「議員同士の意見交換が少ない（もしくは・・・ない？！）議会運営になっていると言うことを認めているようなものですね。しかし、それはなぜなのでしょうか？何か制約はあるのでしょうか？

　そのことについて各々から理由を分析してもらうと面白いのかもしれませんね。

　実は、「議論してはいけない」というような制約が現行制度上で設けられているわけではありません。つまり、現行制度内でも「討議できる議会」を目指した運営ができるわけです。ところが本会議では議員同士のやり取りは皆無に等しく、委員会での意見交換も「休憩タイム」に行われると言うのが通常のかたち。

　・・・・・結局のところ、行き着く先には議員がそれぞれ「論客」となれるだけの情報収集ができているのか、その技量があるのかが問われることになるでしょう。当然ながら、自分も含めて。「議論は必要だと思うけれど、議事録に残らないのであれば・・・・・」と変に謙遜しているのかもしれませんが、「議事録に残さない限りで意見交換を行う。」という議員感覚を打ち破っていくことが求められるのでしょうね。遥や、議会改革というのは構成メンバーである一人一人の議員に帰する部分が絶大と言っても過言ではありません。「古びたしきたりに異議を唱える勇気を持つ」・・・これは議員になったとき恩師からいただいた言葉の一つです。（でも、私もずいぶんと浸かりきってしまったでしょうか？！）

　今、求められていることは「議会が一枚岩になる。」ということだと思っています。なぜなら、議会が一枚岩になって初めて、市長の権限と対等な立場で物申すことができるようになるからです。市長が自分を支援してくれている議員、してくれない議員と半ば好き嫌いで判断し、「馴れ合い」の市政運営を実施してきたが従来型。しかし、残念ながら、それでは本来の議会の機能は発揮されないのです。市長の好き放題にストップをかけなきゃ！？そのためには議員自身も互いの利益だけを主張することから卒業しなければなりません。そして議会としての合意形成を目指していく・・・・。これは随分と高邁な理想になってしまうのでしょうか？
　議会改革の内容として「討議できる議会を目指す！」なんてことを掲げると・・・「何をいまさら。」と思われるかもしれません。思われると思います。しかし、傍聴に足を運んだことのある市民には理解できる目標であると感じます。

　いずれにせよ、「一枚岩の議会」の構築に必要な最低条件が「議論を尽くす」「討議を尽くす」ということだと思っています。なので、私も議論できる議員になれるように日々精進するのみ。「討議する議会」に置いてきぼりにされないようにしなくちゃ！

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2007年10月29日

市民が求める議会改革とは．．．

　明後日に予定されている「議会基本条例制定をめざす議会改革特別委員会」（以下、「議会改革特別委員会」）の事前打合せをしました。
　ちょうど昨日、多摩自由大学の市民企画講座があり、その場で印象に残ったのは「市民が求めている議会改革の内容と議員が思っている議会改革の内容はどうやら違いがありそうだ。」ということだったのですが、私とともにパネラーで出席していた安藤議員も全く同じことを印象強く感じていたとか。

　これから進める議会改革の内容をどうしていくのか・・・・考え方では議会だけの閉鎖空間で議論するのではなく市民の参加も得ていこうという方向性もあるものの、実際に具体化していくことはそう簡単ではなさそう。合意形成にはかなりの時間を要するのが現実。議会改革特別委員会を設置するだけでも半年もかかったことを考えると、気が遠くなるかも。昨日のフロア発言では「議会改革が2年もかかること自体、時間に関する感覚を疑わざるを得ない。時間がかかりすぎではないか。」との趣旨の意見もあったものの、私は2年どころで結論が出れば「おめでたい！」と思えてしまう。・・・これは、やっぱり既に市民感覚には乖離した「議員感覚」になっているのかもしれないので、ちょっとは反省しなければならないかも。

　いずれにしても、私はスタートラインをつくることが大変な苦労を伴うものだと考えていて、26名の議員の足並みをできる限り揃えていく必要を感じています。私に言わせれば「議会改革は議員改革から始まる」ということで、例えば、どんなに闊達な議論を市民が望んでいても、議員がそういう議論ができなければ無意味。
　例えば、議会改革としてあげられるものの中に一般質問を「一問一答形式」にするというのがありますが、一問一答形式を採用していたとしても、もともとその質問そのものを議員ではなく行政職員が作成していて予定調和的に質問・答弁が繰り返されるだけなんてことも随分な昔にはあったようですから・・・・・。ちなみに、多摩市の場合には一問一答形式はそれこそ昔の時代から採用されていることで、それが当たり前のルール。議会改革の提案として一問一答形式がこれだけ言われていることのほうが私には不思議なくらいです。

　それからもう一つは議会に市民の意向が反映されているのかどうか？という点について。これについては議員の立場や市民個々の立場によって評価は全く分かれると思いますが「議会における議決は（何はどうあれ）市民の総意によるもの。」という前提は認識しておかなければならないと考えています。自分の意見と議決が異なるとついつい「議会には全く市民の意見が反映されていない。」と批判的な意見も述べたくなるものですが、「市民の総意として判断される場＝議会」という事実には眼を背けられないと考えています。
　ただし、問題になるのはどうやって議会の意思決定が行われているのか？ということで、意思決定過程をできるだけ市民にわかりやすく説明し、伝えていく努力こそ問われているのだと思っています。それと同時に、行政はさまざまに市民の参画を実施しているのと同じく議会にも市民の参画を得ていく努力も必要でしょう。行政（市長権限）と言うチャンネルと議会(議会権限）と言うチャンネルに参画する市民は顔ぶれが同一ではないはず。異なる人たちが自分自身にあった参画のチャンスを得られる環境をつくることがますます求められるように思います。そのことは多様な市民の参画を得た最終的な意思決定へとつながるからです。

　というわけで明後日の議会改革特別委員会では、まず13名の委員それぞれが考える「議会改革の内容とそのあり方」を議論してもらうことにしています。議員になって初めて触れる議会の慣わしに違和感を感じる人がほとんどだと思います。その違和感の解消を進めることは議会改革の第一歩になるように思っているのですが、既に「違和感を覚えたことすら忘れてしまった」なんてことがあると悲しいですね。
そのとき感じたことはまさに市民感覚に合致すると思うので。

　それにしても市民が求める議会改革とは一体どんなことなのでしょう。その内容にしても多様な課題を内包しているような気がしていて、スマートに中味が整理されているわけでもないようにも思います。ただし、「議会では議員が活発に議論している場」と考えている人は多いはず。・・・・・現実は「議会では議員同士が議論する場面はとてもとても少ない」という悲しき状況にあるわけで、そこを改革することから始まるとは思います。
　私たち議員はただ単に市長からの提案に挙手する・挙手しないを個々人で決める主体ではないはず。議員同士がそれぞれの考え方をぶつけ合いながら政策決定に臨んでいることが誰の眼で見ても明らかになるような議会運営をすることが求められています。議論するためにはそれなりに見識を高めていく必要もあります。議論することを望まないような議員はどんどん時代遅れになっていくと言うことですね。（極端に言えば、市長に「おねだり」をするだけなら市長の提案には黙って手を上げていれば十分ともいえます。）
　なので、結局は議会改革は議員の自己意識改革がなければ進まないと言うことになるのです。

　少々評論家ぶって書いてしまいましたが、まずは自分の足元をちゃんと見つめておきたいと思います。

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2007年10月10日

２０XX年・・・多摩市は。

　「ストックマネジメント（資産監理）計画と公共施設の配置のあり方」特別委員会が開催されました。予め各会派から提出されていた「ストックマネジメント計画」と、「公共施設の配置あり方に関する基本的な考え方」に対する意見（ただし、あおぞらは特別委員会のメンバーに属していないので提出はしていない）をもとにした議論が進んでいたのですが、傍聴している市議会ウオッチングのメンバーの方々が呆れ顔になってしまうくらい陳腐な議論に・・・・。

　各会派のスタンスの違いが浮き彫りになったという意味では今後議論のし甲斐があることも明らかになりましたが、その一方で特別委員会として一定の方向を示さなければならない時期が決まっており、正直言って、十分に十分な時間の確保は難しいと思われます（何せ委員会のメンバー1２名の日程調整するだけでも難しいので）。行政側は年内にも方針を確定したい意向を示しているので、なるべくそれに合わせなければ・・・・との事情があるのです。

　民主党TAMAの考え方は「何といっても公共施設の総量を減らすべき」と考えています。今後の維持管理経費含めて考えたとき、公共施設は確実にお荷物になります。ほんの数年後のことだけではなく、もっと２０XX年、もっと言えば、私の30年後（60歳）を考え、50年後（80歳）まで想像をした上での見解です。
　「公共施設のありかたそのものを考えるべき」・・・・行政は「公共施設の配置のありかた」として基本方針を取り纏めていますが、そこには「本当に今の時代、現在存在するそれぞれの公共施設の機能に必要性がどのくらいあるのか。」「別の公共施設や民間の施設で代替できないか。」「施設の機能統合できないのか。」・・・・そんな視点が議論をする上で欠かせないと思います。
　その上で、全市を一つのエリアと考えて、そしてコミュニティとしての地域エリアを想定して、そこに必要な機能をどう配置するのかを考えるべきなのです。

　そこで、「まず議会として意思統一図るべきことは『総量を減らす』という方向性だである」との態度を示したわけですが、「『総量を減らす』という考え方を全面的に強調するのはいかがなものか？」なおかつ、「民主党はいたずら多摩市の財政危機を煽っているのではないか（渡辺市長と同じみたいな）。」とも言われました。
　渡辺市政と同じように危機感を助長しているというつもりはありませんが、「市民が湯冷めしないような範囲に入浴施設を設けていきましょう・・・」（今は地域ごとにも格差がある）というような議論をする余裕はないと思っています。地域ごとの不平等を解消する云々という議論の前に、「ある必要のない」ハコモノが整理されることのほうがよっぽど重要と考えています。
　「地域ごとの不平等を解消しましょう。」という発想で次々と建設してきたことが現況に至っていることを自覚するほうが先決。

　今までの手法や発想を変えるべきなのです。

　・・・・・となるとき、「じゃあ、今まで無駄な施設を作ってきたことをどう思っているのか。」という議論になるわけですが、そんな過去のことを云々議論していても前には進まない！
　過去は過去で、その時代ごとにさまざまな要請があり、そこにたまたま上手に（？？？）財政の裏づけがあっただけの話。そこを議論はじめて、責任の所在を明らかにしたところで「何も見出せない！」。

　その責任を追及するまえに、自覚すべきは「古びた発想から脱却する」ということ。そして、いち早く今後の財政見通しと、公共施設の維持管理に必要な経費を示しながら、市民の選択を仰ぐことだと思っています。
　

　「あるから使用する。」どの施設も私たちの税金で建設もされ、運営もされている・・・・だから「活用しないともったいない。」というのも確かにそのとおり。・・・・でも「あるから使用する」を続けることで、２０XX年はどうなるのでしょうね。

　高齢者が増える。医療費は減らない。支え手になる側の財政力は惰弱。どうするの多摩市？・・・・というより「どうするの日本？」ということにもなりますが、私は２０XX年、「この多摩市で私が一体どんな暮らしをしているのか。」「どのくらい社会的負担をしているのか。負担する力があるのか。」と考えると、残念ながら、気持ちは晴れない・・・・。

　今、渡辺市政は「基礎体力があるうちに」と言っていますが、私は贅肉がつきすぎて、新陳代謝が悪くなっていると思っているので内心では「ずいぶんな基礎体力」だと考えています。

　今日の議論には、全体の方向性を議論する前に「各論」（いきがいデイサービスの見直し、やまばとホールの廃止、集会所の見直し・・・・というような）に対する意見を表明し、そこから議論すべきではないのかとの立場も。

　「木を見て森を見ず」

　議員の諸先輩方にぜひお願いをしたい。「ご自分の老後のことではなく、子どもや孫の老後のことを考えてあげてほしい。」

　そのとき、人口も減っているんです。だから、こんなに公共施設は必要ないんです。今、そのためにちゃんとダイエットしましょう！

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2007年10月02日

来年度の議会費は・・・

　議会運営委員会が開催されました。主な議題は明後日の最終日に向けた日程確認。それから来年度の議会費をどうするのかについて意見交換をしました。

　どうしても「予算ありき」の発想になりがちな議会活動。常任委員会の視察や全議員の研修会にしても前年度に決められたとおりに粛々と実施されてしまうのが常。特に・・・全議員の研修会については「講師謝礼１０万円」が計上されていて、とかく「講師謝礼を消化しなきゃ！」という発想で議論されてきた節があります（とりあえず、現在は講師を招いての研修の方向ですが、その内容など慎重に検討することになっていますが）。

　以前から、「研修の実施については、その都度必要性が検討され、臨機応変に対応できるようにして欲しい。」と意見は存在していました。しかし、常任委員会の研修については１泊で交通費は概ね西は大阪、東は宮城くらいまで・・・・とか、宿泊費はなくて日帰りにする・・・・との縛りがあったために当年度に必要な視察を企画し実施することができなかったのが実情です。「予算ありき」にて視察地を決定する・・・要するに「予算があるから、視察をする」という発想で活動が実施されてきたということも否定できない事実でしょう。

　委員会の活動にとって意義のある視察が実施されなければむしろ時間と経費の無駄遣い。仮に視察をしなくとも委員会活動を充実することは当然のごとく可能です。「視察費が確保されている」という事実に基づいて、視察の必要性が議論される前に「視察日程と視察地を決めてしまう」という手法からそろそろ脱却しなければ。

　議会基本条例で有名になった北海道の栗山町議会では視察の必要性が発生してから、議長が町長に対して経費の確保を求めるそうです。つまりは「補正予算」というかたちになるようですね。私は本来はそのようなあり方が望ましいと思っています。
　
　事前にきちんとした企画書を作成でき、それが審査されて予算化・・・・もちろん、首長が議会の企画に対して口出しすることはできず、予算確保の求めがあれば応じるだけでしょうが、少なくとも議長がその権限と役割において各常任委員会などの視察内容に対する注文をつけるということはあっていいでしょう。議長はただ単に議場における議事進行の「司会者」ではなく、その豊かな経験と視野の広さにより議会活動がより発展し充実するための指南役です♪
　常任委員会などの視察についても十分に検討なされることが重要です。議長の権限により企画内容が不十分であれば実施不可・・・なんてことがあってもいいと思います。

　そこで・・・多摩市議会の現在の仕組みで見直さねばならない点は「議長はどの会派にも、常任委員会にも属さない。」ということだと考えています。議長になった時点でより公平な視点で活動ができる状況が必要です。そのためには会派も常任委員会なども離脱してフリーな立場を確保すべきです。（というのは私の個人的な見解）

　さて、そんなこんなで来年度の議会費については、「予算ありき」の発想ではなく運用できるような手法にで視察などに必要な調査旅費の計上をすることとなりました。もちろん予算が無限にあるわけではなく、ある程度の制約はあった上での対応になりますが、予め「視察する目的や意義」を明確にすることは各常任委員会の問題意識を鮮明にできるという点でも意義あることだと考えています。早急に、視察を実施する際のルールづくりをしていく必要があるでしょうね。明後日には「議会基本条例の制定を目指す議会改革特別委員会」が正式に設置されますし、議会の存在意義を高めていく取組みに弾みがつきそう！

　市民に‘真に’必要とされる市議会に変えていきたいものですね。「変えなきゃ！議会２００７キャンペーン」

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2007年08月31日

議会を変えていこう♪

　今日は９月定例会中に開催される決算特別委員会の運営をどうするのかを話し合う理事会が開催されました。委員長、副委員長を中心に各会派ごとに一名ずつのメンバーにて構成されています。

　決算審査は「認定」「不認定」という形で最終的な議会の結論が出るのですが、例え「不認定」になろうが、「あとの祭り」みたいなところがあり、市長にとっては痛くも痒くもないとの言われ方をする場合もあります。しかし、今日に至っては決算審査の内容を踏まえた市政運営の必要性が随分と強調され、議会でも「決算審査」を有意義なものにしていこうという意欲が高まっています。

　ということで、多摩市の決算特別委員会では議会としての「行政評価」・・・・議員個々個別ではなく「議会総体」としての評価を下し、行政にしっかりと突きつけられるような場にしていこうとする取組みが進んでいます。
　
　議員個々人で勝手に言いたいことだけ主張しあっている状況ほど市長にとって好都合な状況はないわけですね。結局はテンデバラバラの議員の意見を取捨選択するのは市長で好き放題言いたい放題で述べられた議員の意見を「いいとこどり」「つまみぐい」にて採用することができるからです。
　しかし「議会」としての市長を突きつけることができたなら、それはかなりの威力効力があると思われます。市長は「議会」の意見から逃れることはできませんし、「議会」の意見との食い違いがあれば・・・・そこで初めて、市長VS議会という二元代表制が活性化し、議論が生まれるということとなるでしょう。

　
　そんなわけで、多摩市では決算特別委員会の運営に少しずつの改善を試みてきました。

　なんと！昨年度の「決算特別委員会における評価」の仕組みについては、全国市議会議長会の「先進事例」としてノミネートされ、１０月に熊本で開催される大会で安藤副議長（少々強引だと言われる一面もありながら、議会改革を牽引していて、議会における行政評価の仕組みを中心になって構築してきた人物）が発表することになっているのです。

　議長はノミネートされたことを「大変名誉のあること」と表現されていましたが、名誉なのかどうかはわかりませんが、とてもうれしいことですよね。試行錯誤ながらの取組みが評価されたことで、よりよいものにしていこうとする意欲が高まりますから♪

　私たちにとって昨年度の事例は既に過去のもの。昨年の評価の仕組みを踏まえ、それの改善を進めバージョンアップさせることとなっています。今日の理事会では今年度の評価のあり方がほぼ確定しましたが、事業内容の「質」とその事業の「必要性」という二つの軸で評価することとなりました。評価項目は５０事業です。
　決算特別委員会開催前に暫定的な事前評価をし点数化されるので、その評価内容を生かした審査ができることとなります。各議員間の評価の違いも浮き彫りになりますね。本当はその違いの部分に着目した議員同士の討議ができればいいのですが、それはまた次回以降の課題として見送られています。でも、そう遠くない時期に議員間討議も実現できそうです。

　それにしても「議会を変えていこう！」という機運の高まりを感じています。私が初めて議員になった５年前とは格段の違いです。市民から見るとまだまだ不十分なのかもしれませんが、「このままの議会でいいはずがない！」と考えている議員が増えているということでしょうね。

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2007年08月23日

９月定例会に向けて

　一般質問の通告書締切日でした。発言順は２番目です。最後までどうしようかと迷いましたが、結局は２つのテーマで質問することにしました。今までは１つのテーマに絞り、なるべく掘り下げて質問をしたいと考えてきたので、自分の中ではちょっとした方針変更です。

　一つは６月定例会の続きで発達障害者支援に関連する内容で「『ひまわり教室』の今後の方向と就学支援のあり方について」。もう一つはかねてからこだわって質問や質疑を重ねてきた「多摩ＮＰＯセンターの今後とNPO・市民活動支援について」。

　両方の質問に共通することは、「展望がはっきりと示されていない」ということ。とりあえず「進んでいる」ようにしか見えないということ。市長は一体どうしていきたいのかを尋ねたいのです。両方ともに私自身は推進をしていきたい事項ですが、その内容が伴ってこそ、私が自分の言葉で自信を持って市民に内容を説明できてはじめて、市長に対し予算の執行を任せることができるわけです。でも、残念ながら、何をやろうとしているのかがよくわからないような状況では困ります。その立場で今回は質問をしたいと考えています。

　ところで、９月定例会では決算特別委員会があるのですが、今日は運営や準備を行う「理事会」が開催されました。いわゆる「行政評価」に取り組もうとしているのですが、これまで３年間の成果を踏まえて、より発展的にしていきたいと考えながら意見交換をしています。そこでは議員どうしの自由討議や市長の反問権ということも話題になっているのですが、正直、現段階ですぐに導入できるような状況にはないと判断しつつも、新たな取組みにもチャレンジしていく気持ちで議会全体が望んでいけるといいですね。

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９月定例会に向けて

　一般質問の通告書締切日でした。発言順は２番目です。最後までどうしようかと迷いましたが、結局は２つのテーマで質問することにしました。今までは１つのテーマに絞り、なるべく掘り下げて質問をしたいと考えてきたので、自分の中ではちょっとした方針変更です。

　一つは６月定例会の続きで発達障害者支援に関連する内容で「『ひまわり教室』の今後の方向と就学支援のあり方について」。もう一つはかねてからこだわって質問や質疑を重ねてきた「多摩ＮＰＯセンターの今後とNPO・市民活動支援について」。

　両方の質問に共通することは、「展望がはっきりと示されていない」ということ。とりあえず「進んでいる」ようにしか見えないということ。市長は一体どうしていきたいのかを尋ねたいのです。両方ともに私自身は推進をしていきたい事項ですが、その内容が伴ってこそ、私が自分の言葉で自信を持って市民に内容を説明できてはじめて、市長に対し予算の執行を任せることができるわけです。でも、残念ながら、何をやろうとしているのかがよくわからないような状況では困ります。その立場で今回は質問をしたいと考えています。

　ところで、９月定例会では決算特別委員会があるのですが、今日は運営や準備を行う「理事会」が開催されました。いわゆる「行政評価」に取り組もうとしているのですが、これまで３年間の成果を踏まえて、より発展的にしていきたいと考えながら意見交換をしています。そこでは議員どうしの自由討議や市長の反問権ということも話題になっているのですが、正直、現段階ですぐに導入できるような状況にはないと判断しつつも、新たな取組みにもチャレンジしていく気持ちで議会全体が望んでいけるといいですね。

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2007年08月22日

議会基本条例制定を目指す議会改革特別委員会

　議会運営委員会にて議会改革に関する特別委員会の設置がようやく決まりそうです。特別委員会の名称は「議会基本条例制定を目指す議会改革特別委員会」となりました。この名前にセンスあるかないかを評価するのは・・・・。

　私は「議会改革特別委員会」とすべきだと考えていました。なぜなら、議会改革特別委員会は「第一次」「第二次」「第三次」・・・とメンバー・人選なども変更しながら、絶えず薦めていくべきだと考えていたからです。多摩市議会に「議会改革特別委員会」なるものが設置されたことは初めて。そのことだけでもインパクトがあると思うわけですが、ベテラン議員の方は「議会基本条例特別委員会」としたほうがわかりやすいし市民へのインパクトがあるという主張をなさっていました。
　「議会基本条例」を制定することだけが議会改革とは思いませんが、今回の特別委員会の大きな目標としているところは議会改革基本条例を制定することなので「わかりやすい」「明確」という点ではそうなのかもしれませんね。
　・・・・・でも、なかなか双方の折り合いがつかず、結局は議長がまとめてくれた折衷案が「議会基本条例制定を目指す議会改革特別委員会」ということでした。

　議会改革特別委員会ということになれば、委員の任期を決めることもないかなと思いましたが、「議会基本条例制定を目指す」との大目標が冠になっていることを考えれば、委員の任期を決めることが望ましいと判断しました。期限が明確化されたので、それまでには必ず！！！！議会基本条例を制定すべく取り組むことを名実ともに明らかになるからです。

　ちなみに任期は2年間。その間にやることは膨大です。まずは議会基本条例を制定をもくろんで、議会そのものの運営についてもさまざま試行できることはあります。市民に向けた議会報告会の実施、本会議や委員会での議論の活発化などなど・・・・現行の枠組みの中でできることは着々と取り組んでいかねばなりません。それは議会運営委員会が中心となりながら動かし、最終的にはその成果を踏まえて、議会基本条例にてしっかりとルール化していくことが求められると考えています。

　今後2年間・・・議会は変わるか！

　なんといっても、議会が変わるためには・・・・・・・議員が変わらなければいけない！最終的には議員個々人が問われることとなります。それはすでに議会基本条例を制定している自治体での経験を踏まえても明らかです。

　ようやく特別委員会の設置までたどり着きました。「2合目まで登った・・・・」とおっしゃっていた方がおられましたが、私はやっと登山の準備ができた段階だと思っています。

　

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2007年08月04日

評価の時代。

　9月定例会中に開催される決算特別委員会の運営チーム？として設置されている理事会の第1回目がありました。今年は委員長は公明党、副委員長は民主党から選任する事が決まっており（代表者会議の決定事項）、辻議員が委員長、遠藤議員が副委員長です。理事会は委員長、副委員長と各会派から一名ずつのメンバーで構成されています。本来、議事運営に関する件は議会運営委員会の議題とも言えますが、決算特別委員会では議会における「評価」の仕組みを試行錯誤ながら取り組んでいるために理事会が設置されるのです。

　さて、決算特別委員会は言うまでもなく前年度の業務実績を評価する場です。議会では「認定」するかどうかを審査するわけですが、仮に「不認定」であったとしても、それはそれとして受け止められるだけの話。「不認定」であったことの責任を問うたところで「使ってしまったお金」の話しに過ぎない・・・という認識が従来だったと思っています。そのことが決算特別委員会の位置づけが軽んじられてきた一因です。数年前まで、決算特別委員会は１０月以降に開催されていたことがその証です。決算特別委員会でのさまざまな意見、評価が翌年度の予算編成に反映されることが望ましいわけですが、従来のスケジュールでは決算と予算とが分断されており、それぞれ別個のものとして取り扱われていたというのが実情です。
　
　しかし・・・・いまや「評価」の時代。

　予算の議決があるのだから、あとは適切に執行されていれば問題なし・・・・ということではなく、コストパフォーマンス、費用対効果のことなどがようやっと意識されるようになったわけです。評価をすることは民間企業では当たり前のことかもしれませんが、「予算を消化すること」＝「仕事の達成」とする不思議な価値観で運営されてきたのが行政。財政的な厳しさに直面し「本当に必要なことにだけ税金を使う」ということを真剣に考え始めた・・・「本当に必要であったかどうかも含めて、事後に評価をし、判断していこう」とする状況がPDCAサイクルや決算特別委員会の重要性が強調されるようになった背景だと思います。
　
　そこで、それに応えられる議会の運営を合せて考えねばならないというわけです。従来のように各議員、各会派の単に自己主張だけをする場は、行政にとっては好都合でしかありません。なぜなら、行政にとって不都合な意見には耳を貸さなくてもいいからです。しかし、「議会全体」としての評価を下すことで行政の逃げ道は狭まることは確かです。
　議会の求められる機能として、本来的には第三者評価以上の「行政評価機関」としての役割があると考えています。そこが相当程度なおざりにされてきたことは言うまでもありません。「予算消化」＝「仕事の達成」を良しとして認めてきたのは議会だったともも言えるでしょうね。

　予算削減」のための「評価」ではありませんが、予算削減の必要性が評価の必要性に結びついてきたことにより、議員個々人の評価以上に「議会全体の評価」を重視しようとする傾向が生まれていることそのものは積極的に捉えるべきと考えています。
　しかしその時・・・・議会全体の意思をどうつくるのかが問われるでしょうね。「多数決」的に決められていく、多数の意見だけが重視されるということではなく、少数派の意見も生きていくような「評価」を下していけるかどうかが力量。
　・・・・・その点からは、まだまだ発展途上の段階。まずは、理事会における事前の議論と協議が鍵になるでしょう。今回の理事会では、「議員間でのディスカッション」という新たな問題提起もあり。少数派の意見を潰すのではなく、議員どうしが合意点を探るための意見交換ができるなら理想的ですね。

　「市議会ウオッチングの会」により、ようやっと評価にたえうる「市議会」になったと評価される第一歩を踏み出せるかもしれません。乞うご期待？！

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2007年07月25日

議会改革は特別委員会で♪・・・・しかし。

　議会運営委員会があり、懸案事項になっていた議会改革を進めるための特別委員会の設置について再度の話合いがありました。

　・・・・特別委員会を設置しましょう

　ここまでは速やかに決定。

　そして、特別委員会の人数と構成はそこそこの議論にて決定。人数は１３名。構成は各会派から２名ずつで、１人会派（はもちろん１名）も参加。

　私としては、１３名で生産性高く議論できるのか危惧する面が大いにあり。しかしながら、そんなことで一人で我利我利と個人の主張をすると合議制コミュニティの弊害にしかならないと判断。概ね他のみなさんの合意をとれるならばということで妥協。例えば１３人なので、いくつかのチームわけをしながら調査研究を進めるなど手法はいくらでも提案できること、特別委員会の運用については委員長の力量に任せてもいいのかもしれないと思ったこと等、自分なりには前向きな納得をしたつもりです。

　・・・・とここからが大きなハードルが・・・・。「生みの苦しみ」と表現をしていた方もいらっしゃいましたが、特別委員会の設置までは決まってもその先が決定せずに・・・・・結果的にはまた次回に議論先送り。議論になってまとまらなかったのが次の２点。１つ目が特別委員会の任期を決めるかどうか、そして特別委員会に任せていく内容のことについて。

　任期については「２年」と限定しておく方が議論がズルズルにならず、目標持って取り組めるのではないか？という意見。それから任期を限定せずに「調査終了まで」としておくものの、特別委員会としてのタイムスケジュールはある程度目途をたてながら進めていくべきではないのかという意見。

　
　任期を区切るというのも一つの見識だとは思いますが、任期を区切ることで議論がいたずらに拙速になる等の弊害を危惧する私は後者の立場。議論をズルズルのズブズブにしないためには、特別委員会が適宜、中間報告をあげていくことは必須となるでしょう。そのために、議会運営委員会が特別委員会の進捗状況の報告を受けながら、進行を見守っていく役割も果たせるのではないかと考えています。そこを、「任期がなければならない」と言い張るのはいまいち理解に苦しみます。

　・・・・っていうか、もし、、、、特別委員会が期限がないことをこれ幸いにダランダランで議論するようであれば議会改革が進むわけもできるわけもありません。みんなが、改革に対する意欲と議論を進めていこうという気合とそれに必要な議論の姿勢を持っていれば、目標を見定めながら、一つずつクリアできることはあるはずです。なければおかしいでしょう。

　もしも、それができないのであれば、設置しないほうがマシ、議会改革なんてしない方がマシ・・・単なる議員の自己満足な活動でパフォーマンスにしかならず、市民に対して恥ずかしいだけの話です。加えて、何を議論するのかも見定まっていない中で「任期を２年にしましょう。」というのもよくわからないですね。これについては以下にも関わることですが。

　そして特別委員会に対して、どういう事項を委ねていくのかという点。こちらも任期をどうするのかと同レベルで論じられていること。
　「議会改革について」とか「議会基本条例の制定について」というような大きな枠組にしていくべきではないか？という意見と、もう少し具体的にブレイクダウンさせた内容をしぼりながら任せていくべきではないか？という意見。

　私は議論の内容を制約してしまうように、具体的な課題を特別委員会に委ねることは議論の幅を狭くすることにもつながると考えているので前者の立場。しかし、特別委員会が「ぼーん」と大きな枠を与えられてしまっては何を議論するのかなどわかりにくいのではないか？という心配の声もあり。
　・・・・しかし、私は「それって、何だか特別委員会を信用していないようではないでしょうか？」と思います。

　そもそも・・・・市民のために必要な議会改革はできる限り前向きに積極的に行うべき。「市民のために必要な改革の内容」とはどんなことなのか？というそもそもの点からリサーチが必要。いろいろなことを考えても、特別委員会に予め「これ」「これ」「これ」みたいなカタチで任せることそのものがナンセンスだと思っているのです。

　以前にも紹介をしたことがありますが、京丹後市議会のような取り組みができると一番望ましいのですが・・・・。

　
　議会改革の内容について議会運営委員会で決めるということは、自分たちの自己満足で改革をしてしまうようで単なるお手盛り改革に終わってしまいそうですよね？

　って思っているのは私だけかもしれませんが、「これが議会の改革だ!」として議員たちが胸を張っていることが、「市民にとってはどうなのか？」を冷静に見つめたいものです。

　＜蛇足で報告＞今日は総務常任委員会があって、助役改め副市長二人制について反対する陳情の審査があったのですが、審査未了（いずれも過半数に至らず）に終わってしまいました。採択したのは民主党ＴＡＭＡと改革ゆいの会。自民党・公明党は採択で共産党・あおぞらが趣旨採択という結果でした。

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2007年07月11日

始めが肝心？！

　「始め良ければ全て良し」、「終わり良ければ全て良し」・・・小学生のころ、この二つの表現は「一体どっちが本当？」と悩んだにも関わらず、答えが出せなかった時期がありました。今は「どちらも本当だ。」と思っていますが。。。

　今日は議会運営委員会で前回から先送りされてきた「議会改革特別委員会の設置」に関する協議が行われました。結果的には「一致せず」。つまり、今日の協議会でも特別委員会の設置をすることができませんでした。相変わらず一つの会派が頑な。それ以外の会派全てが特別委員会設置の必要性を主張しているのに・・・・・。

　とはいえ合議制。民主主義の根幹を成す話合いで何とか決着を見ることが重要です。「何としても前向き対応を！」・・・・と一会派には最終最後の歩みよりをお願いをして、次回の委員会で結論を出すこととなりました。

　なぜ、特別委員会が必要なのか。民主党ＴＡＭＡでは以下のように考えています。
①議会運営委員会と代表者会議の双方に関わる改革事項があるのではないか？
②議員の身分そのものに関わる事項もあるのではないか？
③議会運営委員会は交渉会派しか正式なメンバーになれない。現在、一人会派が存在しており、少数会派も正式なメンバーとして迎え入れて議論をする必要があるのではないか？

　「少数会派の意見は議会運営委員会でも尊重して議論をすれば事足りる。」という乱暴なご意見もありましたが、それは少数会派になったことがない方ならではのお立場からのご発言。
　私は初めて議員になった際、交渉会派ではなかったので、その時の気持ちを今でも忘れず覚えているのですが、何とも言えない「疎外感」がありました。一応・・・委員外委員として、会議のオブザーバーとしての発言は認められるのですが、それは単なる「参考意見」に留まっていました。

　当時から考えると議員の顔ぶれは随分と変り、議会の雰囲気も変っていますが（いい方向に）、「交渉会派」という考え方はそろそろ終わりにしてもいいのでは？とも感じます。そういうことも議会改革の内容に含まれて欲しいと考えています。
　そして、現在、各会派から「改革事項」として提案されている内容には議員定数、議員報酬、政務調査費に関わることも提案されています。これらは多摩市議会のルールからすれば代表者会議にて話し合われるべきことです。要するに、議会運営委員会に認められいる権限があるとすれば、その範囲外のことにも改革の議論が及んでいくと思われるのです。

　ただ、特別委員会については一定の期限を設けながらその都度その都度結論を出すべきだと思っています。議会改革の内容についても比較的取り組みやすく結論が出やすいものから、時間をかけながら考えなければならないものまで様々あることを考えても、「第１次議会改革特別委員会」「第２次議会改革特別委員会」・・・・という風に、議論を整理しながら進めていくことも可能です。
　何しろ、屋上屋（？と言ったら反発を買うでしょうが）のように君臨する代表者会議。私はそもそも代表者会議のような非公式の場が必要であるのかも検討してもらいたいと考えていますので、そのためにも特別委員会は必須なのです。

　改革の必要性では一致・・・・でも、改革すべき事項として考えている内容については各会派温度差がありそう・・・・今はまだまだ改革着手の前段階にてつまづいている状況と言えますね。その議論の所要時間○○分。「討議型デモクラシーには時間がかかる。」そのことを実感し、今日までの議論を有意義なものとして捉えるためにも・・・・次回の委員会では特別委員会設置ができますように。

　みなが合意納得をした上で、着々と改革論議を進めたい！そうでなければ、勢いつかないかもしれませんし。「始めが肝心」！

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2007年06月13日

今日の議運。

　明後日から始まる定例会の日程などが決定しました。早速に、ホームページでは議会情報が更新されました。市長メッセージも更新されています。内容は定例会に向けてのこと。文末で「傍聴にいらしてください。」という呼びかけをなさっていることに新鮮さを感じるのは私だけでしょうか？市長が議会の傍聴の呼びかけをするというのは珍しいように感じます。

　議会の情報提供ということから考えると、提出されている議案名も公開してもいいでしょうし、あわせて市民の方から提出されている陳情なども知らせることは可能だと考えています。この定例会ではエコプラザ多摩に関する陳情が２件、審議会などの市民委員に公募に関する陳情、副市長２人制に反対する陳情と後期高齢者医療制度に関する陳情が提出されています。それぞれ委員会での審査があり、最終的には本会議での議決となります。

　ところで、今日の会議で話題になったこと。その中に行政（市長）より議会あての調整事項というものがありました。そのうち気になったこと２点。

　一つ目は、一般質問通告書の提出日について事務作業との関係で概ね７日前とするのではなく、土日祝を除く実質６日前にできないか？というもの。現在の７日前の提出となると必ず土日が２日間含まれるので、実質５日前となります。そこをいろいろな準備の関係でもう１日余分に日にちが欲しいということのようです。

　これについては「なるべく早く議員からの通告書をもらって、早く答弁書を仕上げたい・・・ということはわかるけど。。。」と渋りぎみの意見がありました。それとともに、一般質問の通告にあわせて行っている資料要求（質問に必要だと思われる資料・データが欲しい場合にお願いをする。）の回答の遅さが指摘されていました。後者については同感です。
　なぜなら、質問準備に必要な資料として要求をするにも関わらず、たいていの場合・・・・提出されるのが発言日の前日だからです。「行政が早めてほしいというならば、議会からも早めて欲しいということを要望すべき！」・・・・この意見には同感！

　
　二つ目は、定例会の開催について。行政の事務上の都合により次の９月議会について、開催を早めてもらえないのか？という申し入れです。
　仮に６月の定例会で組織改正条例が可決した場合・・・・を想定した申し入れ。１０月１日から新たな組織体制でスタートするためには、９月定例会の最終日を９月２７日に設定しなければならないそうです。９月議会は決算特別委員会などもあり盛りだくさん。通常どおりいけば最終日が９月２８日になる予定のようですが、それでは１０月１日からに備えることが出来ないとの話です（条例の公布日との関係）。

　そこで、議会を９月１日ではなく、８月中から開催して欲しいとのお願い。正直言って・・・・個人的には「可決してから」申し入れすればいいのではないか？と思えました。まだ６月定例会も始まっていないのに。

　・・・・・この二点を「行政のご都合すぎない？」って思ったのは私だけ？最も、一般質問の通告書提出日の件などは、「少なくとも発言日の３日前までに資料の提出を行う。」という条件をつけた上で、一般質問通告書の提出日を実質６日前にする方向を考えればいいですね。私たち議員にとってもプラスになるわけですから。

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2007年05月15日

議会人事が決定しました

　改選後、初めての議会です。注目された議長・副議長選挙は、従来どおりの無記名方式の選挙で実施されました。人事をどう決めるのか？については、選挙前に水面下でさまざまなやりとりが行われているのが事実です。ですので、無記名方式の選挙でも自然と票がまとまっていくのです。今回の場合も議長選・副議長選だけの結果を見れば

●議長選挙結果　　藤原忠彦１４票/橋本由美子５票/武内好恵３票　無効４票
●副議長選挙結果　安藤邦彦１４票/小林憲一５票/向井かおり３票/折戸小夜子１票　無効３票

ですので、傍聴席から眺めていると不可思議な結果としか言いようがない・・・となるでしょう。

　無記名方式選挙は、いきなり投票用紙が配布されて意中の人に投ずる仕組み。市民の視点にはわかりにくいのではないか？という違和感は４年前、２年前と同じです。全国眺めてみると、議長選挙も立候補制などで実施されているところもあると聞いています。無記名方式で実施される従来型では選挙が終わってから、奥歯にモノが詰りっぱなしというか、何となくすっきりしない気分になってしまうので、例え、事前から「次は○○さんに任せよう。」という雰囲気や空気があったにしても立候補制を取り入れることがいいのではないかと考えてきました。

　・・・・一見、透明性の高い立候補制にしたとしても、選挙の前に「数」を取り纏める動きがなくなるわけではないので、結果は同じかもしれませんが、、、それでも・・・・・立候補制にすることでミラクルな結果が生まれることもごくごく稀にあるやに聞いていて、他の自治体では思わぬ人が議長になってしまったという事例もあるようです。
　それより何より傍聴席の市民の立場からは‘立候補制’にしたほうがはるかにわかりやすい！「どなたが立候補されているのかわからない。」のに決定できるというよりも。市民にとって大事な存在＝議会。議長に立候補する人の思いを聞きたいでしょうし。市民が「ふさわしい」と判断できるかどうかもポイントになるでしょうね。市議会議員選挙の時には堂々たる演説ぶりを披露してきたわけなので、議会人事の選挙でもその思いをぶつけて欲しいという声もあります。

　ということで、選挙に入る直前に遠藤めい子さんが動議を提出し、代表者会議を召集してもらうことになりました。その場で議長選挙のやり方について立候補制を提案しました。実は、その動議を各会派がどのように受けとめるのかが議会改革をどう捉えるのかの試金石にもなりそうだと考えていました。

　ところが・・・「立候補制」にするためにはルールの整備が必要なのですね。 ‘がーーーーーーん’・・・そこは事前にもう少し勉強しておくべきだったと反省しました。「いきなり本会議において立候補制は導入できない」ということが判明したからです。公職選挙法に抵触するそうです。
　
　しかし、本会議ではなく休憩中もしくは全員協議会などの正式ではない場であれば、立候補形式に準じて予め立候補者の名前を周知すること、それに伴って決意表明など抱負を述べてもらうこともできるとのことでした。試行は十分にできますよ！ということです。これは朗報。

　私たちの提案を受けとめ、意欲を表明したのは共産党会派が唯一。「何もルールがない中で実施することになるのであくまでも特例とし、全員協議会において立候補の意思を持つ人は名前を明らかし、その中から選出をする」ことができると立候補制の試行に前向きでした。
　けれども、結論はまとまらず。最終的に代表者会議での判断は「立候補制の導入にはどの会派も前向き。むしろ、そのようにしていくべきだろう。けれども、提案するのが遅すぎる。立候補制にするにはルール必要がで、すぐには実施するのが難しい。今後の課題にしていくべき。」というものでした。
　立候補制については賛成だけれども、提案が拙速過ぎるということですね。臨時議会開催について日程確認をした代表者会議もしくは昨日までの段階で各会派に提案するべきだ・・・手順を踏んでいない・・・・「いきなりの提案にむしろ残念だ」ということで、今回の実施は見送られてしまいました。

　提案する際のＴＰＯ？エチケットがなっていなかったということでしょう。他の会派との事前の調整をしたり、協議をする・・・・というような、暗黙のルール、礼儀？を守っていないと指摘されたと受けとめました。パフォーマンスだけで提案するな！ということなのかもしれませんね。決してそういうつもりはないのですが。

　私個人的には、以前からも「立候補制」を主張していますし、私以外にも「立候補制」が望ましいと主張されている方も少なくありません。ただ単に「やる」「やらない」をその場でどう判断するのかが問われていただけの話。みんなが「いい」と思っていることであれば、実行に移すだけの話。けど、「いい」と思えることでも欠かせないのは他の会派、他の議員への配慮ということなのでしょうね。議会を運営するというのは非常に難しく、何よりも問われるのは事前調整なんだと改めて痛感しました。「義理と人情」を第一に？・・・確かにそれもある。要「根回し」？！
　とは言っても、市政の大きな大きな課題などもっと難しい案件で事前に何度も何度も協議を重ねるのとは ‘ワケ’が違うのではないでしょうか。市長部局にも市民生活にも影響を及ぼすこともない議会内でどうするのかを考えるだけなのに。

　いずれにせよ、「法的に実施できない」ことが最も大きな壁であったわけで、「まずはルールづくりから必要」とのことですが、議長というのは地方自治法上の任期は４年間。原点に立ち戻れば、議長選挙は４年に一度しか実施されないことになります。つまり「議長選挙の仕方については、改選後のメンバーに委ねればいい。」と理由をつければ、永遠に「公式」での立候補制は導入できないかも？！ですので、今回の取り組みはかなり重要視をしていました。

　多摩市議会では議会人事は２年毎交代。これもまた個人的に、実は、議長が２年毎に変わることが本当に望ましいのか？との議論をすべきだと考えています。今後の議会改革では議論したいことのひとつです。私は４年間しっかりと議長として役目を果たしてくれる人という視点で議長を選びたいと思うからです。議長は議事進行の仕切り役ではなく、議会権力闘争の象徴でもなく、議会の顔として市民にも信頼される議会をつくるための重要な重要なポストなのですから。
　「２年毎に交代」という通例を通例と考えない発想が求められている。私は議会基本条例を制定した北海道栗山町の議長さんが「４年間しっかり」とおっしゃっていたことが忘れられないのですが。
　
　
　○議会人事の選挙をもっと市民にわかりやすくしたい。（立候補制になれば事前調整がなくなるというわけではないことは既知のとおりですが）ただそれだけ。
　○議長は司会者ではないのだから、本当に議会を取りまとめることができる人物本位で選びたい。改革の意欲を持った人に任せたい。
　○なおかつ、斬新さを取り入れるためにも世代交代をはかっていきたい。

　「立候補制」導入のルールづくりをしたいので、「議長は４年間しっかりと」という私の願いは惜しくもここで挫折せざるを得なくなりました。多摩市議会の２年ルールに粛々と従い、２年後に再度、議長などが選び直される際にはぜひ「立候補制」を！そのための導入すべくルールづくりは進むはずです。（今日の会議の状況が思い違いでなければ。）

　なお、各常任委員会の委員長副委員長の報告。
議会運営委員会　小林憲一委員長　今井三津江副委員長
総務常任委員会　増田匠委員長　篠塚元副委員長
厚生産業常任委員会　橋本由美子委員長　向井かおり副委員長
建設環境常任委員会　菊池富美男委員長　辻誠一副委員長
文教常任委員会　萩原重治委員長　副委員長に岩永ひさか（←これは想定外）

　今日の一日は・・・・荒れ模様？の天気と同じ気分。議会終了後には晴れやかな気分にもなりましたが、途中で雷に激しい雨に・・・・窓の外の天候をしみじみと眺めてしまいました。

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2007年02月16日

公務に対する自覚は・・・？

　　今日は東京都市議会議長会の研修会。２６市の市議会議員がすべて参集。毎年、府中市の府中の森芸術劇場にて開催されます。この会は前半が永年勤続表彰（ようやく今年度にて廃止されることが決まりました！）で後半が著名人を招いての講演会。積極的に参加したい研修会かどうかについては評価はさまざまだと思いますが、位置づけとしては「公務」なんだそうです。

　しかし、この時期はとても忙しい（特に選挙前には・・・）ということで、議長からはかねてから「公務はあくまでも優先。くれぐれも相当なことがない限りは参加のこと。」と呼びかけがありました（私はこの研修会が「公務」であることを今年初めて意識したのですが）。

　さて、議長からも強い呼びかけがあって今日を迎えたわけですが、昨日までは３名の欠席、そして当日になって６名から欠席の連絡・・・・おおよそは予想どおりで、出席率の悪さが目立ちました。これについて、議長は「公務」なので欠席者には一人一人理由を尋ねてみると仰っていました。
　他市の状況を見ても、例えば・・・すでに昨年末１２月に選挙を終えた西東京市は多摩市の隣が座席だったわけですが、ほぼ全員出席していたようですが、その他の自治体は・・・と目を転じてみると、多摩市と同じような感じで、例年以上に空席が目立ちました。

　そもそも研修会が必要なのか・・・・ということも議論が必要かもしれませんが、時期を考えてみてなるべく多くの議員が出席出来るようにしてみるなど改善策はできるのかもしれませんね。あとはもっと前々から予定を知らせておくのも手かもしれません。いずれにしても空席が目立ちすぎる研修会は煌びやかな会場には寂しいなと言う印象でした。

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2007年02月15日

議員の定数削減は？

　午前中に議会運営委員会が開催され、議員定数削減を求める陳情が審査されました。傍聴には行けなかったので、審査結果を聞いたところ、最終的には「継続」となり、結論は持ち越されたとのことです。

　今日の結論については、それでよかったのではないかと思っています。地方議会の改革の問題については定数のことも、報酬のあり方も含めて、もう少し市民と議論をしながら考えていくべきだと思っているので、先般も紹介したような京丹後市議会のアンケートなどの取組みをぜひ取り入れていきたいものです。
　
　昨年・・・と言えば、全国から注目の的となった北海道栗山町の議会基本条例。多摩市議会でも、議会運営委員会が視察をし、多くの議員が同様な基本条例を多摩市議会でも制定していきたいとの方向性を考えているように見受けられます。しかし、どのような手法により基本条例を制定しようとしているのかのプロセスを比べてみると、もしかすると議員それぞれでは考え方が異なるのかもしれませんね。
　市民が自分たちの‘まち’に必要で、自分たちが‘こんな議会’が我がまちにはふさわしいと思えるような議会をつくる・・・多摩市自治基本条例に即して考えてみても、私は多くの市民の人たちに議論をしてもらえるような場を持ちたいと考えています。

　ところで、こちら・・・・「議員特権ワースト大賞」は東京都なのですね。都知事の問題もいろいろと追及されているわけですが、結局のところ、議会が全部の特権を見直して初めて、知事の厚遇に対してメスを入れていけるのかもしれませんね。

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2007年01月29日

変えなきゃ！議会

　さっそく私も賛同することにしました。「変えなきゃ！議会２００７」

　朝日新聞の天声人語にもコメントされていたように・・・・・「当たり前の内容が公約になるのは、まだ実践例が少ないからだ。」会派や党派を超えて全国共通の公約にしようと呼びかけている‘当たり前の内容’。

　私ひとりの力だけでできるわけではなく、市民一人ひとりが改革に必要な原動力になることを伝えていきたいものです。

　今日は・・・仕事が滞っているので、せっせと来月号のニュースの原稿を書いたり、3月議会に向けての一般質問作成の準備を進めた一日です。

　

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2007年01月25日

市議会に関するアンケート♪

　先般より噂に聞いていた「京丹後市議会に関するアンケート調査」の内容にようやく目を通しました。アンケートは無作為抽出の市民２，５００名を選び、それから行政関係団体等経験者６１７名の合計３１１７名に対しこなったようです。回収率は４０．５％はかなりのものだと思っています。

　結果報告書を見るとアンケート結果の分析が掲載されていますが、やはり無作為で選んだ市民よりも行政関係団体等経験者のほうが回答率が高く、そしてまた回答者の年代についても選挙の投票率と同じように年代が高くなるのに比例している模様です。

　さて、調査項目は８項目で質問事項は１６問。結構なボリュームだなと感じました。アンケート結果を一つひとつみると多摩市議会にもあてはまりそう・・・いや、きっとあてはまると思いました。
　例えば・・・・
　質問ゝ現在の市議会をどのように評価しますか？
　　　答ゝ「大いに評価する」「ある程度評価する」　３７％
　　　　　　「あまり評価しない」「まったく評価しない」　３９％
　　　　　　「わからない」　３０％
　　　　　　無回答　４％

　・・・あまり評価もせず、まったく評価できず、挙句の果てには評価しようにも評価しようがないという立場の人が多く、たぶん４％の部分も察するが易し。

　質問ゝあなたの意見や市民の声が市議会に反映されていると思いますか？
　　答ゝ「思う」「やや思う」　２５％
　　　　　「思わない」　４８％
　　　　　「わからない」　２４％　
　　　　　無回答　３％

　・・・耳が痛くなりますね。決して他山の石とは思えない調査結果です。

　だからこそ、市議会の改革が必要だと感じている人が６２％も存在しているのでしょう。ただし、必要ないと回答している人も４％の存在も留意しておきたいものです。さらにはもちろん・・・・「わからない」３１％がいることは無視できないでしょう。
　要するに「市議会のことはよくわからないよ！」と思っている人が市民のほとんどだといえるのではないでしょうか。市議会のことがわからないということは市議会議員ことはもっとわからないでしょうね。

　次に市議会改革の中味のことですが、やはり「議員数・報酬などの検討」を希望する人が一番。その次には「市民の声が反映できる懇談会や意向調査」そして「議会の審査機能の向上」と続きます。

　どうやら京丹後市では合併が行なわれ、現在は法律の上限３０人と同じく議員定数が３０人のようです。これについて「２４名」くらいが望ましいと答えている人が多いです。ちなみに京丹後市の人口は６万２千人ほどのようです。（多摩市は人口が１４万３千人で議員定数２６名ですね♪）

　市議会議員の報酬は・・・・毎月３８万円（多摩市は５１万２千円です♪）については、「妥当だと思う」３５％、「多すぎると思う」３８％となっています。これについては、質問に対する個別の意見でかなり示唆に富む意見も出されています。例えば・・・・「現状より低くなると、若い人が出られなくなり、年金生活者や限られた人たちに独占される恐れがある」（これは意味深い見解に思います、）それから、「議員は特別公務員であるが生活費である。あまり低くては若くて優秀な人が立候補できない。」・・・等など。

　
　あとは政務調査費についての質問項目がありましたが、現在、京丹後市議会では調査費の支給は行われていないようです。もちろん、調査費の支給については「必要ない」と回答した方が４８％ありましたが、何と言っても「調査費」の性格づけがよくわからない中で、支給することに疑問を持つというのには頷くしかありません。

　京丹後市では議会改革特別委員会を設置して、以上のようなアンケートを行ない、その結果をもとにさらに市民との議論を行なっていくそうです。ちょっと行方に注目♪ですね。多摩市議会でも大いに参考にできる取組みだなと思いました。まさに議会基本条例を策定する準備段階として必要な過程だと思います。京丹後市に続け！と多摩市議会でも積極的に進めていきたいものです。
　

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2007年01月17日

議会が変わるためには・・・・。

　午前中に議員有志による学習会が開催されました。議員有志とは言っても、前々から話題にしている議会でのパブリックコメントについて考えるために編成された特別チームの皆さんのこと。任期終了が目前の今の時期に結論が出せる問題なのかははなはだ疑問ですが、一定の方向性くらいは見出そうとしているらしく、まずは学習会からはじめているようで、今回は２回目。

　とりあえず、今日の勉強会については特別チームのメンバー以外にも公開されるとのことでお誘いをいただいたので参加させてもらいました。やっぱり、任期終了で４月の選挙を控えたこの時期ともあって、参加したメンバーはとても少なかったです。特別チームのメンバー以外では、私を含めて４名だけの参加でした。せっかくの機会なのでもう少し参加する人が多くてもいいなあと個人的には感じました（きっと３回目は開催されないだろうなあ。）

　今日の講師は東海大学の教授で山内和夫さん。海外の状況等も踏まえつつ、日本の地方議会の現状と課題をお話下さいました。なかでも私が多摩市議会でもすぐに取組むといいのではないかと思ったことは、議長を４年間固定することや委員会の所属を４年間固定するということ。多摩市の場合は議長は２年交替ですが、他の自治体など１年交替のところでは「ポスト争い」の水面下でのやりとりが日々行なわれているとか・・・、それに比べたら２年交替というのはまだマシなほうかもしれませんね。
　いずれにしても「議長」というポストは喉から手が出るほど欲しいポストの一つようです。あわせて副議長や監査委員などの役職は同様です。

　まあ、多摩市の場合には監査委員も２年交替というのが暗黙のルールだったのですが、今回は４年間同一の人がつとめあげてきたという経過もあるので、必ずしも２年間交替のルールが踏襲される必要はないという証明はできたわけです。
　なおで、議長や副議長のポストも４年間、固定人事で行くべきで、あまり生産性のない覇権争いはもう終わりにしたいものです。

　あわせて委員会についても４年間同じ委員会に所属することによる経験の蓄積ができるのではないか・・・という先生の提案には私も共感できる部分があります。多摩市には４つの常任委員会があるので、４つをそれぞれ経験することで市政全般のことがよりよくわかるようになり議員としてはオールラウンド把握するためには必要なことだとの考え方もあるようですが、オールラウンド把握しなければいけないのは当然のことで、そのなかでも自分自身が専門的に勉強したり調査する分野を特定していくことは、議案の審議などにおいても有効ではないかと感じています。やっぱり自分自身が興味関心のある分野を担当することが最もやる気も出ますし。

　
　最後に、議員定数の問題のことですが、特にアメリカなどでは議員定数は少数精鋭です。でも、そこには別の仕組みが存在しています。アメリカでは住民投票により、直接意思を反映する手法が議員の選挙などとあわせて行なわれているのだそうです。例えば税金を上げるとか、その他重要政策などについて。つまり、間接民主主義と直接民主主義をミックスさせているような感じなのでしょうね。そこで、６３万人都市であっても７名の議員により議会運営が行なわれているそうです。
　日本とは政治環境や政治文化も異なりますし、理想は理想として頭の片隅に置いておきながら、多摩市の議会はどうするのかについて考えていかねばならないでしょう。

　ちなみに、自治基本条例の趣旨に基づいて、議員定数の削減を諮問する場所を考えてみたのですが、例えばそれって「自治推進委員会」の役割の一つに含められるのでしょうか？！

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2007年01月16日

特別職報酬等審議会の結論

　昨年の秋頃から開催されている特別職報酬等審議会の最終回だったので傍聴に足を運びました。。今日は答申がまとまり、会長から直接市長に手渡し・・・のセレモニー？もありました。

　ところで特別職報酬等審議会なんですが、公式ホームページの審議会の解説が「市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議を行う」とされています。確かに議員報酬のことも議論されることは間違いがないのですが、特別職と言えば、市長や助役も該当しますし、議員の他にも「非常勤特別職」は存在しているので、本当はもっと幅広く審議できる場なのかもしれないなあと思っています。
　にも関わらず、と特別職報酬等審議会の解説には「議員報酬等・・・」ということで、議員が例示いるのは意味深です。しかし、これは誤りのある解説ではなく、そもそも特別職報酬等審議会条例がそのようになっているのです。これは昭和４３年に制定された条例のようなのですが、当時の議会ではそのことはあまり問題視されなかったのでしょうね。
　
　さて、今日の審議会の結論としては、市長や助役、教育長の給料も議員の報酬も市民の理解を得るためには、一般職員と同程度の引き下げが妥当であるというものでした。つまりは減額をすべきということです。今年の４月分から実施することが望ましいとのことでした。答申を渡された市長は「そのように取組みたい。」との意向を示したので、３月議会には条例が改正されるものと思います。

　今回の答申には附帯意見が添えられています。下記のとおりです。

①特別職報酬等審議会を隔年で開催するのではなく、毎年実施すべきと思う。
②助役が二人制になったので、その効果を十分に発揮していただきたい。
③本来の審議事項ではないが、行財政への対応を考えると、議員定数の削減も必要ではないかと思う。
④一部事務組合等から得ている報酬についても、特別職の報酬額を検討する際には議論すべきと思う。
　また、一部事務組合などの報酬については、別の機関での決定を受けており、市長などの給料等と同一視して検討すべきではないという両論があった。なお、公表はしていくべきである。

　今日も答申内容の最終確認が行なわれていたのですが、最後の最後まで議論になっていたのが④の一部事務組合等から得ている報酬についてでした。附帯意見として記載しておくべきだとの見解と、別機関の決定であり、特別職報酬等審議会で議論することは馴染まないとする立場から、記載の必要はないのではないかとの見解が分かれました。会長も記載する必要はないなと思っているようだったので、どうなるのかと思いましたが、そこは事務局の総務部長が両論併記にしてきましょう・・・と場を収めて何とかなりました。私も両論併記が適切な判断であったと思います。何も記載されていないと、審議会でかなり時間を割いて議論されてきたことがわからなくなってしまうからです。
　何しろ別のルートからの報酬の存在も市民には積極的に情報公開をしていくことが不可欠だとの意見は全員が同じ考えでまとまっていました。審議会委員になり、実態を知りびっくりしたという意見を述べている人が多かったです。

　というわけで、現在の別ルートから報酬を確認すると・・・

市長　ニュータウン環境組合（管理者）　５万５千円
　　　　三市収益事業組合（副管理者）　４万３千円
　　　　南多摩斎場組合（副管理者）　３万円
　　　　東京都市町村職員退職手当組合（議員）　２万４千円
　　　　たま広域資源循環組合（理事）　２万５千円
　　　　卸売市場審議会（委員）　２万１７００円
　　　　東京都男女平等参画審議会（委員）　２万３６００円

議員　ニュータウン環境組合議会（議員）　３万５千円
　　　　三市収益事業組合議会（議員）　３万円
　　　　南多摩斎場組合議会（議員）　１万７千円
　　　　たま広域資源循環組合議会（議員）　２万５千円　

以上のようになっています。市長のものは合計すると結構な金額になりますね・・・・。附帯意見について、議会としては③議員定数の削減という意見にどう対応するのかが注目されますが・・・。

　最後に市長に答申が手渡しされた際、審議会のメンバーの方々と意見交換もあったのですが、そこで事業者代表で来られていた方が述べられていた言葉が印象的でした。「報酬等は安ければいいのかといえば、安かろう悪かろう・・・ということだってあるわけで、高い報酬を得ていても、その分しっかりと成果を出すことが必要ではないか。」という意見でした。これは特別職に限らず、職員も含めて高い志を持って仕事をして欲しいというメッセージのようでした。私もそのとおりだと感じました。私自身も自分の足もとをしっかり見つめなおしておかなければ。

　この審議会は全４回の開催でしたが、毎回熱心に傍聴されていたのが市議会ウオッチングの会のメンバー。いつも辛口の批評ばかりしている市民のみなさんですが、今回の最終答申の取り纏めにあたって、「一部事務組合などの報酬」に関することを附帯意見として記載したことを大いに評価されていました。「これは部長さんが非常にいい判断をされて、柔軟な対応だった。なかなかだ。」ということで、わざわざ「よかったよ。」とねぎらいの言葉までかけに行くほど。

　確かに、市議会で同様の問題が質問された時には、全くの押し問答。「この問題は別の機関で議論されるべき。」という姿勢が頑なだったことを考えると、このような形で答申に附帯意見が盛りこまれることそのものは奇跡的なのかもしれませんね♪
　あとは、附帯意見も含めて、今後、どのようになっていくのかは市長や議会の判断に委ねられていくことになります。　

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2006年11月27日

議会改革はどんな風に進むか。

　議会の中に設置されている「研究会」。これは非公式な存在なのですが、かねてから議論になっている「議会におけるパブリックコメントをどうするのか」を検討しています。この研究会自体、10月末から始まったばかり（個人的には来年４月で任期終了時期が迫っているこの時期から始めたところで、一体どんな結論が出るのだろう・・・・・と思わなくもないのですが）。

　今日は第1回目の学習会で、研究会のメンバー以外の議員も参加可能だったので、私も同席させてもらいました。山梨学院大学の江藤俊昭さんをお招きして「協働型議会」の話しを伺いましたが、先生が「パブリックコメントは一つの手法にすぎない」と指摘するように、私も議会への市民参加の方法としてパブリックコメントだけを考えることでは視野が狭いように思っています。なので、研究会ではどんな検討結果をとりまとめるのかが見えてこない部分もあるのですが、研究会での議論が「パブリッコクコメントをどうするのか。」ということだけに終始しないでほしいと考えています。

　ところで、請願・陳情の提出をしたいと議会事務局に足を運んできた市民の方が困った顔をしていらっしゃいました。というのは、陳情が審査されるのは委員会になるわけですが、陳情したい内容が補正予算に関わってくる問題だというのです。これはとても大事なことではないかと思われます。
　補正予算が審議されるのは、委員会開催よりも前。つまり、仮に補正予算が可決してしまえば、陳情事項は全く意味をなさなくなってしまう・・・・・というのです。
　けれども、これまで通り、前例踏襲型で議会運営がされるとなれば、「補正予算審議⇒請願・陳情の委員会への付託⇒委員会での審査⇒本会議最終日での陳情の議決」という順番。そこで、「提出したいと思っている陳情がどう取扱われるのか。」というわけです。このルールが変更されないとなれば、陳情が提出されていることを意識しながら、補正予算の審議を進めることになるわけですが、それでも補正予算の結果が出てしまえば、自ずと陳情に対する可否も決まるのは必至です。

　ちなみに提出したいと思っている内容は補正予算で話題になると思われる都市再生機構の６ヶ所の土地取得に関してだと言うことです。「請願・陳情の提出締切日が明日に迫っているので、急いで対応しなければいけないんだけれど・・・」とおっしゃっていたものの、「この陳情を出して、ちゃんと審査してもらえるんですか？」と晴れない表情でお話されていました。

　今までにもこのような事例ってあったのでしょうか。補正予算の内容に直接関係してくる中味ともなれば、「審査の時期」にも臨機応変に対応できれば一番望ましいといえるわけですし、陳情を提出する市民の立場になれば結論はどうあれ「そうあるべき」だと考えるのだと思います。
　でも、今のところは明後日の議会運営委員会になってみないとどんな対応になるのかがわからないのが現状です。

　議会のルールはとても厳格（？）、ひとつひとつを変えていくのにものすごいエネルギーが必要です。特に議会の運営に関しては合議制により決めていくこととなっているので、結論を出すまでには時間を要します。今回の場合もおそらく特例的な措置が講じられるとはなかなか考えにくいのですが・・・・・。どうなるのでしょうか。　

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2006年11月20日

特別職の報酬。。。

　特別職報酬等審議会の傍聴をしました。この審議会は２年毎に必ず開催され、市長、助役や議員報酬等について議論し、意見提出をします。審議会の答申に基づいて、特別職の報酬は増減するわけですが、もちろん・・・このところの傾向としては「引き下げ」の方向。議員で考えてみれば、私が補欠選挙で当選してからの一年間は５２万１千円でしたが、４年前より現在までは５１万２千円になっています。そう言えば、２年前にも同審議会が開催されていると思いますが、その際はどんな議論だったのでしょう・・・・ちょうど、行財政再構築プラン真っ只中の議論だったと思いますが、議員報酬の引き下げはしていません。当時の答申書を探して読み直してみるつもりです。

　昨日の議論は・・・・。最終的に落ち着いた結論では「特別職の報酬については現状維持もしくは引き下げる」というニュアンスで答申書をまとめていこうという方向。
　会議の議論では、特別職の第二の報酬と言われる外郭団体（一部事務組合など）からの手当・報酬のことも話題になっていました。しかし、その問題は多摩市固有の課題ではなく、外郭団体の課題なので別途議論されるべきこととして議事整理がなされ、答申の中では参考意見的に付されることになりそうです。（参考にこちら）
　それから、もう一つ。大事な問題としては議会のこと。これについては議員報酬引き下げという意見はもちろんのこと、議員定数についても削減してもいいのではないかという意見も出ていました。これも参考意見的に付されるのでしょうか？「見合った仕事をするのであれは、しかるべき報酬を支払うことに異論はない。」との意見があったとは言え、「実際に議会（議員）の稼動率を見てみれば、そんなに多くの報酬を支払う必要はないのでは？。」との厳しい指摘もありました。「アメリカなどではボランティア的に議員活動をしているところもある。」との意見も出ていました。
　・・・・議員定数のことについては・・・・こちらも別途議論がされるべきで、この審議会の議題とはなじまないと整理されたものの、附帯意見的に答申書に盛りこまれる可能性もありそうです。

　議員については、アメリカのようなボランティア議員という考え方もできると思います。しかし、そうするためにはまず前提条件として議員が本職をもてる環境整備をする必要があります。議会を夜間や休日などに開催し、平日昼間は別の仕事につけるように・・・もしくは、議員として平日昼間に議会に出席する際には仕事は欠席できるような休暇が保障されるなど。そうでなければ結局のところ、自分自身で仕事をやりくりできる「自営業」に近い立場の人しか議員になれない可能性がさらに大きくなってしまいます。（もちろん、今でもサラリーマンの経歴を持つ議員はいますが、ひとたび議員になってしまえば「自営業的」な働き方になるわけですが・・・・・）
　最終的には市民が求める「議会像」や「議員像」に基づいて決まっていくことだと思っています。そういう議論をする場があってもよさそうですね。

　ちなみに・・・多摩氏自治基本条例における市議会関連の規定は・・・・。

第４節　市議会の役割
（市議会の設置）
第８条　住民の直接選挙による議員で構成された、市の意思決定機関として市議会を設置します。
（市議会の権限）
第９条　市議会は、市の重要事項を議決する権限並びに市の執行機関に対し、監視及びけん制する権限を有します。
２　市議会は、法令の定めるところにより、条例の制定改廃、予算、決算の認定等を議決する権限並びに執行機関に関する検査及び監査の請求等の権限並びに市政に関する調査及び国又は関係機関に意見書を提出する等の権限を有します。
（市議会の責務）
第10条　市議会は、その権限を行使することにより、私たちのまちの自治の発展及び市民の福祉の向上に努めなければなりません。
２　市議会は、情報を公開し、市民に開かれた議会運営に努めなければなりません。
（市議会議員の責務）
第11条　市議会議員は、市民の代表者としての品位と名誉を保持し、常に市民全体の利益を行動の指針とします。
２　市議会議員は、市議会の責務を遂行するため、自己研鑽に努めなければなりません。

　市民に信頼される議会をつくることが急務です。北海道の栗山町で行なっているような取組みを進め、まずは市民に議会を知ってもらい、議員を知ってもらうことが専決ではないかと感じています。（栗山町についてはコチラ）
　
　
　ところで、今日は１２月議会に向けた議案説明がありました。特に話題なりそうなことは「街づくり条例」。市民などの参画を得ながら策定されてきた原案が議会に提出され、どんな風に議論されるのかに注目が集まりそうです。（それほどの議論にもならなかったりして・・・？）

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2006年10月17日

情報公開はもっと進められる

　多摩市には自治基本条例が制定されていて、ずいぶんと情報公開が進むようになってきたなと感じています。
　基本的には「情報は全て市民のもの」という認識は同じ。ただ情報を把握しているのが行政で、情報公開するしないの裁量を持っているのは当然ながら行政サイド。もちろん個人情報の問題もあり、行政が厳重に情報を守ることが必要です。でも、プライバシーに関わるような情報以外のことはオープンにしていくべきなのですが・・・・。

　行政もなるべくはオープンを心がけてはいるように（少なくともその努力はしているように）は見えますが、残念ながら、市民側から見ると都合悪い情報はまだまだヴェールに包まれている感が否めないのが現状です。

　さて、９月定例会で明らかになった調布市からのごみの受入問題。これについて市民への「おしらせ」が掲載されました。多摩市の公式ホームページのみならず、多摩ニュータウン環境組合のホームページにも掲載されています。ところが全く同一文章！

　多摩ニュータウン環境組合の管理者は多摩市長。・・・・なので同一文章が掲載されることに違和感を覚えてしまった私の感覚に問題があるのかもしれませんが、先般の議会や建設環境常任委員会において、行政がしきりと強調していたのは「多摩ニュータウン環境組合は多摩市とは別個の団体であり、別人格である」と言うこと。つまり、管理者としての「多摩市長」と、多摩市の「多摩市長」は同一人物だけれど別々の立場違う人物、いわば二重人格？というか、２つの顔を持っているとして語られていたような気がするのです。
　そこと照らし合せて考えたとき、全く同一文章が掲載されていることに・・・しっくりいかないのです。

　そのことはさておき、この「おしらせ」のなかに、「三多摩地域の自治体等で協定を取り交わしている『 多摩地域ごみ処理広域支援体制実施要綱 』に基づき、支援要請が寄せられたことについて」という部分があります。
　この一度では覚えきることできない「多摩地域・・・実施要綱」やらをインターネットで検索してみました。やっぱり、その内容を知りたいですので。ところが、どこにもその要綱の全文を探し当てることができないのです。検索のしかたが悪いのかもしれませんが、少なくとも「多摩地域・・・実施要綱」というのをgoogleで検索をしても該当ページが見当たらないのですね。もちろん、多摩市の例規集には掲載されていません。でも要綱は存在しているわけなのです。

　ということで、このことは、まだまだ情報公開が遅れていることを表していると思うわけです。私としてはこのように自治体で交わしている協定なども随時公開していく必要があると思っています。ある意味では・・・・「危機管理体制」みたいなものですよね。例えば災害の時などの広域支援協定なんかと同じ性格のものだと思っています。文面までは掲載されていませんが、多摩市の公式ホームページでも防災のところには協定締結一覧が掲載されています。
　このように、「いざ」というときの体制はどうなっているのか。そのことを市民にも骨格を示すこと・・・・必要だと感じます。今回の場合にも、ごみの受入れという多摩市が調布市を応援することになるわけですが、市民にとっては突然浮上したような話にしか見受けられません。しかしながら９月に委員会を傍聴した際、私が聞き間違っていなければ、うる覚えの記憶では、平成６年の頃にすでのこの協定が締結されていたと言います。

　情報公開はまだまだ遅れている。もっと進めるべきところがありそうですね。そのことをつくづく感じるとともに、私自身も今回のような事態になって初めて「多摩地域ごみ処理広域支援体制実施要綱」の存在を知ったので、そのことの勉強不足を感じた次第です。
　とは言え、その存在が積極的に公表されていない中では知りたくても知りようがない・・・という状況があるようにも思いますが・・・・。

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2006年08月04日

続・栗山町に学ぶ

　今日は町村議会議長会が主催していた研修会に参加しました。先日、お会いした北海道栗山町の橋場議長が「議会基本条例」に関する講演をすると聞いていたので、お邪魔しました。

　「本当は議長なんて、自分には苦手なお仕事だ。」とおっしゃる議長さんですが、「なってしまった限りは、しっかりやりたい。」ということで、着実な改革を進めています。議会基本条例を制定するまでの道のりは4年半余り。「コツコツと実践を積んでいくことが大事。」という言葉に非常に説得力がありました。

　橋場議長は冒頭で「自治基本条例の水準をあげていくためにも議会基本条例を制定することの意義は大きい」という話をされました。
　自治基本条例と言えば、全国に先駆けて制定した同じく北海道のニセコ町の「まちづくり基本条例」が有名ですが、当初、ニセコ町の条例には「議会」に関する規定がなく、行政運営に関する情報公開や市民参加が規定されていました。（ちなみに、ニセコ町では昨年12月に条例改正されて「議会」に関する規定は追加されています。）
　そしてまたニセコ町に倣って、後続で自治基本条例を制定した自治体でも「議会」に関する規定を設けているところ、設けていないところさまざま。「議会」に関する規定があったとしても、法律に書いてあることをそのまま条例にひいてきているだけの無味乾燥・・・面白味のない規定しかない自治体など、自治基本条例の制定で「議会」そのものの在り方がドラスティックに変わっていくような兆しのある条文を持つ自治体は少ないと言えます。
　つまり、議会基本条例は自治基本条例を制定した後に、具体的で実践的な新たな議会活動を展開するためにも必須アイテムな条例と言えるわけで、ある意味、自治基本条例の精神を生かした議会運営を進めたいという認識を持っている議会では制定せざるを得ない条例ではないかと感ずるわけです。

　橋場議長が冒頭で述べられたよう、まさに「議会基本条例」は多摩市議会にとっても「多摩市自治基本条例の水準をあげるために必要な条例」。市議会がこの条例に取組めるかどうか、取組もうとするかどうかで議会の真価が問われるのではないかと思っています。

　
　議会基本条例は多摩市議会の今後一番の課題だと思いますし、来年の統一地方選挙では公約のひとつに掲げる候補者も多いはずです。

　ところで、栗山町議会ですが、現在は議員18名。来年の統一地方選挙では13人まで定数削減をすることになっています。議員定数と言えばだいたいは「議員が多すぎる」「定数削減しろ」と言われるのが常ですしが、この4年半あまりの議会改革の動きの中で住民からは「減らしすぎて大丈夫なのか。」という声もあるとか。
　さらには・・・「議員報酬は高すぎる」と言うのは世の中全般の批判でもあるわけですが、「そんなに報酬が安すぎていいのか。」「それ以上報酬を下げてやっていけるのか。」などと、住民から逆に心配されるような状況まで生まれており、これは数年前の状況とは異なっているそうです。

　つまり、住民も議会がその機能、役割を十分の果たし、議員がしっかりと仕事をしていることがわかれば、それ相当の報酬を支払うことを拒否しないと言うことだと思います。「働きに見合った報酬」・・・これは当然のことだとすれば、「報酬が高すぎる」という批判を跳ねっ返すことができない状況が問題だとわかります。まさに批判に耐えるだけの活動を展開を追求していくべきで、そのことがひいては議会の活性化、議員の質の向上などにもつながるのではないかと考えています。
　ちなみに栗山町の場合には議員報酬は19万8千円（月額）です。これは栗山町の近隣と比較して高い水準にあるそうですが、議長は「報酬を下げるつもりはない。」と述べていました。いい人材を確保するため、そしてまた特に若い人にも議員を志してもらいたいし、これ以上下げることは議会にとって町民にとってプラスにはならないということです。
　でも、きっとそれだけの議会活動、そして一人一人の議員の努力があり、議長の厳しい視点から見ても「みんなよくやっている。」と住民に自信を持って言うことができるのだと感じました。

　素晴らしいことだな・・・・と話を聞いていてつくづくそう思ったのですが、栗山町のことに感心してばかりはいられません。多摩市でも栗山町の背中を見ながら、議会基本条例の制定をすべく努力したいと思っています。私ひとりの力で条例を制定できるわけではありませんので、時間はかかるかもしれませんが、同じように議会基本条例を制定しようと考えている議員が多摩市議会にも存在していることは確かです。しっかりと意見交換をしつつ、議会基本条例制定の輪を広げていきたいと思っています。　

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2006年07月28日

栗山町に学ぶ

　北海道栗山町が全国で初めて議会基本条例を制定したことが話題になっています。多摩市でも自治基本条例を制定した流れで、議会基本条例を制定する必要があるのではないかと考えていたのですが、いまいち議会の雰囲気全体がまとまりきらず、その気運も高まっていないのが現状です。
　
　そんな中、今日は栗山町議会から東京に来られた議長さん、議会事務局長さん、そして議会運営委員会のメンバーである議員さんにお会いする機会を得ました。議会基本条例を制定したことで、栗山町には他自治体議会からの視察やら、マスコミの取材やら殺到しているとのことです。食事をしながら、意見交換をしたのですが、やっぱり最後には「熱意」に尽きる！と思いました。
　もちろん、議長さんのリーダーシップがなければ進まないわけですが、それ以上に、議会事務局長さんが果たしてきた役割が素晴らしいな！と思いました。

　・・・・というのも、定例会の一般質問をするためには、議員が事前に通告書を提出するわけですが、その内容に目を通し、「これは、一般質問としてどうなの？」というようなアドバイスをするとのことです。それはなかなかすごいことです。議員のプライドを傷つける恐れがあるので、そのような助言をする議会事務局長さんは全国探してもほとんどいないのではないか・・・と思います。
　つまりは、そこまで言えてしまうだけの議員との信頼関係があるという証拠。議会事務局の職員は、市長のお抱え職員が人事異動で配属される部署になっているのが現状で、市長と議会と・・・「一体どちらの顔色を伺いながら職務遂行するのかな？」と言うのは、私のかねてからの疑問です。そういう意味では残念ながら、本来あるべき議員と議会事務局との信頼関係が築きにくい状況にあることは事実です。
　しかし、栗山町議会の事務局長さんの立ち位置は多摩市の場合や、その他自治体の一般的状況とはかなり違って特異です。「私は議会に存在している」という立場を明確に示し、行政執行部などと対置することも恐れずに議論をするという心意気がありました。
　

　例えば、多摩市には経営改革推進委員会というのがあるのですが、そのメンバーの一員に議会事務局長が加わっています。私はこのメンバー構成に疑問すぎるので、そのことを指摘していますが、いまだ改善される動きはありません。二元代表制で首長と議会との関係を考えれば、メンバーに加えるべきではありません。・・・・というように、このこと一つを採り上げても、多摩市の議会事務局の位置づけ方というか、首長部局の議会事務局に対する認識・・・というか・・・結局は「どちらの顔色を伺っているのか？」が疑問となってしまうわけです。

　この事務局体制については、議長さんは「議長には職員の任免権があるわけで、それについては執行部側にしっかりと主張し、議会にとって有用な人材をきちんと確保する」とおっしゃっていました。「なるほど・・・・。」だから、議会事務局長さんもある意味で‘のびやかに’職務に取り組むことができるのだろうと理解をしました。
　視察用に準備された資料をいただいたので、読んでみると、そこにも次のように書いてありました。

「任面権と議会費については執行側に一言たりとも言わせるつもりはない。議長が強く任面権を発揮して、より良い事務局体制を整えることが改革成功の大前提である。」

・・・全くの同感です。

　
　栗山町の議会基本条例の詳細に関しては、多摩市議会の事例とも重ね合わせながら、機会あるごとにお伝えしつつ、多摩市でどのように議会改革に取組んでいいのかも考えていきたいと思います。一点だけ・・・条例の最大の特徴は「反問権」。これについても視察用資料では以下のとおり説明されています。

　

「一般質問や議案において議員の質問質疑がどうもおかしいと思うことはしばしばあることですが、現行であれば執行側は何とか無理やりでも議員に欠礼ないよう答弁している光景が多く見られました。これを続ければインターネットやTV議会の模様を見ている住民は何ともそのすれ違いにはがゆい思いをするに違いありません。また議員も十分な調査をしない一般質問などがでてくる恐れもあります。」

　つまり、答弁に徹しなければならない執行部に対し、議員に反問することを認めることにより、論点などをより明確にしようというのです。
　さらに、資料では・・・・「そこまで言われるなら議員が考える代案をお聞かせ願いたい」と執行部側が言うようなシーンも見られるようになることを望むというのです。きっと、そのことを市民も望んでいるように思います。（実は、多くの市民は議会を見たことがないので、もしかすると議会ではもう既にこのような活発なやりとりが行なわれていると誤解しているのかもしれませんが・・・・・。）

　栗山町議会の取組みはこれからも注目をし、学んでいきたいと思います。機会を見つけて、栗山町議会が行なっている住民への議会報告会などに出向いてみたいと考え中です。現場の緊張感を味わいつつ、そしてまた議会報告会の進め方などを実際に見ることの意味は大きいと思うからです。

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2006年06月23日

議会情報の充実

　昨日、議会が終了。助役二人制が可決されたことについて、私が購読している朝日新聞では小さな記事で淡々と事実だけが報道されていただけで、実は「1票」の違いであったことまでを感じさせないところが何となくむなしくなってしまう・・・・。

　それにあわせて、市のホームページなどで昨日の議会審議の結果を受けた市長コメントが掲載されるわけではなし。
　そもそも議会では本会議でわざわざ審議をするほど緊急性があるのかないのか・・・という議論からはじまった今回の助役の増員と助役の人事案件について。無理無理に議会の先例集に新たな事例を追加する事態となったことに対する市長の心持ちに私自身は非常に疑義の念を抱いてしまいます。
　議会ではもっと慎重に議論をするべきであり、市民への説明責任の時間をとるべきだと主張する声もあったにも関わらず、市長のことばで言うならば「最終日に、議会のみなさまにはご無理をお願いして、心から感謝いたします。」ということだったと思うのですが、そうであるならば、なおさらのこと、何らかのアクションが欲しいところです。私が勝手に期待をしているだけですが・・・。

　でも、そのくらい‘超‘重要案件だったはずで、例えば、この案件を最終日に議論するのかどうか意見交換をした議会運営委員会で「ホームページや広報などで、助役二人制を提案することを速やかに市民に周知すべきだ。」と意見が出た翌日には、その意見に‘超‘速やかなる対応をして市長メッセージを発表。そのことを思うと、今回の場合であっても、それ相応の対応ができるのではないかと思えてしまうのです・・・・。
　
　「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」ということなのか、実は、可決されて当然と考えていたのか、それとも、「こんなもんでしょ。」とあっさりと受けとめられてしまったのかわかりませんが、あれだけ議会を混乱させたことに対する誠意をもう少し示してもいいのではないかと思いますし、実は議会に対して示すということは、市民に対して気持ちを表すということにもつながっていくので、そういう意味でも市長の「無音」状況に私はがっかりせざるを得ません。

　そんな一方で、議会情報について。議会のほうももっと頑張ってホームページの更新や充実をしていかなければならないなと思います。特に、昨日本会議が終了したので、さっそく審議結果を掲載するとか、情報がタイムリーに提供されることに意味があると思っているので、定例会の日程だけではなく審議、審査予定案件一覧も掲載し、定例会が終わればその結果も速やかに掲載するというような対応があるといいなあと感じます。
　
　昨日が終わってのんびりモードに入りましたが、実はそれほどのんびりもしていられず、9月定例会に向けての活動をスタートさせなくてはと思っています。

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2006年06月20日

進んでほしい・・・議会改革

　今日は議会運営委員会を傍聴しました。最終日の日程確認などが行なわれました。最終日は、「助役定数増」に関する条例提案がなされる予定で、午前１０時に開会したら、まもなく条例提案が行なわれ、その場で本会議が休憩。総務常任委員会が開催され「助役定数増」に関する審査が行なわれます。
　この案件に対する態度は最後の最後までなかなか難しいものがあります。最終的には、本会議での総括質疑、そして委員会の審査を最後まで見守り、その後判断をしたいと考えています。今日も生活者ネットワークとしてどのような態度をとるべきなのか等議論はしましたが、やはり市長答弁が重要だろうということにはなりました。

　ところで、今日の議会運営委員会では次の定例会（９月議会）の日程についても調整があったのですが、９月議会で行なわれる決算特別委員会がかねてから念願だった全員参加方式となりました。昨年までは５日間ある決算審査のうち初日と最終日だけ全員参加、残りの3日間は分科会方式だったのですが、分科会の運営というのは難しいもので、決算審査の質を高めることにはつながらなかったと思っています。
　そこで、今年は予算特別委員会の手法と同じように、議員参加で持ち時間制（各会派プール制）で行われることになりました。ただし、それが決算審査の質を高められるとも限りませんが・・・(予算特別委員会でも十分なる議論が展開されているとは言えないですし）。

　
　それから、議会ではようやく市役所ロビー限定で議会中継をしていますが、そのビデオ、ＤＶＤの貸出もする方向です。しかし、その際にはやはりルールが必要なので、ルールづくりを急がねばなりません。例えば、二次使用の問題などが課題になっていますので、そのあたりのルールを明確化しなくてはなりません。あわせて、これに関しては、市役所ロビーだけで議会中継をするのではなくインターネットなどでの配信も検討して欲しいという要望もあるようなので、「お金のかからない何らかの手法」にて市民アンケートが実施できないかも検討しています。

　以上、議会の改革については、いろいろと検討しているようですが、実質的に私たち議員の任期は残り少なくなっており、どこまで具体的な取組みが進められるのかについて、現実的に考えてみると、先の展望は明るいとは言えません。
　もちろん、前向きに取組んでもらいたいとは思いますが、時間的な制約はありそうです。昨日の代表者会議でも、議会におけるパブリックコメントのルール化をどうするのか議題に上りましたが、任期残り少なくなることを考えると、今から取組んだところで、どこまでやりきれるのかは課題です。特に、制度設計にあたり、有識者や市民にも参加してもらうことなどを視野にいれてしまうととてもとても・・・期間内で完結できなさそうに思います。
　そういう意味で、議会改革が進むことには大賛成ですが、今任期中に責任を持てる範囲を・・・と考えてみると、なかなか難しいことでしょう。誰一人として次の任期が保障されている人はいないので。

　でも、議会運営委員会では三重県の四日市市に「議会基本条例」の視察に行くことが決まりました。これはとても喜ばしいことです。残念ながら、私は議会運営委員会のメンバーではありませんので、この視察には参加できないのですが・・・・・。
　議会基本条例についても今任期中に条例提案することには無理があるとしても、これからの議会運営にとっては非常に重要なルールになると考えています。既に北海道の栗山町では可決されていて、話題に上っています。

　・・・・で、「このメンバーの人たちで四日市市に行くのか・・・。」とふと見まわしてみたのですが、議会運営委員会のメンバーって男性議員ばかり。改めて見たところで、驚くことは・・・この風景は多摩市議会らしからぬ風景。多摩市議会は女性議員が多いと言われている議会なのになあ。

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2006年04月21日

補助金のアンケート

　多摩市補助金評価市民委員会と多摩市企画政策部企画課の連名で補助金に関するアンケートの協力依頼が届きました。
　
　このアンケートは昨年度、市から補助金の交付を受けたすべての団体を対象にして行われるようで、議会で言えば「政務調査費」がこれに該当するようです。しかし、政務調査費の性格と取扱いについては本当に難しいものがあります。
　まず、政務調査費というのは「政務調査費交付金」というのが正式名称ですが、これについては「多摩市議会における会派に対し政務調査費を交付することにより、議員の調査研究に資するため」というのが交付目的で、市議会議員の調査活動基盤の充実のための市長からの助成です。
　よくよく考えたら、このあり方そのものがナンセンス。すべて財政を握っているのは市長なので致し方ないのかもしれませんが、「なぜ市長からの補助なのか・・・・」って納得し難いものがあります。市長から補助金をもらって市議会議員が活動をしているというのは心情的にすっきりしません。（これは仕組み上どうしようもないことと思うわけですが。同じように市議会議員の給与支払い者も市長です。）当然ながら、政務調査費を使用した際、その報告についても市長宛てになるわけです。これは、地方自治の二元代表制が歪められているとしか言いようがありません。

　今回行なわれるアンケートでは新たな補助金交付のルール構築が目的のようですが、その中で「政務調査費交付金」をどう位置付け、どう取扱うのかが注目されます。そしてどのような意味合いを持たせてくれるのかとちょっと期待してしまいます。なぜなら「政務」の内容も不明確なままです。おまけに、私たちの会派の場合には、毎年、交付を受けた額のうち半分以上を返還しているのですが、有効な政務調査費の使いみちには悩ましいものがあります。政務調査費を返還したからといって、活動不足で活動を怠っているとは言えないと思うからです。それに補助・・・と言った場合には全額補助、一部補助などいろいろな手法があると思うのですが、政務調査費でもらった金額範囲の中で調査活動をおさめていてもいいのかという話にもなるでしょう。
　そしてまた、政務調査費では各会派ごとの広報活動も認められているのですが、これもまた本当に正しい使用目的となっているのかが問われるようにも思いますし、当然ながら検討されるべき事項に入るのだと思います。広報活動については、「チラシなどを作成し、新聞折りこみやポスティングをする→そして、市民からの反響を待つ」ということが調査に含まれると解されているようですが、私はイマイチ疑問を持ちます。これは一例にすぎず、そしてまた補助金交付の新しいルールづくりとは少し離れた問題かもしれませんが、どうせ市民委員会の中で議論をするならば、このあたりの事もつっこんで議論してもらいたいと思います。

　本当は議会自らが、市民モニター制度などを導入し、政務調査費の一年間の使用状況の評価システムをつくるなど工夫をすれば面白くなると思うのですが、まだまだこういう動きをつくるには時間がかかるでしょう。いずれにしても市長からの補助金という位置付けの「政務調査費交付金」なので、市長の諮問機関である補助金評価市民委員会における議論を期待したいものです。

投稿者 hisaka [議会・行政の改革]

2006年03月28日

土日・夜間議会の必要性は？

　今日は議会運営委員会があり、土日・夜間議会について話合いがあったようです。議会改革の一つとして平日昼間に傍聴に来ることができない市民を対象に開催するのが土日、夜間議会です。しかし、その開催にはいくつかの困難が伴います。むしろいくつかの困難というよりは最大の論点は職員体制の問題です。当然の事ながら、開催するとなれば職員の土日勤務、夜間であれば残業があるわけで、新たな経費が見込まれます。そしてまたそれ以外にも細かく言えば一定の経費が見こまれるわけですが、いずれにしても土日、夜間議会の開催をすることの「費用対効果」をどう判断するのかが議論になったみたいです。

　議会運営委員会では、この件について、全国における実施状況の調査をしました。それによるとイベント的に一度開催しただけ、パフォーマンス的な開催に留まっているところが多く、中には定期的な開催を続けているところがあるようですが、傍聴者の数は決して増えていない・・・という現状です。この調査結果を踏まえると、費用対効果の面からも、現時点での土日・夜間議会の必要性は薄いと判断されてしまうのかもしれません。
　でも、他市での状況が多摩市にそのままそっくり当てはまるのでしょうか。もちろん他市の状況も参考にはなると思いますが、その結果により多摩市では「開催しない」と結論付けてしまうことは少し乱暴だと感じます。
　大事なのは、「なぜ土日・夜間議会を開催するのか」ということです。しかし、費用対効果の面から開催することに慎重姿勢になってしまうと、本来、すべき議論が見失われてしまいます。「どうせ人が来ないんだから、無駄だよ、無駄。」と言う人もいるようですが、本当にそういう意見で片付けてしまってもいいのか疑問です。市民と市政との距離を縮めて、議会を市民の身近な存在にするための取り組みの一つとしてあるのが「土日、夜間議会」だと思います。もちろん、これだけが唯一の方策でもなく、このことが最も有効な手段だとも言えません。でも、自分が投票した議員が当選した後、どのように議会で活躍しているのかについて議場で確認することができないのは残念だと思っている人もいるでしょう。

　そうは言っても、政治に対する無関心が広がり、政治離れが進んでいる状況で、土日・夜間議会の開催したところで効果はないのかもしれませんが、でも、もし開催すると言うことになると宣伝活動があったり、まちの話題の一つにはなるはずで、そのことには意義が見出せるはずです。
　議員自らが「どうせ開催しても、市民は来ない」とか「費用対効果から考えても、意味がない」と言いきってしまって本当にいいのだろうか？と思います。

　最終的に多摩市議会としてどうするのかは6月議会で結論を出すようですが、現段階において、既に「開催する必要なし」と態度表明している会派もあり、合議制の議会運営委員会も代表者会議と同じく「6-1=0」なので、またまた土日・休日議会の実施については見送られる予定です。残念・・・。

投稿者 hisaka [議会・行政の改革]

2005年10月30日

進む議会改革（その２）

　議会だよりの発行日でした。トップページは議会運営委員会により編集されています。見出しで目に飛び込んできたのが「進む議会改革（その２）」でしたが、「その１」について記憶にある市民の方がどのくらいいるだろうか・・・・と一抹の不安が・・・・。そんな私も、「その１」の内容がなかなか思い出せないのでした。
　「その２」というのは決算特別委員会の改革についてですが、「日本初！議会による事務事業評価」というタイトルには私もびっくりしました。議会だよりの２ページ目の最下部に注目をした方は、もしかすると議会ホームページに掲載されている個人ごとの事務事業評価表【平成16年度決算審議（個人評価表）】にも目を通されたかもしれません。・・・・さて、この議会の審査方法に対する市民からの評価が欲しいところです。ちなみに、市議会ウオッチングニュース第３０号（多摩市議会ウオッチングの会発行）では、今後は審査の中に「市民参加型」の手法の導入の検討をしてもらいたいと提言してありましたが、いつもは、とても手厳しいウオッチングの会からの評価としてはまずまずで、「試行錯誤的なことは避け難いだろいうけど、何とかいいものにしていきたい。」と述べてありました。

　議会だよりでも、例えば予算や決算の態度の記載についても、会派ごとではなく議員ごとの態度が表記されるようになりましたし、今回の決算審査の事務事業評価表も議員ごとに態度が明らかになっている点など、市民への説明責任を果たせるような仕組みが前向きに整えられていると感じています。
　これらも時代環境によって大きく影響を受けるわけです。このような議会改革の進み具合は、実は改革志向を持っている議員がどのくらい存在しているのかにも関わる問題です。多摩市議会の場合には、１、２期目の議員の数も無視できないので、このような改革が進んでいるのだと思います。また、改革が進むためには「従来どおりで問題無し」と言いきって、新しい感覚を受け入れてくれないような長期経験者が居座っていては改革は進まないので、その意味では、まだ聞く耳のある経験豊かな長老議員たちも多いのかなとも思います。他の自治体で悪戦苦闘している議員からは、多摩市議会は結構羨ましがられるのです。
　 しかし、例え、他から羨望を浴びたとしても・・・・「進む議会改革」・・・・その言葉どおりになっているのかどうか、足元での評価がやはり一番気になるところです。「自己満足の議会改革」なんて言われては困ってしまうからです。

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2005年10月20日

なかなか結論が出ない

　議会運営委員会がありました。議題は①日曜・夜間議会について②請願・陳情の採決方法について③議会における市民意見（パブリックコメント）の収集についてです。

　まず①の日曜・夜間議会については、全国の取組み状況を調査することになりました。費用対効果の観点から考えて、本当に見合った成果が出ているのかどうかを調査してから開催するのかしないのかを見極めるというのです。議会運営委員会は合議制なので、一人でも反対者がいると物事が進みません。お金をかけてでもすべきことなのかどうか、賢明な判断をするための調査です。
　何を成果として捉えるのかは人によって見解が違ってくるのだと思いますが、私自身は他所は他所だと思っていて、他市の事例や状況がそのまま多摩市に当てはまるわけではない考えます。日曜や夜間議会を開催して、すぐに傍聴者が増えるなど、思いのほか効果が得られない場合もあるでしょう。もちろん、ただのパフォーマンスだけでは困りますが、あくまでも、多摩市議会の姿勢が問われるのだと思います。私自身は、他市の事例を調査しなくても、まずは取組んでみることの価値が大きいと考えています。

　次に②の採決方法についてです。これは現在の「趣旨採択」をの取扱いに関してです。趣旨採択という結論は、それを市民がどのように受けとめるのかにも関わるのですが、その結論づけは非常にあいまいで、市民に「気をもたせる」ような状況をつくってきたことは否めないでしょう。
　私たちの会派でも、あいまいにしておくことの「罪」も感じながらも「趣旨採択」という結論を幾度も出してきましたが、これはある意味で「無責任」な結論づけだと言われてきました。本当は「不採択」であったとしても、「趣旨採択」で気持ちはわかるとの結論を下す方が、市民の心象も傷つけることなく、市民からの反感も少なくてすみます。そのことからも無下に否定をしない「趣旨採択」は重宝されてきました。
　しかしながら、市民に変に気を持たせたり、市民に「イイ顔」ばかりもしていられないのが現況です。（もちろん今までもそうであったわけですが・・・）その点からは「趣旨採択」という選択肢をなくす方向性は正しいと感じています。
　結局、これについても意見はまとまりませんでした。でも、この問題は今日に至るまでの約１０年間あまりずっと議題にはなっているようですが、改革にはつながらずに終わっている部分です。

　最後に議会への市民参加。これについては自治基本条例の制定とも関連し、議会における市民参加のあり方をどうしてくのかの話合いでした。ルールづくりの必要性があるという点では一致をしましたが、今日の話合いの場に肝心の「自治基本条例」の条文を準備して議論に臨んでいる人がたった一名しかおらず。・・・その委員から「こんな状況の中で議論なんてできないよ！」という怒りの声が飛んでしまう状況でした。これではせっかくの議論も進展できず・・・結局はこれに関する話合いも先送りされることとなりました。でも、条文を持っていない状況に対して、がっかりする気持ちは私も同感です。ちなみに、私は自治基本条例の条文をクリアファイルに入れて持ち歩くようにしています。

　簡単なようで難しい・・・むしろ難しすぎるのが議会の改革です。難しく考えすぎるのか、もしくは問題の複雑化を好むのかはわかりませんが、単純に考えたらもっと簡単に結論が出せるような気がしてなりません。

■永山駅前雑木林情報
本日、市長と守る会代表らが面会。その結果、市長からどれくらいで市に売却してくれるかといった交渉に入っているとの話があったようです。しかし、全面的に市が買い取るつもりなのか、また買い取ることができるのかどうかは未定です。

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2005年09月28日

来年度に向けての予算要望

　議会運営委員会でした。今日は明後日の９月定例会最終日の日程確認等が行われましたが、来年度の「議会費」について、各会派から提案されている予算要望や予算見直し事項などについて議論が行われました。

　今日の話合いで一致したことでは、①常任委員会の視察を一泊まで認めること。②常任委員会における公聴会、参考人招致の回数を増やす。という２点が具体的な予算要望とすることにしました。
　①の視察ですが、今は「日帰り」「交通旅費は北は仙台、南は名古屋まで」という前提の中で予算を確保していましたが、それではなかなか思い通りの視察が出来ないこと、近場（日帰り）であるならば、自分で行くことが出来ることなどが理由で、交通旅費も全国どこへでも行けるよう確保するとともに宿泊も一日可能に変更しました。
　緊縮財政により去年から「日帰り」方式にしたのですが、再び「宿泊あり」方式となりました。

　それから②については、自治基本条例が制定されたこともあり、議会が積極的に市民などに意見を求めることも必要になっています。これまでは毎年３万円しか予算計上されていなかったので、すべての常任委員会で公聴会などを実施することを想定した予算確保を要求をすることになりました。必要見込みとしては約１０万円です。
　
　私たちの会派ではその他、議会だよりの充実や議会の情報公開関係経費の増額（特に私は議会のホームページをもう少し充実すべきだと考えている）、それから毎年一度開催されている全議員研修の廃止を含めた見直しも提案していたのですが、これらについては賛同を得られず、残念ながら見送られることになりました。

　他会派からの提案の中で、最終的には予算要望事項になじまないということで決着したのですが、「テレビの設置」というものがありました。会派控え室にいると「情報不足」になりがちなので、議会図書室奥にあるスペースにテレビを置いてはどうかという意見でしたが、これについては各会派の控え室に「テレビの設置」を認めるということで話合いが一致しました。　そういえば控え室にはテレビがないことに気がついたのですが、なんと「控え室にはテレビや冷蔵庫は設置しない」という申し合わせがあったのだそうです。
　テレビを配置してもよい・・・ということになると、当然ながら電気代がかかります。議会事務局からは「電気ポットの使用にも制限があり、お湯を沸してポットに入れることが奨励されているほどに、光熱水費の縮減が市役所全体で行われている。」との説明がありましたが、この説明は聞き流されてしまった感じです。しかし、その説明を考慮して、テレビを設置するのかどうかはそれぞれの会派の判断になると思われます。

　それからもう一つは女性トイレの改善です。お化粧や歯磨きなどで女性トイレは混み合います。しかし、現実的に考えれば、施設的な制約があり難しいと思われます。とは言うものの、この提案については「反対はしない。」という意見が述べられました。男性議員だけで構成された議会運営委員会です。ここで「反対」なんてことになったならば・・・・あとあと恐い？！

　毎年、この時期に行われる予算要望の話合いは、結構面白いです。この時ばかりは全会派とも「議会」全体のことを考えて議論しているからです。

　さて、今日から永山駅北側で通行止めになっていたところが解除されました。今まで、無料駐輪場だったところは有料駐輪場に変更になるみたいです。それにしても駅改札口から北側に出ると、「かえり橋」方向に空がとても広々していて気持ちが良かったのですが、その開放感がなくなってしまいました。圧迫感があって狭いです。ちょっと残念。建物の２階には「遊技場」・・・・・パチンコ屋さんや予定されているとのこと。多摩センターにしても永山にしても改札でたらすぐにパチンコ屋さんという状況に、「この‘まち’は本当にニュータウンなのか？！」と疑われてしまいそうです。

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2005年09月27日

一歩前進

　代表者会議。今日は二つの点で議会改革につながることが決まりました。
　一つ目は議員提出議案の取扱いについて。特に話題になっていたのは議員の立法権を生かした条例提案のことです。現在は、例えば６月議会終了後から９月議会の締切日までに提出されたについては１２月議会になって、ようやく審査が開始されるというルールになっていて、せっかく提出された議案が‘忘れた頃’に議論されているような状況です。

　ちょうど今回の議会で建設環境常任委員会で審査された「古紙の抜き取り」を禁止するための条例改正を求めた議員提出議案がありましたが、これは現行ルールにのっとって３月議会で提出され、６月議会から審査が始まり、そしてこの９月議会でも再び結論が先送りされてしまい、早くても結論は１２月議会まで持ち越されたかたちです。提出されてから、審査までのタイムラグは「議会の機動力」という意味からも改善が求められることでしょう。
　このタイムラグが今まで問題にされなかったのは、議員が提出する条例があまりにも少なかったからだと思われます。地方分権時代には議員の立法権を生かすことが以前よりも求められるわけで、市長から提案されたものだけに挙手をするだけではなく、議会でも地域の実情に対応した多摩市独自の条例づくりの試みが進んでいくと考えられます。
　現在、市長から提出される議案は定例会の１週間前に議員に配布されることになっています。そこで議員提出議案についても同様の取扱いをし、１週間前に提出されたものについては直後に開始する定例会において審査ができることにしました。
　しかしながら、これだけでは不十分。臨機応変で対応せねばならないこともあるかもしれません。その事態も想定し、定例会開始以後であっても一般質問が行われている間に提出された議案については、その「緊急性」を鑑みて、その都度対応することになりました。
　この「緊急性」というのが、なんとも怪しげで、緊急性をどう判断するのかは個々の感じ方で大きく左右されると思われます。本当は緊急性があっても、政治的な判断のもとで「緊急性なし」とされることがあるでしょう。その都度その都度どのような判断が下されるのかは、微妙な微妙なさじ加減。ここにすっきりと対応方針を決定できなかったは残念です。

　それからもう一つ。これは関東市議会議長会からのアンケートがあり議論されたことですが、議員表彰や議会事務局職員の永年勤続への表彰制度に「廃止」の方向で多摩市議会の見解をまとめることとなりました。あとは関東全体の議長会にてどのような結論が出されるのか待つだけですが、多摩市議会の方針としては「廃止」が望ましいという結論になったことは画期的です。東京都市議会議長会でも同様の表彰が行われていますし、また、多摩市でも市民表彰の制度があります。「表彰」って、なぜ表彰されるのか・・・という基準を含めて、結構難しい問題だと思っています。表彰されることによって、さらなる意欲の向上につなげていこうとする意図は理解できるのですが、それでも時代とともに表彰制度のあり方、その必要性を問い直さねばなりません。それほど大きな金額でなくても、税金を用いて表彰するわけですから、「表彰制度」がどれくらい優先されるべきものか考えねばなりません。

　今日は２つの改善点。議員提出の条例案の取扱い、それから議員表彰の問題。少しかもしれませんが、議会が一歩前進の改革をしたと言えるのではないかと思います。

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2005年09月14日

議会の機動力

　今日は建設環境常任委員会でした。目下、私にとって最大の関心事だった永山駅前（永山２丁目）の緑地開発の問題が委員会で説明されたそうです。協議事項に追加されたのだと思います。私も午前中に部長より説明を受けたのですが、このことについて多摩市のほうには何の連絡もなく、全く知らないところで、都市機構が行動していたこと。（都市機構は住民との折衝をしてから、行政と話合いをしようとしていたらしい。）そして、都市機構が準備万全？なのか、作成した開発地域の模型を早急に永山ハイツ管理組合の集会所から撤収させること（展示してあるらしい）、それから、多摩市の意向としては駅前の緑は貴重だと思っていて、極力残してもらいたいと考えていることがわかりました。
　しかし、まあ、多摩市に断わりもなく、勝手に住民に説明をするという都市機構の行動には本当に納得いきません。とかく都市機構には厳しい態度を示したようですが、それに対して都市機構が一体どのように応えるのか・・・・、不安が解消されたわけではありません。そして多摩市が緑地保全に強い意向があることには一応安心しましたが、緑を ‘極力’残してもらいたい・・・・という‘極力’についても、何だかあいまいとしていて、その中身が明らかでなく怪しさも感じます。

　この問題は、住民からの連絡で発覚した都市機構の行動。「議会」としてもしっかりとバックアップしていかねばならないと思っています。

　ところで、昨年のちょうどこの頃に明らかになったのが多摩市の古紙回収委託先の従業員による「抜き取り事件」。これにはかなりショッキングでした。従業員の責任とは言え、契約先による不正事件として受け止めることもでき、渡辺市政が貫いてきた契約制度改革の真価がある意味問われたと感じたからです。
　これについては「抜き取り防止」対策を講ずるための条例改正が議員提案として、３月議会に提出されていて、今日までの半年以上の間、委員会による審議が継続していました。半年間も審議をしているわけで、そろそろ結論を出してもいい時分とは考えているのですが、はたまた「慎重審議」のために次の委員会まで結論が持ち越されました。

　その理由として私がちょっとは理解できたのは「自治基本条例に基づいた市民参画の手順を取り入れるのかどうか。」という問題提起でした。確かにそれは、今後にも関わる課題だと考えていて、議会運営委員会でそのあり方を含めルール化していく必要性を感じます。しかしながら、審議が始まって半年経ている今になって「そういえば、市民参画の手続きは踏まないのか。」なんて言い出すのは、それこそルール違反のように感じました。
　結局は「もっと慎重審議したい。」として、条例制定に伴って予算措置が必要なのかどうかを見極めるため・・・を理由にし、結論の先送りがなされましたが、条例提案者によると「特段の予算措置は不要。」とされているのです。それにも関わらず、「いや、そんなことはない。もっと慎重を期すべきだ。」と反論を繰り返している状況に、「やれやれ・・・・」と思いました。

　「議論をすることの必要性」そのためには一定の時間はかかります。でも、どれだけの時間が必要かと言うと、それは案件ごとに変ってくるでしょう。「いい按配」を見極めることが必要なんだと感じます（とても難しいのですが・・・・。）
　いずれにしても、議会の機動力を高めていきたいものです。

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2005年07月13日

議会の活性化につながって欲しい。

　厚生産業常任委員会の非公式の会合がありました。委員会の今後の活動について方向性を話し合うためです。
　「地方議会不要論」がささやかれるほどに、地方議会の活性化は急務です。実は地方分権によって、地方議会は格段に果たす役割が重大、重要になっているわけですが、なかなか実態がついていかないところに来て「機能しない議会は要らない！」という憎まれ口をたたかれることがしばしばあるのです。
　「市長さえしっかりしていればいい。」という人も多いですし、「正直、議会があってもなくても同じ。」「議会って必要なの・・・税金の無駄遣いじゃない。」などと言われることもあります。
　これは議会に対して、失礼ではないか・・・・と怒る人もいますが、でも私は市長に「Yesマン」の議会（議員）であるならば要らないと思われても仕方ないと思っています。これに対して、議場では「Yesマン」にしか見えないかもしれないけれど、実はその裏ではさまざまと議員として市長に物申していると考える立場もあるようですが、水面下でさまざまなやりとりがあったとしても市民には全く見えてきません。
　むしろ、ここが明らかにされないことが逆に市民の政治への不信感を誘引していると思いますし、また、仮に白熱した議論があったとしても、議場では「Yesマン」でしかなければ、市民が「議会不要」と考えてしまうことを阻止するのも難しいと思えます。市民が望むことは議場における「議論」だからです。

　
　「形骸化された議会」と言われる状況に危機感を抱いている議員が決して少ないわけではありません。ただ、個々の思いをどうやってつなぎあわせることができるのか、現実的に見てみると、そこには党派とか会派などなどが壁になり、なかなか難しいと言えます。しかしながら、上手くいけば厚生産業常任委員会のような取組み方も可能です。

　今日の委員会では、今年度中に計画更新が予定されている「第2次健康福祉プラン」を調査事項にしたので、それをどのように進めていくのかを話し合いました。
　健康・福祉分野というのは膨大な広がりがあるために、何から手をつけていけばいいのかを整理する必要があります。高齢者の問題、障害者の問題から子どもの問題などなど・・・・いわゆる「健康で文化的な営み」、人権を守るという基本的な部分でもあり、まちづくりを全て網羅し、包括するような大上段の課題です。委員会のメンバーそれぞれの興味関心も統一されているわけでもありませんし、そもそも調査する期間と言っても私たちの議員の残りの任期は2年間弱ですし、時間的な制約もあります。その中で何から取組んでいくのかを決めるのが結構大変そうかも・・・・と思っていましたが、案外あっさりと今日の話合いは終了して、まず、喫緊の課題としては当初予算否決の焦点になった「障害者施設」をどうしていくのかを委員会として考えてみようということになりました。来月から本格的に調査に取組むことにしていますが、市内の小規模作業所を視察をしながら、運営状況なども含めて現状把握をすることにしました。
　「こういう取組みをしていくと、『一体、議会は私たちのために何をやってくれるの?』って言われるようになるから、プレッシャーだなあ。」ともらす人もいましたが、‘より’緊張感を持って取組めるような状況を作りだすことは大事なことだと思います。
　
　それにしても「議員が役立つ」から「議会が役立つ」という考え方を主流にするためには、まだ相当の時間がかかりそうだなと思う日々です。なぜなら、一委員会だけで頑張ったとしても、それは一人相撲になってしまうという恐れもあります。本来は多摩市議会の四つの常任委員会がそれぞれの取組みをして、委員会活動が全体として活性化し、底上げされることが必要だからです。厚生産業常任委員会の取組みが他への波及してもらいたいものです。

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2005年07月07日

理想にどこまで近づける?!

　議会運営委員会が開催されました。主な議題は決算特別委員会の実施手法についてでした。昨年度から分科会方式を取り入れ、全議員参加（議長と議員選出の監査委員は除かれます）により行われました。それ以前は議員の半数により行われていましたが、それでは議論が散漫になるという意見もあり、分科会方式で、よりじっくりと議論を深めていくことを目論んで手法変更をしました。
　しかしながら、はじめての試みと言うこともあり、最初の思惑通りにはいきませんでした。私たちの会派では昨年度についても全議員参加で持ち時間制（各会派プール制）でを導入し、予算特別委員会の時と同様の手法で実施すべきだと主張してきました。確かに全議員が参加をし、持分の中で好き勝手に質疑する傾向もあり、論点が定まらないで終わってしまうという指摘はその通りですが、私自身は各議員がそれぞれに発言猶予時間を有効に活用していると思っているので、それはそれでいいのかなと感じてきました。ただ時間を気にする必要があり、高度な質疑のテクニックが求められ、行政側の（わざとわかりにくくしようとするような）まどろっこしい答弁に惑わされたり、巻き込まれてしまうと、聞きたいことにたどりつけないままに中途半端に質疑を終了することが余儀なくされる場合もあります。

　分科会方式では持ち時間制は採用しないので、時間を気にすることなく、一人の人が一つの問題について聞きたいだけ聞くことができるとのメリットがあります（そうは言っても、分科会メンバーの議員にも一応の遠慮はありますし、あまり長々と一人でしゃべりっぱなしでは顰蹙をかいます。）。しかしながら、時間制限がないために「しゃべらなくていいことまでしゃべっていて時間の無駄遣いをする。」「議論の質が悪い」などという指摘も出ています。

　そこで今日の会議では、今年度についてはどうするのかが話し合われたのでした。結局は昨年度と同様、しかしながら昨年度の反省も生かして、分科会の運営方法を工夫しながら、より「質の優れた議論の展開」ができるようにする方針となりました。
　会議の中ではより優れた議論の質については「議員どうしの言葉のキャッチボールがあること」という意見が出されたわけですが、果たして、議員どうしの意見交換が今回の決算審査では展開されるようになるのでしょうか？
　もしそのようになれば、飛躍的な進歩。そして議会改革が前進したとして「市議会ウオッチング」の皆さんに評価されると思います。もちろん、そのときには委員会などで議員どうしが意見交換するときのように「休憩」ナシが前提条件ですが・・・・。

　私がかつて所属していた総務常任委員会では委員長のさい配もあり、かなりフランクな意見交換の場面がありましたが、たいていの場合、委員長が「休憩します。」という前置きがあり、議員がそれぞれ意見を述べてからは「（休憩が終わるので）再開します。」となるわけです。そのために議事録が「休憩します」・・・・「再開します」とならざるを得ず、休憩中の発言はどこにも残ることはありません。それを指して、「意見交換はあっても、休憩じゃあねえ・・・・・。」というのが市民の感想です。
　さて、理想は「議員どうしの活発な意見交換」ですが、今回の決算特別委員会では、それをどこまで実現できるでしょうか?もし、仮にそのような場面をつくるとしたら分科会それぞれの座長は仕切りがとっても大変そうだと思います。敏腕座長でなければ、これだけ多様な意見を持つ議員をまとめきることができないと思われるからです。
　　

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2005年06月13日

議会抜きにはさせない

　総務常任委員会がありました。審査された条例案（印鑑証明書の性別欄削除の提案と地方税の改正に伴う市条例の改正）は全会一致で可決すべきものとなりました。
　今日の委員会では第四次総合計画の改定の進捗状況が報告されました。現在、総合計画審議会において検討されているわけですが、あわせて市民への説明会、アンケートなども行っているところです。この審議会ですが、従来は議会選出の委員が５名参加していました。私も１月から４月まではメンバーの一員でした。しかし市長の諮問、付属機関に議員が参加することに対し、一定の整理を行った結果、総合計画審議会にも議会選出委員を送らないことが決まりました。

　そこで、今日の委員会の中で問題になったのは、今後の計画改定作業において議会との関係をどのようにしていくのかという点でした。「議会抜きには考えられないよ！」と鼻息荒く語る議員もいました。確かに情報共有と言う点からは議会とどのように意見交換をするのか、また意思疎通を図るのかは重要なこととは思います。まずは情報共有と言う点からは、私は総合計画審議会の資料一式を議会図書室に配架してもらうお願いをしましたが、これには一週間あまりで対応してくれました。今後、都市計画的な点からも「街づくり条例」の策定に向けた取り組みをしているので、こちらのほうも市民検討委員会で配布している資料の一式を早急に議会図書室に置いてもらえるよう依頼しているところです。

　確かに情報共有は重要ですが、これについて議会からも積極的な行動を見せていかなければならないと思っています。「議会」は議決機関でもあり、地方政治の中では首長と同等に重要な機関です。しかしながら行政（もしくは市長）に対し、議会への情報共有を求めるだけではやはり不十分な気もします。議会の権威を振り翳したところで、実質がどのように伴っているのかを行政には見られているように感じています。結局は議員が各自で好き勝手に物申しても、それは議会の意見にはならず、どんなにいい意見であっても、一個人、一議員としての見解に留まる傾向が強いです。
　
　総務常任委員会の中には議長が加わっています。議長はそのあたりを心得ているのか、「総務常任委員会としてなのか、もしくは議会としてなのかはわからないけれども、議会として勉強会なり、意見交換なりやることが大事ではないか。」という問題提起をしていたのですが、その通りだと思います。
　行政の今のところのスケジュールによると２月頃に議会への説明をするために全員協議会を開催する予定のようです。しかしながら、ここで説明をされる内容はほぼコンクリートされているに決まっていて、協議会の中で意見を言っても「なしのつぶて」ではないのか？という疑義があります。企画部長からは個人的な見解としてですが「その前の段階でも意見交換会など何らかのかたちで開催することも必要かもしれません。」と話していたわけですが、あくまでもこれは個人的な見解。あとは市長が議会とどのような関係を築きで市政運営するつもりなのかにかかるでしょう。

　「議会抜きでは考えられない。」確かにその通り・・・しかしながら、その発言に資する議会であるのかないのか･･･。私もその一員として考えるに、議会自らの課題にはまだまだ応えきれていないことは十分に自覚する必要がありそうで、どう課題解決していくのかでは時間がまだまだかかりそうだと感じています。

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2005年06月10日

開かれた議会だから・・・

　今日は代表者会議と議会運営委員会が合同で打ち合わせをしました。これはあくまでも議長が召集した非公式会議です。しかしながら、昨日の議会終了後、事務連絡的に議場にて会議開催の確認があったため、そのアナウンスを耳にした熱心な市議会ウオッチャーの方が今日も傍聴に来庁されていました。
　ところが、最初は「非公式会議」ということで傍聴を拒まれたそうです。しかしながら「議会運営に関する事項を話し合うのであれば傍聴をしてもいいのではないか。一体、開かれた議会とは何なんでしょうね。」と議長に直接交渉をしたそうです。最終的には議長が会議の冒頭で傍聴してもいいかどうかを諮りました。もちろん、その結果すんなり傍聴が許可されました。別に拒む理由はどこにもないのにな･･･と思いましたが、「非公式会議」であるということのケジメをつけるためには傍聴を認めないことが相応しいという判断もあるようでした。

　しかしすでに多摩市の市議会では「よっぽどのことがない限り傍聴を拒むことはあり得ない」という状況にまできています。「どんどん市民に傍聴してもらいましょう！」という意識の議員が増えている証拠です。
　これについて「多摩の市議会は本当に開かれている！」と言われるわけですが、実際に傍聴に来ている人は「ただ会議を公開しているだけで’開かれている‘と勘違いしないで欲しい」というのがどうも本音のようです。

　「開かれた議会ってどういう議会？」･･･実は会議を公開する以上のイメージを共有することがなかなか難しいのです。

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2005年06月06日

多摩市の抱える「天下り先」

　官僚の天下り問題は指摘されながらも、大胆な改革は進んでいないのが実態です。今日の一般質問では多摩市にあり、市もしっかりと出資をしている「多摩市交通施設公社」のことが話題に上りました。ここは公共的団体にも関わらず、情報公開の仕組みを全く持っておらず、公開請求をしてもなしのつぶてだと言われています。議員がさまざまな機会を捉え、資料請求をしてもいつも不十分な情報しか提供されないのです。
　さて、今日明らかになったことは交通施設公社の役員報酬です。天下りの批判を回避するためなのか、役員体制についても隠れ蓑を用意されているようです。いつ変更したのか正確な時期はわかりませんが、つい先頃までは役員のトップ「理事長」が報酬をもらっていたわけですが、この５月１日現在では理事長は無報酬、その下になんと「専務理事」という役職ができ、専務理事が今までの「理事長」のように報酬をもらっているのです。
　その報酬ですが、議員が要求したデータでは昨年度実績で報酬と退職金合計で32,190千円と記載されていました。そこで質問では「一ヶ月ではどのくらいなのか？」を問いただしたのですが、非常に不誠実な対応ぶりで返答をしたために、傍聴席からも市民が怒りの声をあげる始末。行財政改革と言いながら、まずメスを入れるべきところがあるだろうとの議員の主張は当然のことで、役員の月額報酬が一体いくらなのかに注目が集まりました。なんと平成16年3月では月額1,285千円（これは「理事長」報酬でしたが、今年5月では専務理事の報酬としては月額1,088千円ということです。
　「市長よりも高い報酬!！！」…思わず議場が静まりかえった気がしました。現在のところ交通公社では専務理事他３名の理事が常勤です。今まで常勤だった理事長は非常勤になり無報酬へ。ちなみに他３名の理事のうち一名は多摩市からの派遣で、もう一名は都市機構からの派遣です、残りの一名は前職が都市機構。もちろんのこと、今までの理事長、そして専務理事ともに前職は旧公団、現在の都市機構です。ここは完全な天下り先。
　交通公社が管理をしている多摩センターの駐車場は赤字経営で、市からも固定資産税の２分の１分での補助金が出ています。そして無報酬理事の中にも部長職が名を連ね、監事には収入役が就任しています。

　行財政改革と言いながら、肝心なところの改革を先送りにしている状況は国も多摩市も程度の差こそあれ同じことが明らかにされたように思いますが、こういう実態が市民に知らされることによって、市長が進める改革の真価が問われるとともに議会の力も試されるのだと感じます。とは言え、議会から口うるさく言われることにどう耳を貸すのかは最終的には市長に委ねられているのです。天下り先を抱えている余裕はありません。

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2005年05月30日

問題提起こそ大切

　議会運営委員会が開催され、６月定例会の日程決めが行なわれました。議会人事により委員会のメンバーが交替してます。
　さて、今日の委員会では次の二つの点について問題提起がありました。(1)議長と副議長の交代について (2)監査委員人事についてです。
　
　(1)ですが、多摩市議会の議事進行ですが一般質問では初日と最終日以外について昼休み後、次の休憩までの間（おおむね午後１時から３時まで）議長に代わって、副議長が執り行います。しかしながら、地方自治法の１０６条１では「普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。」となっていることとの関係を整理すべきだという指摘です。
　つまり「事故があるとき」とはどんなときなのか。「議長が欠けたとき」というのはどのような事態であるのか。多摩市議会で慣例的に行なわれている議長と副議長の交代はどういう考えに基づいているのかという指摘です。議長にとっては昼休み以後の単なる休憩時間（議長だけ特別扱い？）ではないのかとの市民の疑義もあるため、このような問題提起があったと考えます。地方自治法の解釈本によると、先の１０６条の件については「休憩も含む」となっているようで、議長の裁量権に委ねられる部分が大きいようですが、これはほぼ多摩市議会の慣例、慣行的に行われていることと言えるでしょう。

　次の(2)は議会選出の監査委員のことです。監査委員は市長提案により決定するものです。とは言え、多摩市議会の慣例、慣行的にはほぼ２年ごとに交代してきた経緯があります。というのも議長、副議長そして監査委員というものがセットになり議会人事をどうするのかの話合いが行われてきたからです。この３つの役職がセットで取扱われる理由について、もちろん‘名誉’ということがあるのだとは思いますが、「役職につくことによって報酬が若干上乗せされるため」と言う話しを聞いたことがあります。
　
　ちなみに報酬は議員は月額５１万２千円で、委員会の長には手当として５千円プラスされますが、議長は月額６０万円、副議長は月額５４万７千円になり、議会選出の監査委員は手当としてプラス月額５万７千円になるので月額５６万９千円となります。ここは期末手当にも反映されるため、役職就任は報酬的にも大きな意味を持つと言われるのです。
　
　議会人事ですが、地方自治法どおりに行くとなれば、第１０３条２において「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」となっており、基本的には４年間が任期となります。しかしながら、多摩市議会では２年ごとに議会人事が行われるため、議長も副議長も慣例的に辞職願いを提出します。そして人選が行われるのです。他の自治体では一年ごと交代というところも多く、それほど議長や副議長の地位がさまざまな意味で‘重宝’され、なり手争いがあることもわかります。
　一方で監査委員も同様で、地方自治法によれば第１９７条にて「監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては４年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。」となっており、基本は４年間。しかし多摩市議会では慣例、慣行的に２年過ぎたところで辞職願いが提出されるという流れでした。そこで市長は通常６月議会に新たな議会選出の監査委員を提案してきました。ところが、今回、市長からの提案されるような動きもなく、もちろん辞職願いが提出される雰囲気もありません。
　そこで今日の問題指摘になったのです。「多摩市議会の慣例、慣行的に行われてきたことはどうなったのでしょうか？」････つまり、慣例慣行、先例主義が主張されるのかと思いきや、今回のように慣例慣行が踏襲されず、踏襲されなかった理由も説明されないことは腑に落ちないというのです。
　そういえばどのような事情があるのかぐらいは説明を受けたいなとは思います。辞職願いを提出するかしないかは「本人の意思」によるものだと考えるわけですが、一応は今まで行われてきた議会人事の枠組みがあるとするならば、そこに存在してきた「慣例」の取扱いがどのようになっていくのでしょうか。
　「さも簡単に慣例は変更できるものなのか？」との問いかけであったとも受け取りました。私の勝手な解釈では、今回のポストをめぐる辞職願いを提出しなかった一件により、慣例や先例には‘それほどに’こだわらなくても良いと証明された気がしているのですが…。

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2005年05月21日

既存政党じゃダメ！

　都議選に向けて生活者ネットワーク主催の集会で、村尾信尚さんの講演がありました。元官僚、三重県で改革派として名を馳せていた当時の北川知事のもとで総務部長をされた経歴をお持ちで、現在は関西学院大学の教授です。非常に歯切れよい話ぶりで面白く聞くことができたのですが、話の内容は実は深刻な中味だったわけです。何しろ借金大国日本の抱えている現実について、今の官僚も政治家も嘘吐きということを痛烈に批判するとともに、しがらみだらけの既存政党には政治の改革ができないと断言していました。

　私たちとしては今回の都議会議員選挙について言えば、既存政党からも推薦をもらい選挙協力もしているので非常に耳が痛い話ですが、村尾さんが指摘するように今の政治家には変えられないというのは私も同感です。
　私は個人的な人柄を評価することと、政治家としての個人を評価する視点を別に持つ必要があると思っていますが、後者の視点で評価をすることはなかなか難しいと言えます。もちろん個人としての人柄も問われるわけですが、さらにその上で政治家としての評価を加えなければならないと考えます。地域のお世話役などをやっていると、それはそれで人望が厚くなると思いますが、そのことがダイレクトに政治家としての評価につながりがちです。しかし政治家としての能力とはもっと多様な観点から評価されるべきなのです。つまり「お世話になっているから・・・。」だけではない視点からの投票行動が私たちにも求められるのだと思います。
　既存政党の集票の仕組みですが、やはり多くは「お世話になる」「お世話にならない」という関係で成立し、しがらみだらけの世界に置かれているのだと思います。長く政治家をやっていればそれだけ人との関係が増え、その分しがらみも増えていくわけです。もちろん、人とのつながりはとても重要なので、それを全て無視することはできません。でも、しがらみは政治家としてとるべき行動を制約する時もあるのです。

　村尾さんの話には市民一人一人が少し冷静になって、もう一度自分たちの社会や政治を見つめる必要があるというメッセージがこめられていたのだと思います。よく言われることですが日本人は、特に「納税者である私」という視点を忘れがちです。納税者の視点、生活者の視点、消費者の視点から政治をリメイクするためには、まずは私たちが議会に送る人物の総入れ替えが必要だと言うことなのでしょう。
　いずれにしても政治は人との関係の中で動いていくものです。高い志を持っているにせよ、多くのしがらみの中で初志貫徹することはそう容易くはありません・・・そのことだけはわかります。

*村尾さんに関するページ
村尾信尚ホームページ　　http://www.murao-n.net/　
WHY　NOT？ホームページ　　http://www5e.biglobe.ne.jp/~whynot/

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2005年05月16日

再び・・・中央大学の授業で

　今日は学生時代からお世話になっている先生に頼まれて「議会傍聴のススメ」というテーマで話すことになり、先日に引き続き中央大学まで行ってきました。モノレールができて中央大学まで行くのには本当に便利です。かつては電車とバスだったので「やっと学校にたどりついた」と思いながら通ったわけですが、今は当時のことを知る学生もおらず、「モノレール運賃が高すぎる。」とぼやく声が多数あるようです。「便利になるということはそれ相応の負担が･…」と言うことだと思います。（とりわけモノレール計画には莫大なコストがかかるわけですので）

　さて、１時間半の授業でしたが「議会傍聴のススメ」を話すことは簡単なようで難しく、どういう風にオススメすればいいものか･…と頭を悩ませたわけですが、議会に限らずさまざまな物事について「現場」を知ることの大切さを強調して話をしました。
　「議会」と言うと思い浮かべるのは『国会』でなかなか自分の住んでいる自治体の議会のことをイメージする人はいないのだと思います。実際に受講していた学生の中でも自治体議会の傍聴に行ったことがある人はほんの数人で圧倒的多数の人は自治体議会はもちろんこと、国会も実際に傍聴をしたことがないわけです。しかしながら、どちらの議会にも足を運んだことがなくても、実はほとんどの人は国会の議場がどんなカタチになっているのかくらいは知っているのだと思います。そのことからして、いかに地方議会が知られていないか、そして地方議員の活動が知られていないのか、さまざま情報媒体が知らせていないのかがわかります。
　ところがその自治体議会では市民生活にとって大切なことが決まっていくのです。学生と話していると駅前の駐輪場が有料化したという話、ごみが突然有料化されたという話を耳にします。これらのことは勝手に行政がやっているわけではないのです。市民から選ばれた人たちがちゃんと決定しているのです。その仕組みを意識せずに暮している人が多いのが現実です。どこかで勝手に決まっているかのような…そんな感じを受けていると言うのはとても重要な実感だと思っています。議会で決めたということ、いつ決まったことなのかを知らないわけですから、いかに身近な自治体議会が市民の視野に入っていないかを表しているのです。
　では、その議会･…どんなふうに物事が決定されているのかが問題です。ここは各自治体の議会それぞれ運営のされ方も異なり、一つの自治体の議会だけを見て、自分自身の見解を出すことはできないように思います。多摩市の市議会だけを見ていると改革が本当に遅々として進まず…と感じることも多いのですが、周辺、近隣自治体から比べるとはるかに多摩市の市議会は改革が進んでいる（と議会改革を唱える人たちからはそのような評価です）と言われるわけです。そこで、学生にオススメするのはできれば複数自治体の議会を見てもらいたいと言うことです。自治体の議会をそれぞれ比較をしてみると、実は見えてくるのは…「議会はその自治体に住む市民の縮図」･…その自治体に住んでいる人たちの姿ではないかなあというのが私の考えです。

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2005年04月20日

その人にとって最善の利益を考える姿勢

　とある自治体での対応について相談を受けました。というのは出生届を提出した時の話です。東京都では乳幼児医療無料制度があったり、また所得制限がありますが児童手当など、子育て支援への助成制度のメニューは増えつつあります。制度はあるだけでは意味がなく、使われてこそのものだと考えています。
　しかしながら、通常は出生届をだす窓口と各種子育て支援サービスの担当をしている窓口が別々です。そこで、ここでどのような説明をしているのかが問われるわけです。出産前には妊娠届を提出し母子手帳の交付を受けます。ここが行政支援のスタート地点で、例えば妊婦さんに対する健康支援サービスや家事支援サービスがあることを知ってもらうのもこの機会だと思っています。そもそも今までは行政サービスに無関心だった人たちも、子どもを持つことをきっかけに自分の住んでいる街の子育て支援サービスだけでなく他のことについても目を受けるようになったというのはよくある話です。

　さて、先ほどの制度を利用するためには一定の期間内の申請が必要だとされています。多摩市の場合にはいち早く申請を届け出てもらうように周知していると思いますが、例えばうっかりとしていた人やそのことを見落として申請をしていなかった人への対応はどうしているのかなと考えさせられるほど、とある自治体窓口はひどい対応でした。
　というのもずっと申請していなかった人について、実は出生届を提出した時には何の説明も受けず、制度を案内する説明パンフレットすら手渡されず、また多摩市のようにていねいな新生児訪問もされず…行政のサービス等についてほとんど周知されていない状況があったにも関わらず…「だいたい多くの人は電話で問い合わせてきますよ。」とか「（出生届を出す）窓口でのことは私どもではわかりませんので。」の一点張り。せっかく市民のために創設された制度を利用してもらうように努めるのが職員の役割でもあるはずなのに･…と思います。いまどきの公務員としてはあるまじき対応ぶりです。たまたまその人がそうであったとは考えるものの、その人一人の印象こそが当該自治体に対する市民の信頼につながると感じます。
　もちろん申請する側にも落ち度はあったのかもしれません。でも「知らなかったあなたが悪いだけでしょ。」というような態度での接遇を受けた市民は「引っ越したくなった。」との感想です。窓口での対応は自治体の品質を決める大きなポイントです。これからの職員はその人個々人に対する最善の利益を考えて対応をすべきだと思います。そのためにはできる限りていねいにです。要は簡単なことで自分がまったく何の知識もなく市役所の窓口に行った時どうするのか？どうしてもらえるのがうれしいのかを考えればいいだけなのです。

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2005年04月01日

一人会派ができました

　今日の午後５時で、会派構成など変更のしめきりでした。私たちの会派は変更なく「民主・生活者ネット」でこれからも２年間活動していくことを確認しました。代表者と議会運営委員会のメンバーについては、新たに選び直すことにしています。代表者とは通常は長老格が担うようですが、そもそも長老格が存在していないのが我が会派です。必ずしも「慣例ありき」で物事を考えないことが私たちの会派の強みでもあり、弱みかもしれないのですが、新しい意見を発言することが大事だと考えているところです。いわゆる長老やベテランの議員から押しきられることも少なくありませんが、それに屈しないで意見をぶつけたいところです。

　さて、会派がどうなったかというと多摩市議会で久々に一人会派が誕生しました。清新クラブが３名になったので、私たちの会派も含め３人会派が３つになりました。

●多摩市議会改革議員連盟７名
●公明党５名
●日本共産党多摩市議団４名
●清新クラブ３名
●新政クラブ３名
●民主・生活者ネット３名
●無所属の会１名

　２年前の改選後に一人会派が７つあったときが懐かしいわけですが、一人会派の存在を今後はどのように取り扱っていくのか注目されます。というのも一人会派の在り方に、取扱われ方に疑問を持った人たちが多摩市議会改革議員連盟を結成したという経緯があるからです。３人以上の会派出なければ「交渉会派」になれません。代表者会議や議会運営委員会のメンバーになれる権利がないわけです。もちろんオブザーバーとして出席することは可能です。が、その発言はただの「参考意見」的にしかならないわけです。これに対して、軽んじられたと憤慨したことが契機で現在の最大会派が存在することを忘れることは出来ません。
　すべての会派が「交渉会派」であるのが現状です。そのなかで「一人会派」という選択をするのも‘勇気’あることと受けとめてみたいと思います。「一人会派」という立場から大いに発言をしてもらうことで、議会改革にもまた新たな風が吹くといいなと個人的には感じています。

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2005年03月04日

市長の声が聴きたい

　議会での答弁に市長が立つかどうかは毎回話題にのぼることです。議員は予め一般質問の項目を通告しているので、事前に回答を準備し、第一答弁については市長がそれを読み上げます。
　しかし、第一答弁を受けた後の議員の再質問や予算等はその場でのやりとりになります。たいていの場合、事業などの詳細までを把握しているのは部長なので答弁（説明）するのは市長ではありませんが、内容によっては市長に対し直接答弁を求める場合も少なくありません。その場面で市長が答弁するかどうかですが、市長に代わって部長が答弁をすることが目立ちます。この多摩市議会の現状に憂いでいる人は少なくありません。議員もそうですが、傍聴に来ている市民も市長が議員の求めに応じず、席を立たないことに疑問を持っています。
　といっても、いわゆる‘与党’的立場の議員は答弁に立たない市長に気を遣っているのか、擁護しているのか、「必要ないのに市長は立たなくていいんだよ。」などというわけですが、議員が必要だと思っているのに、市長が自分自身の必要性だけで答弁に立たないのはおかしな話です。市長は自分が必要だと判断した時にだけ答弁すれば十分との主張を繰返す議員がいること自体にも疑問です。市民が必要だと考えているからこそ議員は市長自らの言葉と声での発言を求めているわけです。それに対してはやはり誠意ある対応をしてもらいたいと考えます。
　
　このように多摩市議会で市長があまり答弁に立たない状況を一般質問の中で指摘をした議員があり、今日は少しばかり市長の出番が多かったように思います。特に旧西永山中学校の跡地活用問題に対する質問では市長自らが考えている「福祉」の考え方が少し明らかになったかなと感じます。１００人規模の福祉施設を建設することそのものがノーマライゼーションや地域分散型福祉という考えに逆行するのではないかと主張する議員に対し、考え方としては全く同意見なものの、しかし今の状況では精一杯の対応として今回の計画があることに理解を求めたいし、この計画がノーマライぜーションなどの考えに逆行はしないとする考えが繰返しの市長から主張されました。

　随分昔の市議会の議事録を読んでいた時に「私も精神的には全くそのとおりだと思う」と回答していた部長がいたことを思い出しました。精神的には同じでも手法が違えば、まったく結果が異なります。「精神的には同じ」という言葉に惑わされないようにしたいものです。

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2005年02月25日

職員に残業をさせる議会

　来週火曜日から始まる３月の定例会に向けて、日程や議案などの確認を含めた議会運営委員会が開催されました。来年度予算の審議をするために予算特別委員会も設置されます。それに向けての資料要求のしめきりも今日の午後でした。予算書を見るだけではわからない事業内容や積算根拠など、行政に参考資料として作成してもらいます。それは毎回毎回膨大な量です。資料を作成するために職員はかなり忙しくなるのがこの時期で、それによって残業が発生している模様です。
　そこで「残業をさせないための協力」が議会に求められるようです。資料が出されることにより各予算内容に納得できる場合もあり、実際に審議の場で資料の活用がなかったからといって、決して資料要求が無駄だとは言えません。しかしながら、行政側にせっかく時間をかけて作成してもらった資料を生かさずして予算書に対する質疑が進む場合は多く、「何のために資料を用意させたのか。」という議論になりがちです。残業までさせて資料作成をしてもらっていることを意識すべきと言うわけです。
　「資料を作成することで職員も勉強になる。」と言っていた議員もいますが、何となく資料要求をするのが申し訳ないような気分になる雰囲気です。

　今日の議会運営委員会ではもう一つ問題提起がありました。それは１２月議会の一般質問の期間５日間について、毎日３０分から５０分の残業が発生していたと言うのです。ここでも残業の発生と残業代が指定されているのです。議会がそういう状況を作ることが望ましくないというのです。議員は一般質問の持ち時間３５分を効率良く消化すべきでありクオリティの高い質問をすべきと言うわけです。
　これについては議員だけでなく、行政側も答弁を完結明解にすべきだという意見が出ました。行政の答弁がわかりにくいこともクオリティの高い質問の足を引っ張ることになるのでしょう。

　私は議会で真剣に議論がされていて、それによって残業が発生することについて市民は反対するだろうか？と思います。むしろ議会が何の役割も果たしていないと受け止められがちな議会運営のあり方の方が問題だと感じます。職員の残業代をどうするのかはもちろん課題のひとつですが、それを理由にし、それにあわせて議会が運営されるのはおかしな話です。
　もしも残業代を発生させないようにするのなら、午後５時で終わらない部分は翌日に持ち越せばいいのだと思います。実際にそのようにして運営されている議会もあります。多摩市議会でもそのことを検討してみてはどうかと考えています。

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2005年02月22日

総合計画審議会

　総合計画審議会がありました。今日で第３回目です。多摩市の現状分析について委員どうしで共有をすることが目的で、前回に引き続いて人口と財政問題について資料を見ながら意見を出しました。まだまだ意見交換できる状況にはありません。委員長も今回までが勉強会で次回から本格的に議論しましょうと言っていました。

　審議会では傍聴者からの意見を集める観点からアンケートを行ってますがそのアンケートにはなかなか手厳しい意見が書いてあります。特に会議中に一言も発言が無い委員に対しては「何のために委員になっているのか」また「税金から報酬が支払われていることに責任を感じて。」という声があります。傍聴に来ている市民の方は関心が高く、それぞれ多摩市のまちづくりへの思いが強いのだと思います。それだけに審議会を見つめる目も厳しいのだろうと感じます。　今日は委員長が傍聴者からの意見を考慮し、議員以外の委員すべてに発言を求めていました。

　しかしながら、私自身は審議会の規模にも問題があるように考えています。現在は２０名という人数で、正直活発な意見交換できる規模とは言えないと思っています。３月議会には条例改正され全部で上限１７名になる予定ですが、それにしても１７人で議論を尽くすためには相当な時間が必要だろうと感じます。一回の会議は約２時間で長くても２時間半しかありません。「活発なご議論を」と言われても…と思います。

　ところで、これは議会にも同じことが言えると思います。議員は２６名です。２６名がそれぞれ意見を交わすとすれば、議長に求められる手腕、能力は水準の高いものとなります。そのために委員会にわかれたり、政策を同じくする人たちで会派を組んだりするのかもしれません。しかしながらそれであっても、政策の議論をしあうような場はなかなかありません。これが審議会に対するものと同様に「議員は何のためにいるのか。議会は機能しているのか。税金からどのくらいの報酬を得ているのか。」という批判へとつながってくるのだと感じます。
　　
　額面がどうであるのかは別としても市民の税金から「報酬」を得ている責任は大きいのだと改めて思いました。

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2005年02月14日

市議会議員の報酬など

　昨年１０月２７日に市長から特別職報酬等審議会に対し(1)多摩市議会議員の報酬等について (2)多摩市長、助役および収入役の給料等について (3)報酬及び給与等の改定実施時期について諮問がされていました。４回の審議会開催を経てまとめられたという答申が議員に配布されました。

　結論は以下のようにまとめられています。(1)市議会議員の報酬月額については改定を行わないのが適当とするものの、期末手当支給率を一般職員の年間支給率と同率とすることが適当である。(2)市長らの給料等については現在の給料月額の改定は行わず、期末手当支給率は現行どおり一般職員と同率で適当。(3)改定時期は平成１７年の４月１日が適当。

　つまり、実質的に今回の答申では、議員の期末手当支給率を変更するのが望ましいし、そうするべきだというニュアンスを含んだものになっていると言えます。職員人件費２．５％削減の話も急浮上するくらいに厳しい財政状況のことを考えるなら、審議会の答申がなくとも議会がどうするかが問われます。

　それにしても、市長から審議会の諮問事項に「市議会議員の報酬等」が入ってしまうことに非常に違和感を覚えます。そういうキマリになっているので仕方のないことかもしれませんが、現行の地方自治法は依然として、首長権限に重きが置かれています。給与明細を見てみると、給与支払者はもちろん市長。何だか市長に雇われているような気分にさえ陥ります。ただ形式だけの問題として片付けられることかもしれませんが、このことひとつとっても、二元代表制とはほど遠い構造になっていると言える気がしてなりません。

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2005年02月13日

そこに住んでいる人が決める仕組みは

　多摩自由大学の講座がありました。田園調布学園大学の山崎正さんを講師に招き、地方議会をテーマにした話を聞きました。山崎さんは議員が予算書をきちんと読みこなさねばならないと言うことを強調されていました。そしてサービスと負担との関係をきちんと理解して、考えていくことが必要であり、とりわけ‘負担’の部分を納税者に説明し、示すことが大切なことであると指摘されました。
　ちなみに、山崎さんはアメリカの地方自治の仕組みに精通されているのですが、アメリカではサービス代表が長であり、納税者代表が議会という関係性において予算編成などが動いていくそうです。そこに議会の機能が見えるというのです。考えてみれば日本の場合には、長も議会もサービス代表みたいな傾向にあるような気がします。

　ところで、今日の集会でもっとも盛りあがったのは「議会の透明性」についてです。とくに予算編成のことについては事前の‘ヒアリング’が話題になりました。これは予算編成を行う市長が議員（各会派ごと）にお伺いをし、そこで議員はきちんと役割を果たすというものです。つまり非公開の場所で市長と議員との間ではきちんと調整を行っているため、正式な場において予算案を修正したり、または反対を唱えることはしなくとも議員としての責任を全うしているというわけです。
　しかし、これについては会場から疑問の声もあがりました。事前協議で市民に非公開の場所でのやりとりでは納得がいかないというものです。やはり透明性を高めていくためには、すべてを公開しなければ意味がないというのです。私もこれには同感です。事前に市民にはベールに包まれたところで行われるのがいわゆる‘密室政治’といわれるものだからです。議員は議場という場所で、市長としっかりと議論をする必要がありますし、議員どうしでも意見交換をすべきだと感じています。

　議会の透明性を確保していくということは、議場でしっかりと議論を積み重ねることだと思っています。それがないからこそ、市民から議会へ、または市長への不信感は募る一方であり、形骸化した議会に対しては不要論までが唱えられ、政治への信頼も低下しているのだと考えています。

　長と同じく議会もサービス代表みたいな立場にしかなれない予算特別委員会では、議会としての本来的な機能が果たしているとは言えなさそうです。やはり議会は、納税者代表としてきっちりと予算書を読み解いていく必要があるのだと思います。そのためには予算がどのような積算根拠に基づいているかなど分析をすることが必要です。そしてその分析をもとに市民に説明をし、納得が得られるかどうかを見ていくのだと思います。
　その一連の作業過程に市民の参加を得ていくことで「そこに住んでいる人が自分の負担のことを含めてサービスのあり方を決める」へ結びつけていかねばならないことを感じたのでした。

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2005年02月12日

議員の口利きを記録する

　議員活動のことなどについて話し合う会がありました。その中で盛りあがったのは「議員の口添え」ということでした。
　例えば、道路補修工事などについて言えば、ある程度フリーで職員裁量に任されるかたちで予算が確保されている場合が多いです。そのような場合、議員から頼まれたところは優先的に工事着手されるようなケースが多々見受けられるというわけです。もちろん議員の口添えのあった維持補修が市民全体の利益から見て、客観的に必要性が高いものであればいいとは思います。しかし、そうでない場合が多々あるのが現状で、議員から頼まれたことで優先順位が格段にあがるのは‘当然’の暗黙の了解で行われているようです。
　先進的な取組みを進める自治体ではこのような議員と職員とのインフォーマルなやりとりをメモなどで記録することをルール化しています。そしてその記録も市民の情報公開の対象文書としています。この取組みをとりいれるかどうかは、議会からの要請というよりは、首長の姿勢によるものと言えます。多摩市ではまだ、このような取組みが行われていませんが、透明な市政を実現するということであれば、行政の説明責任、議員の説明責任のためにもインフォーマルなやりとりの記録し、情報公開対象にしていくことは有効な手段であると思います。

　「議員と親しい人はすぐに老人ホームにも入れるみたいよね。」とか「議員に頼んだら都営住宅に早く入れるんですか。」「保育の入所も優先的になるのかなあ…議員さんに頼んだら。」と言われることが多々あります。市民の中にも議員を知っていることで得をするとの事実に気づいている人がたくさんいるのが現実です。でも、本当に誰がみても必要だと言えるくらいの状況であれば別ですが、得てして、議員の口添えが公正、平等性を失墜させることがあります。「順番待ち」をしている場合にも平気で‘横入り’ということもあるのだそうです。これが行政職員が語る現実です。

　地域にはたくさんの困った問題がたくさんあります。それらをどうやって解決していくのかで議員は相談役を果たすことはもちろんです。しかし個人的な問題が地域の課題として不変的なものになり得るかが重要な視点になるのだと感じます。実は議員が親しい人だけが得をする状況を温存するのは誰のためでしょうか。もちろん便宜を図ってくれた議員のためとも言えるかもしれません。でも実は便宜を図るように依頼した市民のためとも言えるのです。つまり、便宜を図るように依頼するという行動そのものを市民自身も考えなければならないのです。そうでなければ、相変わらず個人の問題で口利きや口添えに奔走する議員の活動はなくならず、本来は普遍化すべき個人の問題も個人の問題として留まってしまう原因にもなっているからです。

　何しろ誰に対しても「等しく」という視点を欠いていては、公務員は仕事ができません。行政の職員、そして非常勤特別職の議員も公務員です。

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2005年02月10日

議員仕事が減るわけではなく…

　今年度の国民健康保険運営協議会も今日で終了しました。市長の諮問機関に議会代表が参加をしない方針（法定外のものについて）のため、多摩市の国民健康保険運営協議会のメンバーは４月以降大きく変更されることになります。

　二元代表制の確立と言う点からは、市長の付属機関に議員が参加しているというネジレ現象を解消することは望ましいことだと思います。議員は議会の場において、しかるべき議論を行えばいいからです。しかし議会で十分な議論がなされているのかどうか、そもそも議論が十分にかわされる場が確保されているのかどうかは今一度、議会そのものあり方を見直さなければなりません。市長から示されたものについて、ただ‘追認’しているだけでは意味がないからです。
　市長の付属機関から議員が撤退するのとあわせて、これからの議会の運営方法なども議論しなければならないのに、とりあえずは「議員が参加することがなじまないから。」という理由だけで役割終了を判断することは、ただ単に仕事減らしになるだけではないかと不安です。それこそ、議会として、さまざまな案件に対し、オープンに市民もまじえた議論の場を設定するなど工夫を考える必要があると思います。また、別の場で議論を持てばいいと言うことになれば、特に所轄事項ごとにわかれている委員会をもっと活発に運営していく必要があると思います。３ヶ月毎の定例会だけでは不十分なことはあきらかです。

　ところで、多摩市の市議会では費用弁償を廃止しています。他市町村市議会などでは会議などに出席をするたびに報酬のほかに費用弁償という手当が支払われてます。そのために一ヶ月に一度、費用弁償のために形骸化した委員会や会議などが行われている自治体もあると聞いています。多摩市の場合にはそのような費用弁償の支払いを気にせずに会議を持つことが可能です。すでに、議会が活発に開催されてもいいような条件は整えられていると考えられます。議員一人一人のやる気や意識の持ち方が議会を変えていくのだと思っています。

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2005年02月07日

職員人件費の見直し

　来年度予算原案の概要について説明を受けました。１月の下旬にも説明を受けていたのと大きく変更したところはなさそうで、相変わらず苦しいやりくりをしているという感じです。再構築をしている予算になっているはずですが、‘再構築’がそれほどアピールできる内容にはなっていないという印象です。

　さて１月３１日に職員組合に対し、当面（３年間）の人件費２．５％削減を申し入れ現在協議中とのことです。ラスパイレス指数が全国第２位という水準になっていることを考えれば、市民に理解と協力を求める財政再構築をするためにも見直しが迫られて当然の部分だと言えるでしょう。「頑張っている職員のことを考えれば人件費の削減をしたくない。」という市長の思いが強かったようで、一般職員の給与を見直すことには躊躇していたようです。管理職の人件費はすでに市長給与を始め見直しが行われていましたが、一般職員の給与をどうするのかについては、これまで見直しする気配すらありませんでした。しかし、今、この時点に来てはそのようなことも言っていられず、市民からは批難の的であった人件費削減の決断をしたとの説明がありました。
　
　当然ながら「人件費の削減」で組合との交渉がすんなりといくはずがないのですが、組合側の言い分は特に「手続き論」において承知いたしかねるというものだそうです。組合側としては財政状況の厳しさは理解済みであり、市民生活などを考えると自らの人件費見直しに関しても決して消極的ではないとのことです。しかしながら、組合に対する話の持ちかけ方があまりにも性急過ぎると言うことで、現在交渉が難航してるとの話です。職員がいろいろと来年度予算策定作業をしている時には何の前触れもなし、予算内示後に突然削減提案が行われ、職員にとってはまさに驚愕！という事態になっているのです。

　この状況をどのように解すべきかと思います。話を持ちかける側に否があるのかどうか･…、ぎりぎりまで削減するかどうかの決断を先送りしたと言う市長の気持ちも少しはわかります。しかし、それを組合側にきちんと伝えきれていないからこそ、人件費見直しにそれほど消極的でないけれども「手続き論」に固守しているように思います。
　これは言ってみれば、市長が今までどのような信頼のもとに行政運営をしているかにも直結していると感じます。要は「この市長が言うことなら」という職員からの信頼の獲得度合いによってもこのような協議の進みかたも異なる気がします。例えば今までの市長の組織運営のありかたにおいて、朝令暮改のような指揮をしていて職員を翻弄してばかりこなかったかとか、物事の決定プロセスの中で職員との意見交換をどのように図ってきているのかみたいな部分が問われるように思います。「庁内民主主義」がどのように確立しているかがということかもしれませんが、組合側が「手続き論」にこだわる理由には、「もっと風通しよく話合いのできる組織が欲しい」という要求もあるのではないかと思うのです。なぜならば、市民に対する様々な提案のされ方にも「性急すぎる」と感じることは多く、改革の出鼻から挫かれているような事例も見受けられるからです。「いきなりすぎる」…これではやはり理解や信頼を得られないと思います。
　合意形成には時間がかかりますし、かかりすぎるのかもしれません。しかしながら、その時間のかけ方、タイミングの見極め方に市長の手腕、経営者感覚があるのだと思います。

　さて、そう言っているばかりではなく、このような状況を受ければ議会の対応にも注目が集まりそうですが、今のところ報酬見直し論議は聞こえていません。

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2005年01月13日

議員の仕事は「非常勤」その(2)

　昨日の議員年金の件について詳しく知りたいとの問合せが来ました。退職一時金については全国市議会議長会の市議会議員共済会ページをご覧下さい。台所事情はかなり厳しく、一時金の支給についても見直しがされています。今後はもっと厳しくなると思います。なぜならば、市町村合併によって市議会議員が増えるからです。
　市町村合併による影響がどのくらいになるのかはわかりませんが、新聞報道などで、合併された自治体議員の処遇問題など見聞きする限りでは自分たちに不都合な取扱いをすることはほとんど考えにくいように思います。

　しかし地方議員と一言で言っても、その自治体ごとに差があり、町村議員では報酬が12万円ほどという例もあります。都市との物価の差を勘案したとしても、それだけで生活する、なおかつ家族を抱えて議員活動だけに専念をすることは難しいとの現実は存在します。つまり、別の家業(例えば農業とか自営業）があったり、または他にも稼ぐあてが必要な場合も少なくないのです。そうなってくれば、議員活動に専念をする暇はなく、結局は議席に座るだけの役目しか果たすことで精一杯になるでしょう。ここに「名誉職」議員の伝統が引き継がれているのだと思います。もちろん自治体議員の活動のあり方については、各自治体住民が期待するものに沿うことが望ましく、外野席から「名誉職」議員のあり方をとやかく言う筋合いはないと考えます。しかしながら、私自身が目指すのは「名誉職」議員ではありませんし、多摩市民は「名誉職」として議員像を求めていないと思います。

　それにしても地方議会議員の報酬などもその自治体ごとに決まってきますし、「規模」によります。しかし例えば規模の大きい小さいで仕事量にどれだけの差があるのでしょうか？そもそも議員報酬の積算根拠こそ当てにならぬものはなさそうです。実際に、多摩市の議員報酬の根拠についても同様です。言ってみれば議員報酬が高すぎるとか低すぎるとか議論になりますが、この議論についても実は根拠は不明確だと思います。

　地方議員の位置づけをどうするのか、これはやはり自治体ごとにきちんと議論されるべきだと思います。その中でかねてから懸案事項である政務調査費なども議論されると思うからです。正直、小規模の町村では政務調査費がないところもあり、また月に1万円というところもあれば、東京都内の区議レベルになれば月に１５万円の支給、２桁は当たり前の世界です。政務調査費がたくさんあるから、たくさんの調査をしているのか、活動をしているのか、ここもまた議論してもらいたいところです。

　この問題については、改革の動きを引っ張っていくのは住民であり、市民自身であると思います。議会の中、少数派の議員がいくらいってもなかなか変えることができず、やはり改革を後押しするための世論が必要です。

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2005年01月12日

議員の仕事は「非常勤」

　４月からの保育所入所の申込書類の提出をしましたが、所定の書類を揃えながら、議員の身分について考えさせられました。議員の身分は「非常勤特別職」という位置づけです。この身分が書類提出をややこしくしました。
　というのは、「在職証明書」という書類を提出しますが、これは事業所が勤務内容や勤務時間、賃金手当などについてを証明するものです。議員の場合には「多摩市議会」、議長名により在職証明してもらうことになります。ところが就労形態が問題です。なぜならば「非常勤」という身分だからです。議会だけでいうならば、定例会がない時には極端な話、仕事の日数や仕事の時間については「０」とも言えます。でも、定例会だけに議席に座っているだけでは仕事になりません。これでは実態に即さないということになります。そこで、私の場合には生活者ネットワークにも証明してもらうことにしました。もし、無所属で活動をしている議員であれば自己申告のかたちになるのだと思います。いずれにしても仕事の日数も休日も、仕事の時間にしても「不定期」なので書き方が難しい書類で、また、「自己申告」をするという点では信憑性が問われそうな気がして、何となくすっきりしない感がありました。
　とりあえず、実態に即して書類提出することが認められ、ほっとしていているものの、就労形態が「非常勤」であることには変わりありません。これの位置づけをどう評価していいのやら・・・と考えさせられます。

　ところで議員には「非常勤」なので退職金がありません。そのかわり手厚い年金が用意されています。地方議員ならば３期１２年以上つとめれば議員年金をうける権利を取得します。１２年以上にならない人は解約扱いで、一時金として返戻されます。生活者ネットワークの議員の場合には議員年金問題との関係もあり、議員は２期でローテーションということにしています。なぜならば、ネットの議員として３期つとめた人であれば議員年金としてもらうのか、一時金としてもらうのかの選択ができるからです。議員年金としてもらうと言うことになれば当然ながらその権利は個人に帰属します。ネットの場合はここが問題になるのです。一時金としてもらう場合にはその半分以上をネットに寄付することになりますが、議員年金を個人として受け取ることを選択すれば、年金受給されるようになった時、それをネットに寄付するのかどうか…そのことが個人の判断に委ねられることとなります。「議員年金はどこに帰属するのか?」について、議論をしないようにする。これは多摩ネットが２期を１クールにしている理由の一つです。

　それにしても、もともと２期しかやらないことを前提にしているにも関わらず、議員共済に加入して掛け金を払いつづけることを拒否できないものかと思います。なぜならば、毎月の掛け金は私の場合６万６３００円、ボーナス時の掛け金も含めれば年間で８０万円ほどになります。ネットのキマリのとおりに２期８年つとめたとすれば支払い総計は約６４０万ほどになるわけですが、そのうち一時金では半分ほどしか戻らない計算になるそうです。つまり、議員年金をもらえることを前提にしながら議員活動をしている人と比べるとネットの議員は全く立場が異なります。私に言わせれば、「何のために掛け金をしているのか」と疑問を感ずるのです。議員共済に入らずに、民間の保険に入っている方が継続性を考えても私にとってはよっぽどメリットになるからです。
　ネットでは議員年金のあり方を問題にしているわけですが、見ようによっては、ミスミス掛け金の半分以上はどなたさまかの議員年金の一部に使用されていることになり、掛け金を‘ドブに捨てている’という捉え方もできないわけではありません。そこで私はネットは掛け金拒否を表明する方がいいと感じています。一時的な解約金は何もありがたい存在ではなく、掛け金分を積みたて貯金した方がよっぽど良さそうです。

　「非常勤」という身分上、議員には退職金はないですが、その一方でたったの１２年間だけ掛け金を払えば年金が保障されるという仕組みはいかがなものかと思います。議員の身分をどう位置づけるのか考え直すべきと思うわけですが、そのためには法律改正が必要です。つまり、地方議員の手の届かないところに決定が委ねられているのです。本当におかしな話です。

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2005年01月08日

道路工事の不人気投票

　国土交通省の道路行政マネジメントでは去年の秋から試行的に東京23区内の直轄国道にて「不人気投票」を行っています。道路工事があると車線が減り渋滞が発生するなど非常に利用者としては気分害されることがあると思います。このようなとき、不満の声を直ちに届けることができる仕組みが「不人気投票」です。
　道路工事の際に出される工事看板に問い合せ番号がついていて、不満理由を選んで投票をするという仕組みです。これによって道路工事の実施方法の改善などに役立てていこうとしています。国土交通省のホームページを見てみると、不人気投票制度の周知はこれからの段階とも言え、投票総数そのものは多くありませんが、「不満のある工事」は一目瞭然です。実際に、この投票で一位になった工事に関して、トップから工事の在り方を何とかしなさいとの命令が出た事例もあるそうです。これはなかなか面白いシステムだと思います。この不人気投票の仕組みですが、今は随分と減ってきたのかもしれませんが「不必要な公共工事」がわかるような結果公表があればいいのになと思います。まだまだ年度末には不必要ではないかと感じられる工事があるからです。

　さて、不人気という点から投票をするという仕組みを見ながら思ったことです。よく市政への要望を集める時、必要なものや欲しいものを尋ねるのが一般的です。しかし「不必要だと思うもの」「（もう）やめてもいいと思うもの」という質問をしてみたらどういう結果が出るでしょうか。その方が多くの人が「見直すべき」とか「やめるべき」というような行政の不人気サービスがはっきりするかもしれません。弱肉強食になっていくことでは不都合なわけですが、誰もが「無駄」と感じていたり「不必要」と思っている事柄が意外と一致してくるのではないかと思います。

●国土交通省不人気投票の結果⇒http://www.kouji.go.jp/tk2/psjsp/ps_voteresult.jsp?

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2004年09月26日

見やすい紙面づくり

　　議会だよりは昨年度の途中より、議会運営委員会の編集チームが結成され、メンバーの手で一面の記事のみ編集しています。各委員会報告は委員長が、会派報告は会派で、一般質問報告については議員個人が、一定の字数制限のもとで書いていましたが、それ以外は事務局が担当をしていました。特に一面記事は、どれをトピックにするのかだけは議会運営委員会で決めていましたが、記事については事務局が担当をして、構成ができた段階で各議員が目を通して、意見があれば申し述べるという形でした。
　議員視察などであちらこちらの議会との接点もありますが、その際にやはり気になるのは「議会だより」。議会改革が進んでいるようなところでは議会だよりの編集を議員自身が手がけているところが多いような印象です。多摩市でも議会改革を進めるということでは、全議員が前向きなので、その一貫として議会だよりの一面を編集チームで取り組むことになったのが経緯です。
　編集チームは議会運営委員会のメンバーにより編成されています。文章を客観的な立場からまとめる作業は意外に難しく、なかなか気も頭も使いながら記事を書いています。

　さて、私が今回の取りまとめやくを仰せつかったわけですが、レイアウトをどうするのか？に今日は１日中頭を悩ませてしまいました。というのも、しげしげと議会だよりを見ることがなかったのですが、改めて見やすいレイアウトをと考えると、今の議会だよりはもう少し考え直した方がいいのではないかと思ったからです。

　ところで、この議会だよりについて。来年度は是非とも二色刷りにしたいと議会として予算要望を出すことにしています。行政が月に二回発行する「たま広報」はもちろん二色刷り。議会便りと比較するとずいぶん見やすいと思います。しかしながら、議会だよりは一色なので、暗く且つ目立たないのです。当然ながら、内容重視で色が施してあるかないかは無関係だというのも意見のひとつだとは思いますが、一方で、市民が「見たいな」「読んでみたいな」と思わせるような、目をとめて、目を引きつけるような紙面が大事だという意見もご最も。
　そして、面白いのは「二元代表制なんだからやっぱり広報のあり方だって、行政と同等のレベルでなくちゃ!」との意見。この見解はある意味正しいと私は感ずるわけですが、その発言をされた方は、「もし議会だよりの色刷りが市長への予算要望で認められなかったら、たま広報も一色刷りにさせる」･･･その方が経費だって削減できると強く主張されています。うーんなるほど。その発想には私も感心してしまいました。

　それにしても議会だよりのレイアウトですが、いつの時点からこのスタイルなんだろう･･･と思うほどにずっと同じレイアウトが継続しています。もちろん、そのレイアウトがお気に入りであれば話は別ですが、私自身は今の議会だよりの一面を見た時、何とかもう少しいいデザインはないものかと感じてしまうわけです。
　かと言って、じゃあ私がレイアウトをどう変更しようか･･･と考えたところで自分ひとりの考えだけで大幅変更できるわけもなく、これは次回の編集チーム開催の時の課題として意見を言おうと思っています。

　市民への情報共有･･･と言い、行政の広報の作りかたでは議員もずいぶんと注文をつけているわけですが、その一方で、ちょっと自分たちの足元を見忘れているかもしれません。見やすい紙面づくりを目指しての市民からの注文、また市民がどんな議会の情報が知りたいかなど･･･それこそ、意見募集でもしてみるのもいいなあとアレコレと考えめぐらせているところです。

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2004年09月21日

少しずつでも議会改革・・・

　９月定例会も金曜日で終わります。今日の議会運営委員会では最終日の日程の決定をし、その後、来年度の議会費をどうするかなど意見交換をしました。

　さて、来月は決算特別委員会が開催されますが、今年度から決算審査の方式を変更します。今までは半数の議員により特別委員会が構成されていましたが、全議員によって審査をすることになります。あわせて分科会方式を採用し、今までよりもじっくりと審査できるだろう体制としました。私が「審査できるだろう」としたのは、私自身は分科会方式を採用することには消極的だったからです。全議員による審査にし、予算特別委員会の時と同様に全体を全員で審議する形式がいいと考えていましたし、今でもそう考えているからです。
　分科会方式を導入するのは早すぎると思ってます。分科会方式で、どうじっくりと審査できるのかが問題です。分科会を開催する前に、議員どうしでまず議論をして意見交換をする、そして、そこでひとつに意見をまとめる…それを議会の見解として行政にぶつけていくような方式でなければ正直、分科会方式であっても散漫になってしまうと思っています。「じっくり審査」のイメージがまだまだ議会全体で共有されていない段階でこの手法をとっても、その有効性が果たしてどれくらいなのか私は疑問です。
　とは言っても、今までのやり方（半数の議員での審査）を少しでも変えていく方向で、全議員が決算審査にも関わることになるという点では一歩前進だと考えて、議会運営委員会の合議制のルールのもとである意味では‘納得（妥協）’したわけです。決算特別委員会のあり方は、走りながら考えることから出発です。

　決算特別委員会での資料が届いています。昨年度の決算事業報告書ですが、これは年々分厚くなり、情報公開、情報共有化とはこういうことなんだと感じるのですが、以前に比べれば詳しく見やすくなっています。特に今年度は行政評価報告書も作成され、こちらは市民にも公開して意見を集めるそうです。１０月５日号の広報で周知されます。事業報告書は閲覧のみで公共施設にて見ることができます。これは製本するだけでも大変で、今年度は１７０部のみ作成しています。ちなみに、人件費を除いて２１００円ほどかかっているのだそうです。決算事業報告書も市民にも販売してもらいたいと提案をしていますが、まだ、そこまでは踏みこめない状況かなと思います。
　そもそも１７０部だけですと、職員全員にも行き届いていないわけです。担当者からは「もし、議員のみなさんが、不要になり処分なされる時には、文書課の方にお戻し下さい。よろしくお願いします。」とのことです。部数が限られているので、廃棄処分（リサイクル）ではなくリユースしようということです。メモ書きがあってもいいので・・・ぜひともよろしく・・・と強くお願いされました。

　ところで、今日は各会派からの来年度の予算要望について議論をしました。まだ結論は出ていませんが、議会費についてももちろん削減の努力をしなければなりませんので、各会派の意見交換をして最終的に市長に提出する予算要望案とします。
　議会中の速記者をやめて録音テープにしてしまうことで経費削減をする･･･これは実現しそうです。話によるとテープ起こし作業はありますが、約１００万円ほどの削減になるそうです。議会費の削減についてもやはり合議制によりますので、全会派が一致しなければ現状維持になってしまいます。その意味では「歩みより」が最も大切な姿勢です。

　意見交換での一番の争点は「視察」についてです。常任委員会で毎年行われているものです。これについては昨年度までは２泊３日でしたが、今年度は日帰り。しかしながら、本当にこの視察は必要なの?というところから議論が進められています。私は視察に行くのならば、本当に自分たちにとって有益な場所に行くべきと考えているのですが、昨年度までのように北海道から九州の各地までをとりあえずカバーするような旅費を計上していると、傾向として・・・東京から離れた地域への視察をするケースが多かったようです。もちろん見に行きたい場所が遠いのであれば仕方ありませんが…必ずしもそうでもないのでは？と思ってしまう部分もあります。
　ところが、今回のように日帰りで仙台から名古屋くらいまでをカバーする旅費を見こみ視察費を計上していると、本来視察した居場所が、その圏外であると行くことが出来ないと言う変な制約が生まれてしまいます。これもまたおかしな話だなと思ってしまい、それならば無理していかなくてもいいかな・・・という気になったのが今年、私が感じていることです。
　常任委員会として、色々な会派の人が混じって視察に行くことに意義があると主張する立場もあれば、まあ、会派の交付金（いわゆる政務調査費）があるので、それで十分で常任委員会としてわざわざ視察する必要も無いのではという意見もあり…ここをまとめることは難しそうですが、何しろ、会計制度が問題だと指摘する声もあるように、本当に必要な調査や視察をするためには弾力的に予算を執行できるような仕組みが必要なことは確かです。予め、１泊とか日帰りとか、また旅費についても制約があることで、本当に必要な調査がしにくいという状況は変えていかなければなりませんが、もしそうできないのであれば・・・視察は当面中止してもいいのかなと考えています。

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2004年08月30日

議会のテレビ中継と補正予算

　議会運営委員会が開催され、９月定例会の日程などを決めました。それ以外にも、議会の運営に関すること、例えば陳情や請願の採択方法をどうしていくのか（グレーゾーンに置かれている趣旨採択をどうするのか）、今年は決算特別委員会の審査方式も変更するのでその方法などを話し合います。
　特に、以前から議題に上っていたのが、議会のテレビ放映についてです。これも放映をするかどうかでまずは各会派で見解を合致させなければなりません。昨年度も市民からはテレビ放映に関する陳情が提出され、何とか採択したわけで、あまり気乗りしないという見解があるとしても「避けられない状況」にあることでは各会派とも合意できているのです。
　あとは、テレビ放映の実現をめざすのみで、町田市、府中市を視察し、また他市の事例など情報収集をしました。気持ちはあっても…どこから費用を捻出していこうか…というのが目下最大の悩みです。町田市のような設備を導入し、インターネット中継が出来れば…またケーブルテレビでの放映も考えてみたものの、今の多摩市議会では難しいとの結論に至りました。しかしながら、議会の公開として、少しでも議会を知ってもらう努力はできないかと検討し、府中方式でスタートしてみることと決めました。
　府中方式は庁内限定で、特に市民についてはロビーのテレビにおいて議会中継をするというやり方です。実際に、議会中であっても、議会が開催されていることすら知る由もない市民の方も大勢います。ロビーで中継を流すことでも全く意味がないことはないとしてスタートしている府中に倣い、この方式を導入すべく検討をしてきました。
　特に、なるべく経費は安く、そして確実にシステム導入をしていきたいとのことで藤原正範さんが様々折衝をしてくださり、今日はその結果を資料として配布されました。導入経費についてはカメラの台数によって異なりますが、４００万円あれば十分に設備機器は揃えられます。もちろんそんなものでは不十分だとの意見もあると思いますが、精一杯努力をして府中方式でのテレビ中継です。

　さて、今日問題になったのは、テレビ中継システム導入にあたってのテストについてです。やはりカメラのアングルなど一度テストをしてみて最終的に決定をした方が確実なので、テストをするのは当然といえば当然のことです。しかし…問題はテスト費用です。やはり業者に頼む必要があります。その費用が約７万円です。
　ところが、議会費には予備費はなく、今回のように当初予算で計上されていなかった費用を捻出することが出来ないのです。なんとまあ！と委員一同苦笑いでしたが、「議長交際費を使えば？」とか「各会派の政務調査費は？」と冗談も含みつつ、大真面目で意見を出したものの、あっさりと「流用はできませんよ。」と事務局職員は困惑気味。テストをしなければ本格実施はできないし、それならば来年度の当初予算まで待てるかといえば、そんなことは考えられず…結局は議長から市長にお願いしてもらう格好となりました。
　予算を議決するのは議会ですが、全ての財政の権限を握るのは市長です。行政サイドには緊急を要する時のため（例えば災害とか）、「予備費」があるわけで、それを使わせてもらえるのかどうかなど折衝してもらうことになってしまいました。事務局の職員は「そうはいっても予備費ですから、緊急性が･…。」と遠慮がちに助言をくださり、議会としてこのようなことに予備費を使用することを認めることの問題性もあると指摘を下さったわけですが、それでも「じゃあ、予備費じゃなくてもなんとかやりくりできないものか考えてもらばいい。」とあっさりと仰る強気な意見もあり、議長が「じゃあ・・・やってみます。」と最後は了承してくれました。
　いずれにしても今年度中にカメラテストをするとなれば、どこからか７万円の費用は捻出しなければなりません。そうでなければ来年度まで待つのか…どちらかの選択です。私自身は、「そうか･…予備費か…」と少々頭が痛く、何とか予備費じゃなくて捻出出来る方法があればいいのにと思っているところです。この結論が出るは少し先になりそうです。

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2004年08月27日

これからの自治体議会

　幕張メッセで昨日から開催されていた自治体学会のこれからの自治体議会～政策判断と条例制定」をテーマにした分科会に参加し、報告者として多摩市の自治基本条例制定における議会の役割についてを話しをしました。
　従来のように中央のトップダウンで自治体で事務を執行してきた時代とは異なり、地方分権が進み、自治体で決定できること、しなければならないことは増加している分、ますます自治体議会の果たす役割も重視されなければなりません。そういう問題意識を抱える人が分科会に集っていました。自治体学会は市民、議員、研究者のネットワークとして活動をしているところですが、分科会の参加者はやはり半数ほどは議員で占められていて、その関心の高さが伺えます。他の自治体でどんな議会改革が行われているのかなどを参考にして、自分の所属する議会の活性化にも力を注ぎたいと考えているのだと思います。
　今回の報告事例は川崎市、銚子市、そして多摩市と３つの自治体の議員から、そしてそこに基調報告とコメンテーター、コーディネーター役の研究者が加わり、現在の自治体議会をめぐる状況や今後の方向性を議論するという内容でした。私自身は多摩市の報告をしたのですが、自治基本条例制定をめぐっての議会の活動が、果たして‘議会改革’だったのかどうかという点は保留です。けれども一つだけ言えることは、制定に至るまでの一連の流れが市民、行政、そして議会にとっても一つの経験になったという事実です。また、サブタイトルには「政策判断と条例制定」となっていましたが、純粋な政策判断だけで議員は動くのではなく、やはり政策判断の裏には大きく政治判断が関わり、それを左右するわけで、自分自身の政策を自分の思い通りにそのまま貫こうとするとやっぱりそれでは成功しないと思うと私が経験から感じたことを述べました。
　さて、事例報告で銚子から加瀬さんの「大学誘致問題」をめぐっての発表はとても興味深く聞きました。大学誘致を進める市長が提供する情報を鵜呑みにしてはいけないと、それに勝る正確的確な情報を議員有志を中心に収集し、それを市民に提供することで、誘致反対運動を展開している事例でした。議員が身を粉にしてする調査活動の例で、これには私も感心し、敬服しました。
　しかし分科会を通じて、まだまだ政策判断できるだけの力を兼ね備えている議会はほとんどなく、議会事務局スタッフの強化、調査費用の保障（真剣に活動をしようと思えば持ち出しが多いという意見が出ました）も含めての課題の克服を考えること、そして議会への市民参加をもっと進め、市民のための調査機関、議決機関として機能強化を目指すことが必要だという現段階での結論に落ち着きました。

　市民の参加…と言った時、どのくらいの市民が参加すればいいのか、市民への周知といってもどのくらいＰＲをしたのかとか市民の関心が高まったのか…という議論が必ず起こります。それについて研究者の方は、関心のある人だけでもいいのではないかという見解を述べられました。確かにそうだし、それが現実ですが、大事なことは関心を持った時にすぐに参加できる窓口が誰もに開放的であることだと思っています。
　議会改革を進めていくためには、もちろん内部から…と考えれば議員ですが、やはり行きつくところは市民自身の手にかかっているように思いました。市民自身が総体としてどんな議会像を目指し、そしてその改革ができる議員を選ぶのかに深く関わるからです。このことについても分科会では一致した見解でした。

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2004年06月19日

「なかったことになる？」

　　昨日に引き続いての話題ですが、議員の議場での発言に明確な誤りがあったとき、訂正をします。私も‘言い間違い’をした際（これは、例えば名称を間違えたときなどの簡単な訂正に留まる範囲）、その場で議会事務局の方に指摘をされ、「…と言ったところを･…と訂正します。」と発言をしたことがあります。議事録に載せる際には訂正したもので記載されます。
　このようにその場で発言の字句訂正を行うことは時々ありますが、内容の不適切発言があった際、その部分の「取消」が認められています。これは議事録では×××と掲載されます。３月議会での議員同士のやりとりの中でも適当ではないと思われる部分を×××表記にするため、その部分を受けた次の私の発言についても引用箇所が×××になりました。

　さて、今回の新聞報道に関わる一件をめぐる議場での発言。これについても誤解を招くようなことになったと議場での発言の取消しが行われました。３月議会の際も、その場での発言の取消しだったので、後日になり、取消すことができるのかと私は初めて知りました。
　そもそも私は議場であっても議場でなくても、そして議員であってもなくても、発言には自分で責任を持つことが大事だと思っているため、字句訂正の言い間違いを指摘されれば別ですが、「発言を取消す」ということはあり得ないと思っています。そうでなければ発言をしなければいいわけで、もちろん失敗したなと思うこと、言わなかったほうが良かったと思うこともたくさんありますが、それでも発言してしまったという行為を自分できちんと受けとめて、その後に生かす、または誤解を招くような発言があれば、それをリカバーするように行動なりすればいいと考えています。これは日常的にどんな場面どんな場所でも私は同じです。
　しかしながら、議事録というのは公文書であり、発言がしっかりと残ります。その時はわからなくても、後日配布された議事録を読むと、「消し去りたいな…」と思うような箇所も時たまあります。そういうことを感じながら、私は自分自身の発言の重さや言葉に対する感覚を磨かなくてはと常に思うのです。議事録はそういう意味でも非常に重要な役割を果たしています。
　議事録が完成する前に、速記の方がそのまま文字おこしをした「原本」が存在します。この「原本」は、速記者が聞き漏らしなどでおかしな言葉になっていたりして、そういう簡易な訂正は議長に一任しています。この「原本」がいつまで保存されるのか、その位置づけがどうなっているのか…よくわかりませんが、いずれにしても発言が取消された場合に、その発言は「なかったことになる」のだそうです。

　私はこれがとても理解できずにいます。というのも、昨日設置した調査特別委員会は「多摩市議会改革議員連盟会派の政治倫理に関する調査特別委員会」ですし、この特別委員会への付託は議案通りに記載すれば「多摩市議会改革議員連盟会派の政治倫理に関する問題と増田匠議員の議会内の発言について」となっています。
　しかし、議事録では「なかったこと」、取消された発言を一体どのように扱えるのかと疑問なのです。議会事務局の説明では「発言したという事実行為は残る。」ということで、調査特別委員会では議事録の「原本」で、ありのままの発言に対して調査をすることができるそうですが、何だか不思議です。私はどうしても、それについては変だと感じずにいられませんが、事務局が一応「大丈夫」というお墨付きをくれたために、渋々ながら納得せざるを得ませんでした。

　結局、私が思うことは「発言の取消し」って何なのか？と言うことです。滅多に起こらないことなのかもしれませんし、起こさないようにすべきというのが当たり前のことです。しかし、今回のような場合、どう考えればいいのでしょうか。
　もし自分だったら、どうするのか…とあてはめて考えてみましたが、私なら、例え不適切であり、問題にされたとしても、それはそれで自分の責任で請負う覚悟をするなと思いました。逃げも隠れもせずに、現実を受け止めたほうが、自分にとっては辛くても、心地よさがあるように思ったからです。

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2004年06月18日

事実に対して誠実に。

　昨日は最終日を前に会派での打合せをしましたが、とても頭が痛い問題が出てきて、会派としての対応を含めてバタバタとしていました。
　また、昨日は緊急で代表者会議が開催され、今日は朝の９時から議会運営委員会が召集されました。事の発端は新聞報道の通り、議員の政治倫理をめぐる問題についてです。一昨日の議会運営委員会開催当日に新聞報道で明らかにされ、その限りにおいては議会としての早急な対応が求められるということで、代表者会議、議会運営委員会が招集されたのでした。
　もともと、この一件については、第一報で新聞報道される前から代表者会議では問題性があるとして話題に上がり、対応を協議していたところです。代表者会議は原則非公開ですが、委員の合意があれば公開することができます。最近はほとんど公開で開催されているため、一報を掲載した新聞社の記者がどこからかこの情報をキャッチして、代表者会議の傍聴をしたようです。それを踏まえて新聞記事となってしまいました。とても大きな記事になっていて、私は「このこと知ってる？」と教えられた時には、一瞬、声が出ませんでした。

　このような経緯を踏まえて、議会内での問題として対応できる問題から、市民を巻きこむ問題となってしまったのです。少々混乱もしながら、この事態に議会としてどのような対応をするのかが迫られたのです。今朝の朝刊では他の３紙もこの一件を掲載しています。当初は、代表者会議を中心に事の真相を明らかにして、今後同じようなことが起きないようにとする対応もできたのかもしれませんが、ここまでになると、それだけでは全く不十分と言う結論になり、今日の議会最終日、調査特別委員会が設置されることになりました。

　本会議１時間前から議会運営委員会が招集され、１０時より約一時間で予定されていた本会議最終日の日程を終了、その後再び議会運営委員会を開き、対応の協議をしました。

　事態の当事者の立場からは報道が全く真実とは異なるとの発言がありましたが、私自身は真実とはその当事者にしかわからないことだと思っています。いくら弁明しても、釈明したとしても事の真相にある人の気持ちの部分まで明らかにするのはかなり難しいと考えるからです。報道によれば「接待を受けたつもりはない」などのコメントも掲載されていましたが、事実関係だけを押さえれば「接待」にあたるとも思われる行為が存在したわけで、そこには弁解の余地がありません。
　仮に、新聞報道には真実が掲載されず、読者に誤解を招くようなことがあったとしても、事実関係に誤りの記述がされていたとはとうてい考えにくく、私は真実がどうあれ、まずは事実関係を再度議会として調査をし、「またもや議員は…、やっぱり議員は…そして多摩の市議会は…」と市民に招いた不信感を拭えるような対応をしたいと考えました。

　正直に言って、ここまで大きな問題になるとは考えておらず、真実とは異なっていると主張する当事者の立場を理解するのならば、別の形での対応もできるかもしれないと思っていました。別に市民にわからないところで事の処理をしてしまうということではありません。慎重に行動をすべきという部分では、逆に、議員全員が再確認し自覚できる機会にもなり、また、真実がどうあるのか…という点でも「言った」「言わない」（「頼んだ」「頼まれた」みたいな）の議論になれば、録音テープでもなければ実証できないという部分もあります。当事者しかわからないこともあるわけで、調査特別委員会などの設置までして、明らかにできることの限界も感じましたし、代表者会議での対応により事態が鎮まることがベターであると思っていたからです。
　しかし、真実の部分を議会内でまず理解できる段階、理解し合えるに至る前に、新聞報道がされてしまい、私自身も戸惑いを覚えました。この事態について、議会としても市民への説明責任が問われるからです。多摩市の政治への不信感を招いている事態に議会として静観することはなりません。政治倫理条例もあります。
　それらを踏まえて、会派としても２日間悩みましたが、結果的には調査特別委員会の設置ということで他会派との足並みをそろえることにしました。

　議会最終日と言うことも忘れてしまうほど、今日の一日は議会運営委員会や代表者会議が入れ替わりで開催され、今回の事態への対応に終始した一日でした。こんなに疲れる一日が最終日に訪れるとは思っていませんでした。議会の最終日は終われば晴れやかな気持ちになるのに、今日は重苦しい気持ちでいっぱいでした。

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2004年06月16日

議会だよりのつくりかた

　議会最終日に向けての確認と、６月議会の広報「議会だより」の編集の打ち合せなどをしました。
　「議会だより」の編集作業は今まで事務局任せでしたが、去年の途中から議員自身がもっと主体的に関わろうという方針に変更しました。一面の記事などは議会運営委員会内にあるインフォーマルな編集チームのメンバーが交替で執筆しています。

　議会だよりは６月と９月については６ページで１２月と３月は決算、予算の特別委員会のこともあるので８ページと言う紙面構成で発行してきました。ここが非常に‘お役所的’なのですが、議会だよりの発行についても、印刷屋との年間契約が必要になります。
　今日の議会運営委員会では、今回の議会を振りかえると大きな争点が少なく、６ページの紙面では紙面余りになり、少ないページでも中味のある紙面ということで４ページに減らせないだろうかという話になりました。私たちは単純にページが減った分は経費の節減になるだろうと考えていましたが、事務局は「既に契約をしていますので･…」ということでした。これには思わず苦笑いで、「印刷屋さんと交渉して見て…出来ないわけがないよ。」との意見がでました。「じゃあ、やってみますが、既に契約をしてしまっているので、経費節減にはならないと可能性もありますが…」「それなら他の時に２ページ分増やすとか…」…何とか工夫の余地はあるだろうとのことで、今回は事務局に４ページの構成で交渉をしてもらう運びとなりました。
　あとは今回の議会だよりに載せる項目を決定しましたが、やはり閉会後すぐの「学校跡地問題」全員協議会については重要な課題であるので採り上げることになりました。

　そして、各項目の分量についても、濃淡をつけることになり編集チームで調整をしました。「市民の知りたい情報」「読みたいテーマ」を議会としてもキャッチしながら編集を進めていきたいものです。特に学校跡地の問題ですが、傍聴者数でみれば、一般質問でも「学校跡地」を扱った時には多くの人が議場に足を運んでいましたし、総務常任委員会の際にも傍聴者が多かったです。
　議会をもっと機能させていこうとの思いが少しずつ形になっているのかなと感じます。急には変われない…時間がかかることを焦るのではなく、着実に積み重ねていくことで、振りかえって過去を見直した時に「議会が変質してきた。」と実感できることが大切だと思えるようになりました。全て自分の思い通りにはいかないということです。後ろ向きでないのならば、その時点では「良し」として、より前に進むようにしていくしかないのです。

　ところで、話しは変りますが、議会運営委員会のメンバーは委員長を含め７人で、そのうち私が加わり４名が総務常任委員会に所属しています。偶然のことですが、私にとっては途中からの参加ですが、委員会の雰囲気にはすっと馴染めたことはラッキーです。
　今までは傍聴で見てきました。事前に会派内である程度の打合せをしてから議会運営委員会に望むのですが、今までのように傍聴者の立場で会派で話しをする時とは違い、実際に委員になってみると、「同じこと」を考えて意見を言うにしても、ことばを選ぶという作業が必要になり、勉強になっています。

　市民にとっては一見いつも通りの「議会だより」かもしれませんが、実は見えないところで変っているわけで、そのことが段々と伝わっていけばいいなあと思っています。そのためには議会だよりを作成する私たちのスキルアップが求められるところです。

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2004年05月28日

さて、はて・・・どうする？

　来週から始まる６月議会の日程などを決める議会運営委員会がありました。初日に間に合うように提出された陳情は３件。この中に「さて、どうすればいいか？」と頭を一瞬悩ませてしまうものがありました。
　今、話題の国民年金について、現職議員の加入状況を公表することを求めるというものです。確かに、市民の関心事だと思います。陳情内容では「公職にある期間」に限定して公表することとなっていたので、この部分が議員の個人的なプライヴァシーに関わるかどうかで委員の中でも見解が分かれるところでした。
　しかし、今回のこの陳情は現職議員と同時に、市長にも公表を求めるということが加えてありました。私自身はここがひっかかりました。なぜなら、市長が公表するかどうかを議会から求めるべきではないと思うからです。そして、陳情主旨では請願者は「政治家」として公表すべきではないかと問題提起してありました。そうなれば、尚更のこと「議会として」市長に求めることはいかがかと思います。市長が自らの政治姿勢をどうするか考えて対応をすればいい話だからです。
　意見交換をしながら、議員についても同様で、議会として全員の公表を義務付けするのも変かなと思いました。このような内容は、陳情にするのではなく議員全員へのアンケートや市長へのアンケートという形式にすべき問題のように感じます。
　結局は、この陳情を一旦受理したものの、審議するにはなじまないと判断をし、議長から陳情者へ返すことになりました。陳情は市民の権利です。しかしながら、やはり審議できるのかどうか…という部分では、きちんと考える必要もあるように思います。それは議会として結論を出さねばならないからです。全てを闇雲に受けつけ、議論をしている状態のほうが無責任だと言えるかもしれません。受理したものを各常任委員会に付託をし、その場で審議になじまないとして取扱うのか、それとも今回のような取扱いをするのか…どちらの方が陳情者に対する誠実な対応かを考えさせられた次第です。

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2004年05月21日

まずは見積もりをしてから・・・・

　議会運営委員会の有志メンバーで府中市を見に行きました。正式な視察ではありませんので、とても気軽でした。
　府中市では市民談話室というスペースがあり２台のモニターを設置。議会中はライブ中継されるそうです。私たちが府中市がどんな手法で議会中継をしているのか見に行こうと考えた理由は、予め調査をしていた議会の放映にかかる経費でも府中市が非常に優れていたからです。厳しい財政状況の中でも、一部からでもテレビ放映を進めようとまずは庁内、府中市のように市民のくつろぎスペースはありませんので、ロビーにあるテレビで中継できないかと考えています。
　町田市のようなインターネット経由での放送には莫大な設備投資がいること、また多摩テレビなど地元ケーブルテレビに協力を依頼するにしても放映権を購入し、さらには技術者への人件費も必要になり（ノーカットで…と考えると一日約１００万円弱くらいは見込んだ方が良さそうとのこと）、今の多摩市議会では一気にそこまでは進めないだろうと考えました。他の自治体では地元ケーブルテレビが市長の施政方針などを取材の一貫で放映することもあるようですが、これは私たちが目指している議会の中継とは違います。
　しかしながら、市民からの要望もあり、３月議会では陳情も採択されていますので前向きに取組みたいという思いがあります。そこで、とても不十分だけれども庁内のモニターで見れるようにしてみて半歩前進としたいとの方針です。おそらく市役所に私用で立ち寄った市民は議会が開催されていても、そのことには全く気がつかないでしょうし、また職員にとっても、管理職でなければ議会を見る機会がほとんどないと思いますので半歩も進めないかもしれないけれど、少しは効果を見込めると考えます。
　
　府中市での初期投資がもっとも少なかったので、「これはいい！」と足を運んだものの、結局府中市では、もともと議会中の職員控え室にモニターがあり、既に固定式カメラが２台設置されていたため、経費面では配線とモニター購入とその他という内訳でした。このカメラは旧式でズーム機能などがなく議席側と答弁者側がそれぞれ全体的に映るようになっています。そこで談話室には２台のモニターが設置されていたわけです。これに倣うとすれば、ズーム操作の人手もいらないわけですが、それで十分と言えるのかは議論の余地がありそうです。また、合わせて録画をしておけば、他の公共施設等で見れるような貸出しもできるということで考えていますので、そのための設備投資は必要だと考えています。
　さて、あとは「お金」の問題です。結局は市長にしか予算提出の権利がありませんので、議会の方から市長に‘お願い’をするカタチになります。なるべく経費はかからずにという思いはありますが、やはり最低限の設備投資をしようと考えても府中市のようには行かなそうです。
　さらに、府中市でも議論の発端はやはりテレビ中継から始まり、その議論の経過の中ではケーブルテレビ利用やインターネット中継等のことも検討したそうですが、あまりの経費を考えて、今の庁内だけでの放映と結論を出したそうです。裕福な自治体と思える府中でもきっと費用対効果も考慮した上で思いきった設備投資に踏みこめていないということを聞き、私たち自身がどう考えるのかという問題だなと思いました。
　議会中継と言うのは一見すれば、議会の問題と捉えられるかもしれませんが、これは行政サイドでの問題にもなるわけです。議会の場でどのような政策討議をしているのかが公開されるわけですから、決して議会の透明性を高めるだけの効果だけを期待されているわけではありません。
　つまり多摩市の政治・行政を透明化する手段であると考えれば、「議会費」としてだけ予算計上をしない方法も検討できます。いずれにしても、まずは「見積もり」をしてみようとの話になりました。私たちとしては大型電気店に頼めば、少しでも安く･･･という努力をしてくれそうだと考えたのですが、「市に登録をしている業者でなければ契約することは出来ない」とのキマリがあることをすっかり忘れていました。議会事務局の方にそのことを指摘されて、「あーっ、そうか・・・」と一同一瞬ため息をついてしまいました。とはいうもののキマリはキマリ。
　次の時に見積もりが出てくるのですが、一体どのくらいの投資が必要なのか…ちょっとドキドキです。

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2004年05月10日

質のいい議論をするためには・・・

　議会運営委員会で今年度の決算特別委員会の進め方を議論しました。今までは議員の半数で審査をしていましたが、「全員」で行うことでは一致しています。議会運営委員会は合議制なので、とかく現在の議会状況においては全ての会派の見解一致でなければ何事も進まないのです。その点では、会派代表としての議会運営委員会のメンバーそれぞれが落しどころを見つけながら、後ろ向きではない結論を導き出すことが必要です。
　予算…でなく決算重視と言うのは、行政に対する評価を強化して、費用対効果も含めて税金の使い道を把握するためには当然のことと考えます。それについてもどの会派も一致した見解であり、何とか今までの決算特別委員会とは違い、もっと議論が出来るような手法で審査をしたいということを否定するわけではありません。
　今日の話合いでは、私の会派を含めて３会派が全員方式で、まずは予算特別委員会の時と同様に５日間、発言時間は持ち時間制で本会議場にて開催することから始めるという意見でした。他の３会派はより詳しく、質の高い議論をするために現行４日間の審査期間の前半を全員で本会議場にて総括的な質疑をして、残りの２日間で委員会付託により審査をする方法を提案しました。
　確かに、少人数で、さらには委員長の微妙で上手なさい配があれば、委員会での審査方式も考えてもいいかなと思いますが、私たちの会派の立場、そして私自身としても、文教常任委員会所属の委員がいないために、委員会付託方式を現段階で採用することには同意しかねます。

　私は、そもそものこの議論が「会派制」を前提にして成立していると感じています。一人会派やまたは二人会派の場合には、決算審議が分割されて委員会付託方式になったならどうなるのでしょうか？議会では一人会派の人でも全部の委員会の模様などを把握出来るようにと、一日一常任委員会開催の方式を採用するなど、会派というまとまりも重視しながらも一人会派というよりも、議員一人一人が市民からの負託を受けていると言うところに立脚しながら、議員個人の権利にも配慮をしてきたはずでした。しかしながら、委員会方式で審査をすると言うことになれば少人数制で質の高い議論が出来るというメリットはあるものの、議員一人一人という視点から考えた時には少し慎重に考えてみたほうがいいように思います。

　さらには委員会付託したとしても、本当に詳しく議論が出来るのかも疑問です。本会議場で質問をしていても、個別議員または会派からの其々の立場見解で質疑をするだけで、それが議会全体の声として市長に届いているとは思えません。委員会として、議員どうしが議論をし、その上で「議会見解」が一つにまとまった上で、行政側に意見を投げかけた時、その力は大きいと考えますが、例え、委員会付託したとして発言時間は長くなっても、結局、個々個別の質問を各会派や議員の立場からするだけに留まっては、なにも変らない気がします。
　委員会付託方式は質の高い議論を進めるため…ということですが、「質の高い議論って何？」と思います。質の高い議論をすることと、一人一人の発言時間が長くなることとは決してリンクしません。発言時間が長くなれば、重箱の隅をつつくような質問が続くと言うことも考えられ、これは「質の高い議論」かと言えば、私は疑問です。

　結局、今日の議会運営委員会では見解がまとまらず、次回の委員会の時まで結論が持ち越されるような形になりました。　
　しかしながら、このように何とか議会を活性化させていきたいと議論が進み始めていることは確かです。今まではずっと変わらず現状維持で進んできたわけですが、それでは時代に対応出来ないことを認識して、模索していること自体、議会に活力が出てきた証拠です。

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2004年03月25日

議員で編集する議会だより

　今日は市内の小学校の卒業式だったので、参加しようかとも思いましたが、やっぱり議会運営委員会の傍聴に行くことにしました。新年度から議会運営委員会の委員になるからです。正式には次の議会で承認されることになります。通常は２年ごとに会派から選出している委員の交替をするのですが、色々と事情があり一年交替にすることに決めたので、今回メンバーの入れ替えで私がやることになったのです。その手続はとても面倒で、４月以降の閉会中の議会運営委員会で臨時的に開催される時は代理として出席し、正式な議会運営委員会として開催される時には今まで通りで篠塚さんが出席しなければならないそうです。６月議会の初日にメンバー交代が本議会で承認されてから、私は正式なメンバーとなれるそうです。

　少し遅れての傍聴で、ちょうど「議会だより」の紙面をどうするかの話合いをしているところでした。今までトップページには「市民の声」を掲載していましたが、これも随分と煮詰まってきたことと、少しでも経費削減？市民の声を寄せてくれた方への謝礼を節約することもあり、そのスペースを有効活用して、もっと議会のことを載せることになったのです。前回の議会だよりから議会運営委員会のメンバーで編集をしています。これはささやかなようですが、実は議会改革？議員改革の一つだなと思います。議会事務局任せでなく、議員が責任もって議会での審議結果についてを個々人の主義主張ではなく‘客観的’な立場から文章を書く必要があるからです。
　ちょうど私が傍聴席に入った時には今議会のどの問題をトップ記事にするかで議論していました。「２００４年度予算」と「自治基本条例」という部分では話がまとまっているようでしたが、陳情と関連する「大型マンション建設問題」「公立幼稚園問題」をどうするか？で話が割れていました。
　「大型マンション建設問題」については一部地域の問題とも言えるという見解からトップページにはふさわしくないのでは？という意見、「公立幼稚園問題」では最終日の議決で不採択になった時どうするのか？という見解、仮に不採択になったとしてもその理由も含めてトップページに載せる事は重要ではないか？という意見も出ましたが、結局は最終日が終わってから、紙面について確定しようとのことで落ち着きました。

　さて、公立幼稚園の問題では事務所の方に留守番電話やファックスが殺到していると連絡がありました。私たちの会派の態度で「採択されるかどうか？」が決定するとなれば当然のことだとは思います。庁内でもおそらく注目されている話題でしょう。今日も市長と企画政策部長が今後の方針などについての話をしに来ました。
　もう一つ、「少人数学級（３０人）の実現を求める請願」も採択される見込みですが、これに対しても市側の見解を聞きました。私たちの会派ではこの請願に署名議員がいるので、もちろん立場としては「採択」です。（民主党のマニフェスト掲載事項です。）
　この請願が採択されたから、じゃあすぐに「少人数学級」が実現できるのか？今回の陳情では小学校１年生、中学校１年生に限って３０人学級の実現（３５人以下のクラス）をということでの要望でした。しかし現実問題として、小中学校ともに新入生が少なく、既に３０人前後のクラス編成になっている学校、たった１クラスしか編成できない学校もあって、学校による規模のばらつきがあります。小中学校とも、仮にこの採択通りにクラス編成するとしたら３クラスずつの増になる見込みです。
　実は全国的に見ても少人数学級は流れですが、東京都の方針が少人数指導になっていて、そのために予算措置が大変難しいのです。もしクラスを増やすとしたら市の自前の財源で手当しなくてはならず厳しいとの説明がありました。大雑把に見ても約１億円弱と見こんでいいだろうとの話でした。

　議会は何かしらの要望を受けつける時、その内容の必要性を判断するわけですが、実はとりあえず、何でもかんでも要望を受けつけるのではなく、しかるべく財政措置、今は限られた財源しかないわけですから、要望を受けつけて行政に投げればいいのではなく、もし本当に必要性を感じるのならば、きちんとその先のことまで考えておく必要があると思います。私は学校給食の食器変更を求める請願のことを思い出しますが、これは採択されてからどのくらいの年月が経ったのか！採択をした議会の無責任さはどこに放置されているのかしら？と感ずることは多いです。
　どんな市民要望にも聴く耳を持つのは当然のことです。でも実現可能性などをちゃんと見極めることも議員の仕事だと思います。私は「メラミン食器」にはこだわりがあるので、この請願を採択した議会、そして財源措置がなかなかできないと食器変更に踏み切れない行政のあり方に問題を感じます。結局は予算編成権は市長が持ちますが、議会としてしかるべき責任を果たすとしたら、どう行動すべきなのでしょうか？お蔵入りしてしまった請願のことを思い浮かべても、最近は腹立たしいのを通り越してしまいました。

　最終日に向けて、会派の中でも討論の内容などを検討しました。あとは週末に再度調整をして、月曜日に臨む体制づくりです。

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2004年03月09日

賛否の別？

　予算特別委員会の委員長、副委員長が決まりました。単記無記名投票でしたが、立候補制を主張していた私たちの会派に配慮したからなのか？互選が行なわれる前に「立候補するので、よろしく。」とご丁寧に挨拶まわりをする姿がありました。
　いずれにしても私たちの会派では自分たちの会派の独自路線で行くことを考えていたので、せっかく挨拶に来て下さっても、応えられなくて少々申し訳なくも思いました。
　予算特別委員会の設置と委員長の互選は粛々と進むはずでした。議長を除く２５人の投票で行なわれます。予算特別委員会を設置した直後は委員長が決まっていないので、最も年長議員が議事進行役をつとめます。
　投票用紙が配布されました。しかし名前を各欄に「賛否の別」と書いてありました。用紙を手にした議員は「えっ、この用紙でいいの？」と疑問の声を上げつつも、思い思いの人を書きこんだようでした。…とその時「すみません、やはり用紙が間違えているので配布し直します」と事務局。ちょっとしたドタバタの混乱がありました。議員からは「いいよ、もう書いちゃったし…」との声も上がりましたが、そう臨機応変にいかないのが堅苦しい手続重視の議会です。一応、選挙ですのでしかるべき手続をふまねばなりません。
　数分経過後、もう一度用紙が配布され、今度は間違いなく「被選挙人氏名」と書かれ、そこに名前を書きこんで、点呼に続いて投票箱に２５名が次々と一票を投じました。
　委員長はそれぞれ１１票、１１票、３票と票が割れました。そこで１１票の人どうしが抽選をすることになりました。「クジ」です。しかし、すぐに「クジ」で当選が決定するわけではなく、まずはじめに「クジ」を引く順番の「クジ」を行ないました。えらい面倒なものだなと思いました。「クジ」引く順番を決める「クジ」を引いたところ、その方が一番になりましたので、次に委員長に当選するかどうかの「クジ」を引きました。すると、また「当たり！」が出ました。非常に運がいいというか、もう一人の１１票の人は結局「クジ」に触れることなく、委員長が決定したのでした。
　ちなみに３票というのは恐らく、私たちの会派３人分ですので、他の議員さんたちでキレイに１１票ずつになったわけです。そして最後には抽選で「クジ」。とてもフェアだし、試されるのは「クジ運」。非常に気分のいい選挙でした。「これが、（４年に1度の）普通の選挙ならねえ、人生変わるなあ」ともらしている議員さんがいらっしゃいました････。
　「クジ」ならば、文句も言いっこナシですし、私が想像するに誰もがこう言うやり方は手続が面倒で時間はかかるかもしれないけれど、公平性があると感じたと思っています。

　委員長が決定して副委員長人事。委員長の仕切りで再度、投票用紙が配布され選挙が行なわれました。予想では、委員長人事の時と同様に「クジ」かな・・・と思っていたのですが、ふたをあけてみたら、こちらのほうは１５票、６票、３票、無効１票となり、１５票を獲得した議員さんで決定しました。こちらもまた、面白い結果になった気がします。
　いずれにしてもスマートに人事が決まったのではないか？と私は勝手に思っています。立候補制の投票式もいいですが、立候補制の「クジ」というのが一番誰もが納得できると思います。どうしても「当たり」を獲得したいのならば、「運」を呼び寄せる力を磨いておかねばなりませんが･…。話の中では、立候補制であっても「投票して下さい」合戦になって、それこそ大変な根回し大会になるのではとの危惧もありました。それもそうだな…と思うので「立候補抽選クジ」方式で今後の人事が決定すればいいなと思っています。そもそも会議の式次第などは、すべて議会事務局が準備してくれていて、ほとんどはそれを読みながら議事進行を進めれば良さそうだからです。私は誰でも出来そうだな･･と思っているのですが、そんなに簡単な職務ではないのでしょうか？議長となればまたちょっと違うようにも思いますが･…。

　私にとっては「ポスト」はどうでもよくて、「ポスト」争いみたいな取引にも巻き込まれたくないし、とにかくわかりやすくみんながすっと受け入れられるような方法で決定すればそれだけで十分です。しかしながら、一度だけでいいので、あの見晴らし良さそうな一段高い議長席にちょっと座ってみたいと密かに思っていたりします。

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2004年03月08日

ポスト争い？

　　今週木曜日から予算特別委員会が始まります。そのときの委員長、副委員長人事をどう決めるのか？という代表者会議がありました。
　とっても不思議ですが、議員とは自ら手をあげ立候補する勇気の持ち主で、自己主張が強い性格なはずですが、議会内のポスト…例えば議長、副議長、監査委員をはじめ、各常任委員会の委員長や副委員長、そして予算と決算の特別委員会の委員長に副委員長などを決める時は妙に遠慮しがちな日本人的性格になります。つまり…堂々と挙手による立候補制ではないということです。
　今までは大会派から…という暗黙のルールがあったような、そして決定の仕方としては代表者会議で会派のヘッドが集まって、「指名推薦」方式を採用してきました。これは、既に誰が委員長になるのか、だいたいは議員としての年数なども考慮されながらいわゆる政治的取引（属に言う根回し）みたいなかたちで予め決めておき、それが代表者会議で決定され「まあ、いいのではないか？」みたいな感じで決着がつきます。その決定を議場では、最も年長議員が議場で図り、スムーズに決定をするというわけです。代表者会議は全員合意ですので、議場で反対が出ることはない…という前提があります。
　この時、ちょっと心に留めておくべきこととは、いろいろな思惑が飛び交っていて、指名推薦者が決まる裏ではその他の取引もあると言うことです。例えば「今回委員長をやらせてくれたら、次回の時には･…」みたいな契約です。
　
　私たちの会派は「ポスト」に魅力を感じなく、むしろ、政治的な動きになぜポストが絡んでくるのかもあまり理解できず、「やりたい！」と思う人が積極的に挙手をして立候補するほうがいい！という考え方を持っています。そこで決算委員会の時も「指名推薦」には賛成せず、選挙でということにしました。そもそも今、議会のきまりでは人事については「互選」となっていて、その方式は「指名推薦」か「単記無記名投票」と言う風になっています。私たちが思うような立候補制度は準備されていないみたいです。
　単記無記名投票方式というのも、また不思議で、なぜかこれを採用してもある議員の名前に集中して票が入るのです。議会内の人事ではもっとも「政治臭さ」を感じます。「うーん、なるほど数の力だ」ということがよくわかるわけです。
　そこで、投票方式にしても、どちらにしても政治的な取引が蠢くのならば、いっそのことルール化をしたらどうかという話もあります。つまりルール化というのは大、小関わらず、すべての会派が順番にポストにかわりばんこに就くことに決めておけばいいとのことです。

　さて、去年の昨年の決算特別委員会では議員改革連盟と共産党がそれぞれ委員長、副委員長をつとめました。これは無記名投票式でした。でもまとまった票がありました。
　そして今回について･…どうするかの話合いが代表者会議にて行なわれたのです。私たちはとりあえずは「立候補」の提案をし、やるなら無記名投票がいい！との主張で通しました。合議制のため、私たちが「指名推薦」を受け入れなければさえ、投票になります。そこで今回も投票になりました。
　各会派が今回、人事をめぐって会派意見を述べましたが、もし賛成できそうな案でまとまれば、私たちも「立候補制」であくまでも投票を主張しなかったな？と思いますが、会議を傍聴している私は、今回は賛成できないなと思いました。どの会派も今後は人事については一年間に決算、予算特別委員会があり、会派の大小限らず公平にポストをまわしていけばいいのではないか？という主張でしたが、私はやっぱりここにも疑問です。…つまり、代表者会議はそもそも交渉会派といわれる３人以上の会派しか参加できません。一人会派があったときいどうするのか？一人会派の人がポストをねらうことは考えにくいですが･…。そうなれば、今は全ての会派が３人以上なのでルール化してもいいかもしれませんが、「一人会派もちゃんと認めるべき」として主張をしている立場の人達からすれば、ルール化というのは矛盾しているように思います。

　参考までに各会派の意見を書くと…
*議会改革連盟　今回は指名推薦で。今回の委員長については、大会派と言うことで、ぜひ改革連盟でやりたい。けれども今後、来年度の決算、予算委員会についてはルール化すればいいのではないか？
*公明党　みんなで一致をすれば指名推薦で。まあ、譲歩をして、今回は大会派でもいいだろう。しかしながらルール化するとなれば今回の予算委員会の人事から会派の順番制としてルール化すれば、小会派についても平等にポストが行き渡るし、いいだろう。
*共産党　あくまでも指名推薦を主張するが、それは単記無記名投票にしてもいずれにしても政治的な取引が発生すると思われるから。それならばいっそのことルール化をすべき。それについては今回の人事からルール化をすればいいのではないか？
*清新クラブ　まとまるのなら指名推薦でもいいが、ルール化については今までのことも考えると、決算・予算委員会と２年間では全部で８ポストあるわけで、昨年の決算委員会のことも考慮した中で順番制などのルール化をすべきだ。譲歩しても、今回の予算委員会の人事からルール化をすべき。
*新政クラブ　まとまるなら指名推薦でもよかろう。ルール化については譲歩をして、今回の予算委員会の時から。
*民主・生活者ネット　立候補制がいいけれど、それが無理なら、投票で決めたい。

　議会の人事はだいたい２年ごとなので、予算・決算委員会についても２年間８ポストで考えてまわしていく…という話しがルール化をする上では基本になると思われます。
　しかしながら、今回の場合、昨年の決算委員会の時にはルール化の話も出ておらず、既に終わってしまったことなので、どうするか？ということになりました。終わったことまで考えなくてもいいのでは？と代表者会議で一致点を見出せそうで、それならば今回の予算委員会の人事から、来年度の決算委員会、予算委員会と全部で６つのポストの中でルール化を考えようとなりそうでしたが、ルール化についてはあくまでも来年度の決算委員会から…ということで折り合いがつかなかったこと、それからあくまでも投票でやろう…と主張した私たちの会派の意見により、ルール化案も一致せずのままでした。

　仮にルール化された時、拒否権ってあるのでしょうか？私たちの会派はルール化されるとむしろ困るな…･と思っているのですが…。ポストをやらざるを得ない、強制されることだけはご免です。
　やりたい人が堂々と立候補してくれれば、一番すっきりしていていいと思います。事務局は、もし立候補した人が一人しかいなくて、投票をした時に白票が多ければ…という心配事項を想定しているようでした。今の議会のルールでは立候補するのは議場ではなく、あくまでも代表者会議においてで、最終的には投票はしなくてはならないからです。
　でも「白票」というのは、「誰もいやだ」けど「誰でもいい」…ということだと思います。これは統一地方選挙などでの白票のと同じく、都合いいほうに解釈すべきでしょう。

　明日の午後５時までに予算特別委員会を設置しなければなりません。どうなるのかな～と思います。投票にはなりましたが、それでも十分に数の力が発揮されるのが議会内人事だからです。私たちの会派では堂々と議場で挙手での立候補制になったら…と、せっかくの機会の「立候補」を考えていたのですが残念です。

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2004年02月26日

改革は進むの？

　議会運営委員会（議運）があり、来月の議会について日程確認などがありました。この定例会には請願と陳情がたくさん出されています。ほとんどが厚生産業常任委員会に付託されて話し合われるものばかり。議会での常任委員会は行政の組織にほぼ対応して４つ設けられているのですが、委員会での審議案件の数に多い少ないにちょっと偏りがあるように感じます。それについてはこれから議会の中の組織体制も含めて議論がされることと思います。

　さて、今日の議運を傍聴していて面白かったことは、議会の初日に「行政報告」というのがあり、市長の全国市長会や東京都市長会の報告やその他市の重要事項などを報告をします。この報告はもちろん原稿がちゃんと作成されているので、だいたいは初日午前中に「行政報告」が終わり、昼休みには各会派ごとに配布されます。「行政報告」の時間はしっかり聞いていなくちゃと初めの頃は、そう思ってメモをとっていましたが、後から原稿が配布されるので、今は正直「苦痛な時間」です。朝会などでの校長先生の長い話のようだからです。原稿があるなら、初めから配布をしておけばいいのにと思います。同様に議長報告は「お手元に配布されているとおり」となり省略されるからです。
　
　今日はこの「行政報告」に対して、事前に配布できないのか？ということ、それから報告に対して質疑応答できないのか？ということがある議員から提起されました。聞きながらメモをとっていると、聞き逃すところもありますし、質疑応答などしている余裕もありません。事前に配布されればとてもありがたいことです。
　「行政報告が終わってはじめて「報告」になるので、事前配布はちょっと･…」ということ、「原稿があったとしても内容が変わるかもしれない…」という事務局やほかの議員からの意見も出ました。しかし「市政方針は案として配布されていますね。内容に変更があったとしても案として配布することは可能ではないですか？」「…それもひとつの方法ですが…。」
　質疑応答については、もしその場で質疑をしたいのなら「動議」を出し、その後で議運を急遽開催して「動議」を認めるのかどうかを審議して、それから質疑出来るかどうかが決定します。面倒な手続すぎると私は感じます。もしも今度の行政報告でそういうことがあるのなら「動議」をだせばいいとの話になりました。問題提起した議員は「今回の行政報告は極めて事件性の高そうなものについて含まれている可能性があるんだよな…。」みたいなことをボソッとおっしゃっていたので、私としてはその発言のほうにむしろ関心がいきました。何でそんなことを言うのかしら？ということです。
　いずれにしても「行政報告」の内容が当日に変更するかもしれないので･･という言い分には「そうかな？」と疑問を持ちます。なぜならば、市長会等の報告事項が中心なので直前に変更のしようがないと思うからです。事前に配布することも出来るはずです。
　質疑応答についても、もう少し詳しく聞きたいという時には認めてもいいのではないかと思います。あとは質疑応答の内容について、整理をするのは議長の役目なので、議事進行係としての議長の腕前が問われる部分だと考えます。

　これがどのくらいの議会改革になっているのかはいまいちよくわかりませんが、改革といえば改革につながるのかもしれません。
　ところで、来月の議会に向けては予算特別委員会があって、その委員長副委員長決めがあります。決算特別委員会、もっと言えば議長副議長監査委員、その他常任委員会の委員長などなど決める時にも事前に「根回し」的な動きが活発化します。私はどちらかというとそういう動きこそやめること、正々堂々と、議場での立候補を取り入れるとかにすればいいと思っています。「今回委員長のポストに賛同してくれれば、次回どこか長のポストはいかがですか？」こんな動きに私は組したくありません。まずは改革とは、議員たちがつくりだしてきたポスト争いみたいなもの、市民には今まで見えにくかった動きの透明性を高めるべきだというのが私の意見です。

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2004年02月17日

なるほど！執行部が変われば？？？

　東京の市部の議長会で主催した研修会に出かけました。元三重県知事の北川さんの講演会ということで期待大きく会場に向かいました。

　研修の前に議員などの永年勤続表彰がありました。これについては廃止するようにとの要望がありますが、改めて、私もこのような表彰式は廃止すべきだと考えます。多選禁止という声もチラホラと聞こえてくるわけですが、このように長年議員職を継続することに賞状が出るのはいかがなものかと思いました。合わせて、議会事務局に長く席のある職員についてもその労をねぎらって表彰がありましたが、これについても私は不要だと考えます。

　さて北川さんの話ですが、さまざまなメディアを通じての彼の主張が生で聞けたことは良かったですが、私は目新しいというよりは今までに見聞きしたことと同じような話だったな･･･という感想を持ちました。首長としての経験談を踏まえての具体的な話はリアルで面白かったですが、「執行部が変われば議会が変わるんです！」と言うことに確信が持てました。･･･これは議員の研修会なのになあとちょっと複雑な気持ちになりました。
　北川さんは今までの行政のあり方を変えていくことで議会との関係に緊張感を持たせるということを繰り返し繰り返し、主張していましたが、まさにその通り！全国見回してみても首長が元気な自治体が目立つように思います。そういう自治体ではおそらく議会も活性化するのでしょう。三重県議会の噂も聞いたことがありますが、かなり議員が勉強をして、議員提案などを活用しているそうです。

　逆に「議会が変われば執行部も変わる」とも考えられるわけですが、そういう例はあまり聞いたことはありません。「執行部の変化」を再三主張されてしまって、議会に対する期待感ってどこにあるのかな？とちょっぴり寂しい気分になりました。
　地方政治のあり方が変わっていくことの大事さは今でも十分に痛感しているわけですが、そこにおける議員一人の役割の限界を正直感じている私には、かなり耳の痛い話でした。
　「執行部が変われば」というよりも「執行部‘さえ’変われば」なの？

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2004年02月03日

やっぱり切り崩すのは難しい。

　今日は一つ、ちょっと見物だなと思っていた出来事がありました。それは南多摩斎場組合議会での一件です。南多摩斎場は町田市にありますが、一部事務組合方式で、町田市、八王子市、日野市、稲城市、そして多摩市の５市が協力しながら運営をしています。
　そこで組合の議会には、５市それぞれの議会から代表２名が送りこまれ、様々な審議が行われるようです。しっかりと視察などもあるようで、これには私もビックリしました。もちろん、他自治体の所有する斎場見学が中心です。
　さて、現在の組合議会には生活者ネットワークに所属している議員がたまたま４名いて、多摩市でも武内が代表として組合議会に参加をしています。議員の仕事の一部として、例えば組合議会への出席があるというのが私たちの考えです。しかしながら、組合議会に所属をしていれば、組合議会議員としての報酬が出る仕組みになっています。
　そこで、今日の組合議会で、以前から、この組合議会での報酬を問題だと考えてきたので、組合議会の議員１０名の約過半数に近い４名がいるということで、「報酬引き下げ」の動議を提出することにしたのでした。
　私も傍聴に行こうと考えていましたが、何せとても不便なところにあり、行くだけでも大変だという事（むしろ、どうやって行けばいいのかよくわからなかった）ので後から様子を教えてもらうことにしました。
　結果はもちろん、「×」。他の方々との調整がつかずに上手く行かなかったとのことです。動議を出すにもいたらずに、その前にいわゆる「丸くおさめた」という形に落ち着いたそうです。「継続審議」という方式などはとらないので、一応今回の提案については残念だったのですが、問題提起ができ、報酬問題については今後の課題のひとつだということでは認識してもらえたそうです。早急に対応はしていきたいと方針は出たようですが････。
　今回、本当は「報酬はゼロ」で提案したかったのですが、これでは恐らく受け入れられないだろうと今までの半額ということで、こちらも譲歩をした提案をしました。そもそもの算出根拠についてはおそらく今までも明確ではなかったでしょうが、半額についての根拠も正直あいまいにしかならなかったと思います。組合議会の中では報酬を下げるにしても金額をいくらにするかなどには審議に時間を要すると判断したようですが、報酬ゼロならとても簡単なのにと思います。
　結果は残念でしたが、時代の流れ、今までの議員の常識を覆さなくてはいけない…ということを披露したことには意味があったと思います。

　だいたいはこのような組合議会の実態を市民が知らない…市民に知らせないことが問題です。組合議会が開催されてもされなくとも一ヶ月に１万７千円のお手当てが出ていること。つまり年間では２０万４千円になります。これを年３回ほど会議があるとして割ってみれば、一度の議会に出れば座っているだけでも６万８千円という計算になります。これはやはり市民感覚とはかけ離れているのではないでしょうか？

　多摩市議会では、例えば審議会などに議員が所属している場合の報酬について随分と整理をしてきています。もちろん仕事の一貫として審議会に出席するわけですから、審議会手当などもらうのはおかしいわけです。しかしながら、他の自治体の議員さんも一緒…ということになれば、まだまだこのような「特権」というか「昔風」のまま続けられている私にとっては悪しきルールの変更をする道のりは険しいということでしょうか。
　組合議会の中では、これはこの南多摩斎場だけの問題ではなく、もっと広く東京全域までも及ぶようなことになり、ここだけでは決められないのではないか?という意見も出たようです。「守り」の姿勢が垣間見れる気がします。さらには理事者側(各市の市長側）にとっても報酬を下げなければならない問題･･･にもつながるようです。とってもいい問題提起がでいたのではないかと思います。
　多くの市民に意見を聞いてみるべきでしょう。

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2004年01月25日

本当に独立性を保つためには・・・。

　多摩自由大学の「監査委員制度」についての講座がありました。監査委員をめぐっては6月議会の時に、ものすごく悩んだ問題の一つです。結局は現在の法律のもとでの限界を感じるとともに、この法律に縛られている中では本当の独立機関として、「行財政の適法性及び妥当性を監査するして、行政の公正かつ効率的な執行の確保を図る」のは難しいと思いました。そもそも市長による人選が行われるということ自体が問題です。おまけに議員より一名選出しなければならないわけで、その議員がどんなに高潔な人であったにしても、どちらかと言えば市長よりの立場にいる人ならば「公平性」をどう担保してくれるのかと思います。ただ単に領収書のチェックをするわけではありません。公平な視点から税金の使われ方を見るのが仕事です。一部住民の代表として議会に籍を置く議員が監査委員になることに無理があるのです。
　同じように教育委員の選任などでも「独立性」があると言われながらも、結局は市長が選任するする仕組みになっているわけで、もちろん議会が承認することは必要ですが、ほとんど「形式だけ」のものなので、本当に独立した機能を持ち合せているかと言えば、それも形骸化していると言えます。そもそも独立していそうだけれど、お財布の紐を市長が握っている時点でアウトなのです。

　「悪しき法律」だと思います。監査委員という制度は必要。国で決めてくれるルールとしてはこれで十分です。選任方法まで細かく決められる筋合いはない…と私は思います。地域ごとに「より独立」「より公平」を目指して選任方法を決定することに何の問題があるのでしょうか？
　都道府県や、政令指定都市、中核市では外部監査制度を設けなければならないそうですが、多摩市は該当しません。「公会計」というのは効率性だけで判断できない部分もあるので、外部監査制度が必ずしもいい制度とは言えないそうです。私もこれには同感です。
　しかしながら、現在の監査委員の制度には疑問です。地域のことは地域で決めると言いながらも、肝心のところで地域で決められない･･･というところが多々あります。ある意味、首長側にとってはその方が都合がいいのかもしれませんが…。本当におかしなことです。
　
　これ以外にも公務員のことについても同様です。「地方公務員法」という法律がありますが、この法律があるために、地方議会が何の力も及ぼせず…歯が立たないわけです。何とかしてもらいたいと思います。この問題については国会で頑張ってもらうしかないのですが、あまり「明るさ」が感じられないのが現実です。

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2004年01月15日

「全員協議会」の位置づけって？

　議員になってから、数回の「全員協議会」に参加をしてきて、やっぱり疑問なのは、この会議は一体何をする場所なのか?ということです。
　確かに案件は「行財政再構築プラン（素案）」についてですが、予算や決算特別委員会の時のように、そしてまた、普通の議会の時と同じように行政側に質疑応答が繰り返されるだけです。
　市長はとても重要なことなので「議会のみなさまにもご相談申し上げて」というけれど、一体全体「相談する」というのはどういうことなのでしょうか？結局は相談を持ちかけられて、「全員協議会」が開催されても、言葉どおりの「協議」をし議会としての意見を出すわけではなく、各会派や各議員が銘々に自分たちの主張を意見として行政側にぶつけるのみで終始してしまい、行政側はその意見などに対して、行政側の見解を述べて「ご理解いただきたいと思います。」。相談されて、意見を申し述べたところで、最終的な結論を下すのは、意見集約をしてアレンジをする行政側。
　「こんなスタイルでやっていてもいいのかしら？」という疑問を抱きながら自分の席に座っていました。行政サイドにとっては、言い方悪くなりますが‘議会を乗りきれば’いいわけで、特に全員協議会では議決もないので‘終わってしまえば’なのです。今日の協議会で出た意見がどこまで生かされるのか、そしてもちろん市民向け説明会で出た市民の意見をどう反映させるのか…すべて行政の裁量にかかってしまうのです。地方は首長権限が大きいと言われますが、そのことを痛感せざるを得ません。二元代表制が機能するとはどういうことなのか？考えずにはいられません。

　それにしても今日の協議会で一番気になったのは、行政の答弁者が内容をちゃんと把握しているのかいないのか?…担当課長や部長が答弁している、その最中に市長が自席から小声で指示する光景を何度も目にしました。時にある部長は市長の横やりを手で制するようなそぶりを見せましたが、担当者が答弁している時には市長が口出しをするような様子は感じが良くありませんでした。私にしてみれば「それなら市長が応えればいいのに。」と思うからです。基本的には議会対市長なわけで、議員の質問は全て市長に向けられているのです。そこからすれば、担当者に答弁を任せるなら任せるで、その後で補足する分があれば市長が答弁に立てばいいのに･･･と感じました。

　協議をするということ、議会は議事機関ですが、議事を進めるということ…その手法が一体どうなのか？を再検討しなければいけないと思っています。

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2003年11月28日

民間の発想を学ぶ

　法政大学でリクルートワークス研究所所長の大久保幸夫さんの講演会があると知り、聞きに行きました。テーマは「民間に学ぶ、自治体職員の人材開発とキャリア向上のヒント」です。
　職員研修等がとても重要だと考えるわけですが、どのように力量アップをはかっていくのかについての具体的な提案をするのは難しいです。だいたい目に見える成果を図ることそのものに困難があります。毎年の決算事業報告書を見てみると、職員研修も毎年のように行われているようですが、そのプログラム自身に対する評価にしてみても外部から見ているだけではわからない･･･という面が多分にあります。
　ということで、今日の講演会の存在を知り、これは聞きに行く価値がありそうだと足を運んだのでした。民間企業は人材育成部門への投資に目を向けるようになっています。不況だから、それに伴って人材育成にかかるコストを削減する･･･ということではなく、人材開発に対する投資はきちんと確保しているのだそうです。

　人材能力を向上するために企業内教育と、個々人へのキャリア支援を組合わせるということですが、やはりモチベーションをあげ、アビリティを向上させてパフォーマンスに結びつけていくためには、人材育成コーディネーターのような存在が必要かもしれないと感じました。この間の会派説明によると、来年から人事部に人材育成専門の担当課長が設置されるそうですが、その人が一体どのような職務を担当し、人材育成をリードしていくのかは、かなり注目です。正式な名称は定かではないのですが、確か昨年度に「人財育成」についての基本計画は作成済み。もしこの方針に基づいて来年から専門の担当課長を配置するとすれば、なんだかとても機動力に欠けるなあと思いますが･･･。
　とにかく民間企業が一人一人の社員に注目をし、特に社員サポートプログラムということではカウンセラーを配置し、仕事上の相談だけではなく家族や人間関係に及ぶまでの相談窓口を設けている･･･という手厚さにはさすがだなあと思いました。一つの自治体で社員サポートプログラムを専門的に提供している会社と契約をするには、経費面で難しそうかもと感じました。

　さてモチベーションをあげていくというところで注目をされているのがFA制度です。この制度は当初は上手くいかないだろう･･･と思われていたそうですが、実際にやってみるととても上手くいって仕方がないそうです。もちろん自分の希望する部署に異動できたなら、仕事に対する取組み態度が変わるのはもちろんです。直属の上司の許可なく応募が出来て、異動が決定したら上司には拒否権がありません。（一応応募要件はあるそうですが）････これによって上司に及ぼす効果も絶大です。例えば、極端な例ですが、自分の部下が全員他の部署への異動を希望していたら････自分自身のさい配を見つめ直すきっかけになるからです。･･･というのが民間での取組みだそうですが、私はこのFA制度の発想を取り入れることも面白いと思います。

　お財布が寂しくなると、いまいち元気が出ない･･･というのは市役所の中でも同じです。倹約ばかりが求められる･･･のは辛いわけです。しかしながら、やっぱり次につなげていくための新しい発想を今こそ導入して、お金がなくても活力をつけられるような気持ちづくりが大事だと考えています。私は特に若手の職員の人たちに元気になってもらいたいと思います。公務員という組織はなかなか保守的なわけですが、そういう古いスタイルの組織体制を大きく変えていくためには、ある意味で首長の決断力がモノ言うわけです。何とか期待したい部分です。

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2003年11月27日

一度変えてみたら・・・・

　議会運営委員会があったので傍聴をしました。来月から始まる議会について日程などを決めました。
　前回９月議会の際に破られた慣例、２０人以上の一般質問者がいた場合には発言時間を一人３０分というのがあります。本来は３５分の持ち時間があるのに、いろいろな時間調整もあってなのか、私が当選して以来、毎定例会とも２０人以上の一般質問があるために３０分が原則になっていました。ところが、この前の議会の時から３５分にと変更し、そして今回の議会はどうなるのかなあ･･と思ったところ、あっさりと委員長が「９月議会では３５分でしたが、それでいいですね。」とのシキリ
。すばらしい！と心の中で拍手しちゃいました。
　慣例は変えることが出来るのです････ということがすっかり証明されました。それにひとたび、変更すれば、その後は自然に流れていくようにも思いました。

　それにしても、昨日は庁内の空調が故障中と言うことで、寒いのにヒーターなしで過ごさねばなりませんでした。非常に寒すぎて、私はマフラーをしたまま傍聴をしていました。するとやはり事務局の人が飛んできて外すようにと指示をうけました。傍聴規則の第８条によります。参考までに第８条を列記すると・・・「傍聴人は、傍聴席において次の事項を守らなければならない。」となっています。
（１）会議に対し掃く書その他の方法により、公然と可否を表明しないこと。
（２）みだりに席をはなれ、又は不体裁な行為をしないこと。
（３）飲食又は喫煙をしないこと。
（４）帽子、外套又は襟巻等を着用しないこと。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得た時は、この限りではない。
（５）はち巻、たすき類をする等示威的行為をしないこと。
（６）談論、放歌、高笑をする等騒ぎたてないこと。
（７）その他議場の秩序を乱し、又は会議の妨害となるような行為をしないこと。

　この規則は平成１１年、つまりは１９９９年７月にそれまでの『多摩町議会傍聴人取締規則』の全部改正したようですが、どういう視点から改正をしたのかは定かでないものの、ずいぶんと時代遅れのことばで成り立っています。「不体裁な行為」とか「外套・襟巻」とか「示威的行為」、「談論、放歌、高笑」･･･思わず辞書をひてしまったことばもありますが、せめて外套・襟巻という表現はコート・マフラーに変更できないものかと思います。一気にタイムスリップした気分になります。
　しかも議員は野次を飛ばすことがあるのに、傍聴者には「じっと座っている」ことを求めています。「みだりに席をはなれ」というのも結構面白い表現です。最近は少なくなったのかもしれませんが、以前は議員でもしょっちゅう席を外す人がいると言われていたのに･･･。
　いずれにしても、この文体には参った･･･親しみやすい市議会というためにはまずはこの傍聴規則を、市民の立場になって書きかえることから始まりそうです。それに、新たに携帯電話の電源を切ることも付け加えたらと思います。議員はは時代を敏感に感じ取る必要があります、そのセンスをこういうところに生かしたいものです。

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2003年11月22日

求められる議員像って？

　市議会ウオッチング主催のフォーラムに行ってきました。「分権時代求められる議員像」というタイトルで、各議員ポストにもご丁寧に案内チラシが投函されていたので、議員がどのくらいくかな～というのにも興味がありましたが、来場していたのは私も含めて４名でした。

　相模原市、調布市で同様の活動をしている人と多摩市のメンバーと、多摩市で市議会ウオッチングを立ち上げた方がパネリストでした。ある意味で、私は日頃ウオッチングの方々にはお世話になっている部分があります。例えば、正直、お昼過ぎの時間帯はウトウトしてしまいそうになりますが、ウオッチングの人に採点されていると思えば、ちょっとは歯を食いしばれる････という部分もあるからです。
　今日は各ウオッチングのニュースを見ましたが、相模原市は実名入り、調布市もイニシャル入りで議会の実態を｢暴露」（という表現はあまり好きではないが･･･）していて、かなりこれは厳しい！と思いましたが、やはり名前入りのほうがニュースが面白くなり、愛読者が増えるかもしれないと感じました。

　やはり求める議員像といえば･･･これは説明するまでもなく特権階級意識を持たないで、条例など政策作成能力があり、つまりは「高潔な人物」ってことかな～と思いますが、あるパネリストは「議員はよき指導者」という表現をしていましたが、そういう人物でなければならないのです。思わず穴があったら入りたくなるわけで、恥ずかしさを感じながら、話を聞いていました。
　そして何と言っても、議会の実態については厳しいご指摘ばかりで耳が痛くなりました。特に委員会などで議論をする際にすぐに休憩に入るなんておかしい･･･とか多摩市の市議会だよりについては行政側の回答が載っていなくて、はっきり言って市民のためのおたよりにはなっていないこと…そして多摩市の議会は数年前まで「傍聴人取締規則」を持っていたこと。傍聴人を取締るなんて何事か･･･と講義をしてようやく「取締」は削除されたようですが、委員会室については議員は座りゴコチの良さそうなイスだが、傍聴席はイスがとても粗末で長時間座るに耐えないよな堅さ（まるで、傍聴者を早く追い返したいようだ･･･）と、冗談めいた部分もありながら、かなり皮肉をたっぷりと聞くことが出来て、なるほどなあ･･･と感心しました。

　私はやっぱり市民自身が投票をした後も、しっかりと議員をフォロー（お目付け役）していくことが必要だと思います。投票したらあとは「お任せ」という姿勢････現在に至っていると感じるからです。もちろん市議会ウオッチングのメンバーのような市民もいるわけですが、まだ少数派であることは確かです。私自身はそういう少数派の市民の人にもっと頑張ってもらいたいと思っています。議員ももっと政治に関心を持ってもらえるような工夫をしなければなりません。決して今のままでいいなんて言えないからです。
　しかしながら、議員が動ける範囲というのも限られているのが現実です。だからこそ、私自身は市議会ウオッチングのような活動がもっと広がっていくこと、そして市議会の現状と課題を市民が知ることで関心が高まり、そのことが打開する力になり民度が上がっていくことにもつながっていくと感じます。･････と偉そうなことを書いてしまいましたが、そういう時にちゃんと応えられるように、私自身は今からちゃんと自分を鍛えておかなくては･･･それが先決と思っています。

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2003年11月21日

地方議会の‘バカの壁’

　今日は総務常任委員会があり、自治基本条例についての意見交換をしました。実は読めば読むほどに「？」と思えるようなところがたくさんあります。文章的な整理をもう少ししなくてはならないのでは？というのが最終的なまとめになった気がします。委員会でもそれぞれの会派ごと意見を持ち寄るので、ある意味で合意形成（これは「妥協の産物」と思っているが）を図ること、意見の調整にはしばらく時間がかかりそうです。
　しかしながら、やはり「市民の義務」というところでは、以前から意見が出ているように非常に強権的な文言で整理されている部分を削除してもらうよう行政側に意見することにしました。
　さて、昨日の会派説明では議案書の配布は今日ですが、「自治基本条例」については12月１日の開会初日に渡されることになっていました。というのも、行政側としては今日の総務常任委員会での意見を反映させて議案書に盛り込もうとしているわけです。
　私自身、ある意味「勝手だな～。」って思います。市民案の提出からひっぱりにひっぱり現在に至っているわけで、行政は思う存分の検討を重ねてきているわけです。議会は･･･といえば、もちろん正式議案となっていませんが、改選後６月以降にかなり委員会での議論なども続けてきました。しかしながら、「議案を出す前に議会の意見をなるべく聞いて反映させてきました･･･だから１２月議会で可決の方向で････」と言うのは行政側の勝手な思惑をそのまま受け止めるというのはおかしな話。今までの経過を考えても、議会にも正式議案としてようやくお目見えする「自治基本条例」の検討期間を十分にいただきたいと思っています。
　
　ところで、今日は昼下がりに庁内で避難訓練がありました。一つ、とても疑問に思ったことがあります。それは庁内に３人組みの防災チームがあるようで、その３人が火災発生から消火に至るまでの演技披露がありました。演技というと怒られるかもしれませんが、火事が起こった時ににどのような手順で通報したり、アナウンスしたりするか･･･というのを見たわけです。それにしても、３人ともちゃんと消防服のような格好をしているのには不思議でした。いざ火事がおきた時、着替える時間はきっとないはず。おそらくスーツ姿で同じ作業をするんだろうな～と考えたからです。

　そして、今日は「地方議会の‘バカの壁’」というフォーラムにパネラーとして参加をしましたが、コーディネーターの元鎌倉市長の竹内氏「『つりバカ日誌』なんて映画もありますけどねえ、釣りばかりしていて、例えばそれ以外の人とは会話が出来ない････なんてことが得てしてあるわけですよね。ぜひ『議会バカ』にならないように。」とパネルディスカッションの最後をしめくくりました。言い得て妙･･･な表現、私はとても力強いエールだと思いました。

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2003年11月15日

自治体公務員制度改革

　日本自治学会に行って来ました。午後からは自治基本条例の「つくる会」があったので午前中のみ全体会だけ参加しました。
　全体会のテーマは「自治体公務員制度改革」。地方分権時代にどんな制度改革をすればいいのかというパネルディスカッションでした。
　パネリストに元三重県知事の北川さん、そして制度研究をしている研究者に自治労の書記長の女性･･･とそれぞれの立場からの発言を聞きましたが、やはり現場にいた北川さんの話に私は一番納得できた気がしました。要はトップが変われば、それによって組織の在り方が変わる･･･「政治家主導」を強調していた北川氏に同感でした。
　特に私がなるほどなと共感できたのは、理事者と組合側の交渉を全部オープンにさせたということでした。そう言えば組合との交渉の場面は公開されていないので、どんな折衝をしているのか市民には伝わっていないように思います。実はオーナーは市民ですから、本当は組合交渉をオープンにしていくことは大切な公開の要素かもしれません。
　北川さんによると、この交渉をオープンにする方針を打ち出したところ、「組合側が自ら改善をしようという部分も出てきた。」というのです。自分たち自身で時代のニーズを把握して、職場のあり方の改善などを行うような風土が出来たそうです。これはとても大事なことです。「自分たちから変わっていく。」･･･実は気がついていても、そのままであっても別にいいや･･･と思ってしまえば、何も変えなくても、波風たたない変に穏便な状況を保てるわけですが、職場の活性化というのは一人一人が変わることによってしか変われないはずです。上司が変わる効果というのも、結局は対部下との関係による部分が大きいと思います。
　
　そうか･･･自分たちが主張していることなどが市民的合意をとれるのかを自分たち自身で考えて変えていくという力を引き出すには組合交渉をオープンにするのは一つの手段として有効かもしれません。所詮、組合交渉･･･と言っても公務員同士での交渉であるというところは免れないからです。

　研究者などの発表は勉強になりましたが、労使交渉を公開したことの経験談が一番私にとっては役立つ情報でした。

　そして午前の部が終わってから、急いで多摩市に戻りました。多摩市はやっぱり都心から遠すぎると思ってしまいました。
　「つくる会」ではほぼ最終案として確定しつつある１１月１３日版の行政素案に対してどう態度表明をしていくのか?という話合いをしました。私はこの議論のあり方は非常に難しいなと思うのです。というのは個人的には行政案に納得できないという立場があったとしても、じゃあ「つくる会」全体としてはどういう結論を出せばいのか？という視点を持ちながら議論をしなければ、いつまでたっても着地点が見つからないからです。
　私はさらに難しいというか「つくる会」としても個人的に参加をして、そしてさらには議員である･･･という立場もあり発言するのは慎重にならざるを得ない････という苦しみを味わいました。
　今日、明らかになったのは１２月議会に行政案が提案されることです。これは「つくる会」が何と言おうと提案されてしまえばそれまで･･･。もちろん行政は提案する方向は変えるつもりはないそうです。

　「つくる会」として概ね合意する方向なのか、それとも概ねでも合意できないのか･･･など態度をきちんと示しておく必要があるだろうということでは今日は結論がでず。そして参加者の態度も二分している感じでした。さらには進行上のミスマッチというか上手く行かなかったこともあり「もう脱会だ！」と叫んで帰ってしまった人もいました。市民案を市長に提出してからあまりにも長い間クローズな状況にあったことで、「つくる会」のメンバー自身もあきらめがあったり、状況が変わって参加できなくなったりと今では全体会の参加者もジリ貧･･･というのが現状です。それでも、最後まで粘り強く参加してくれている市民たちがここに来てバラバラになって散ってしまうことだけは避けて通ってもらいたいというのが私の気持ちです。
　今日はとても後味悪い会の閉じかたで、ものすごく疲れてしまいました。

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2003年11月12日

行政改革を言う前に・・・・。

　　１２月議会に向けての打合せをしました。補助金改革についてをテーマにすることにしています。通告書の〆切が一週間後でかなり切羽詰っているわけですが、十分に睡眠をとっているはずなのに、眠れば眠るほどに眠気が呼び覚まされるという状況に陥っています。
　とは言え、今日は午後一日をかけて、今月号のニュース原稿を作成したのであとは原稿チェックなどをステイツマンのリーダーにお願いをするところまでたどりつけて、ちょっとは肩の荷が下りた感じです。

　さて、補助金改革ということではこの夏に八王子市、我孫子市に視察に行ってきたわけですが、そのときのことをちょっと復習しなくちゃなあ･･･と思いつつ、八王子市の提言書を読んでいました。
　確か、八王子市の検討委員会は、もちろん私的諮問機関という位置づけですが、委員５名が「委員報酬をもらったら、言いたいことが言えなくなる。」ときっぱりと報酬の受取拒否をしたとの話がとても印象深かった気がします。委員会にどのような態度で臨むのかというのは結構重要なことです。委員会を御用機関ではなく、市民の意見を聞きました････みたいなアリバイづくりにもしないでもらいたいという強い姿勢が感じられます。

　ところで、補助金といえば議員の政務調査費もその一つに数えられています。八王子の提言書の中でもとても手厳しい評価が加えてありました。議員報酬だけでは議員活動が十分にできないということで政務調査費の存在意義は全く否定するものではないとしつつも「『せまり来る財政危機（赤字団体への転落）からの回避』という思い命題を背負ってみなが奮闘している時期に、市政に対して重い責任を共有すべき議員の『政務調査費』を大幅に増額するようなことが許されるか」と評価してあるのです。八王子の場合は自治体規模も大きいので多摩市の額と比べても多く、しかも年度ごとの増額率が大きかったことも指摘出来るわけですが、やはり、私自身は議員報酬だけでは十分な議員活動が出来ない･･･それならば政務調査費をちゃんと使いきらなければ十分な議員活動をしていないことになるのだろうか?と思ってしまいます。
　私も昨年、議員定数を２名減らして、今年から政務調査費が増額されたことには憤りを感じている一人なので、特にそう思えて仕方ないのです。

　行政改革の必要性を指摘する側が襟を正すべきところってあるのではないか？そう思います。そして、議会全体としてボトムアップすると言うか、みんなが個々人で意識を持ちながら、一人一人が変わり･･･そして全体が変わるという風にならなければ説得性がないなと思います。たぶんそれはどこの組織、団体にも大方当てはまるようです。

　今日から一泊二日で議会運営委員会が行政視察に出かけました。実は議員は年間わりと色々と視察などに出かけています。一部事務組合などでも宿泊ありの視察があるようです。以前、駅前で「視察へ行くための企画書もなく、報告書も全くないじゃないか！」と言われたことがあります。その怒ってきた男性の気持ちがよくわかります。「税金で行っているんだぞ！」ということだと思うわけです。
　行政に無駄遣いを指摘する前に、議会としての税金の使い方を改めて見つめ直さなければ、市民に対しても説得性を持てていないのではないか･･･何となく感じた一日でした。

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2003年10月08日

公表されるのは結果だけ？

　　午前中は代表者会議の傍聴をしました。自治基本条例に議会をどう書きこむかについて、各会派の意見調整をしましたが、なかなか一本化できず。この様子を見ていると、議員立法でまちづくりルールを策定することがどれくらい困難なことかがわかります。
　せっかくだから議会で立法をしようと挑戦をした草津市で、さまざまなテーマが上がった中から、最終的には「ペットのふんに対する取り締まり」で全議員が一致できた理由に納得できます。

　今日は、国民健康保険の運営協議会が諮問を受けていた保険税率の引き上げに対して答申を渡しました。わざわざ市長に直接手渡しをして、市民との意見交換を…というわけで日時を設定しました。
　私は前回の協議会の時に、市長がどうしても今日、１０月９日の３０分しか時間がとれないということだったので、そこまで忙しいなら何も無理をして協議会を開催してわざわざ市長に手渡しをしなくてもいいのかなーくらいに考えていました。でも、公募市民も含めた協議会メンバーが市長と直接会話をすることは、せっかくの機会ともあれば大切なことだとは思っていたので、答申を手渡すだけに協議会を開催する手間を考えるとなんだか少し効率が悪い気もしたものの、今日の開催については反対はしませんでした。

　ところが、いざ市長を目の前にすると市民の方は遠慮なさるのでしょうか?「せっかくなので、ご意見ありませんか？」投げかけてもほとんど意見が出ないのです。特に医師会など団体や組織からの代表のメンバー、議員は市長との接点もあるわけですが、公募市民のメンバーは市長と直接懇談できる機会はめったにないわけです。
　口火を切った議員の意見と「これ、税率を引き上げても税収は一億ちょっとしか増えないんでしょう。これがどれくらいの効果なのか（意味がある引き上げなのか）」と尋ねた医師に対して、市長が簡単に返答をすると間が持たないほどに「しーん」としてしまい、何だか居づらい場所だと感じました。
　
　そして会長(議員から選出されている）が公募市民の方に直接「何かご意見ありませんか?・・・ぜひ」と促すと、きっぱりと「特にありません」との返答が…。一瞬「くすっ」と笑いがおきました。
　最終的にはメンバーが一言ずつ答申をしたことに対する感想を述べました。その中で印象深かったのは「この協議会ではいろいろな議論をしているけれど、結局最後に市民が見るのは税率が引き上げられたということ。ぜひ協議会での議論、結果よりもその過程を大事にしてもらいたい」との意見でした。
　
　協議会の人たちは「やむを得ず税率を引き上げ」の選択をしましたが、結果を見れば市民にとっては負担が増えることになり、私たちメンバーは見方を変えれば悪者になってしまいます。でも、誰もができれば負担増は避けたいと思っている気持ちがあるわけです。そこを他の市民にも理解してもらいたいということだと思います。

　最終的には議会に税率改正の条例案として提出された後、議決によって確定します。それに対しても協議会のメンバーからは「ぜひ、私たちの議論をきちんと生かしてもらいたい」との発言がありました。私もそう思います。
　ところで、この協議会の委員である議員が、協議会としての答申にどこまで責任を負うのでしょうか？議員の中には税率の引き上げに反対する意見の人がいました。でも協議会としては税率引き上げで結論をしています。その場合、今度１２月議会にはおそらく条例改正案が提出されるわけですが、普通に考えたら、協議会の委員なら、賛成するのかな？と思います…でも、やはり議決の時には反対の立場を貫くのでしょうか？なんだか複雑な構造だなと感じます。

　いずれにしても結果だけを見るのではなく、議論のプロセスをいかに伝えていくのかがこれからの情報公開では一番大切であることは確かで、市民自身もそれを望んでいるんだと思いました。

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2003年09月22日

「趣旨採択」という逃げ道

　９月議会最終日でした。１０月に行われる決算特別委員会の総括質疑から始まり、市長提出議案、請願と陳情の採択などが行われました。私が議員になってから、議員削減提案の時以来の活気ある最終日でした。各会派とも意見討論をしっかりと行ない、立場を明らかにしました。これはとてもいいことだと思います。

　市長提出議案では６月議会で否決された手数料条例、焦点は住民基本台帳カードの発行手数料の新設でしたが、６月議会とそっくりそのまま同じ提案だったものの挙手多数で可決されました。私は会派として総務常任委員会に手数料を１，５００円にすべきとの修正案を出していましたが、これは委員会において既に否決されていました。おそらく本会議でも否決されることがわかっていたので、原案(５００円）に対しては今回も反対の立場をとりました。

　さて、この議会では「趣旨採択」が非常によろしくない制度であることが表面化したと思います。議員にとっては、諸手を挙げて賛成はできないけど、でも反対というわけでもなく…とグレーにするのが「趣旨採択」。つまり「請願者や陳情者の言わんとすることは理解出来るけれども･…」というニュアンスが趣旨採択の意味です。

　この議会では２つの請願が提出されていました。
　１つ目は「義務教育費国庫負担法の改正に反対する請願」です。これは総務常任委員会で挙手多数で「趣旨採択」でした。この請願は国に対して意見書をあげてもらいたいとの要望でした。
　委員長報告（*下記参照）では「趣旨採択すべきもの」だったので、議長は委員長報告の結果に対して挙手を諮りました。結果は「趣旨採択」は少数で「不採択」になりました。
　実は意見討論の中では、「趣旨採択」に挙手しなかった人は全員「採択すべき」との立場でした。どつらにせよ、議会のきまりとして意見書をあげるのは全員一致が原則です。その意味では趣旨採択ならどちらにせよ意見書を送付することは不可能です。
　つまり、委員長報告にて「趣旨採択」にするという時点で、この請願は「不採択」という結果になっているわけです。

　そしてもう一つは「私立幼稚園児保護者補助金の増額・私立幼稚園児健康管理費補助金請願」。この請願は文教常任委員会で不採択という結論でした（９月１６日の活動報告参照）。この請願は具体的に補助金を２，７００円から３，５００円に増額することと、健康管理費補助金を新たにつけることを要望するものでした。今、行政では財政再建プランを作成中で補助金の在り方など全てに見直しをかけているところであり、補助金増額を議会としてダイレクトに要望することは難しい状況です。
　例えば、同じように子育て支援関係の陳情で保育園への補助の減額を慎重に行って欲しいとか、子育て支援に十分な予算を求める陳情、学童クラブ・公立幼稚園、保育園の見直しは慎重に審議をして欲しいという陳情等は採択されています。これらは全て子育て支援を充実するための予算を確保してくださいとの願いです。
　ところが具体的に金額をどうこうする…となれば、なかなか審査が難しいわけです。そこで多くの議員は「趣旨採択」と結論を出したのでした。もちろん、私たちの会派も「趣旨採択」にしました。
　委員長報告に基づいて「不採択すべき」で諮ったところ、挙手はゼロ。そして原案に戻って「採択すべき」で挙手を求め、結果は挙手少数…よって「不採択」になりました。他の人は全員「趣旨採択」というわけです。
　でも、この請願に対しての「趣旨採択」の結論は半ば「不採択」に近いところに位置します。なぜなら先にも書いたとおり、「補助金増額を具体的金額を明示し、現時点で要求することは難しい」と多くの議員は考えているからです。

　この「趣旨採択」という制度、私はとっても宙ぶらりんに思います。私も趣旨採択の結論をとることもしばしばありますが、やっぱりこれは「逃げ道」だなと感じます。物事には白黒はっきりさせることは難しい場合があるのは当然です。「趣旨採択」というグレーゾーンを設けることで、いくらでも拡大解釈可能です。とても便利な選択肢だと思います。市民にとっては「不採択」になるよりは、「趣旨採択」のほうがいいと思えるかもしれません。でも、本当にそういう結論を議会が下すことがいいものかどうか…再考する必要があるのではないかと思います。
　そして、私は請願や陳情を提出する市民の方々にもぜひ会派ごとの意見討論に耳を傾けてもらいたいと考えます。結果の○×だけを見るのではなく、どのように判断をしているのかの立場を表明する意見討論が重要です。当然に、市長をはじめ行政側も意見討論きちんと受け止めるべきです。結果だけを見るべきではありません。
　その意味で、最終日の意見討論が活発になり、議会全体に活気が出てきた気がしました。

*委員長報告：議案(即決案件は除く）や請願、陳情については通常、各常任委員会に付託されます。その委員会での議論や結果を委員長が報告をします。最終日、本会議場では委員長の報告に対して「賛成」「反対」を諮ります。

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2003年09月17日

耳よりも高く手をあげるべし

　議会後に広報誌として「議会だより」が発行されます。議会だよりには陳情や請願、それから議案などに対する○賛成/採択・×反対/不採択・△趣旨採択という各会派の態度が表記されています。
　今までは会派というのは態度を一にするのが通例だったのですが（私は今も会派とはまとまって同じ態度をとるものだと考えているけれど）、新しい流れがある中で、例え会派とは言え必ずしも見解が一致しない場合が生じてきます。そのときには○３人・×２人みたいな書き方をしていますが、それでは非常にわかりにくいということで代表者会議の話題となっていました。

　実は、なぜこのことが話題になったかというと、ある会派が本会議場にて態度がバラバラであったのに、議会だよりでは会派の態度があたかも同じだったように書かれていたことが問題視されたからです。時々「うっかりミス」で挙手のし間違いというのがあると聞いたことがあります。あとは手の挙げ忘れもあるみたいです。（例えばちょっと睡魔に襲われた人）それから、もう一つ、挙手しているのかしていないのか全くわからない場合…水平に手を挙げていそうな？感じもあるみたいです。これはとっても良くないと思います。わざとわかりにくくしているのでしょうか？そういう状況を議長は議会事務局長とともに確認をするわけです。

　多摩市議会の本会議場はフラットなので、挙手しているのかどうか?が議長席からは見えにくいそうです。そこで、議会だよりに態度を表記する時には、各会派に確認をとります。提出用フォーマットがあり、そこに○×△を書き込んで提出する。
　つまり、本会議場で、なんらかの事情で会派での態度が違っていても最終的に議会だよりに掲載される時には、市民には違っていたことが明らかにされないことがあるのです。

　そこで、いっそのこと全議員の名前を公表して○×△がわかるような議会だよりにするべきではないか？という提案があったのです。私たちは会派として、なるべく同じ態度をとれるように調整をしているのですが、どうしても同じ態度をとれない時もあるかもしれない…そのときを考えれば会派ごとではなく、議員個人ごとにした方がわかりやすいという結論になりました。
　議員個人の氏名を全部載せると、紙面の都合もあるし、かなり大変だと言うことで今は会派ごとにしているという経過もあるそうですが、それは工夫次第でなんとかなると考えています。

　しかしながら、問題は議会だよりの表記…というよりは、議員個人の手の挙げ方。６月議会では手を挙げたか挙げなかったか…についての確認を厳しくしなかったので、今後はちゃんと手を挙げているのかどうかをきちんと確認をしていく…というのが議長の弁。私は、水平に挙げたりとか、見えにくい感じでちょこっとしか手を上げていない人がいることは問題だと思うので、やはりきちんとわからない態度をとっている人には議長から注意してもらいたいと思いました。

　本当は起立をすれば一目瞭然なのですが、これもまた、議長経験者から言わせれば、議長席からだと体格の言い人の後ろに小さい人がいると見えにくいそうです。
　じゃあ、手を高く挙げれば…と思うわけですが、「議長がちゃんと確認できるまで手を高く挙げていると疲れる。」という声もあるそうです。これはただのワガママだと思います…。

　それからもう一つ、例えば議長が請願や陳情を「採択」で諮った時に手を挙げなければ「不採択」になってしまいます。しかしながら多摩市議会には「趣旨採択」というものがあるので、議場では手を上げなかった人が「趣旨採択」が「不採択」かがわからないという場合も多々あります。

　代表者会議の傍聴をしていてわかったのは、要するに、多摩市議会の挙手のあり方はとっても‘わかりづらい’ということです。
　趣旨採択という制度をやめること、そして挙手をするなら耳よりも高く手を挙げるように徹底するか、もしくは挙手ではなく起立するように変更すれば、非常に明解になるのではないかと思います。
　議員が態度表明をする採決の場所はとても重要です。みんながちゃんと自分の態度をはっきりさせればいいわけで、挙手の仕方が問題になったり、うっかりミスが起こるとか…そんなことが議論の種にするのはやめてもらいたいと思います。
　考えてみれば、挙手の仕方って小学生の時に習った気がします。ちゃんと先生にわかるように「耳の上に高く上げる」…これが基本です。

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2003年09月03日

質問時間が５分延長！

　　一般質問をする議員が２０人以上なら、質問時間は３０分にする…というのが、今までのルールでした。本来は３５分なのですが、議事の都合上５分短縮されるのです。
　私は他市の状況はあまりよくわかりませんが、多摩市議会では毎定例会、ほとんどの議員が一般質問します。他市の議員さんと話していると珍しがられるし、驚かれます。でも、みんなが一般質問をするから議会が「活発」とは言えないと思ってきました。（とは言え、「へー、多摩は活発なのねえ。」と言われます）なぜなら、本当は「３５分」という時間があるにも関わらず、議員自らが発言の権利を短くしているのです。

　さて、この９月定例会の議事進行について、前回の議会運営委員会では質問時間を「３０分」にするか「３５分」にするかで話がまとまりませんでした。
　今までも、いつも結論が一致せずで、議場での採決をしてきましたが、議会情勢をにらめば結局は「３０分」になることが目に見えていたので、私はいつも「３０分」を前提に一般質問の組立てをしてきました。つまり「３０分」にすることに賛成をしていたというわけです。
　ところが、６月議会の途中で新しい会派が結成され、議会の模様がガラリと変わってきました。つまり「３５分」主張派が多数を占めるようになったのです。そして、めでたく今日から発言時間５分を取り戻したというわけです。

　けれども前例踏襲派の議員からは「長ければいいってものじゃない。」「質が大事。」とのヤジが飛びました。質問の質がいいかどうか、質問の水準については市民が判断するわけで、他の議員から点数をつけてもらう必要はありません。そういう気分を害するようなヤジはやめてもらいたいと思いました。私は発言時間を短縮することに問題意識を感じるべきではないかと考えるからです。
　５分延長したら議事運営がスムーズに行かないのでしょか？少なくとも今日一日をふりかえれば、どこにも支障をきたすことなく、少しは延長しましたが１７時３０分くらいに本日の日程を終了しました。むしろ、発言時間が３０分だと早い時だと１６時過ぎに解散ということもあります。早く終了すればいい、議事運営の円滑さは終了時間のもんだいではありません。

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2003年08月29日

請願とか陳情。

　毎議会に請願や陳情が提出されます。私はそもそも「請願」、「陳情」ということばが嫌いです。思い浮かぶのは江戸時代とかの農民一揆です。お殿様などエライヒトがいて、そこに懇願するようなイメージが色濃いのです。
　特にことばそのものを辞書で引いてみても「請」というのは‘乞うこと’だし、陳情もどちらかというと主観的な‘気持ち’を述べるという意味で、むしろ議会が市民に対して話題提供をお願いするのが本来の方向性かな…と思うのに、どうも市民から「お願いされる」という流れが強すぎる。何となくイメージ的に市民が‘弱い立場’になってしまう気がして、せめて「市民意見提出権」の行使ということで「請願」「陳情」という名称変更の必要性を感じます。名称を変更しても実質が伴わないのなら仕方ない…と言われそうですが。

　９月議会には多くの陳情等が提出されていますが、一番困るのは「補助金増額」についての要請など公費負担増を求める内容のものです。財政状況を見ていると安易に公費負担増を行政に求めることが出来ない現状があるからです。もちろん提出者側の立場や気持ちは理解したとしても、議会としても今後の税分配の方向性をきちんと整理しなければ、公費負担増の道すらつくれないと思うからです。
　今日は会派で提出された請願や陳情について話し合いをしましたが、そう無責任な取り扱いは出来ないというところでとりあえず一致しました。

　公費負担増を行政に求めておきながら、どうやって増額できるかは行政で考えてくださいというのは、あまりにも議会としても無責任すぎる…そのことを思うと陳情や請願の在り方も今後変わってくるように思います。
　つまり市民側もただお願いをすればいいのではなく、議員側もただお願いされればいいのではなく、市民が抱えている課題をどのように解決していけるのかをまずは一緒に考えてみる…解決策の目途をある程度つけながら行政に対して要請をしていかなければ説得力に欠けると思うのです。
　課題だけを採り上げ解決策については行政に丸投げするのではなく、課題解決策を持って行政に提案していくスタイルの議会へと変えていきたいものです。

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2003年08月28日

会期を延長するのかどうか。

　議会運営委員会を傍聴しました。主に９月議会の議事進行をどのように進めるかを話し合いました。行財政診断白書のことがあり、既に９月議会初日と二日目は全員協議会を開催することが決まっています。つまり、イレギュラーになるということで、通常で行けば、２日間延長されるわけです。
　ところが、ちょうど２日間延長すると、２２日までの予定が２５日までになり、教育委員会の開催とぶつかってしまうということがわかったのでした。
　教育委員会も重要なわけで、教育長を始め関係者が出席しなくてはなりません。さて、どうするかが問題となったわけです。議会も最終日なので、いろいろと採決もあります。
　
　私たちの会派は当然ながら２日間延長を主張しました。なぜなら、一日１常任委員会という約束で委員会を開催しているからです。もし、会期の延長をしないとすると、一日２常任委員会の開催になってしまいます。すると全常任委員会を傍聴している人が、傍聴できない委員会が出てしまいます。それに全員協議会が２日間入った時点で、会期延長が当然予測されたはずです。他の会派からも同様の意見が出されたので、教育委員会の日程変更が可能どうかを確認することになりました。すると「まだ議題などは決まっていないけれど、日程は既にホームページに掲載されているし、できれば（変更したくない）…」という回答がきたのでした。
　これについて、「議会が頼んだことを「できれば…」ということは、よっぽどのことなんだから、今回はやむを得ない。むりやりに協議会を入れたんだし。」との意見。「ホームページで日程を既に公開しているのなら、変更すると市民にも混乱を招く。」という意見。
　でも、教育委員会の開催までは一ヶ月もあるし、いくらでも周知する時間はあるはず、全員協議会を９月当初に開催すると言うことも随分と譲歩したんだけど…というのが会派の意見。例えば教育委員会の開催中だけ休憩するとか、２５日は外して２６日までにするとか…も提案したのですが、「もし、そんなことをしたら表向き言えない。」という議会事務局長の発言があり、それも却下。
あまり一人だけが主張しすぎても、物事が決まらないのが合議制。結局は「（場の）空気を読んで…」と言われて会期延長しないということに同意しました。

　さっそくホームページで教育委員会の開催日がどこに掲載されているのかを確認しました。なぜなら、開催日が知らされていた記憶がなかったからです。ところが、探すのに一苦労。やっと見つけたら、どうやら年間スケジュールがすでに決まっているよう。なるほど、このことを言っていたのか…と思ったけれど、別に日程変更をしたとしてホームページに掲載してもそれほど市民に混乱はきたさないと感じました。

　それにしても、会期を延長するしないについて約１時間ほども議論をする議会運営委員会を見ていると、議会で多数決でなく、一つの物事を決定していくことが、どんなにか大変なことで疲れることかがわかります。傍聴しているだけでもすごく疲れるからです。でも、見ていてわかるのはやっぱり新人議員の発言力はか弱いということ。発言を封じられるわけではありませんが、「今までは」「通例は」「前例は」という言葉に一蹴されて終わってしまうことが多すぎる。私はそういう‘しきたり’ってほとんど気にしないし、‘しきたり’を強いられることはものすごく苦手。傍聴していると頭が痛くなってしまいます。

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2003年08月13日

情報の正確性・速報性

　　行財政診断白書の市民説明会の日程を「お知らせ」に載せたところ、市民の方から「私が市民相談室から聞いた日時と異なっているのですが…」という問合せがきました。早速、担当課に確認をとってみると私の「お知らせ」の方が間違いだったので訂正をしました。私は自分が聞き違えたと思っていたのですが、実は同じ場所に居合わせた他の人も私と全く同様のメモをしていたことがわかりました。
何はともあれ、情報は正確に伝えなければならないし、今回は、市民の方に助けられてよかったわけですが、確認する必要性を感じました。

さて、白書についてです。
私も苦手な財政分野を克服しなければならず、自主勉強会があるとのことで参加をしました。その学習会でも「そもそも白書の中の情報は正確なのか？」を検証していく作業が必要だと教わりました。
　ところで「なぜ白書を作るのでしょうか？」…それは未来を語るためです。でも、多摩市の白書は攻めの姿勢に欠けて消極的で、内容を読めば読むほど元気が出なくなるというのです。現状はよく分析してある方だけれど、「市民に我慢しなさい」と迫っていて、この白書を読んで、暗くなると言うのです。なるほど…そう言われればそうかもしれません。
　今、400円で販売されている白書。何冊くらい売れているのでしょうか？一番の問題は市民に対して、どのように周知し、そして市民はこの白書の中味をどう熟知していくのかです。福祉や環境問題とは違い、財政は難しいからです。
　東京でもいち早く、白書を作成しました国分寺市では、特別号の広報で白書をとりあげて全戸配布したそうです。さらに、公民館で「財政講座」を企画したとのこと。そこには７０～８０名の市民が殺到したそうです。その講座がきっかけで、国分寺市の財政問題を勉強する自主グループには現在１５０人の会員がいるとのこと。市民に本当に知ってもらいたいとするならば、財政問題に対しての関心の高め方までも視野に入れて考える必要があるのです。その意味で、私はとても心配しています。この白書についての市民委員会による提言を来年度以降の財政再建に生かしていくと説明がありました。そのスケジュールはキツキツだからです。
　市民説明会についても、白書の販売についても、まだ市のホームページに情報掲載されていません。本当にそれでいいものかどうか。行財政診断白書の優先順位はどのくらいなのか。私は何にも勝って重要事項だと考えているのですが、「緊急事態」だというわりには、その危機感が伝わらず不安です。
　‘まち’のオーナーは市民です。市民は倒産寸前の管理会社に‘まち’の経営を任せっぱなしでいいわけありません。「市民が財政問題を学んでいくことは市民の自治能力を高めることにもつながる。」この言葉を受け止めていきたいと考えます。オーナーにとっても管理会社にとっても、願ってもないチャンスだと言えるのではないでしょうか？

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2003年08月12日

自己改革力をつける

　代表者会議の傍聴をしました。政務調査費をどうするかと行政素案の「自治基本条例」に議会に関する事項を盛り込むのかどうかを審議しました。

　政務調査費については、資金使途について領収書も公文書として、情報公開の対象にする方向性で話がまとまりました。今までも議会事務局では領収書確認をしていましたが、領収書については会派での保管に留まり、公文書扱いではありませんでした。つまり情報の開示請求対象外だったというわけです。来年度からの本格実施を目指して、１２月議会で議員提出による条例改正を目指します。
　私たちの会派では宿泊料の考え方についても一律１万５千円の支給ではなく、上限を設定するべきだと主張をしてきましたが、こちらは「まとまらず」。継続案件となりました。せめて、実費請求にしてもらいたいものです。「使っていない分まで使ったことにせねばならない」なんて心苦しいからです。

次に…自治基本条例に「議会」を位置づけることは当然だろう…との認識は各会派とも一致しました。でも、どのような表現をするのかについては、やはり「まとまらず」。９月２０日の広報に自治基本条例案を掲載し、パブリックコメントを集める予定になっている…という行政の都合が示されたので、議会としても何とか対応をしようと考えたわけですが、もっと議論の時間が必要であろうということで継続審査になりました。広報に掲載するための原稿締め切りを意識するから、急いで議論をしなければならないのですが、そのこと自体に無理があるのではないかとの意見も出ました。
実際、十分に議論をする時間がないのは事実。何せ行政素案が示されたのは先月下旬です。広報には「今、議会としての議論をしている」という旨を書いてもらい、とりあえずは行政素案の中での表記をそのまま掲載してもらう方向で今日の話はまとまりました。

「地方分権の捉えかた、新しい時代の認識など…議員の皆さんの認識が問われます。」と言っていた大和市長のことを思い出しました。

さて、第一小学校の建替え検討委員会。こちらには一大事がありました。というのも去年の市民ワークショップ立ち上げの時から関わってきた担当者２名が、今回の人事異動により別の部署に移ってしまったからです。市民側はそれこそ驚きの異動でした。
　「多摩市の財政が厳しいらしく、小学校の建替えが無くなるかも…」という憶測も飛び交い、その中で担当者２名が交替なんて…一体どう言うことなの？とさらに疑義に追い討ちがかかるという状況です。行政側の行動に理解しがたいことが…。なぜなら、いよいよ基本設計の最終段階に入ってきたところで、縁の下の力持ちで私たちの会議を支えてくれていたコアメンバーの職員３人中２人の異動です。
　新しい担当者が「嫌」というわけではありません。この建替えプロジェクトを行政側がどのように位置付けているのか？そして市民参画をどう進めていきたいのか？という姿勢が問われるのです。もちろん誰が担当になっても、仕事は継続されなければなりません。でも、少なくとも区切りは大事にすべきです。一つのプロジェクトとして行ってきたにも関わらず、担当者を途中で変える…民間企業なら「担当者を外す」ということになるわけですが、今回の異動について、その必要性がどこにあったのか、市民側は全く理解できません。何か組織に不都合なことが生じたのでしょうか？少なくとも、異動した２名の職員に対しての市民の信頼は厚く、最後まで一緒にやり遂げたかったとの思いは強いです。
　また、新しい担当者の方との信頼関係を築いていけるという意味ではうれしいことでもありますが、本当に残念な人事異動でした。２人の異動に、市民が感じている痛手を行政はどう考えるのでしょうか？
　市民との参画や協働を進めていこうとしているのなら、やはりもう少し配慮が欲しかった…と正直思います。ある人が言いました。「市民参加というのはキャッチフレーズなのかと思うようになってきた。」

　行政にせよ、議会にしても、時代の変化の中で自己改革をしていかなければならないわけです。新しい市民との関係の構築が求められる時代です。自己改革力が問われている時期です。今までと同じやり方でやっていても通用しないことを自覚しなければなりません。行政にとっては普通の人事異動が、これほどまでに市民の気持ちを揺さぶったことを認識してもらいたいと思います。市民協働を進めたい方針がある中で、「たいしたことない」と言えるでしょうか？

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2003年08月06日

続・補助金改革を学ぶ

　会派で千葉県我孫子市に視察に行きました。目的は「補助金の改革」を学ぶため。去年、東京ネットの勉強会でも市の担当者の方をお招きして話を聞きました。けれども去年が改革に着手してから３年目ということで節目の年でした。区切りを過ぎた今年度、どんな取組みをしたのか、改革の成果なども含め、再度、話しを聞く価値があるはず！と思い、今回の訪問となりました。

　多摩市の行財政診断白書を作成するにあたっても、職員が我孫子市まで話しを聞きに行ったそうです。去年の決算特別委員会で、東京ネットの勉強会で学んだ我孫子については参考にして欲しいとを提案した経緯があります。ちょっとは生かされたのかもしれません。我孫子市の改革は全国でも先進的な取組みだったので視察も多いとのことですが、「必ずしも他の自治体で成功しているわけではありませんよ。」という前置きがあったのが印象的でした。

　これで八王子と我孫子と２つの事例を聞いてきたわけですが、両方に共通している点があります。市の単独補助金について、全てゼロベースで、第三者機関による厳しい見直しをしたということです。補助金の既得権化はよく言われることですが、それを会計検査院OBの市民も交えた委員会を設置し審議をしたという点です。そして仕組みとしては、新たに公募制を導入しています。公募制の導入については両自治体でも新たな市民活動、NPOなどへも平等に補助金取得の道を開こうとするのがねらいです。八王子では活動の立ち上げ資金としての補助も認めていますが、我孫子市はあくまでも、活動の一部を補助するのが‘補助金’である…との整理をし、活動基盤がきちんと整備されていることは要件になっています。

　さらに我孫子市では市の施策的補助金までも交付は最長３年間までとしています。公募については毎年募集しますが、見直し時期にくれば全て一旦白紙に戻る仕組みです。（初年度応募は３年間、２年目応募は２年間、３年目応募は１年間というふうになり、一斉見直し時期には全てがゼロリセットになるのです。）もちろん市の単独補助金についてのみで、改革の成果としては、全体の財政規模に比して微々たる金額とも言えるかもしれません。けれども補助金を出す側(市)も受け取る側(市民)にも考えてもらいたいというねらいにおいては効果を発揮しているようです。前例通りに仕事をしていていいわけでないという職員の意識改革、特に次の削減は自分たちの給与に及ぶかもしれないという危機意識は芽生えているということです。そして市民側も自立した活動を模索していく必要性があるわけで、市民活動全体が活性化していけるとの期待があります。
　
　今年度は第２期目の３年間をスタートしています。昨年度は「第一期の終了とともに継続して補助すべきかどうか」という審査観点を付け加え第三者機関による評価を行いました。このメンバー５名は「これほど大変な委員会は経験したことがないよ。」ともらすほどに真剣に関わってくれている模様です。「メンバーの人選が成功した。」と担当者は語っていました。市の職員では手をつけられない分野にも取組めたと言います。その中には議員の政務調査費についても含まれています。

　何はともあれ、ここまで徹底して補助金の見直しをするのは大変な作業です。これまで交付し続けてきた団体に理解してもらうのも一苦労です。特に我孫子市では医師会、歯科医師会、薬剤師会との関係調整には難しかったといいます。これは我孫子市の話ではありませんが、医師会などへの補助を廃止したとたんに、市の健康センターなどへの協力を拒み、撤退されてしまった…という事例もあります。我孫子市でも当初は補助の必要性ナシと判断されましたが、その後「必要な事務経費」を市が負担する形を取り、今は補助から事務委託へと方式変更をしたそうです。
　…ってことは「補助」がダメなら、「委託」に姿を変えるという技術があるわけ？と思ったわけですが、それはそれできちんとした根拠などが説明できなければならず、そう簡単に変更が認められるわけでないというのが財政担当者の立場でした。

　いずれにしても既得権化しがちな補助金問題に手をつけるのは難しいことですが、八王子も我孫子にも、市長のリーダーシップの発揮ありきで改革が進んでいるのがよくわかります。市長自身も市民にいい顔ばかりしていられないという覚悟がきちんと備わっているような気がしました。多摩市では一体どのようになっていくのでしょうか？

　それにしても、我孫子市の昨年度の実績をみると市単独施策的補助金の交付件数は４５件で３９３，３４２千円ですが、国や県の制度がらみの施策的補助金は交付件数が２５件で総額６６４，６２１千円になっているところに私は地方分権への距離を感じてしまいました。（ちなみに公募制による交付は４２件で総額１９，５０４千円です。）

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2003年07月23日

採択＞趣旨採択＞不採択

　厚生産業常任委員会の傍聴をしました。６月議会に出されていた２つの陳情についての審議でした。一つは「学童クラブ育成室の児童一人あたりの面積基準の見直しと、より良い基準による今後の学童クラブ入所希望者増加に対する対応を求める陳情」、もう一つは「『百草団地～永山駅間のミニバス』の増便などを求める陳情」でした。
　６月議会のときには、審議をするためには詳しい資料が必要ということで行政に「資料要求」をしていました。それをもとにして審査されましたが、結局最終的には両者共に「趣旨採択」となりました。

　これで６月議会の時に提出された陳情事項はすべて「趣旨採択」という結果になりそうです。（陳情は常任委員会に付託されるため、最終的な結論は本議会で議員全員の挙手により確定します。）
　実は、この「趣旨採択」という結論は「採択」でもなく「不採択」でもなし…「気持ちは理解します」というニュアンスに落ち着くのでしょうか？私自身も「趣旨採択」という判断をこれまで何度かしてきましたが、とても‘あいまい’な表現にとどまってしまうなと思います。つまり「聞き置く」ということだからです。これを受けて、例えば行政側はどのように対処するのでしょうか。そもそも「採択」になれば、すぐに行政側も動いてくれるかと言えば、私は根に持つようですが、給食食器の件については議会が「採択」したにも関わらず、行政側の態度変わらずなので、その効力自身にも疑問を持っていますが、「趣旨採択」は「不採択」よりは効力を発揮するのだろうか…私の中では未だ、実感として掴めていない部分です。

　今までのように、市民からの陳情事項を全て聞き入れることができない時代です。それは議会自身もものすごく現実的にならざる得ないし、行政側も住民要望をなんでも叶えることが出来ないからです。「経費の伴う」陳情については議会側も慎重に審議をすべきで、ある意味で「趣旨採択」の結論が今後、増える傾向にあるのではないか？というのが私の予測です。
　「趣旨採択」というのは陳情者側、議会、行政にとっても一番難しい結論なので、そのことをどのように位置づけるのか？議会として「趣旨採択」を下した責任をどう果たすのかも問われる気がします。「採択」したならば、あとは行政側の対応をしっかり監視すればいいわけですが、「趣旨採択」の時には‘気持ちの汲み取り’という面が強いので、その汲み取り方は判断する人に左右されるだろうな…と思うからです。

　いずれにしても客観的で冷静な眼でいろいろな物事を判断しなくてはなりません。今、一番の現実的な課題は「財政の見通しが厳しい」ということです。もちろん「厳しいから何も出来ない…」ということではありません。でも、少なくとも私たち自身がもう一度、自分たちのライフスタイルや価値観を見直す必要はありそうです。お金で解決できる時代は終わりというのが現実です。「税金を払っていれば安心」ではない…これが私が議員になって強く感じたことです。そしてその責任の追求、矛先を行政や議会だけに求めることはできない・・・それが私の考えです。

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2003年07月08日

議会改革の道筋

　代表者会議を傍聴しました。議題は議会改革と市民自治基本条例についてです。
　議会改革については会派などから出された提案を項目ごとに「代表者会議」、「議会運営委員会」のどちらの審議になじむかについて振り分けをしたのが前回でした。今日は「議会改革をどこで行うのか？」という部分をまずは話合いをしました。
　つまり、プロジェクトチーム化するか、それとも代表者会議と議会運営委員会で提案事項だけをさらっと検討するのか…ということです。特別委員会化するべきだとの意見もありましたが、特別委員会となると予算が必要になるので私の会派ではプロジェクトチームがいいだろうとの結論でした。
　そもそも代表者会議や議会運営委員会でも議会改革は少しずつ進められてきたとも言えます。でも、私は多摩市議会として改革の方向を提言としてまとめ、それを市民に公開をしながら意見を募っていくスタイルで「市民のための議会改革」を行動でわかりやすく示していく必要があると考えていました。
　けれども決定権限のないプロジェクトチームをつくると代表者会議や議会運営委員会に屋上屋をつくることになるという意見によって、残念ながらチーム立ち上げには至りませんでした。
　｢全会一致」が会議の原則なので、全員の意見がまとまらなければ、それにて議論終了になります。結局、今の体制で議会改革を進めればいいとの話になりました。

　プロジェクトチーム化をすれば、集中的に議会改革の道筋を検討することが可能ですが、代表者会議などでの議論となれば提案が出るたびに…ということになります。その意味では「遅々として進まず」という感がどうしても出てくる部分は否めないと思います。
　
　けれども今日の会議の中では代表者会議の審議項目としてあげられたものをスムーズに検討されました。特に政務調査費については使途を明確にして、領収書も情報公開の公文書扱いにするべきという提案、宿泊費について一律１万５千円も変えていく方向になりました。
　ただ、これらを変えるには議会事務局側の対応も必要になるらしく、事務局の方からは「ちょっと今すぐに…というのは厳しいかもしれない。」と言うようなニュアンスの返答がありました。例えば宿泊費の変更については条例を変える必要がありますが、職員規程に準じている部分があるので関連条例も変更しなければならなくなるからです。
　「そんなことすぐにでも対応すべきじゃないか！」という声が傍聴者からでました。議会をサポートするのが事務局の役目なのにけしからんと怒っている方もいらっしゃいました。私も同じ気持ちでした。せっかく「実費請求」の方向性が見えてきたのに･…いいことはすぐに変えていけるような柔軟性が欲しいわけですが、さすがに「即」とはいかないという事情に一般的に批判される「お役所仕事」を感じました。
　
　そしてもう一つ、今日は定例議会の前に「会派説明」が開催されますが、これも全議員で聞けばいいのではないかという提案がされました。私たちも会派ごとに説明を受けるのは効率も悪い（一会派２時間とすると今なら６会派あるので１２時間も時間が要る）と考えるわけですが、「会派ごとに聞くことに意味がある」という意見が出されたのでこれも「不一致」で実現できず。私自身も同じことを６回繰り返すよりは、１回で済ませた方が行政側も他の仕事のために時間を使えるのになと思います。それに「会派ごとに聞く意味」というのはよく理解が出来ません。
　私たちの会派は少しでも効率良くなれば････と思っているので、次の会派説明は多摩市議会改革議員連盟と合同で行うことを市長に申し入れしました。事前説明をベテラン議員の人と一緒に聞くことは私たちの経験不足を補うと言う意味でもメリットはあります。ベテラン議員の人は私よりも把握している事情もたくさんあり、ただ提案を「ふーん、そうなのか。」とまずは受け止めてしまう私よりも、高度な質疑をしてくれるからです。

「議会改革」に対する温度差はあっても、「どうやって議論を進めるか？」みたいな入り口論で足並みをそろえるところが難しくて、大変！そこに多くのエネルギーを使い果す馬鹿馬鹿しさにみんなが気がついているところはせめてもの救いなのです。改選前よりも「改革を進めていこう」という気運は高まっているように思います。

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2003年07月07日

新しい時代の議会って?！

　　第１回の学習会をしました。山梨学院大学の江藤先生から「市民協働時代の議会」というテーマで話をしてもらいました。議員は１４名、市民は９名ほどの参加がありました。
　
　議会改革の方向性について、どんな姿をイメージするのでしょうか？私は議会と市民との関係性に注目をしています。今日の話の中でも、行政への市民参加が進めば進むほど、行政の正統制が高まってしまうという指摘がありました。「市民主権」ということを考え、今、行政は市民が自ら判断出来る事を柱にしたスタイルを模索しています。市民が判断をして、行政がそれを支援していく手法でまちづくりが進めようというわけです。その中で議会はどんな立場をとるのでしょうか？
　例えば、「市民主体で考えた」ものについて議会がどのような判断を下せばいいのか？ということです。よく住民投票での結果が議会によって否決されるケースがあります。議員選挙よりも高い投票率の住民投票。それにも関わらず住民投票の結論に対して、民意を反映していないとしてバッサリと切ってしまう議会をどのように考えるのか？という部分にもつながってくる問題です。
　
　行政と議会とが車の両輪であるとするならば、私は｢議会」として市民をどう巻きこんでいくのかが重要な視点だと感じてきました。議員個人はもちろん市民とのパイプを持ち、さまざまな要望を受付してきたと思いますが、「個人的」ということを考えた時にはやはり力として弱くなってしまうと考えます。低投票率では当てにならないのかもしれませんが、事実として「長の獲得した票数と議員個人が獲得した票数を単純に比較をしたなら、長の方がより民意を反映していると言える」という先生の指摘は当たりだと思います。つまり「議会」全体としての力をつけていかなければ、行政に対しては相変わらず「陳情型」議会になってしまい、本来的な二元代表制というシステムを生かしきれないと考えるわけです。
　今日の話の中でも「住民を機軸にした議会改革」として強調されていたように、新しい時代に「市民協働」というキーワードがあるのなら行政と市民だけでなく、議会と市民との「協働」を模索していかなければ、議会だけが取り残された存在になる危険性があるのです。議会としての正統性も強化していくことを視野に入れ、今後の多摩市議会の改革を、ぜひ進めていきたいものです。
　市民の意識は日々目まぐるしく変わっていきます。常に「今」という時代を捉えるためには、やはり４年に一度だけの選挙だけでは不十分だと言えるのかもしれません。　

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2003年06月23日

議会改革を進める条件?！

　　議会運営委員会（通称：議運）を傍聴しました。うれしいことは多数の議員が傍聴していることです。そこには議会運営委員会のメンバーだけに議会の運営を委ねるのではなく、議員一人一人が議会の運営を自分自身の問題として捉えているという姿勢が伺えると思います。
　みんなで議会をより良いものにしていくべきだ考えているので、議運のメンバー以外の議員が傍聴に行くことが、ある意味で議会自身の自己評価的な要素を含んでいると思うからです。議会をいかにして民主的に運営していくのかという意味で議運のメンバーの緊張感が生まれのではないでしょうか？

　今日は明後日の、６月議会最終日の日程などについて話し合われましたが、やはり私が一番注目をしたのは「議会改革」についてでした。先週金曜日にも代表者会議で同様のことが議論されましたが、その場所では議会改革に対する各会派からの提案について議運、代表者会議のどちらで取り扱うかについての選別をしました。一応、議運で取り扱う事項が整理されていたので、今日はそれらが一体どんな風に議論されるかと楽しみにしていました。

　ところが･…議会改革が議題にあがり、一通りの説明があったところ意見が二つに分かれたのです。「出来るところからやっていきましょう！」という意味では、予算が伴うものについて（例えばケーブルテレビ放送など）は検討事項として来年度以降の実現を目指して考え、今すぐに出来ることは今日でも決定も出来るし、次の９月議会からでも実施していこうとの立場、一方はとりあえずは今後、どういった手法で議運で議会改革に着手するかについて再度考えてみましょう･…という立場です。
　つまり今日から改革を話し合うのか、具体的に着手するのは次回の会議以降に持ち越すのか？という立場です。特に傍聴用の資料については、現在は本会議は１０分、一般質問書１５分、常任委員会資料は５部のみ作成することにしているのですが、私たちの会派では傍聴者が時に多くて資料が足りないときには、傍聴者の求めによりコピーなどの対応をしてもらいたいと意見を出しました。これはすぐにでも実現可能ではないかと考えるわけですが、資料が膨大な量であるときもあり、速やかな対応に応じられるのかはわからないし、紙の節約という観点もある…との事務局側の説明で、結局棚上げとなってしまいました。
　さらには私たちの会派だけでなく、他の会派もぜひリアルタイムで議会を公開してもらいたいとの要望を出しているのですが、それに対しても「自分たちの会派を構成しているメンバーは議会のリアルタイム中継などを公約に掲げていないし、市長がもしかすると議員側から色々と言われていたりする様子を見られるのが嫌かもしれないし･･…」という意見も出され、まったく話がまとまりそうな雰囲気が感じられません。
　　
　一体この先どうなっていくのかと本当に不安になりました。「せめて、代表者会議でこれは議運での検討事項だと整理されたものの中から優先順位をつけたらどうですか？」という意見もありましたが、これに対しても「その部分も含めてもう一度会派毎に検討してくる。」ことになってしまい、スピードが求められるといいながら、なかなか議会改革がスピードに乗らなそうで少し心配になってしまいました。
　だけど始まったばかりなので、そう簡単に結論づけせずに、しっかりと取組みたいと思っています。特に議会改革については代表者会議、議運とは別の組織で専門のチームをつくる必要だと考えます。なぜならば、いつの時でも常によりよい議会のありかたを目指してきたはずです。でも遅々として改革の進まない部分があることは否めないでしょう。つまり代表者会議や議運以外のチームを組織した方が、もっともっと改革が進むだろうと感じられるのです。それが‘遅々として進まなかった部分’を前進させるための一条件だと考えています。代表者会議と議運でだけの検討…これまでと全く同じ手法で進めていいものかどうか…答えは明らかです。
　
　さて、１０月には決算特別委員会が行われます。その開催についてもが、全員協議方式で行うべきとの提案が示されています。私たちの会派も同意見です。もちろん、これも予算が伴わないので今年からでも実現出来る改革の一つだと思います。ところがこれについても、来年度以降の検討課題となってしまいました。予算の時には全議員で審査をするのに、決算は半数の議員で審議をするなんて・・・。私はやはり全員で議論すべき（もちろん議員選出の監査委員は除く）だと思っています。人が多ければ多いほど様々な視点を取り入れて審査することができます。より充実した審議を行っていくためにも全員協議方式に早期に移行すべきです。

　そして「議会だより」についてです。去年までは「市民の声」を掲載していましたが、今年から「市民の声」を廃止し、新たな紙面づくりをする方針でまとまっています。議会の情報を今まで以上に詳しくしていこうという方針には賛成です。

　この間の代表者会議の時もそうでしたが、議会改革への温度差はやっぱりあるのかなあと思います。それぞれ議員が個々に市民の議会改革に対する思いを受け止めていることは確かです。ただ、それをどのように実現するのかという部分での意見をすり合わせていくだけで相当の時間がかかりそうです。どうやって議論をすればいいのか？という点ばかりに捕われすぎて、本来取組むべき改革に着手することが遅れなければいいけど…と懸念しています。　

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2003年06月20日

何のためにやっているの？

　　代表者会議がありました。代表者会議は法的な根拠を持たない会議体ですが、議会運営委員会で取り扱わない事項を審議するという位置づけです。会派の代表が出席しています。いまいち私には代表者会議の役割なるものがよくわかっていないのですが、とにかく議会運営委員会よりも代表者会議のほうが上位にあるように感じられます。
　今日は主に今議会で提出する意見書について話し合いました。各会派から提案された意見書案について、出す出さないを決めるのです。実は私は非常に危惧していたことがありました。それは議会改革だけで一致をした会派ではどんな風に意見書案に対する見解をまとめてくるんだろう？と思っていたのです。政策についてはてんでバラバラなので、同一会派だとしても、例えば代表者とその他の構成メンバーで当然に意見は違うはずです。むしろ、もともと「まとまらないだろうこと」をどうやって代表者会議の場に持ち込むのかとちょっと楽しみにしていました。
　普通は、代表者会議の事前に意見書案が配布され、会派ごとにそれに対する意見をまとめます。他の会派から提案されたものに対して「○（出していい）」「×（出す必要なし）」というかたち、もしくは提案された意見書案に文言の一部訂正など条件付で「○」で意見をまとめるという3つの方向性があります。けれども、そもそも政策一致していない会派が会派としてどんな結論を出すのかは、やっぱり興味がありました。
　会議の中で私の関心事は「うちの会派は『まとまらず』です・」という発言になったのでした。もちろんすかさず「まとまらない・・・」って？という疑問が他の委員から飛び出しました。各会派は意見を３つのうちのどれかに決めて会議に臨んでいるにも関わらず「○」でも「×」でも条件付「○」でもなく「まとまらず」という答えはある意味新鮮過ぎて、私自身も一瞬「えっ。」とキョトンとしてしまいました。それは恐らく「×」という意味だと解するわけですが、「×」と言わず「まとまらず」でした…ということで、周囲の理解を得ようという姿勢には、さすがに私も「うーん、それはないよな…。」思いました。
　つまり代表者会議ではそれぞれの会派の意見をすりあわせする場所なので、例えば文言整理の中で意見書提出に賛同できることも考えられます。だから「まとまらず」の理由がとても重要だったりするのです。つまり「まとまらない」ではなくて、「～ならまとまる」とか「～があるためにまとまれなかった」という理由の部分がとても大事で、むしろ私は政策では一致していないよ…とするならば、「うちの会派ではこんな意見もあったし、こんな意見もあった・・・・」と言う風に会派の中で出された意見すべてを会派代表が会議に持ち込んだなら、それはそれで‘新しい！’思えた気がしました。でも終始「『まとまらず』を理解して尊重して欲しい」ということだったので、ちょっと残念でした。
　代表者一人で審議に臨むのですが、議会改革の提案では一本化できても、それ以外では7人分の政策を背負っていることにもなるので、相当難しい舵取りがあるのではないかと思います。そのことが今日の「まとまらず」に表現されているように感じました。

　今日の代表者会議では議会改革をどのように行っていくのか？という話もなされました。議会改革のためのチームを特別に設置するかどうかという問題もあります。議会運営委員会でやればいいのでは？という見解もありました。私自身は、議会運営委員会が思いきった議会改革が出来る場所であったら、すでに改革を進めていると思うので、ぜひ議会改革プロジェクトチームを設置しながら取組むべきと考えています。
　結局、この件については再度議論しなおすことになりましたが、途中で「議会改革の委員会を設けたとして、本当に議会がいい方向に変わっていくのか？」という質問が出たことには驚きでした。もっといい方向に変えていくために設置しようとしているのに、鼻から「いい改革が出来るのかどうか？」なんて発想を持つことにビックリしたのでした。

　議会改革には温度差があるような感じを受けました。でも、失敗するためにやるわけではないし、みんなが「いい方向に変えていこう」という思いがあるなら、私はきっと上手くいくと思います。足の引っ張りあいみたいなことだけは回避したいものです。

　私の今日一日はとっても楽しくて、桜美林大学の講師方のお誘いでゲストスピーカーとして授業で話す時間をいただきました。最近、私はいろんなことについて「何のためにやっているのか？」を考えることが多いです。そのことを踏まえて、私がなぜ議員になることを決意したのか？や自分のこれまでの生い立ちの話や‘まちづくり’に関わることの意味を話しました。どこまで伝えられたのかはわからないけれど、いい意味で学生たちの持っていた‘議員像’を壊すことが出来たかな？って思います。１００枚以上の感想に返事を書くのが楽しみです。

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2003年06月12日

議会改革の名のもとで・・・

　一般質問が終了しました。議長を除く、２５名全員がそれぞれのテーマで質問をしました。
　私はまだまだ新米の域だと思っているのですが、新人扱いをされるわけなく、何となく立ち位置がわからないな・・・と思いながら議会に臨んでいます。新人の方とは言え、みなさん私よりも人生経験豊かな分、それぞれの人の持ち味や切り口には、に刺激を受けました。「こんな風に考えるんだ。」という発見をしたように思います。

　そして今回、面白いなと思ったのは、新人議員の方が口をそろえて（うちの会派の篠塚さんは除く）、「一般質問に先立ちまして･･･」から質問を始めることでした。登壇をして、質問の前に自分自身の議員としての豊富を述べたことは、これまでの私の範疇を超えた事象、びっくりしました。一般質問は３０分しかないので、とにかく行政との意見交換のために貴重な短い時間を使おうと思うわけです。それなのに、ちょっぴり「個人演説会場」化してしまった面もあり、面白いなと思った反面、こういうことで時間を費やすってどうなのかな・・・と思いました。
　そして、もう一つは今、会派問題に揺れている議会ですが、行政との質問時間なのに「会派」なるものや「議会改革」への思いを述べるというのも、また少し違うのではないかと感じたのでした。議会改革は行政が行うわけでなく、行政と議会で行うものでもありません。議会自らが議員自身が行うもの、もしくは議会と市民で取り組むべきことです。それにも関わらず、行政との政策論争を行う場である「一般質問」の時間に議会改革を論じることも、私自身は違和感を覚えました。
　議会改革のことは、議員全員で徹底的に議論を交わせるような全員協議会や、議会運営委員会、代表者会議にて行うべきだからです。あえて行政との政策論争の場で議会改革の弁を振るうことは、私は「場違い」のように感じたのでした。

　なんだか「議会改革」と言っているのに、議論する場を違えている時点で私は議会改革になっていない気がしてなりませんでした。
　
　今日は議会後に、議会運営委員会が行われました。結局、視察研修の場所は富士見町になったので、視察場所の選定をしました。私たちの会派では長野県茅野市をていあんしました。提案事項の中の大型空き店舗活用がどうやら採用されそうなので、うれしく思います。茅野市の駅前の商業ビルからテナントが撤退した後、活性化のためにビルの一部を公共施設として市が購入し、中高生広場や情報プラザ、子ども家庭支援センターを設置しているという事例です。多摩センター活性化などのヒントになればと思っています。
　あとは富士見町議会との交流会の提案もあり（富士見町が姉妹都市でもあるので）、一つのテーマを設定して意見交換を行うことも日程には入ってきそうです。いづれにしても有効な研修にしたいと考えています。

　議会改革はもちろん必要ですが、「議会改革」という言葉だけがひとり歩きしないようにしたいと考えています。何をどう改革するのか？そして改革したらどうなるのか？整理しないままで、ただ単に「議会改革」を言うことで、その言葉が有名無実になってしまいそうで、私は少々心配しています。私たちの会派でも市民自治基本条例の制定を見ながら、その中での議会の存在や、新しい議会のありかたについて勉強会をする予定になっています。

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2003年06月09日

場所ありきで決めるのは･･･?

　　長期的な市の展望がなかなか描けないのは行政も、議会も同じなのかなと思います。行政側に長期的計画を尋ねても、なかなか具体的なビジョンが示されないわけで、かといって議会側から政策の大きな方向性を示しきれていないことも事実です。ものすごく悩ましい状況を抱えています。ただ「市民との協働」を目指すことは決定しているわけで、そこの向けてはどのような積み重ねをしていくのかについては具体的な目標を決めなければ進んでいきません。
　個別課題に対応することも大事ですが、その大前提の仕組み、どのようなシステムを構築して、今後の‘まちづくり’をするのかの方針がまだ定まっていないという印象を受けています。
　
　今日の質問でも行政評価が話題に上がりましたが、しっかりとした軸を設定しないことには評価もできないように思います。その中で、私はまず出来るところからの目標管理をすすめて欲しいと思います。そして重要なことは目標をクリアすることではなく、クリアできなかったときの理由を考えることだと思います。もちろん目標達成は重要なことですが、状況は絶えず変化するので、目標を必ずしも達成すべきと言えない部分もあるからです。いづれにしても問われるのは説明責任であることを忘れないことが重要だなと思います。
　そして最終的に評価をするのは市民です。そして議会も評価という点では重要な役割を負っていることを忘れてはなりません。

　さて、今日は議会運営委員会で議員研修の件について議論をしました。私たちは予め会派での結論通り、「宿泊はしない方向で考える」という提案をしたのですが、他の会派（オブザーバー除く）は大前提が保養所であっても宿泊研修をしていくという意見でした。本来は研修内容を決定した上で場所を決めるのが筋だと思うので腑に落ちない面もありますが、決まったからには有効に研修をしたいと考えるので、早速企画書づくりをすることにしました。　
　私たちの会派は今年の大テーマである「市民自治基本条例」について、講師を招いて勉強会をしながら、議員で意見交換などをして前提条件などの共有をしたいと考えてきました。でも、これについては「全議員で研修をする時に、講師を選ぶのも難しいし、テーマの設定も一致をするのは難しい。」との意見が出されました。そんなこと言ったら、全議員が一致して視察先を選ぶことだって難しいのではないかと思いました。視察は会派ごとに行くので十分ではないかと考えています。
　でも、せっかく富士見町に行くわけなので、市民に研修にいった成果をしっかりと示せるように取り組みたいと思っています。だけど、この結果には正直残念だし、私たちの会派の意見を通すことが出来なかった力量不足・・・そのかわりに来年以降の研修については「場所ありき」にならないように開催手法などを提案したいと思います。

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2003年06月04日

一体誰が決めたの?！

　議会運営委員会（議運）が開催されました。代表者会議も議会運営委員会も極力傍聴に行くつもりです。
　今日の議運では金曜日から始まる議会の議事日程の確認や陳情の付託先などを決定のほかに、議員研修と決算特別委員会についてなども話し合われました。
　
　決算特別委員会については、１０月１４日から１７日までを目途に日程調整をするとのことでしたが、来年度予算に決算委員会の審議を生かすためにはもう少し開催時期を前倒しした方がいいとの意見が一致し、議長が市長サイドと調整することになりました。
　決算特別委員会は半数の議員で審議を行なっています。つまり会派ごとに代表を選出するわけですが、一人会派の場合には全一人会派のうち３会派分の席しかありません。一人会派では参加できない人も出てくるということもあり、「全員で審議する方向で考えてもらいたい。」との意見がオブザーバーから出されました。もちろん私たちの会派もこれには賛成です。みんなで審議をした方が、色々な視点が生かされて議論に幅が出てくると思います。
　
　ところで、今日一番のトピックは何と言っても「議員研修」についてです。この議員研修ですが、今年度の予算要望の際に「市民保養所1泊２日で宿泊費一人５千円」として見積もりしてあるとの事務局の説明がありました。私も一瞬、耳を疑ってしまいました。昨年は忘れもしない大田原市と市川市の視察でしたが、なぜか宿泊地が佐野市という不思議な日程で、私も初めてのことだったので戸惑いながら参加をしていました。特に市川市は京王線を使って急行で本八幡まで行けば、駅前に視察先の施設があったので、わざわざ宿泊研修を組む必要がないという感想を持っていました。
　もちろん今年の研修については、もっと効果的な研修を組むべきだと考えてきました。議会全体で行くにしても何らかの提案をしたいと思っていました。そもそも議会全体で視察に行く必要があるのかないのかも議論の余地があるというのが個人的な意見だったので、それも含めて話しあってもらいたいと考えていました。

　ところが、今日はいきなり研修先まで限定されていて「市民保養所」。市民保養所を否定するわけではありませんが、研修内容を決定していないのに、なぜ目的地が決まっているのかと思いました。
　けれども議員研修の歴史をたどると、その理由が判明しました。そもそも１９８７年（昭和６２年度）からスタートした議員研修ですが、当初から１９９３年（平成３年度）までは毎年行なわれていました。その後２年に一度にしたようですが、昨年から再び毎年にしようと変更した経緯があるみたいです。（私は去年そのことを知りませんでした。）
　そして、研修内容ですが、１９９５年（平成７年）までは、研修地に講師を招いて講演会をしてもらうという講義スタイル。つまり、多摩市でなく、いわゆるリゾートっぽい土地に講師を招いて話しを聞いていたというわけです。議員の宿泊費用＋講師の旅費などもかかっていたことになります。
　「今は、そんな時代ではないだろう････。」という認識が議運のメンバーの間にも雰囲気として流れていました。「講師を招いて話しを聞くなら市内の施設で十分だろう、宿泊の必要はないだろう・・・」という当然の意見も出たので傍聴席にいた一人としてはほっとしました。結局は議員研修をどうするかも含めて、再度会派に今日の議論を持ち帰り、意見をまとめるということになりました。
　もちろん私は講師を招いて研修をするなら、市内で行なうべきで市民や職員にもその場所を開放していくスタイルを提案したいと思います。議会だけで勉強するのではなく、議会がどんなことに関心を持ち勉強しようとしているのかについて市民、職員にも共有していきたいと考えるからです。もし市外での研修ならば宿泊地が「市民保養所」になっているので、その近辺で多摩市の今後の施策づくりなどに生かせるような視察地を慎重に選択したいと思います。
　でも、個人的にはやはり市内で・・・を考えたいです。日程的にも、もし市民保養所なら日にちは７月の前半ということまで決まってしまうらしいです。（色んな都合を考えると、そうならざる得ないとのこと）

　それにしても、議員研修の宿泊地が「市民保養所」ということを一体誰が決めたのでしょうか？しかも改選後です。新しいメンバーにより視察先などを決定するのが普通のやり方だと思います。予算で確定していると言うことは、少なくとも改選前に決定していたことになります。これもまた不思議なことではないでしょうか？
　今回を契機に研修について議論出来る事はとても喜ばしいことです。財政的に苦しくなってきたから････考え直すという問題ではありません。そもそもの在り方を見直す必要があるからです。

　そして今日は一歩前進のうれしいニュース。７月から会議録がインターネットで検索出来るようになるそうです。多摩市議会のホームページは多摩市行政のホームページの一角に席を設けている感じですが、議会としてサーバーは同じにしても独立した情報発信基地を持ちたいものです。そのための提案を会派として行なっていきたいと考えています。

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2003年05月15日

「あれ？」「あら？」って思うこと

　今日は政務調査費の交付に関する説明会がありました。きちんとした説明を受けたのは今日が初めてで、改めて「そうなんだー・・・。」とため息がでるところがありました。
　実は去年の会計の帳簿を提出したところ、一点だけ困ったことがありました。それは視察などへ行った時の宿泊費のことでした。なるべく安上がりで終わらせようとするので、インターネットなどで最低限の条件の宿を探して宿泊し、実費請求をしました。ところが宿泊した場合には一律１万５千円支給されるというキマリなのです。つまり本当は１万円しかかかっていないのに１万５千円支給されるということになると、使わない５千円分をどう扱えばいいかという問題が出てくるわけです。
　そもそもなぜ宿泊費の支給額が一律１万５千円なのかの根拠がわかりません。そのことを質問したところなんと条例で決められているというのです。条例で決まっていると言われれば反論の余地がないわけで、行政職員は条例で決定している通りに事務処理をしたこととなります。要は私が実費請求で処理したことが誤りで、結局、昨年に会派結成当初に支給された政務調査費を返戻する時に、自分自身で計上していた額よりも返戻確定額が少なくなってしまったのです。これは非常に問題なことだと感じています。つまり実費で支払うのが正しいやり方だと考えるからです。
　この議員の宿泊費に関するきまりは、市職員などのきまりに準じるかたちで制定されているとのことで、よく聞いてみるといわゆる長などの特別職では１泊あたり１万５千円、職員では１万４千円とのことです。聞けば聞くほどに疑問なのは、なぜ千円の差を設ける必要があるのかも不思議なことです。千円の意味がよくわからないのです。
　私は宿泊費としての支給に上限額を設ける必要はあるものの、やはり実費請求のかたちを取るのが当然だと思います。
　早速に職員のところへ行き、どうやって支給額の決定をしているのかを尋ねてみました。近日中に答えがもらえると思います。
　政務調査費には議会の代表者会議で決定した交付に関する細則があります。新しく議員になった方は、この細則がどういう議論の経緯を経て決定したのかを知りたいと言われましたが、これについても代表者会議には会議録がなく、細かなやりとりまでは知ることができないようでした。これもまた、問題だと思いました。条例では調査研究をするための人件費や事務所費にも使用することが認められているわけですが、細則では人件費と事務所費として支出できないことになっています。なぜその違いが生じているのかは、やはり細則を決めた当時の議論からしか理由を知ることは出来ません。代表者会議の会議録もやはり必要だと感じました。
　昨年一年間議員として活動をしながらも、見落としていたことがいっぱいあることにとても反省をしています。でもそのことに悔しがっている暇もなく、反省を生かし次へとつなげたい、領収書の添付による政務調査費の支出先の公開を含めて、改善提案をしたいと考えています。

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2003年05月06日

こんな時に。

　私は結構‘ま’が悪い人間で、明日が会派を結成する届出の提出日で今日は他の議員との話合いや、ステイツマンのインターン説明会で新しく政治を知ってもらう窓口づくりに参加しようと考えていたわけですが、風邪ですっかりダウンしてしまいました。
　気力で動いて、家にたどりついたら38度も熱がありました。それには自分でもびっくりです。数日前から喉がヒリヒリ痛かったのですが、「まあ、大丈夫だろう」と思っていたところ、ちっとも大丈夫ではありませんでした。最近、風邪が流行っているみたいです。
　ところで家には常備薬がビオフェルミンと太田胃酸、改源しかありませんが熱が出た時にはこれだけで熱を下げるのにはどうも対応しきれないのですが、既に病院へも行く気力なし。ということで「睡眠」に頼ることにしました。寝続けた結果、どうやら熱もひいていく感じがしています。
　こんな時ですが、会派構成のことがものすごく気がかりで、交渉会派になるためにはどうしても3人以上が必要で、私たちネットだけの二人会派は避けたいと思っているのですが、そうならざる得ないことも覚悟しながら寝ていたのでしょうか？「会派をどうするか？」という昼間の話合いの場面が夢にまで出てきました。

　会派を組むともちろんネットでの話合い、会派内での話合い･･･など話合いの手続きが増えるわけですが、やっぱりメリットがあります。整理をすると①議会運営委員会に出席できる。②代表者会議に出席できる。③代表質問が出来る。

　①議会運営委員会は議会をスムーズに運営するために日程を決めたり、請願。陳情の付託（どこの委員会で審議をするか決める）、準備などについて協議します。
　②代表者会議は議会運営以外で議会全体にかかわること、議員のことなどを話し合います。
　③代表質問は毎年3月に翌年度予算案の提示と市長の施政方針が出されますが、これに対しての意見表明することが出来ます。ちなみに、この間の3月はあまりにも一人会派が多すぎて代表質問はナシになりましたが・・・。

　①と②は団体交渉権といわれていて、この２つの委員会に出席して決定権を持つことによって議会全体の流れを把握することができるものです。一人会派ではオブザーバー参加できますが、決定権もなく、意見を述べるにあたっても、「意見を述べてもいいかどうか」について委員が認めないと意見を述べる機会も与えられません。
　そして「全会一致」でなければ、議案は成立しません。そういう意味ではこの２つの委員会での決定権があるかないかはとても重要だと思います。

　私は前任期中は二人会派でした。できれば上手く交渉が成立して公証会派になりたいと思っていますが、まだ今のところ決定できていない状況で不安です。
　さらには行政側もやはり‘数’を意識していることは確かです。私はみんなに平等に対応してくれればいいなあとか思うわけですが、なぜか会派ごとの説明などは大会派順だからです。去年は会派説明の時に、やっぱり大きいほうがいいのかな？とか感じたりしていました。

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2003年05月03日

数の ‘ちから’

2003/05/01 [木] 宿泊研修のため報告はおやすみ

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　東京ネットのリーダー研修に参加します。報告はまとめて明日に。

2003/05/02 [金] 組織ってなんだろう？

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　昨日の午後、議員説明会がありました。今後のスケジュールと身分証明書の写真撮影をしました。一つ不思議なことがありました。それは議員バッチについてです。私は議員バッチを持っていましたが、さらにもう一つ新しいバッチを受け取ったのでした。始めは「前にももらっているし・・・。」と返却してみたのですが、やっぱりこれはもらうものなんだろうか･･･と考え直し、一応受け取りました。でも、どうなのでしょうか？私の感覚では、これは議員期間が終了すればどこかに返却するべきものだと思うのです。誰、どこに返却するのか？というのがまた難しいのですが、 返却するとすれば、新しく発足した議会の長にということになるのでしょうか？とりあえずは議会事務局には返還する必要があると思います。と言いつつも、私の手元にも議員バッチが２つあるわけで、これは私の任期が終わるまで大切に保管しておこうと思います。ちょっと扱いがよくわからないからです。
　
　さて議会の予定があったので研修は昨晩の交流会への参加と今日丸一日、ＩＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所）の川北秀人さんのレクチャーを受けました。
　昨日の交流会では東京都内の各地域ネットの人が選挙の苦労話などエピソードを話しました。選挙カーを壊してしまったり、看板が屋根から落ちたりなど面白い話もありましたが、候補者だった人たちに共通していたのは周りの人へのこの上ない感謝の気持ちでした。私もそうですが「決してひとりの力だけで戦ったわけではない。」ことをしみじみと感じます。

　今日のレクチャーは「政治責任を果たすための組織づくり」という小難しいテーマでしたが、要は生活者ネットワークという組織の将来図をどう描いていくのか？ということについて自分たちで議論しあう形式で進められました。今、政治の世界も含め、あらゆるところで語られる「世代交替」ですが、ネットもその渦中にあり、まだ突破口が見つからない状況があります。みんなが「欠乏感や不足感」はあり、何とかしなくては･･･と思っているけれど、だけど何ともならない状況･･･先の見えない状況を変えていくためにはやはり「組織」となるものをしっかりと学ぶことが必要です。私もそうですが、多くのネットメンバーは「組織論」を勉強してきたことは皆無で、ネットという組織を動かしながら、試行錯誤で何となく今のカタチを作ってきたというのが実際のところです。今、ネットの認知度も少しずつ高まっている中では、「生活と政治」をつなげる役割を果たしていくひとつの組織体として確立することが不可欠になっています。
　組織はたえず循環が必要です。人、金、もの、情報が循環していなければなりませんが、やはり「人」の循環は難しく、いつも同じ人が運営を担っている状況を脱すること出来ないという市民運動体に共通する悩みを抱えています。ネットの特徴としては、昨年、上野千鶴子さんの話にもありましたが、「専業主婦だからできる」という面を否定することは出来ません。今後は専業主婦が珍しくなる時代に入ります。その中でネットという組織が存続するためには、やはり今、新たな手法を見出していく必要があります。
　地域のネットは個々に抱えている事情が異なるものの、やはり専従スタッフ不足は共通の悩みです。みんなで政治をつくる運動はムリヤリではないので、それぞれ関われる範囲で参加をする仕組みになっています。今、ネットの運動に関わってきた人が時代の流れの中で地域コミュニティづくりやＮＰＯ活動にシフトする傾向があります。政治に関わりながら、見えてきた不足や新たな地域課題を自分たち自身で解決しようとするからです。ネットの政治の根本にも地域活動にもやはり「自治」の精神があるなあと私はつくづく思います。「自分たちで行動する」が基本だからこそ、自分たちで出来ることは実践するわけです。けれども、精神だけが先走りしても空回りするだけで、やはりどんな組織を目指すかという像をしっかりと持つ必要があります。これからも時代を読み、そしてそれにふさわしい「みんなで政治をつくる」運動を進めていく必要があります。もしかすると専従スタッフも必要ないのかもしれません。
　私はとにかく理解者を増やす必要があると思います。そもそも「みんなで政治をつくる」ということ自体、本来は当たり前のことですが、当然のことが当然のように存在していない現実があります。そして実は、経験からもつかみにくいことで、なかなかイメージできないことでもあると思います。私自身はまだまだ完璧とはいえないけれど、なるべく多くの人に呼びかけて、みんなで政策をつくりあげようとするネットの政治姿勢にまずは共感しています。

　それにしても組織って難しいと思います。まずは目標を設定する必要がありますが、どういう目標を設定して、それに向っていくのか？という時に組織を率いていく人の眼力、決断力にかかってくる場面もたくさんあると思うからです。そのことが組織をものすごく左右するからです。

2003/05/03 [土] 数の‘ちから’

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　新しく発足する議会に向けての体制づくりが始まっています。いわゆる民主主義とは言え、最終的にモノを言うのは多数決。その意味ではやはり議会の中でどのように会派を作っていくかが重要なカギを握ります。
　私も昨年は生活者ネットということで二人会派でしたが、いわゆる公渉会派になるためには三人以上が要件です。そのために、色々な政策の方向性などを刷りあわせながら、数の‘ちから’を作っていくことも大切です。公渉会派にならないと議会運営委員会や代表者会議に参加できないので、何としてもネット以外の議員の方々と会派を結成する必要性があります。こういうのを政治力学･･･っていうんだなあと思いながら、ネットのメンバーとともに今後の対策を思案しているところです。
　去年のことですが、私たちの会派は政務調査費の増額に反対をしました。実はこれについては議会運営委員会での決定事項だったので、議場の場で議会運営委員会の決定に反することは、これまでの‘申し合わせ’に反する行為でした。でも私たちも、その反則行為をまったく知らなかったので、増額するなんておかしい！として結論を出したのですが、後から、私たちが反則行為をしたことを指摘され、とても驚きました。･･･と言ってもそもそも公渉会派でないあまりに、議会運営委員会でもオブザーバー参加しか認められていない現状があります。例え、意見を述べたとしてもあくまでも参考程度にしかならないのが通常です。オブザーバーの意見を議論することは滅多にありません。私が傍聴した限りの議会運営委員会ではオブザーバーの意見を「わかりました」と受けとめるだけに留まっていました。この政務調査費の増額の件については、私たち会派も議会運営委員会の場でオブザーバーとしての意見を述べなかったことは反省すべきだと後から失敗を反省しましたが、三人以上の会派でないと議会の運営にかかわれないと言うのもおかしな話だと思っています。検討すべきところだと考えています。最低限、会派ごとに議会運営に対する見解は持っていると思うので、みんなで議会運営に関われるように変えていく必要があるように感じています。
　何はともあれ、会派をどう作っていくか？というのも注目をしていくべき点です。多摩市のように無所属議員が多ければ多いほど、個々の議員がどのような立場で会派をつくり数の‘ちから’を作るかについて、市民側もきちんと見守る必要があるでしょう。
　政治の世界には表面には全く見えてこないせめぎあい、攻防があります。まだまだ経験の浅い私には、全くどうすればいいのか半分お手上げ状況でもありますが、ネットメンバーのこれまでの経験の中から様々な想定をして、今日は話し合いをしました。まだ確定しているわけではないので、公表することはできませんが、とにかく‘政治力学’、カケヒキって難しいことは確かです。どちらかというと正々堂々としていたいタイプの私自身は会派を結成する重要性は感じるものの、‘カケヒキ’はどうも苦手で、こういう動きに巻き込まれてしまわないように気を張っているだけで精一杯です。そんなときネットのメンバーの経験が生きてくるなと痛感しています。

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2003年03月29日

市民と行政、そして議会と・・・・。

　ＮＰＯ多摩サロンの企画講座に参加しました。これまでも4回ほど開催されてきましたが、いつも都合が悪くて出席できなかったので、やっと参加できてうれしく思います。そして、さらに今日は議会での各常任委員会の委員長が招かれていました。委員長4人が講師として、ＮＰＯ多摩サロンの会員や参加市民に対して、今後の展望について語りました。
　実は今日の企画は「シニア世代の参画で参画する活力あるまちに向けて」というテーマでした。この企画はＮＰＯ多摩サロンの企画講座の最終回で、これまでの4回では「住民の意思が反映出来る社会」というテーかから始まり、市民協働、学校教育、産官学を切り口にしながら、新しい多摩市のビジョンを拓くための勉強会を積み重ねているようでした。そのしめくくりとして、議論を深めてきた4回の講座を踏まえて、今後様々な課題をどのように乗り越えていけばいいのか・・・という点を市民と議員がともに考え合う機会として最終企画を考えたようです。
　ところが、議員側も全く要領を得ていなかったようでした。もしかすると企画側の意図が上手く伝わっていなかったのかもしれませんが、話しがなかなか噛み合わずに、歯がゆく感じました。本題の「シニア世代のパワー」にまで話が及ばずに、自分が今まで関わってきたことの紹介に話が終始してしまったのです。
　休憩の後、コーディネーターの方から質問がありました。それがとても手厳しくて開口一番「皆様方は、事前にお渡しした資料を全くお勉強していただけなかった見たいですね。」さらには、「これからは地方分権時代の新しいリーダーが必要。御用聞きはやめてもらいたい。そして市民が頂点なはずなのに、どうして陳情、請願なのかわからない。そういうのもやめてもらいたい。」と指摘がありました。各委員がこれに対して回答をしたのですが、「御用聞きも必要」という主張がありました。
　私が思い出すのは、ステイツマンの審査です。「どうしてもうちの子どもを保育園に入れてください。･･ってお願いしたら、岩永さんはどうしますか？」私はそのときに、「保育園を待っている人は他にもたくさんいるので、あなただけを特別にと口を利いてあげることはできません。けれども待機者がたくさんいるという状況は変えていかなければならないから、保育政策が充実出来るように議会で提案します。って言うと思う。」と答えたことを思い出します。本当に困っている人もいると思います。でも困っている「その人だけ」を直接救うことが議員の仕事ではなく、議員はその人たちが困らない状況をつくるために政策提案するのが仕事です。「議員を知っている、知っていない」で左右されるのは「機会の平等」にそぐわないと思っています。
　一人の市民の声を大事にして、それが他の市民にとっても重要なことだと判断をしたなら、そのことを政策課題としてとり上げて、行政に正々堂々と提案する必要があります。これは一見「御用聞き」のようで「御用聞き」ではないと思います。
　さまざまな意見交換は議員にとって厳しい指摘とともに行なわれました。特に最後「こうやって市民の人たちが議員を呼んで勉強会をしていることは、議員にとってはありがたいことだと思う。普通はこれだけの市民を集めるのは大変なんだから。でもなぜ、こういう場に岩永さん以外の、他の議員が居ないのかがわからない。どうしてだと思いますか？」という質問がありました。それについてはどの議員も回答をしませんでした。もし自分が今日、講師として招かれていなかったら、このような会合に来るのか来ないのか･･･を考えて、ぜひ回答を聞いてみたかった気がします。でも、途中で退席をした一人以外の三人は最後の感想で「こういう会に呼ばれて勉強になりました。」と述べていました。
　私もとても勉強になりました。「まだまだ議員の方々と市民の認識がずれていることを痛感しています。もっと議員の方にはお勉強をしてもらいたい。それにどうして、条例をつくらないんですか？議会は立法機関ですよ。ご存知とは思いますが。今、行政が本当にＮＰＯとの協働でも、市民参加でも本当になかなか動かない状況がありますね。これを動けるようにするためには、行政のきまりごと「条例」をつくればいいんです。条例をつくって行政にどうやって仕事をしてもらうのかを決めるのではないですか？市の方向性を示すのではないですか？」･･･私を含めて、議員は日々の活動を反省させられたと思います。
　「また、次の任期に挑戦をする方にはぜひ頑張っていただきたい！」というエールも忘れずに、その場に居た現職議員たちに送られました。
再び私は、自分自身の認識がまだまだ甘いことを確認し、「議員」という立場と役割のことを考えさせられたのでした。
　シニアパワーみなぎる空間に、私は大いに励まされ、元気づけてもらったのでした。

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2003年02月21日

来年度の予算書

　　昨日届いた予算書を見ながら、３月議会に向けてどんな事項について市に対して問題提起をしていこうかを議論しました。事前に予算書に目を通していきましたが、ひとつひとつの事業を読み解くのが本当に難しく、昨年度の決算書と、今年度の予算書、そして来年度の新しい予算書を見比べるのはとても時間がかかります。所詮、にわか仕立て･･･と思いながらも丁寧に見てみると、結構「よくわからない」出費が多いことがわかります。
　来年度から行財政診断市民委員会というのが立ちあがります。ここで補助金、委託金などを抜本的に見なおすようです。専門的な知識のある市民２人を加えた６人ほどのチームで検討をするとのことですが、「しがらみ」のない委員会であって欲しいと思います。いかなるところからも圧力がかからずに、思いきった見なおしをしなければどうしようもない崖っぷちに立たされているからです。本来は、このような委員会を設置しなくても見なおしていく姿勢が必要だと思います。そしてそれをきちんと提起をし発言をするのが議会としての役割ではないかと考えるのですが、現状、そうなっていないのは非常に残念です。「税金」とすぐに結びつけるのも嫌ですが、市民は議員が果たせていない役割のために、行財政診断をする委員会に対しても謝礼を支払うという自体が生まれているのです。私たちは議会としても、このことを受けとめなくてはなりません。そしてこの委員会の決定には忠実になるべきだと思います。もちろん委員会が「しがらみ」に埋もれてしまっては困ります。委員の選出方法や、そのメンバーが鍵を握ることはまちがいなしです。
　私は「自己改革」をしていく力が大事だと考えています。来年度の予算書を見れば、もう少し自己改革できるところもあるように感じます。例えば、職員定年退職等記念品などは本当に必要なものなのでしょうか？民間企業などではどんどんと削っている部分だと思います。私も以前勤めていた職場では○周年記念の記念品や式典はなくなりました。全体の予算から見れば、たったの○十万かもしれませんが、それがチリも積もれば･･･のように積み重なってはちきれそうになっているわけで、やっぱりもう少し自己改革の力も必要だと思いました。もちろん行財政診断の委員会が立ち上がることが第一歩かもしれませんが、第三者に言われなければ変えることが出来ないとか変われないというのは責任放棄です。もしかするとそのことは、議会そのものにも問われていることかもしれません。
　今、「変える」力が望まれています。なぜなら変わることを迫られているからです。どうやって変えていくのか。「今まで」にとらわれない手法が不可欠だと強く感じているところです。

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2003年02月10日

議員定数削減反対の請願

　議会運営委員会を傍聴しました。議員定数削減反対の請願の審議でした。この請願は１２月議会で議員定数削減に関わる条例の可否を決める直前に提出されたものです。
　今日の議論はこの請願をどう考えるのか？についてから始まりました。議論スタートの口火を切った議員がコトの経緯を尋ねたからです。つまり議員定数削減を求める陳情については１１月２８日の議会運営委員会の段階で「採択すべきもの」判断したのに、議員定数削減反対の請願が１２月１８日に提出されたことについて、議会運営委員会や代表者会議のメンバーが所属している会派の議員が紹介議員になっていることは道義的に考えて信じられないというわけです。
　市民の請願権を担保するために‘タダ’紹介議員となったとは考えにくく、この請願の内容に同意した結果紹介議員になったと思われるけれども、既に議会運営委員会で議員定数削減の方向で決定したことを覆す行動ではないかというのです。ちなみに議会運営委員会や代表者会議は正式会派の人だけがメンバーになれるので私の会派はオブザーバー参加でしか認められていません。
　これについて紹介議員の所属している会派の議員は「条例の可否の審議に入る前に、この請願について議会運営委員会に付託することを決定したんだから、今は請願内容を議論すべきではないか」という反論。今日はさすがに傍聴席も満員、請願者代表も参加をしていました。
　実はこの請願を提出した「議員定数削減反対する会」は何度か大々的にビラをまいていました。今度は請願ではなく、このビラの中味にまで話しが及んだのでした。まず最初にまかれたビラの連絡先がある会派の控え室になっていたこと、そして最近のビラには事実とは違うことが書いてあり、そのことが（ある議員たちにとっては）侮辱であり、名誉毀損であるわけです。なんとそのビラを警察まで持っていき、立派な犯罪かどうかを相談しに行ってきたという恐るべし議員がいました。
　とにかくせっかく請願者の代表もいるのだし直接発言を求めることになったのですが、ここで「紹介議員がいるのに一般市民が直接会話をする必要性があるのだろうか？市民にとっては(議員と会話をすることが)負担になるのではないか？」という意見も飛び出しました。紹介議員がつかない陳情の時には申し入れがあれば陳情者からの主旨説明する時間を設けられることもあります。今日は請願者も「喜んで」という話しだったので直接説明をする時間をとることとなりました。
　請願者は今必要なのは「前市長の事件を徹底的に救命すべきで、そのためには議員を増やすことはあっても削減するなんてとんでもない。前市長の事件が起こるような体質を改善すべきである。」という主旨を述べた後、議員削減をなぜするのかという提案者の提案理由のひとつひとつについての見解を述べました。そして「今回の請願が、いかにもある会派にそそのかされたかのように描き出そうとしている」状況への憤りを伝えていました。なぜならビラの文責に自分の名前が載っているにも関わらず、まるで自分は名前を貸してあげているだけではないかというある議員の推測の発言もあったからでした。そして市民のビラを警察に持っていくことをファシズムだと言っていました。
　その語の議論はもちろん堂々めぐりで、ちっともかみ合わないのですが、とにかく議員削減については、議会では２年前から議論されていたけれども議会のさまざまな改革を含めて提案をしていくことが必要だという立場をとってきた人にとっては今回の定数削減問題は納得のいかないことに変わりないのです。
　議員定数削減の提案理由についても近隣自治体の比較についてはただ単に載せてみただけだという回答、民間のリストラに例えたことについてもあまり明解な回答はなし、市民参加についても同様、議会費の削減問題については、もし他の方法で議会費の削減をするとするなら事前に提案をすべきだろうという立場････さらには「まだ議論し尽くされていない」という意見についても「１２月２４日の議会の時には夜の１１時３０分までかけて議論をした。質問事項がなくなったからこそ議論が終わったんだろう。もしまだ不満なら、もっと続けたら良かったし、質問の仕方が悪いから聞きたい答えが聞き出せないのだろう」という答え。本当に最悪なやりとりで、正直、「なぜこの請願がだされたのだろうか？」ということは少しも議論がされませんでした。
　大きなテーマを整理するとこの請願の紹介議員の道義が問われ、削減反対をPRする市民のビラの内容についての意見交換･･･最後には議会の機能として「チェック＆バランス」があるけれどもそれをどう考えるのか？についてのやりとり。
　一方は議会と長がチェックをし合うことでバランスが保たれるという解釈、もう一方は議会自らがチェック＆バランスの意識を持つことが大事でさまざまな行政提案などについてバランス感覚を持ち(全市民のことを考えて）チェックをしていくのだという立場。とにかく平行線のまま。そして定数削減を決定していこう、特に多くな変化もないわけで、もしそれが不満なら「定数増」を３月議会に提案してはいかがでしょうか？という意見まで飛び出しました。
　大多数の市民は議員削減に賛成であると思う････という感覚的に発言をすることはよくありません。もちろん全国的な流れを見ると削減の方向に動いていることは確かです。大多数って一体どれくらいなのでしょうか？少なくとも今回の請願には４０６人の署名が添付されてきました。
　正直言って議論すべきは「私たちの目指していく議会のありかた」で、「議員を削減するしない」については、議会像を見据えていくうえで、ビジョンを持った中で進めていくことだと思います。「議員定数を削減した」何が変わるのでしょうか？明らかなのは立候補者にとっては議席数が少ないので「選挙が大変になる」ということくらいでしょう。あとはまだ何も改革がされる兆しも、展望もありません。私は「議員定数削減を求める陳情についても、今回の請願についても『なぜ提出されたのか？』」という真意をきちんと議会として受けとめて議論をすべきだと思いました。その議論がほとんど見うけられなかったとも言えます。入り口のところだけでクルクルと回転するばかりの議論のように思いました。　
　議員定数削減を求めた陳情者に対しては、定数削減反対の立場の議員がきちんと真相を尋ねに行っています。私はこういう姿勢が大事だと思うのです。自分とまったく違う立場の意見を持っている市民のところに出かけていくこと、違う立場の人は「知らない」ではなく、いかに違う立場を理解しあうかが民主的にコトを決定していくプロセスで重要だと思うからです。
　多くの市民が望んでいること・・・・これを議会が判断していること自体をもっと問題にするべきです。半分以上の人が投票所に足を運ばない状況を議会はどう考えながら議論をしているのでしょうか？私は時に怖くなることもあります。私たちは過半数以下の人たちからしか選び出されなかった議員だからです。
　まずは議会全体として、どうやったら市民との間にそびえ立つ壁を乗越えようとするのか？これを思えば議員の数も今は減らさないほうがいいかもしれません。なぜなら議会として市民一人一人に訴えていくとするならば、議員一人あたりに５０００人が精一杯だと思うからです。議員一人が一年間に担当の５千人に対面をすれば、４年間の間に２万人の市民に会える計算になります。一人の市民にとっても一年間に一度は議員さんと対面でき、４年間では四人の議員に会えることとなります。
　いづれにしても「議会をどう改革していくのか？」のビジョンを私自身ももっと精査して考えていきたいと思いました。

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2002年12月25日

再び議員定数削減について･･･＋議員忘年会

　昨日の審議はさすがにハードでぐったりでした。今日は朝から駅頭で遊説計画がありました。目覚めたのが６時３５分頃、昨晩し残していたことがあったので本当は早起き計画だったのに丸つぶれでした。おまけに髪の毛をきちんと乾かさずに寝てしまっていたので、寝グセはすごいの何の･･･おかげでマスカラをつけ忘れて遊説に出かけてしまいました。遊説後、帰宅して鏡を見て・・・「マスカラは必需品」であると改めて思いました。「寝起きの顔のナサケナサ」です。
　さて、昨日の議員定数削減の議論を思い返していました。議員提案で定数を２名減らすことに決着しました。提案者の提案理由を考えていました。提案者は４つのポイントを話していました。①人口÷議員定数を他の自治体と比較をしてみると、多摩市では今のところ議員一人あたり約５０００人②民間はリストラが進んでいる。議会も少数精鋭を目指す必要があるのではないか③市民参加が進んできた④議会費の削減につながる･･･と以上の４点でした。
　私にとっては①はまったく無意味な議論。なぜなら議員になった以上は議員一人が受け持つのは全市民だと考えているから。自分の支持基盤の利益のみを誘導するのは論外。自分の支持基盤の意見や意向が全市的に見てどのくらい重要かどうかの優先順位を説得性持って語れるかどうかがポイント。つまり一人あたりの人口が多くても少なくても別に関係ない。②民間がリストラしているから議員もリストラするのか。そもそもリストラの目的は「再編成」すること。議員定数を減らすことは何の再編成につながるのか説明がない。展望が描けないままにリストラするのは不安。③市民参加は進んできたとはいってもこれは言葉だけが一人歩きしているのが現状。制度的な保障がないから説得性にかけてしまう④議会費の削減。２名減れば約２千万の節約になるけれど、どうせなら、もっと効果的にすべき。２名減らすよりも全議員の報酬を大幅カットしたほうがいい。なぜならそうすれば約５６百万の削減になる。
　そして私は議員定数の削減がいかにも議員自らが血を流すことのように語られていることへの滑稽に思いました。議会としての損失があるかもしれないけれども、そのダメージを受けるのは市民であり、議員ではないからです。議員になりたい市民にとっても議席が減ることは残念なことですが、残念だと言うだけでそれ以上もそれ以下でもありません。
これが昨日の審議の私なりの総括です。そして提案者は議員の定数が変わることで議会改革をし、議員の意識改革も進むといいましたが、これについても疑問符です。やはり「どんな風になるのか？」という提案者なりの理想図が語られないので、なかなか接点が見つけ出せないのです。定数が変わらなくても議員の意識改革は進めるべきです。そして議会改革にしてみても同様だと思います。
　つまり私は提案者の理由について、うなずくことが出来ませんでした。もっと時間をかけて議論をして深めなければ「定数減」の効果が全く得られないままになりそうだからです。でも、今、決定をしました。恐らくこれは覆りません。とするならば「これから」を見据えて議論をしていくことがより重要になると思います。
　昨日の審議のことを考えると、今日の議員の忘年会がどんな空気で行なわれるのか･･･とドキドキして会場の京王プラザホテルに到着しました。これは議員互助会の積立金で開催されたみたいでした。
　会が始まると、私のドキドキもどこへやら・・・むしろ、こんな和やかなムードで行なわれるなんてとびっくりです。拍子抜けしてしまいます。最長老の議員さんのお隣に席を確保でき（くじ引き）、ラッキー！多摩村からの変遷を知っている方は議会にとって貴重な存在です。私はこういう人こそが大事だと思っています。私には全くわからないし、推し量ることの出来ない、多摩ニュータウン事業を受け入れた時の決意をお持ちだからです。今日もその一端を聞くことが出来ました。ニュータウン事業を受け入れる決断に議会は約２ヶ月くらいかかったそうです。
　それにしても呆気にとられるくらいの雰囲気でした。こういう場所では普段は恐くて近づけないような議員の素顔もチラリと垣間見れて面白いです。どの人もみんな自分なりの表現方法を持っているんだなあと思うからです。このような宴で一番楽しいのは人間観察かもしれません。今日の私は先輩議員の熱い思い聞かせてもらっていたので、あまり人間観察の時間を持てなかったわけですが、議会事務局の職員さんはゆっくりと食べる暇もなく気遣いをしていて、とにかく目まぐるしく各テーブルをまわっている姿が視界にチラチラと入るのです。
　議員互助会が主催なのに、議会事務局に全てを手配してもらうなんてなあ・・・と思います。議員自身で担当を決めて、持ちまわりでやる方がいいのにと。議会事務局は恐らく市役所の中で最も難アリ仕事なんだと思います。考えてみれば、そもそも議会事務局は議会スタッフなので、もっと市役所からは独立していいハズ、むしろそうあるべきなのに、議会事務局の職員が「市役所のお方」なこと自体が問題の根源。ここも議会改革の一環で考えるべきところでしょう。

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2002年12月24日

議員定数が２名削減されました

　議会が終わったのが２３時すぎ。今日の議会は長くなることが予想されていたので、覚悟はしていたけれど、さすがに辛かったです。
　市民のために存在する議員であり、議会です。議員定数の削減は市民にとっても重要な案件です。
　私には私の理想の議会像があります。でもこれに近づけるためには、まだまだ時間がかかります。そしてもっと市民と一緒に議論をしながら、積み重ねていかなくては実現できない議会スタイルだと思います。
　さまざまな議論が飛び交いました。でも議員定数を削減する主張も、現行通りで定数減に反対する主張も、どちらも間違っていないと思いました。議員定数が一体何人がいいのかについては、きっと誰しも正確な答えが出せるはずはありません。ただ法律の中では今のところ上限３６人と決められています。これは人口規模によっての目安だと思います。
　私は議論を聞いているうちに心配になりました。そこには議員一人ひとりは自分の支持者や支援者の意見を聞いているかもしれないけれど、議会として市民と共に議員定数についての議論を全くしていないということです。例えば議会が主催して、議員定数などについて意見を聞く会等を開くべきで、もっと市民に広く聞く事をしたかったです。
　実は議員定数が一体何人がいいのかについて、その答えは市民が持っていると思います。市民のための議会です。だからこそ市民が自分たちの声が一番反映されやすいなあと思えるようなスタイルにするべきなのです。
　でも、とにかくつかれました。今日の議会での議論はきっと永遠に抱える課題だと思いました。もう一度自分なりの総括が必要です。
　私の会派では今回の削減については反対の立場をとりました。私たちは市民参加が進んできていると言っても、その市民参加なるものを制度的な位置づけのもとで推進しているわけではないという主張をしました。市民の声に耳を傾ける議員であり、行政である･･･市民参加は進んでも市民の意見がきちんと実現され、反映できなければ、せっかくの市民参加も無意味なものとなってしまいます。市民参加を実効あるものにするために、今、多摩市では市民自治基本条例の策定をしているわけです。私は議員定数削減などについて、実感として市民参加が進んでいるということにプラスして、きちんとした制度的保障を市民参加に付与した上で考えていきたいと思っています。
　なぜなら議員が変わったら、そのまま市民参加のありようが変わる可能性も十分にあるからです。制度的な保障のもとで市民参加が推進されていれば、おそらく議員定数は削減の方向に向かうのだと改めて思いました。
　でも私の目指す議会像の実現はまだまだ程遠そうです。

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2002年12月21日

議会最終日に向けて

　２４日が１２月議会最終日なので、最終打合せをしました。最終日には昨年度の決算についての意見討論もあり、そして議員定数削減についての審議もあるのでかなりハードになりそうです。
　昨日、ネットの全体会があり、その中でも議員定数削減のことが話題に上りました。「代理人」の立場は生活者ネットワークとしての意見を議会に届けるわけで、自分自身の考え方を会員と議論した結果についてを述べる必要があります。そこでは自分の意見が必ずしも通るわけでありませんが、民主的な話し合いを持つわけで、その中での自分自身の立場を自分なりに整理をして位置づけておかなければなりません。それは簡単なようで難しいことです。
　さて、議員定数削減については市民の中にも賛否両論あるようで、議会で議員定数削減が提案される運びになり、それに対する「削減しないことを求める」陳情が提出されています。
　議員の定数は法律で、多摩市の人口規模なら最大３６人までと決められていますが、条例により市議会議員数は決まっています。現在は、２８名定員です。よく、他市との比較で多摩市の市議会議員数が多いと言われるのですが、それはあまり意味のない議論だと思っています。どこと比較するのかによるからです。極端な話し、村や町と比較すれば･･･どうなるでしょうか？１議員当りの人口数が７００人というところもあります。１議員当りの人口などで比較するとき、多摩市は今のところ１議員当り、約５千人です。これは多いのでしょうか?少ないのでしょうか?１議員当りの人口数で考える時、議員一人当り受け持つ人口が多ければ多いほど、それだけ仕事が多くなるのでしょうか?はっきりと考えられるのは仕事がどれだけ多くなるのかはわからないけれど、一議員歳費は増加できるということです。町や村の議員たちは歳費が少ないと言いうのは、受け持つ人口数が都市と比べて圧倒的に少ないのです。でも、それなら仕事が少ないのでしょうか?そんなことはありません。議員の仕事は増えるも減るも自分次第です。すべて自分の裁量だと思います。
　要するに何が大事かと言うと、この‘まち’にふさわしい議会づくりをすることなのです。議員定数が減ると、行政に対するチェック機能が弱まるとも思えません。少ないなら少ない中で、どうやって議員一人ひとりのチェック能力を高めていくかが問われるのだと思います。
　私が理想とする議会像があります。でも、すぐに実現出来るわけでもありません。それならばどうすればいいのか？理想像により近づけるためには何が欠けているのか?あと２日間しっかりと悩む必要がありそうです。
　今日は公共選択学会に行く予定でしたが、ネットでの会議もあまりにもハード過ぎて参加できなかったことは、ちょっぴり心残りです。

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2002年12月03日

評価の時代に

　今日の質問者の中で「学校教育」の話題がありました。その時には学校の成績が相対評価から絶対評価へと変更をしましたが、絶対評価の正当性を問うているようなないようでした。絶対評価になると先生の力量がものすごく試されると思います。
　大学はある意味で絶対評価です。テストはするけれど先生の主観で点数がつきます。６０点以下は全て単位がもらえないわけで、別に先生としてＡ、Ｂ、Ｃに何人ずつと言うような人数の振り分けもなく、Ａなら９０点以上みたいな感じで自動的に決まるからです。そこには先生の力量はありません。機械的に点数で区切るからです。これが相対評価だと人数ごとの割り振りなんかにも頭を悩ますのだと思われます。
　話題に出ていた学校の成績表は本票のほかに細かい各科目の分野別評価表、それから生徒の自己評価表もありました。ずいぶんと学校も様変りしているんだなあびっくりしました。そこの学校では先生のていねいな一言が成績表に添えられていることが紹介されました。
　実は私の通っていた中学校、高校には成績表がありませんでした。でも一応成績はありました。二期制だったので前期と後期の間の秋休みと年度終了の３月に個人面談と保護者面談がありました。そこで成績を口頭で伝え聞いていました。例えば、私の場合では体育の実技はBだけど保健体育のレポートなどはA･･･総合では「A」のような成績のつき方をしていました。私は成績を評価されているとしてとらえたことはなく、自分自身の達成度だと考えていて、先生の認識と私の認識のズレを一番気にしていました。私が出来ている･･･と考えていたものを先生が出来ていない････と食い違いがあれば、なぜ違ってしまったのかを考えるほうが自分にとってプラスだからです。そして私自身はまだまだ出来ていない･･･と考えているのに、先生が出来ているととらえているとすると、それは私にとってマイナスで、自分自身がもっと先生に教えてもらいたいことや、わかりづらかったことや疑問を伝えることにしていました。
　私の経験から言えば、いくら小学生でも中学生でもその年齢なりに周りの中での自分の位置を確認すると思っています。私自身も中学や高校の時、自分自身を評価していたと思うからです。別に成績がいい人からの順番が一覧表で張り出されなくても、何となく出来ている人のことはわかっていたし、その中で自分の位置も感じてきました。
　私がなぜこんなことを思い出したかと言うと、何でもに評価という言葉がつきまとう時代ですが、一番大切なことは「なぜ評価をするのか？」という意味をどこまで子どもたちに伝えているのかがわからなかったからです。確かに評価は大切だという意味もわかりますが、相対評価にせよ、絶対評価にせよ、何のために評価をしているか、その真意を伝えきれないままに成績表が渡されるのが今の小学校一年生だと思うからです。「評価」は「評価」ですから、相対評価から絶対評価に変わったところで「評価」に対する受け止めかたが大きく変わることはないと思っているし、現実に話を聞いてみても子どもの受け止め方もこれまでとは全く違っているようには感じられません。
　何でも評価で、行政も評価される時代になりつつあります。でもその評価基準も本当に難しいと思うわけです。なぜなら他の自治体との比較では語れないからです。他よりは多摩市は優れている･･･というものではなく多摩市の市民自身がどう感じているかが一番肝心です。
　とはいうものの、いつまでたっても「検討」「研究」ばかりだとちっとも張り合いのない議会でのやりとりは問題です。議会と言う場所は一体、何のためにあるんだろうと自問自答してしまいます。ここ全体を評価にかけたらどうなるでしょうか？行政側も議員側も含めての市民の評価表を覗いてみたい気がします。

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2002年11月28日

議員定数削減の陳情が代表者会議で採択されました

　６月の議会に議員定数削減について陳情が提出されていました。これは議会運営委員会に付託してまずは議論されたところ、採択されることになりました。６月からの半年間の間は「継続審議」案件として検討されてきた格好になっていますが、何回議会運営委員会が開催されて、この問題を議論したのでしょうか？いづれにしても１２月議会で賛否の手の上げ下げがあります。
　私の所属する会派、生活者ネットは構成議員が２名なので正式会派として認められず、議会運営委員会(議運）や代表者会議のメンバーにはなれません。オブザーバーとしてあるだけで、ほとんどは傍聴するだけに留まっています。私は会派代表ではないので、議運などには出席していませんが、おそらく議運自体でどんな議論をしてきたのかについての様子を聞く限りでは、それほど徹底的な検証はなされていないようです。
　さて、議員定数削減で２名ということですが、もし削減されると約２千万円の議員歳費が別目的に使用できることになります。けれども、なぜ２名だけなのでしょう。いまいちその根拠がわかりません。多摩の２７市と人口規模などで比較をして、だいたい１４万人口のところでは議員が２６名くらいが妥当だとの判断をしたとすれば、これはちょっと判断の根拠として甘いように思います。地域事情が違うわけなので、となりの畑をみるようにして結論付けることは良くないと思うからです。
　そもそも私も議員の数は多いと思っています。私自身は最高でも１６名だと考えています。というのは多摩市の行政計画などではたいていエリアを８地域に分けて考えているからです。例えばコミュニティセンターの建設計画も地域に１つで全部で８館まで････と決まっているし、都市計画マスタープランでも８つの地域にわけてそれぞれ地域整備計画を作るとしているからです。つまりこの８つを基本に考えて、８人はギリギリ最低人数ラインだとすれば、８人だと一人当りの負担も多いかもしれないし、もう一人いたほうが協力しながら地域課題を解決できるかなと思うので目安として１６人と考えるわけです。
　これはあくまでも個人的見解ですが最終的には「議会はいらない社会」というのが私の理想です。住民自身が自分たちで決める。こんなのが上手くまわり始めれば、今のような議会は不要です。つまりはコミュニティセンターを核にした住民協議会があり、そして住民協議会の代表者たちが代表者会議で話し合いをしながら決めていく。住民協議会はメンバーは決まっていなくて、誰でも自由に参加できて議論をしている・・・自分の関心あるテーマごとの自由参加だけれども、でも発言にはきちんと責任を心得ている･･･というのが私の理想のイメージ図です。特に地方議会というのは今後どうなっていくのがいいのか？今、とても議論をしていくことが大事だと思っています。「決まったこと」については住民が責任を持っていく、税金の使い道をどうしていくのか？これを住民自身が議論していくことが必要です。税金を払う義務とその裏にある権利をどう捉えていくのかの問題にも通じてくでしょう。
　多摩市の市議会では男女比は２７人中女性が１１人と半々ですが、年齢構成を見てみると30代が一人もいなくて、私の次に若い人手も４３歳なのです。私はそれこそ男女も世代もバランス良くというのが理想的だと考えるわけですが、そうなっていないのはとても悲しいことです。決して、２０代、３０代が経験不足で頼りないから議員としてふさわしくない･･･という判断が有権者にあるとは思えません。別の角度からアプローチする必要がある課題です。
　でも、私がとにかく言いたいことは、二人減らす意味をどう捉えているのか、将来の議会像までに踏みこんだ議論をしなくては、ただ減らしても無意味だというわけです。数年前に３０人から２８人に減らして、何がどう変わったのでしょうか？そこを検証しながら、議会として、本当に市民に信頼されるような場所に変えていきたいといのが思いです。議会が信頼される場所に変わった･･ことについては例えば投票率がバロメーターになると思います。「どうせ投票に行っても行かなくても変わらないわ！」って思う気持ちを持たれていることに対する議会としての危機感、これをどう変えていけるのかは、議員全員の課題です。
　そして住民自身がどんな議会が欲しいのか？やはり議員の仕事の中身、歳費、定数･･･議論をしてもらいたいと考えています。上からの議会改革では意味がない！これが私の意見です。

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2002年10月25日

地方議会の改革の視点？

　中央大学でお世話になったことのある江藤先生の講義にゲストで参加しました。先生は地方議会論という講座を担当しているそうです。先生の本拠地、山梨学院大学まで行ってきました。行きはバス、そして帰りは鈍行列車に揺られるという非常に楽しい旅でした。最高だったといえば、ちょっと田舎っぽい山梨学院大の最寄駅「酒折」。もちろん自動改札でもなければ駅員さんも立っていなくて、無人駅に近い雰囲気。おまけに駅のホームには高校生が地べたに座っている光景･･･ちょっと憧れの風景の中に自分までたたずんでいるなんて･･･うれしかったです。

　さて、肝心のゲスト出演してしまった講義ですが、学生約５０人ほど＋α（近隣の議員たちなど）の前で偉そうに「地方議会の実際と改革の視点」ということについて話しました。でも当然のことながら、私もまだ半年のキャリアで具体的かつ明確に話すことなんてできません。そこで･･･私が議会ってところに入った感想を中心にして、今、感じている矛盾点などを話しました。
　私が常に考えるのは「自分の足元」のことです。例えば行政に対して無駄が多いとか税金をもっと効率的に使うべきだ･･･とか議員として主張するわけですが、じゃあ・・・自分自身は議員として税金からお給料をいただいて、それを有効に活用しているのだろうか？そのことを点検できているのか？という問題提起をしました。そして行政に文句を言うことが多いけれど、決して行政がすべてを決定しているわけではなく、そこには必ず議会が関与しているということを言いました。要するに行政は議会で承認された事業について執行をしているわけです。ただその事業の執行方法に対して異議があったとしても、やはりそれを正していく一番の近道は議会です。もちろん市民の意見があってこそですが、最終的には「予算」のつけかたが問題になるわけで、それを決定するところが議会だということを市民は重視していないということを指摘しました。行政を変えるには議会を変えることが一番の近道であること、そして議会を変えたいなら市民自身も今、もう一度どうあるべきかを考え直すことが必要だということです。
　「地方議会の在り方を探る」というのが大きな講義のテーマでした。私はこれに対して「決して答えはひとつではない」と言いました。確かに透明性を高めるために情報公開をするとか、議員の任期を一定に決めるとか色々な提案があるかもしれません。でもどれが本当に好ましい在り方なのか？それについての正しい解答はないとも言えると思います。つまりその答えは市民一人一人の中にあるということです。地方議会がどうあって欲しいのかについて個々人が考えた時に初めて、回答に近づく糸口が見つかるのです。そこが出発点で、個々人の考えどうしがぶつかり合いながら見えてくるもので、この講義の中で先生から教えられるものでないことを一番わかってもらいたいと強調しました。
　予想通り「議員としての目的」や「なぜ選ばれたと思うか？」という質問が来ました。私は市民に対して「何かやってあげる」というスタンスではなく、「一緒にやっていきたい」むしろ「一緒にやらないと出来ない」という考えを伝えました。議員としての限界をわかってもらいたい･･･議員は完璧ではないし、すべてのことを実現出来る万能な人間でないことをいかにして市民にわかってもらうか？そして市民と共に一緒に考えて新しい方向性を創り出せるのか？そこに私は議員としての役目を見い出したいと考えています。例えば「男女平等の世の中の実現」とか「環境問題」とか具体的な目的ではありません。明確なビジョンを示せないと議員ではないという考え方もあるかもしれませんが、私は「議会の限界」を示すことの中で市民の活力をもっと活かせるような土壌づくりをするという抽象的でわかりにくそうなことを実現するお手伝いをしたいと思っているのです。
　一体どこまで伝えられたのかはわかりませんが、私にとって今日のゲスト参加はとても勉強になりました。そして私が今日、語った内容はたぶん半年後の私にも一年後の私にも語れないことだと思っています。

　山梨学院から多摩に戻ってからは、当初の予定の多摩市手をつなぐ育成会の企画したイベントに参加しました。パルテノン多摩で行われたコンサート、正秋バンドは素晴らしい演奏を披露してくれました。一緒に座った知的障がいのあるお友達は曲に合わせて体をゆすったり、手拍子をしていました。その表現の仕方がとても素直でした。楽しい曲調には激しく、そしてゆったりめの曲にはおとなしく手拍子をするのでした。
　正秋バンドは視覚障がい者たちの結成するグループです。彼らの奏でる音はすばらしいものでした。彼らの感受性の豊かさを今まで以上に感じさせられました。
　今日は久しぶりにあっちこっちと動いて楽しい一日でした。それにしても山梨学院大学はさすが！という感じで大学のワインを作っていました。分けてもらえてうれしかったです。

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2002年10月11日

何のための税金か？

　朝からネットの運営委員会の会議。月に一回のこの会議はいつもものすごい長期戦で今日も正午すぎまで。来月には多摩ネットの２０周年記念集会があり、東京大学の上野千鶴子さんが来て「女性の政治参加と地域社会」というテーマで講演をしてもらうので、その準備を進めなくてはなりません。もちろん第一はたくさんの人を集めることです。せっかく人気者で忙しい上野さんの話です。私自身も楽しみですが、多くの人に来てもらいたいです。
　２０年はやっぱりすごいです。年表風にまとめられた２０年のあゆみの足跡を見ると、多摩市の発展とともにネットの活動範囲もどんどん広がっていると思いました。
　午後には決算委員会対策で打合せをしました。資料請求で要求した書類が昨日届けられたので、それを見ながら再度、質問の組み立てをしました。私は決算委員ではないので、少しは気楽ですが、それでも２．５ｃｍの分厚い決算書と３ｃｍの分厚さの決算事業報告書を目の前にすると正直言って、開く前から肩の力が抜けてしまいそう。
　「これをどうやって読みこめばいいのぉ・・・。」と気が遠くなるのです。こんな気分がずっと続くのはあまり精神的にはよろしくないので、気持ちをすっきり入れかえるような工夫が必要です。
　行政からの説明資料を見ると、部署による特徴がわかります。例えばある事業についての決算の詳細を教えてくださいと資料請求をしたとします。たいてい事業報告書を見ても、詳しい決算の内訳までがわからないからです。特に補助事業分については最終決算額が載せられて、おおまかな事業内容が説明される場合が多いからです。するとある部署から提出された決算詳細については内訳までが細かく書いてあるにもかかわらず、「えっ、これ何？」と驚いてしまうようなシンプル過ぎる説明で済まされるような資料の提出をしてくる部署もあります。
　これらの提出資料を見ると、ほぼその部署の姿勢が伺えるわけです。そもそも基本となる定型書式がなさそうで、それぞれの部署で工夫をして資料作成をするようですが、雲泥の差というか、同じ役所内の仕事なのに出てくる差異についてはやはり一考の余地ありでしょう。
　昨日の補助金見直しの話の件も関わりますが、いくら部署からどこか団体などへ委託していたとしても、それはあくまでも公金です。使い方が不明瞭だなんてことは、あってはならないと思います。効率性をも判定して、その効果等の把握をしなくてはなりません。市民に任せている公金の管理について行政もまた責任を持つ必要はあります。当然任された市民も重責です。でも、今回もらった資料の一部には、本当にこれで公金を投入する意味や意義を把握できているのかどうかすら、伝わってこないような書類もありました。
　やはり干渉のし過ぎと言うわけではなく、「公金」の運用を市民に任せていることについての自覚を深めて欲しいと思います。決算書は「まち」の成長を確認したり、「まち」の現状を把握するための重要な指針だとつくづく感じます。そして言うならば、莫大な市民からの委託金を行政が運用するわけで、本当に‘まち’の未来のために有効に使う責任の大きさを再確認しています。
　ＯＬ時代には給料明細をじっくり見ることはなかったけれど、改めて去年の書類を見てみると２００１年度は７５，１００円の地方税（都民税分も含むですが）を支払っていました。それが多摩市の１０，２４４，１７０，６９５円という歳入中の個人市民税分の一部なんだと思うと、やっぱりこの税金を任されている行政、チェック機能としての議会の役割を重すぎずに重く受け止めなくてはならないのです。
　「何のための税金なのか？」説明責任を求められるのは実は行政ではなく議会であり、議員一人一人なのです。

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2002年10月10日

補助金のありかたこれでいいの？

　今日は東京ネットの学習会に参加しました。テーマは「我孫子市における補助金見直しについて」です。
　我孫子市では１９９９年度に全ての市単独の補助金のありかたを見直すため、補助金制度を廃止する＝白紙に戻すと決定して話題を呼びました。そのかわりに第三者機関による審査と公募制を導入し、市民などの事業活動を助成していくというシステムとなりました。
　これまでの補助金には既得権や前例に縛られ、一旦補助事業として成立したのものをなかなか取り止めることが出来ないという弊害があります。けれども新規のＮＰＯやボランティア団体などが「新しい公共」の形成の中で重要な役割を果たす時代に入り、その事業体の活動基盤整備など運営費を補助して欲しいとして行政に要請する声は高まっています。例えば福祉などでは小規模なグループが地域根ざした活動をしているケースも多く見られますが、自転車操業状態でなかなか採算を上手に取りながら運営していくことは難しいようです。一方で歳入が減り、予算枠も限られているので、必要性は了承していても、行政としてすぐには補助する対象にならないというのが悩みの種でした。そこで我孫子市は全ての人に公平にチャンスを与えるためにも、誰もが平等に応募でき、行政からは独立した第三者機関を設置して、審査をすることで事業支援を行うかどうかを決定する制度を導入したのです。
　補助金制度については長い時間をかけて行政内部に設置された委員会で審議をしていたそうですが、そこには限界があったといいます。行政の各セクションの代表はお互いに批判することは出来ても、いざ自分の足元を見てみると、やっぱり自分のところは現状維持の姿勢になってしまったからだと言います。
　この改革にあたっては…と今日の講師である職員が強調していたのは「市長の姿勢」でした。もともと地元出身者ではなく地元のしがらみが薄いことや、市民活動をメインにして選挙を戦ってきて「市民の立場」を重要視してきたことなど、とにかく今の市長の考え方が反映されているということです。つまり他の自治体では恐らく我孫子方式を参考できたとしても全く同じようにあてはめられないのだと再三再度強調していたのです。
　市民が行政に説明責任を求めるのと同じで、公金を使う市民自身、つまり公金支出先の事業体も同様に説明責任を果たすべきだというのには私も心から共感しました。補助金は税金なので、その使い方はやはり厳重にチェックしていくシステムも必要だと思うわけですが、この我孫子方式では補助を受けたい場合には、最初から市民に公金を使用する上での説明責任を果たさざるえない仕組みなので、事業者自身の緊張感も生まれてくると思います。これは非常に有効な手段です。というのも３年ごとに補助の見直しを行い、その都度、補助を求める事業者は手を挙げて、助成金獲得をしなくてはなりません。この時求められる中に自己評価の項目があります。達成度や今後の見通しなどもきちんと行政に説明する必要があるのです。このシステムは事業体を成長させる効果もあるように思いました。待っているだけで補助されるのではなく、まさに事業者のやる気がためされます。
　この補助金の見直しについては、補助金額総計では約一千万円の削減以上に効果があったと言います。もちろん行政改革が大きい一歩を踏み出したということもあると思いますが、私自身は市民や事業者の意識自身の改革というところに大きく役割があったと感じます
　補助する以前に事業についての効果を判断していくことは非常に難しいことで、またＮＰＯなどの市民活動で、これから新しく立ち上げようとする場合にはどうするか？など克服すべき問題点は少なくありません。でも私は我孫子市の先進的な取り組みは、「新しい公共」を担おうとする市民たちの間に、『公共』感を形成していくように感じました。そのことがどれほど責任のあることなのかという実感です。行政から提出を求められる書類を見ると、それを作成しながら自分たち自身の「公共的価値」とは何かを常に考えさせられるのです。
　多摩市はどうでしょうか？補助金のありかたはやはり問題になるところです。これについては行政にも限界があり、恐らく議会内部ならことさら難しいわけで、やはり我孫子市のように第三者機関を設置し、公正な眼で一つ一つを整理していくしかありません。そして切り捨てられることへの覚悟も不可欠です。けれども何が大切かを考えた時、なるべく無駄をなくし、効率的効果的な行政運営をすることが使命なわけで、その覚悟は出来て当然だと思います。多摩市でも強い推進力で行財政改革を進めて欲しいです。

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2002年09月22日

「あれもこれも」から「あれかこれか」

　多摩市には「TAMA・新行革戦略プラン２１」というのがあります。これは平成１２年の３月に作成されたものですが、だいたい一年を目途に計画の進行状況などを検証しつつ見直しを行います。今年度も８月に見一部改正がありました。このプランでは、
　(1)市民感覚に基づく行財政運営の改革
　(2)市民との協働と市民力の活用
　(3)市民への説明責任の確保
　(4)都市経営
という４つの視点が重視されます。この(4)都市経営（簡素で効率的な経営のために）の中に＜項目６４＞財政運営の基本姿勢の転換というのがあります。改善内容は「職員の意識改革とあわせ、従来の『あれもこれも』という財政運営方針から『あれかこれか』と選択する方針へ転換し、毎年度の予算編成で徹底を図る。」というのがあります。税収が目減りする中で当然のことです。限りある財源を有効に使っていくことが求められ、これまで以上に政策判断が求められる部分でもあるし、判断というよりもむしろ、「決断」という厳しい選択を迫られている時代です。
　今日、多摩市に中央図書館をつくる会が企画した学習会に参加しました。今日は都道府県率図書館のあり方をテーマにして、主に都立図書館の現状と今後の方向性についての課題、問題点についての話を聞きました。そもそもとても恥ずかしながら、私は都立図書館なる存在を初めて知りました。都立図書館というのは「市町村の図書館の図書館」と考えるとわかりやすいようで、市町村図書館を支援するという位置づけにあります。
　さて、都立図書館も東京都の財政事情の中で再編が迫られているそうです。「あれかこれか」の選択の中でどんどんと図書館費が削減されているようです。本というのは基本的に蓄積されていくわけで、しかもどんどんと新しいものが出版されるわけですから、図書購入費を削減するということは市民にとっては非常に残念なことに思います。専門書などはとても高価なものなので、図書館で購入し、市民みんなで共有できるほうが都合がいいと思います。特に圧巻なのは雑誌類です。雑誌はホント違って情報が一番新しくて早い媒体で、約４００タイトルくらいを揃えているとのことですが、以前に比べるとその数も減らされ、そしてこれまでは紛失などを考慮した２冊ずつ購入を本と同じように１冊の購入に切換える方向との話でした。講師の斉藤文男さんの話によると雑誌は継続性していることに価値があると言います。１号でも欠いてしまうことを避けなくてはなりません。私は本についても同様ですが、最低２冊ずつの購入は必須ではないかと考えます。図書館では今の人のためと近未来の人のために資料を集めて提供する場所だと言います。図書館法にも「奉仕」という言葉があるそうです。
　実は学習会の中味が私にとって高度過ぎたのですが、話を聞きながらも思い出したのが「あれかこれか」という選択の中で予算編成をしていくという多摩市のプランについてでした。東京都も恐らくは「あれかこれか」の中で図書館を再編しているのでしょう。もちろん「あれもこれも」できない中で図書館費を削減していくこともやむ負えないのかもしれませんが、どうも私は図書の購入費を２億減らすことのメリットよりもデメリットの方が多いような気がしてなりません。
　最近、図書館にすぐに新刊が入ることについての議論もありましたが、最近は本も高いので、それこそ市民にとってはお財布との相談で本に優先するものもたくさんあると思うからです。そして、もちろん図書館は本の貸し借りを行う公共施設ですが、私は図書館は歴史の宝庫だと思います。だからこそ情報の集積地として位置づけて、図書館政策を充実させることは大切なことだと考えています。
　私は本当は近隣大学の図書館との連携ができるといいなと思います。というのも中央大学の図書館が図書や資料も抜群で居心地もよかったこともあり、大学図書館の使用ができたらいいのに･･としょっちゅう感じているからです。

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2002年09月17日

煙が無くても噂･･･？

　今日は文教常任委員会でした。実は、ここ最近「市立幼稚園廃止・・・！？」という情報が‘まち’を流れ、幼稚園関係者、主に保護者を中心に『市立幼稚園存続』を求める署名が進められていたようです。聞くところによると、約１０日間で２８００名あまりの署名を集めたようで、その勢いにはびっくりしました。その勢いは今日の委員会の満席の傍聴者満席にも表われています。議会には珍しい、若々しい傍聴者でいっぱいでした。もちろん彼女たちは保護者で、今日の委員会の議題にあがっていた「市立幼稚園について」を聞きに来ていたのでした。私の隣に座っていた方は、熱心に行政側の説明の一語一句を聞き漏らさないようにと耳を凝らし、メモをしていました。
　ところが行政からの説明は「あらら・・・。」と拍子抜けをしてしまうような感じで、「もちろん公立幼稚園のありかたを考えていく必要があり、幼小一貫とか、幼小保連携なども視野に入れて検討をしたいと思っているけれども、今すぐに廃止をするという判断はまだしていない・・・確かに今年度は毎年９月２０日号の広報で園児募集をするのが１０月５日号に遅れたけれども、例年通り募集を行い予定…です。」とのこと。市長からは市立幼稚園をどうするかについて、もう一度最高をすべきだとの指示があったようですが、教育委員会は市長部局からは独立して存在しているし、まだ廃止決定しているわけではないとのことです。傍聴に来ていた保護者の方々にすれば「あら、そうなの・・・じゃあ、あの情報は何？」とキツネにつままれたような気分でしょう。確実だと思われていた情報に、ものすごいスピードで対処をしてきた（署名を集めた）にも関わらず、この状況をどのように受け容れればいいのか戸惑うのではないかと思います。
　けれども保護者の方にしてみれば、あるチラシ（議員の報告ビラ）に掲載されていたし、それは当然信用できると思った…とのことで、実際に私もそのチラシを見たところ明らかに「市立幼稚園廃止」が書かれていました。保護者の方は「議員はまさか嘘はつかないし、それなら噂の出所を知りたい…。」ともらしていました。その通りだと思います。確実ではない情報が、これだけ市民を翻弄させるとは信じられない状況です。議員が早とちりしたかもしれない…とも言えますが、それならそれで、市側としても状況打開のため、保護者などにもっと早急に説明会などを開催すべきであったと思います。そういう意味で、行政対応の遅さは見逃してはならない気がいます。やはり正確な情報を伝える必要、その責任が求められるからです。
　保護者の方々は「傍聴に来て勉強になりました。」と感想を述べていました。そして「どちらにしても、保護者や市民の意見も聞きながら、今後の公立幼稚園をどうするか？について考えてもらいたい。」「話しあいをしたい」と思いを語っていました。
　私は当然のことだろうと思います。今回のように、何も知らされていなかった市民（保護者）のところに突然の嵐がふきあれるような状況はやはり好ましくありません。きちんと段階を踏みながら市民と行政の協議を重ねていくことが一番望ましい形です。煙は無いところに噂は立たないと言います。今回の事態はどうなのでしょうか？その真相は明らかではありません。ただ、私はこの事態をきっかけにして「話合い」の場所が出来ることで、今後の多摩市の幼児教育を見直す過程の中に市民が入れるようになるのではないかと期待しています。市民と共に時間はかかってもじっくりと合意形成を図ることが可能になるのなら、一番うれしい形です。そのことに大いに期待をして、教育委員会のこれからを見守っていくつもりです。

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