2007年12月26日

12月定例会　最終日

　本日最終日も市長が提出した補正予算を含め、全ての議案は可決しました。波風立たず・・・淡々として採決がとりおこなわれました。結果その他は議会だよりで確認をしていただければと思います。本当は翌日に議会のホームページなどで結果報告がされるのが理想的ですが・・・・。

　民主党ＴＡＭＡとしては、6月定例会にて提案された組織の変更に対し、会派の見解が賛成1名、反対2名に分かれた経緯を踏まえて判断せざるを得ない案件もありましたが、それにしても大勢に影響がなく・・・「民主党はバラバラだ。」と皮肉っぽく言われて終わりました。これは12月定例会が始まったときから織り込み済みの結論。会派は政策集団で、議論を尽くして統一見解を出したいと思っているので、いささか残念。でも、経過を考えるとぐっと我慢するしかないですね。

　

　ところで、今日は会議の最後にて市長の行政報告があり、議員の質疑が行われました。その内容は先日の「個人情報の紛失事件」について。行政報告では個人データが保存されていたＵＳＢメモリの紛失した状況、その後の経過やら対応策やらの説明がありました。それに関連し議員からは庁内体制やら紛失当初の詳しい状況を尋ねる質問が相次ぎました。残念ながら、私にはその問いに対する回答、説明がただの‘言い訳’にしか聞こえませんでした。というのも、「職員の個人情報に対する取り扱いの意識の希薄さが原因。」ということに原因を求めようとする姿勢だけが全面に押し出され、誰がどう責任をとるのかを明らかにする姿勢が不足しているように思えたからです。

　単純なことです。「どうして、そんなことが起きてしまったわけ？」

　「それは職員個人の責任なの？」

　数名の議員が質疑し、その中で今回の事件の関係者についてはしかるべき処分を図りたいとの意向が明らかにされました。しかし、それについても「個人の責任」の領域にとどめるのか、それとも個人情報の管理体制が甘かったという「組織の責任」を認めた対応をするのかが全くあいまい。「多摩市長が管理する情報システムの管理運営に関する規則」があることなども含め、とにかく弁解しよう弁解しようとする姿勢だけが印象に残った説明でした。そんな回答をされればされるほどに、皆が自分の責任をとろうとしない体制があることを感じずにはいられませんでした。

　私個人としても会派としても、この問題は職員個人の認識不足だけで発生したこととはとうてい思えませんでしたし、そこに責任の所在を求めただけの処分では不十分。市長が自らその責任を取って欲しいと求めました。職員の処分も必要かもしれませんが、市長が組織のリーダーとしてそして、政治家として市民に見せる態度があると考えました。もし、「部下の責任だけ」に終わらせるとすれば最悪の結末。市長にはしかるべき姿勢を示すべきと厳しく指摘しました。でも・・・とうとう市長はこの件に対する議員の質疑に対しては一言も説明責任を果たそうとしませんでした。

　そのかわり？全ての議事が終了し、議会が閉じた後の時間で市長発言がありました。そこでは個人情報紛失事件に対する改めての謝罪と議会への理解を求めたいとの訴えでしたが、途中感極まって涙をこみあげた瞬間も。「涙の意味は？」

　「・・・・・・」

　よくわからない。全ての議事が終了した後は、いつもどおり「ありがとうございました。」とにこやかな笑顔で各会派の控え室に頭を下げて訪問していました。市長の感情の切り替えってある意味ですごいと思いました。

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2007年12月21日

12月定例会　議会運営委員会

　議会もいよいよ最終日の日程決め。ここへ来て、個人情報の紛失騒ぎ。年内最後まで何があるかわかりませんね。紛失事件については、議会としても重大に受け止め、最終日の一番最後に市長に対する質疑を行うこととなりました。

　そもそも紛失したのは12月11日。市長がその報告を受けたのは2、3日前のこと・・・・とのことで、その間・・・約1週間。もし、1週間の間にでも見つかっていたら市長は報告すら受けなかったと言うことなのでしょうか？「臭いものに蓋？個人情報を紛失したことも問題ですが、紛失した時点で市長に即報告がなかったことの問題も大きいと思います。最終日にはそのあたりのことを含めて危機管理体制など質疑がなされるものと考えています。

　さて、今日は民主党の政策研修会があり「後期高齢者医療制度」の話を聞いてきました。やはり、そのことに関連し、昨日に引き続き「特定健康診査」に「特定保健指導」についても全く実態には即さないという指摘がされていました。
　特に「特定保健指導」は成果を問わないで、ただ単に実施率を見るだけのもの。生活習慣病の予備軍の市民に対し、治療ではなくて単なる一般教育をするのみ・・・・なんて対策で解決するなんて甘すぎますね。「最近、食生活どうですか？」と尋ねただけで指導ポイントが加算されていくなんて・・・・。実際に成果を問わない指導で生活改善をしようとしても無理。荒療治でもしなければ、何十年と積み重ねてきた生活習慣やスタイルを変えることはまずもって難しいでしょうね。

　まだまだ「後期高齢者医療制度」について十分に理解しているとはいえませんが、制度全体の印象としては「長生きしたら損ですよ！」って暗に意味されているように思えてならないのは気のせいでしょうか。もちろん高齢者で高級車をスイスイ乗っている方を見かけると、私たち世代の今と未来を想像し、さすがに「優雅だなあ・・・・。」なんて思いますし、社会で負担を分かち合うってどういうことなんだろう？って考えさせられる現実もありますが・・・・。

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2007年12月18日

12月定例会　ストックマネジメント（資産管理）計画と公共施設の配置のあり方特別委員会

　特別委員会を傍聴しました。未だに・・・・正式名称が長ったらしくて覚えられないです。この特別委員会の存在は多摩市議会の物分りの良さを体現しているのではないか・・・・なんて個人的には考えています。

　というのは、当初から当特別委員会では一体何を議論し、何の目的で設置したのかについて十分に理解されないまま進んできた面が否定できないと考えていますが、どうやら・・・・・市長が策定している2つの計画（公共施設の配置の在り方／ストックマネジメント）に対し、市議会としての見解やらも盛り込んでいこうとの趣旨でだったようですね。そのために行政側の動向を見極めながら、特別委員会を開催し、今般完成する計画そのものに議会の意思を反映させるべく意見集約に取組んできたというのがこれまでの経緯です。

　はっきりいって、議会の意思といっても一本化するのがとても難しい。そもそも「既存の公共施設全ては維持されるべきである。」という考え方を原点にしている立場もあれば、「既存の公共施設全てを維持することはとうてい無理である。」という考え方から発想をする立場のあり交叉点を見つけるのが至難の技。委員長はかなりのご苦労の上、議会の意思をとりまとめ市長に特別委員会の見解を提出したようです。その結果、今日の委員会には「市長（行政）としては議会（特別委員会）の意見を反映させた」計画本案（になるであろう）ものが示されました。

　艱難辛苦・・・・・委員長と行政との間ではかなりのやりとりがあったやに耳に挟んでいますが、委員会では何とか落ち着くところに落ち着いて示された計画本案予定のものは「概ねそれでいいだろう・・・」との了解をした形です。言ってみれば、行政の計画に議会がお墨付きを与えた格好になりますね。それって実はものすごく重大な意味があるのではないかと考えています。

　今後は一つ一つの個別の公共施設の存廃を含め具体的な議論を進めていくとの話ですが、これまた紆余曲折ありそうな予感。総論賛成各論反対・・・・ではありませんが、実際に個別施設の検討に踏み込んでいくと各々議員のしがらみやら思惑やらが複雑に絡み合っていくような気がしています。「委員長と副委員長の心中お察しいたします。」

　ところで、今日は今年で3回目になる「子ども安全・安心シンポジウム」が開催されたので参加しました。和田中学校から「中学生の携帯電話利用の実態と対応について」の報告発表がありました。全校生徒を対象にした携帯電話の所持率や利用実態について調査結果と分析が示されていましたが、子どもたちが置かれている社会の現実に改めて驚かされました。男子生徒よりも女子生徒のほうが所持率が多い。高学年になるにつれ所持率が増える。さらに3年前の調査と比べると携帯電話の所持については低年齢化している傾向が読み取れる・・・・などなど。そして携帯電話を持っている子どもたちの用途はメール。そして高学年女子になるとインターネット利用が増えること。メールについては一日５０回以上使用している子どもも少なくない。

　携帯電話利用によって犯罪に巻き込まれる事件なども相次いでいますが、子どもたちの携帯電話所持率に対し、目くじら立ててばかりはいられないでしょうね。「持たせる親が悪い。」と一概に非難することも出来ないでしょうし。結局のところは「便利社会の落とし穴」には蓋をした結果の今があるのではないかと思うからです。こんな状況を憂慮している暇はなく、この現実にどう対処していけばいいのか・・・家庭教育に任せるのではなく、急ぐべきは学校教育の中で「携帯電話一人1台当たり前時代」に必要なプログラムを確立することだと考えます。今、多摩市内の小中学校では携帯電話の利用と言うことに対し、どんな教育が実施されているのでしょうか。調べてみたいと思います。「持たないほうがいい。」と教えて足りる時代ではないからです。
　加えて、「家は家。他所は他所。」なんて考えで押し通せない状況もあり、保護者まで悩んでしまう場合もあるようです。そのくらい子どもたち同士のコミュニケーションツールとして大活躍しているようですから。

　「子どもにとって携帯電話は悪影響。」というのがヨーロッパなどでは当たり前だそうですが、そんな他国の常識はつゆ知らず・・・・・子どもたちの携帯電話利用はどんどん広がっている現実を日本人としてどう受け止めて考えればいいのでしょうか。この問題には一自治体だけでは解決できない根深い構造が潜んでいるのでしょうね。コミュニケーションは携帯電話で♪・・・・・「携帯電話でのコミュニケーションが最も得意」と考える人が増える時代・・・まさか想像したくはないですね。

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2007年12月11日

12月定例会　一呼吸。

　定例会は初日から始まって5日目までに一般質問が終了。その後の2日間で補正予算・条例提案が行われるのですが、補正予算については昨日一日で審議が終了したので、今日は予測どおり午前中で本会議が終了しました。

　今日の即決案件は市役所B棟の耐震工事実施についての契約議決と庁用車の事故に関する損害賠償についての2件。耐震工事については3名が入札手続などについて質疑をしました。ここ最近、入札が不調に終わり、予定されていた工事が実施できない状況が生まれています。「そもそも行政の見積もり価格が適正ではなく、業者に無理強いをするようなものになっているのではないか。」という指摘もありました。入札問題はなかなか素人には扱いが難しい問題だなと感じます。工事などの場合には、鋼材市場の状況を的確に把握することが必要で、なおかつ労務費についても工賃の適正性が問われることなど行政が見積もる段階で様々な見地からの分析検討が求められるようです。そのために職員がスキルを磨かねばなりません。素人の議員（＝私）がちょろっと勉強しただけで入札制度の概要はわかっても一つ一つ見積価格の適正性を見極めるのが難しいのと同様、職員も的確な見積価格をはじきだすために経験値が問われそうです。
　
　上記2件については全会一致で可決されました。

　
　その後、明日から始まる委員会に付託される条例案の提案説明がありました。今回の条例提案で私が最も気がかりなのは・・・6月定例会で反対をした組織改正に伴って関係条例を整理するために提出された条例です。
　
　①組織を変更することについては反対をしたので、それに伴うものともなれば反対をする。
　②組織の変更そのものは既に確定事項なので、それに伴う事務整理的な条例であれば賛成する。

　ちなみに組織変更の際、民主党TAMA会派としては賛成と反対で考え方を一本化できなかったので、今回についてもどうするものかと考えさせられます。賛成の立場が反対に歩み寄ることはまずないわけですが、反対した私が②という結論に歩み寄ることは‘できなくはない’ので。

　ところで、私が一般質問で取り上げた教育センターなのですが、今回の組織改正に伴う関係条例の整理のために提案された条例案にて「事業内容の見直し」が行われるのです。ちょっと？かなり解せないですね。組織を変更することと、教育センターの事業を見直すことは全く別物。教育センターはそれなりの役割が期待され条例設置されている機関。その機関の事業を見直しは組織の見直しの議論とは別個に行われるべきだと思います。
　市長に対し、今回の条例提案のあり方に疑問を投げかけてみましたが、教育委員会からあがってきた提案内容をそのまま市長提案にしただけ？

　教育センターの在り方、事業の見直しについて市全体で、例えば経営会議などでも議論はなかったのかしら？さらに詳しくは文教常任委員会で議論したいと思いますが、教育センターはそのくらいしか存在感の示せない施設としか言いようがありません！（悲）抜本的に改革が求められるし、求めたいと思います。そのために新しい教育長には力を発揮してもらわねば！！！

　明日からは常任委員会です。総務→厚生産業→建設環境→文教→ストックマネジメント･公共施設の再配置→議会改革・・・・・と続きます。最終日本会議は26日になります。

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2007年12月10日

12月定例会　補正予算は可決。

　一般会計、特別会計とも補正予算が可決されました。珍しく？全会一致にて。質疑が特に集まったのは個人市民税の減額補正について。約10億円ほどのマイナスになっている理由でした。結局のところ、当初予算での見込み違い、予測を見誤ったというのが原因。とりあえずは昨年度からの繰越金やらで何とか対応するとのことですが、それにしても約10億円もの計算違いとは・・・・。収入（歳入）を膨らますと言うことはそれだけ支出（歳出）も膨らましていると言うことになり、約10億円分の事業を余計？余分？（とは言えないかもしれないが）の実施する計画を企てていたことにもなります。

　「実際に市民は住民税のフラット化など負担増で家計が苦しくなったことを実感している人も多数いるのに、蓋を開けてみれば市の収入は減っていて足りませんでした・・・・・なんてことを言われると納得がいかない。」

　その通りだと思います。約10億円・・・・・さて、どうしたものか？「とらぬ狸の皮算用」そのものな感も否めず。それはそうと、来年以降・・・・膨らませてしまった支出部分をきゅっと引き締めていかねばなりませんが、大盤振る舞いした反動や軋みがどこかに生じることは覚悟しなければならないでしょうね。

　というわけで、行財政の再構築で緊縮財政の体制を敷いてきたわけですが、その成果と税制改正によって今年度の予算はかなり箍が緩んだ感じになっていたことだけは確か。その原因は単なる予測の見誤りなのか・・・・もしかしたら4月にあった統一地方選挙前の予算だったことが影響しているのかどうかわかりませんが、当初予算の段階で議会がそれなりの機能を発揮していればこのような事態にはなっていなかったとも言えます。その点では市長も議会も同罪になるのだろう・・・・と思い、いささか議員としての力量が問われていることも痛感したのでした。

　明日も本会議です。契約議決、条例提案→委員会付託など行われます。

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2007年10月04日

9月定例会終了！

　無事に？9月定例会が終了しました。市長が提案したすべての案件が可決されました。昨年度決算は、特別委員会の時と同様の結果でした。

　今回の議会は「家庭系ごみの有料化」（私は収集方式の変更だと理解していますが）が最大の焦点だったかもしれませんが、そればかりに捉われると大事なことを見落としてしまうかもしれません。実は教育長の交代人事がありました。そして議会で言えば「議会基本条例の制定をめざす議会改革特別委員会」が設置され、議会が制定している「政治倫理条例」のに内容の見直しも行ないました。そこにも視点を向けてもらいたいと個人的には考えるものです。

　
◇教育長人事

　さて、新しく就任なさった教育長さんはもともと小学校の教員の経験があり、昭島市や渋谷区でも教育長として力を発揮された経歴をお持ちの方です。多摩市の教育長は4年ごとにコロコロ変わるということにはいささか不満です。なおかつ・・・・その人選も東京都任せになりがち。市長自身が教育長の人選にあたっては「東京都の保証」を頼りにしている面が否めません。
　議会は市長の人事案に同意するか否か・・・との結論が迫られるわけですが、当然のごとく当該人物の人柄や手腕を十分に吟味することは困難。経歴書を眺め、あとは事前にひと目だけ会う時間があるので、その時に印象だけを頼りにするしかありません。教育長の就任については、議員のみならず市長であっても、まずは「お手並み拝見！」状況であることは事実と言ってもいいでしょう。

　個人的な要望としては形骸化した運営に陥っている「教育委員会」の本来の役割を回復してほしいと思っています。教育論について議論が飛び交うような教育委員会にしなければ、議会と同様に「不要論」を覆すことができなくなる恐れも。教育委員会廃止論のレールにのっかって欲しくないと思っています。

　
◇政治倫理条例の改正

　この条例の目的は・・・・

（目的）
第１条　この条例は、多摩市議会議員（以下「議員」という。）が、政治倫理の確立と政治腐敗の防止を図り、主権者である市民の信託に応え、良心と責任感をもって政治活動を行い、議会制民主主義の健全な発展に資することを目的とする。

ということですが、6月議会では元議員の関連する会社の入札のことが話題になりました。その際、関連会社を入札させるためにたった数日の任期を残して自己都合による議員退職をしたのではないか・・・・？との疑惑の念が広がりました。
　そこで、議員を退職して1年以内にある者、その配偶者と2親等以内の親族が役員などを務めている企業に対しても、市との請負契約などを辞退すべし！との文言を追加しました。「良心と責任感のある行動」に対する議員の自覚を高めていくことが目的の改正です。

　今日一日は長丁場。議事がすべて終了したのは18時半でした。途中・・・私たち会派は「動議」を提出しました。私たち会派への批判を述べた発言の一部が不適切であり、議事録として記録されることに異議申し立てをするためです。「家庭系ごみの有料化」については以前は反対の立場をとってきた経緯があります。その立場が変わったことに対する批判は受け止めますが、考え方が変更したことについて「市長との取引があったのではないか？」などと言われたくはありません。根拠もなく事実に全く反することを発言された立場としては心外他なりません。確証ないことをあたかもそうであるかの如く発言することは避けなければいけない。「他人の振り見て我が振り正せ」です。

　ようやく終わった定例会ですが、議会改革など取り組まなければいけない課題は山積。ちなみに・・・・私は「議会基本条例の制定をめざす議会改革特別委員会」（うわっ、、、長い！）の副委員長として活動することとなりました。委員長は公明党の安藤邦彦議員（多摩市議会副議長を兼務）です。

　委員会は設置されましたが、今後の方向性などは明確に定まっていない状況です。それでも「議会変わらなきゃ！」「議会変えなきゃ！」と感じている議員は多数派だと考えています。自分の考えが正義でもなければ、他の意見や考えが絶対的なものでもない。そんな視点から、「市民に必要とされる議会」に脱皮していきたいものです。

◇議会質問内容・・・・昨年度決算に対する討論を掲載しています。　

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2007年09月28日

決算特別委員会最終日・０６年度決算は認定されました

　昨年度決算の審査が終了しました。

　一般会計については賛成多数で認定、特別会計については全員一致にて認定されました。ちなみに一般会計で認定したのは公明党・自由民主党・無所属生活者ネット・民主党、認定しなかったのは改革ゆいの会と共産党でした。

　議長と議会選出の監査委員を除く２４名の委員で構成される特別委員会。この結果をもとに、最終日の本会議で改めて議決を行なうのですが、結果はほぼ変わることがないでしょう。

　今日は教育費の審査、特別会計の審査が行なわれたのですが、特別会計で質疑をした共産党の議員さんの目の付け所は鋭かったですね。やはり特別会計のほうにもきちんと目配りができていなければいけない、発言時間を残しておかねばならないと思いました。

　今、多摩市ではストックマネジメント計画を策定し、後世代の負担を考慮しながら、公共施設の資産管理を実施するための手法を検討していますが、実はそこで対象になっている施設は地上で目に見える施設。
　しかし、目に捉えることができない地下にもぐっている下水道管などライフラインを維持するため不可欠な公共施設のことも見落としてはならないという指摘です。何と！下水道管は老朽化に伴って更新をしなければなりませんが、そのために必要な経費は約５００億円にも上ります！！これには驚愕。そのために積み立てもしていますが、現在のところ残高は約１７億円。
　下水道管の設備更新についてはコンサルタントの力を借り、今年度中に計画を策定していきたいとの答弁がありましたが、共産党の質疑によって明らかにされた事実は議会としても無視できないこと。改めて、‘まち’を持続させていくこと、未来につないでいくことの責任の重さを感じさせられました。‘まち’を更新していくために必要な計画をていねいに点検していかなければなりません。

　公共施設、まちのインフラストラクチャーをどうやって維持していくのか。真っ先に思いつくのが「学校跡地施設」だったりもします。学校の統廃合で今のところ明らかになっているだけでも４校は廃校施設になります。現在でも、跡地を維持するだけでも毎年約５０００万弱はかかります。跡地が増えていき、そこを暫定活用するとなれば、最低限の維持管理と言ってもその経費は無視できないものとなるでしょう。市民の合意形成を図りながら、有効な財産活用を図ることが求められるのだと感じます。学校跡地に限らず・・・・ということで、議会としても「ストック・マネージメント(資産管理)と公共施設の配置の在り方について特別委員会」を設置していますが、その中でどこまで議論が進めることができるのか・・・・・一筋縄ではいかないでしょう。

　議会でもそろそろ賛成・反対で対立的議論をするのではなく、本当の意味で合意形成を目指した議論の展開し、問題解決の筋道をたてていきたいものです。　

　週明けには代表者会議、議会運営委員会・・・・そして１０月４日の本会議が最終日で９月定例会は閉会となります。

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2007年09月27日

決算特別委員会４日目

　全５日間の決算特別委員会も終わりが近づいています。明日は一般会計では教育費、その後・・・特別会計の審査に入ります。委員（議員）一人あたり３０分の発言時間は一般会計の審査で消費されてしまうことがほとんど。特別会計の審査までに発言時間の余裕をお取り置きしているのはいつも共産党会派の方々のみ。そこは「さすがだ！」と思えるところです。

　さて、今日は発言の残り時間を使って「障害児（者）歯科診療事業」のことを取り上げました。これは健康センターで実施されている事業で、１９９８年から八南歯科医師会の協力を得て行なっているものです。障害のある方々の診療には専門性も必要、特別な機器が必要な場合もあり、地域の歯科医さんではなかなか対応しきれなかったという事情がありました。数年前に実施した障害者の実態調査のアンケートでも困っていることとして、「身近で安心して医療を受けることができない。」という声が多くありました。

　理想的には特別な場所を設けず、地域にある歯科医さんで対応できることが望ましいわけですが、建物のバリアフリーの問題や専門的な技術の取得などの点から考えても理想論だけでは進まないこともまた事実。多摩市では現在、１２の歯科医さんが「協力医」として障害者の診療を受け入れる体制になっているようですが、それでも身近な地域で安心して診察を受けられる環境整備が十分に整っているわけではありません。障害の程度によっても対応ができる場合できない場合があるとも聞いています。ノーマライゼーションとか共生社会の実現するための環境整備は遅れていますね。

　多摩市で実施している「障害児（者）歯科診療事業」については、他市からの利用者も多く、市民と市民以外の方々の割合で言えばほぼ半々。他市からの利用者が多いということからも、障害のある方々に対する地域医療体制がいかに不十分であるかのかわかります。
　そんな中で多摩市が先駆的に事業を実施してきたことは評価に値すること。これからもこの事業は継続しなければならないと考えています。

　けれども、この事業のあり方はかねてから問題点が指摘されていました。というのは、事業実施のために市が支出しているのは人件費など約４５００万円相当。しかし、利用者は受診料無料ではありません。治療費は別途診療報酬として歯科医師会に入る仕組みになっています。そこで、診療報酬分は事業費と相殺することができるのではないか、診療報酬は市の収入になるように契約を変更すべきと言われ続けてきたのです。
　市の支出約４５００万円には医師に対する手当てなども含まれているわけですが、別途診療報酬が支払われるのであれば、考えようによっては「二重取り」ではないのかというのです。

　確かにそういう側面を全く否定することはできないでしょう。しかし、スタッフの人数を多く確保しなければならないことなど他の条件を考えれば診療報酬だけですべてを賄うことは難しいと思われます。

　そこで、次に市と歯科医師会との費用負担のあり方が課題になると考えています。すでに２５年の歴史を重ねてきているので、診療機器がずいぶんと老朽化。買い替えの時期に来ています。今までは診療機器の更新などすべて市の負担にて実施されてきましたが、財源確保も含めてとても厳しいのが実情です。そこで、何とか費用負担のあり方を見直さなければならないのです。ちょうど、設備更新を進めていかなければならない時期。医療技術などは日進月歩。すでに骨董品化してしまうような古い設備機器しかなければ、治療の質としても問題が生ずるのではないかと考えます。
　

　「二重取り」という指摘には異論があるのかもしれませんが、市が人件費を負担している上に、診療報酬も得ている・・・・開業医さんなどは診療報酬の中からスタッフを雇用したり、設備機器を更新しているわけですから・・・・そのことを考えても、費用負担のあり方を見直すことは当然とも思えます。
　歴史的には「多摩市がお願いをして実施をしていただいてきた事業」なのかもしれませんが・・・・・、「お金の流れ」を考えれば、この事業の運営のあり方は見直せるはずです。

　私が今日初めて指摘したことではない！との点がポイント。数年前、もっと前から指摘をされていたことなのに、どうしてなかなか前進しないのでしょうね。おまけに行政も当時から「運営のあり方も検討しなおす必要がある。」という認識を示しているのに・・・・。ここはしっかりと市長に対話をしてもらわねばならないでしょうね。まさに多摩市の行財政再構築の本質が問われるところです。
　つまり、すべてを行政改革、ゼロベースで見直していくことを高らかに宣言しているにもかかわらず、声の大きさや強さによって見直しの度合いが違うとしたら・・・・・。市長には初心をしっかりと貫いてもらいたいですね。まさに市長の政治姿勢が問われる象徴的事業だと感じています。

　ということなので、この事業を取り上げて質疑してみました。

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　「声の大きさ」「声の強さ」・・・・って言えば、「実現力がある」といつも主張している立場の方から面白い発言がありました！

　「道路補修」や「街路樹の剪定」やら・・・・議員の口利きで物事の優先順位が決まっていくことは大変由々しき事態だというのです。公平性公正性を確保できるようなルールをつくるべきという提案はまさにそのとおり。「年に数回でも市民の要望を受け付け、現場確認をしてから対応の優先順位を決めていくべきである」・・・・・そうなるといいですね。

　
　私は市民の要望を受け付け、その声を届けることもまた議員の仕事の一つであると思っていますが、その声を届けたという事実が公表されればいいのだと考えています。行政はもともと公平で公正に対応することが大原則で、その大原則を「政治家」の力が歪めているとしたらそのこと事態が問題なので。議員が届けた声であっても公平性公正性の原則に基づいて判断が下されればいいのです。
　　
　いずれにしても議員の姿勢にもかかわる問題で、「仕組み」にするまでもない問題だというのが私の考えですが・・・・。行政側が「市民の要望を受け付ける」仕組みを構築するよりも、もし必要ならば、議会が自ら「口利き防止条例」を提案をするほうが先だろうと思っています。

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2007年09月26日

決算特別委員会３日目

　昨日に引き続き、決算特別委員会ですが総務費、民生費に関する事業について質疑がありました。各議員さんがそれぞれの立場、観点で質疑をするので共感できる部分もあれば、ちょっと違うなあと感じる意見もあり。でも、全般的には「なるほどなあ」と思える意見は多いです。

　そして新人議員さんの質疑はやっぱり観点が新しい！
　例えば、車輌管理経費について。いわゆるエコを理由にして低公害車を導入する傾向にあるわけですが、多摩市の地形（起伏が激しい）で走らせても燃費は悪く、かえって普通車輌を使用する以上に環境負荷を与えてる結果になるという指摘がありました。
　「ご指摘のとおりであります。」なんていう答弁があったのには議場の失笑をかっていました。「エコ」であるがゆえに車輌を購入する際に国などの補助金がもらえるようですね。どうやら購入する際の負担にだけ着目して「エコ車輌」が選択されている模様です。（エコ車輌はバッテリーのことなど維持費がかかるという指摘もあって、なるほど・・・・と思いました。）
　これは「車」に詳しい人ならではの観点と言えます。私からはとうてい思いつかない視点です。

　会派として今日取り上げたのは「職員研修費」について。これは初日の総括的質疑で言い残してしまった部分をフォローするため。多摩市では２００２年に人財育成基本方針が策定されていて、毎年、研修計画が作成されているのですが、その研修計画は「計画」ではなくて研修メニューが羅列してあるだけ。研修の目的を明確にすることが重要ではないのか？と思われます。
　過去の答弁を遡れば、「職員研修の方針とその体系の見直しを進める」となっているわけですが、どう取り組んできたのでしょうか？

　多摩市では「市民感覚」「経営感覚」「職業感覚」という３つのセンスをもった「人財」の育成を目的にしているようですが、それに研修計画がどう合致しているのか・・・・・・正直・・・・・・「きちんと理解をして説明できる人がいない」という状況です。
　「市民感覚」を身につけるために市内のホテルやスーパーに派遣研修を行なっている・・・・とのことでした。ここもまた議会の失笑をかっていました。「接客マナー」を磨いて、市民にホスピタリテイーあふれる対応をすることも大事なことかもしれませんけど。でもそれがイコール「市民感覚」ではありません。

　２００４年の組織改正ではわざわざ「人財育成推進担当課長」が配置していたにも関らず（今年度から人事課長が兼務になった）、配置してきた意味があまり感じられないのは残念なことですね。それこそ市長の組織経営能力が問われる部分でしょう。市長が必要性を感じ新たに設置したポストであるならば、そこでしかるべき成果をあげるべくリーダーシップが発揮されて欲しいものです。

　ちなみに「高い目標に挑戦し、実現・達成できる職員」という人財育成基本方針の目指すべき人財像なんですが、もし私が多摩市の職員だったら上司に尋ねるちゃうかも。「一番の目標になるようなお手本になるような先輩はどこにいますか？」って。あまりにも目指すべき像のイメージが抽象的過ぎてどんな人物像を言うのかがよくわからない。

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2007年09月25日

決算特別委員会２日目

　３連休明けで、今日からの４日間みっちりと決算特別委員会です。委員会では発言時間について、一議員あたり３０分の持ち時間で会派プール制なので、民主党TAMAの場合には全部で９０分の質疑時間です。・・・と言っても、私は先週金曜日の初日に２４分も時間を消化してしまったので、残りの４日間は他の会派・議員さんの質疑を聞くのが主です。

　
　今日一番の盛り上がり？は相変わらず「FM多摩」のこと。ある会派からは３名がそれぞれの観点から力強く問題点を指摘していました。これは「FM多摩」との関係性を見直すべき！（むしろ解消すべき！）という勢いです。（私もそれについては共感できる部分は全くないわけではありません。）
　「視聴率ならぬ聴衆率を調査せよ！」という厳しい指摘について「聴衆率調査には数十万、数百万ではきかないお金が必要になり、実現するのは大変難しいのが実情のようです。」という担当所管課長からの説明があったのですが、「それでは一体いくらかかるのか。」と尋ねても具体的な金額が明らかにされないことが更なる憤りを買ってしまう結果に・・・・。「結局、何も検討もしていないから具体的な数字が出せないんでしょ。聴衆率の調査の必要性は昨年から要望している。何も進んでいないんでしょ。」・・・・ズバリそのとおりな議員のご指摘に対し、行政側も「・・・・・・・・。」ほぼ無言状態でした。

　コミュニティ放送の「FM多摩」ですが、運営実態が明らかにされていないことそのものが問題だと思います。これは「FM多摩」に限らない話です。多摩市が出資している法人については「外郭監理団体運営調書」というものが毎年作成されているわりには、その運営状況の透明性が必ずしも高くはないのです。

　「エフエム多摩放送株式会社」さまについては、多摩市の出資金は15,000千円で資本金の１０％の出資です。昨年度の決算で言えば経常収益が45,986千円のうち、多摩市からの収入部分（放送料含む）が22,786千円、そして支出については営業費用で48,759千円で経常利益は2,484千円の赤字。当期利益は2,773千円の赤字です。そして、前期の繰越損失を加えた当期未処理損失が37,022千円に上っているのです。

　地域に貢献できる放送局としての質向上が求められる・・・・とあるのですが、「株式会社」になっているために、指導監理事務にしても限界があるというのが行政の見解のようですね。つまり、あまり強く意見を述べることができない・・・・ということなのでしょうか？何だか「奥歯に物がつまった」ような答弁と説明の反復でした。
　でも、収入部分だけでみれば多摩市民の税金で約半分を賄っているわけで、多摩市民が大大スポンサーですよね？ですので、議会としても行政としても「FM多摩」の運営実態を知るためにもっと情報公開を求めてもいいはずです。

　貸借対照表（概要）、損益計算書、収支計算書、正味財産増減計算書、役職員数、役員報酬、職員給与の状況などなどについてはすべて非公開。まずは運営実態を明らかにするための情報公開を求めなくては！市民への説明責任を果たすためには必須です。
　

　もちろん一方ではコミュニティ放送として、災害などの緊急時に「FM多摩」の役割は非常に重要だという声があることも事実です。その役割は相当程度無視できないものと感じます。・・・・しかし、「ほとんどFM多摩を知らなくて、FM多摩を聞いていない市民が、緊急だからといってFM多摩のことを真っ先に思いつくとは考えにくい。」という主張も一理あり。

　いずれにしても「情報公開」をきちんとさせていくこと。それが納得のいく税金の使い道になっているのかどうか正しく判断できるような状況にすべきだと考えます。今の状態では多額に税金を出資してコミュニティ放送を支えていく意味を説明できない気がします。

　・・・・というわけで、外郭監理団体の不透明さといえば、もう一つ話題に上ったのが「財団法人多摩都市交通施設公社」。多摩市の補助金も50,000千円より20,949千円にまで減額しているとはいえ、まだまだ都市再生機構様の天下り先。役員報酬を受け取っている人は1名（常勤）ですが、なんと報酬総額は１４，２４３，３３５円ということ（情報公開されている点は評価！）。

　「Ｏｈ！」

　駐車場利用台数は減少して事業収支は悪化しています。そして長期借入金などの返還がスタートしているらしく資金繰りが悪化しているようです。

　それでも、役員報酬の額は維持できるとは・・・・「さすが！」という感じ。常勤役員さんの仕事はさぞかしハードなんだろうと思われます（でも、その中味ってよくわかりません）。

　いまや説明責任の時代です。市行政で言えば情報公開はずいぶんと進んできました。でも、まだまだ従来型のまま温存されている部分があることも事実です。特に外郭監理団体は。
　なので、外郭監理団体に対する、議会からの指摘事項や内容が次なる進展ができにくいのも悩みです。毎年毎年相変わらず同じように「閉鎖的状況」が指摘され続けているケースが多々見受けられるので。この「伏魔殿」改革を進めるためには「議会」を後押しする市民の力や声がもっと必要なのかも。市民から「おかしい」という声が上がれば、市長自身ももっと強い態度で切り込んでいくこともできるのかもしれません。ここは踏ん張りどころ！

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2007年09月21日

決算特別委員会初日・総括的質疑

　昨年度の決算について審査が始まりました。初日の今日は総括的質疑から。総括的質疑というのは、昨年度一年間全体を振り返っての内容や、その他関連することを何でも盛り込んで質疑することが出来るという便利？な時間です。なので、決算審査に一見関係のないようなことまで質疑することが可能です。

　ですので、一昨日のある事件？・・・・公用車を使用して市長が総裁選挙候補者のところに駆けつけていた事実に対し、市長の政治行動や政治スタンスを正すような質疑もありました。市長は多摩市のことがPRできるならば・・・・「できる限り応じます。」という姿勢で、この度の政治行動についても「多摩市のことを理解してもらい、知ってもらうために。」という説明でしたが、議会サイド全体としては「なじまないのではないか・・・・」という意見のほうが多数を占めていたようですね。「地元選出の代議士の方からのお声かけがあって。」だったので、断りきれなかったのかもしれません。

　さて、総括的質疑ですが、今回は私が担当をしたので、会派で議論した内容をとりまとめ市長や市政に対する評価を述べました。
　昨年度は３年間実施してきた行財政再構築プランの最終年度でした。すでに昨日のたま広報でもその成果が公表されていました。

「行財政再構築プラン策定当初、何も改善・見直しを実施しなかった場合、平成１６年度から１８年度までの３年間で約９５億円の財源不足が見込まれましたが、改善・見直しを行なった結果、達成額は約１２４億円となり、財源不足を補ったうえ、新たに約２９億円の財源を捻出しました。」（たま広報より）

でも、この表現はやや正確さにかけるのですね。達成額は約１２４億円だといいますが、そのうち約６３億円は税制度改革による税収増に助けられた部分ということです。単純計算では語れないのかもしれませんが、「約１２４億円－約６３億円＝約６１億円」が多摩市独自での改革の成果とも言えますね。私は肝心な部分が広報では語られていないと思っています。市民には正しく状況を伝えるべきです。

　また、プランの達成状況についても「おおむね達成」という部分が約８６．６％に上ることが示されていますが、「行政改革」いわゆる‘お役所改革’の分野については達成度が低いことには触れられていないことも言葉不足です。

　行財政再構築プランについては、自治推進委員会が外部評価的に意見を述べているのですが、その中でも「実施できなかったもの」に対する原因を明らかにし、市民にもわかりやすく伝えるべきとしていますが、たま広報の掲載記事を見る限りにおいて（紙面の制約があるとしても）は不十分さを否めないと思っています。

　多摩市はまだまだ財政状況も厳しく、行財政改革そのものも「道半ば（市長の表現を借りると）」。にも関らず、行財政改革があたかも成功したかのような表現についてはいかがなものかと思います。市民が誤解を招く恐れがあります。適切に状況を伝えなければ、市民一人ひとりに現況を理解してもらうことはできないでしょう。

　その他、総括的質疑で主眼に置いたのは市長の「鋭い経営感覚」に対する疑問点をいくつか指摘しました。特に「改革疲れ」をしてしまっているかのような、職員全体に広がっている「閉塞感」をしっかり捉える必要があると思います。
　市長は「職員一人一人の意識改革」や「心の持ちよう」いうことを繰り返し述べるのですが、私たちの会派ではそんな精神論では乗り越えられない原因があるのだと考えています。役所の仕組みをきちんと見直していくことこそ重要。人事制度、研修制度、業務そのものの改善など内部の構造を見直さなければならないでしょう。内部の会議を「首脳部会議」→「経営会議」と名前を変えるより前にすべきことがあるってことですね。

　職員のモチベーションがあがらないということは、そのことがダイレクトにパフォーマンスにも反映されるでしょうし、市民サービスの質そのものにつながる恐れがありますね。職員のやる気を引き出す仕組みを構築することが優先されるべきと感じています。

　おそらく市長にもその認識はあると思っていて、そのことが「改革は道半ばです。」という表現に結びつくのだと思いますが、道半ばの改革はどこに出口があるのか、完了の目処を立てているのか示してもらいたいものです。

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2007年09月14日

建設環境常任委員会

　今日は「家庭系ごみの有料化」（家庭系ごみの収集方式の変更・有料指定袋方式によるごみの収集）に関する条例改正案とともに「有料化反対」（負担増）の陳情が６件ほど提出されていたので、多数の傍聴者がかけつけていました。

　そして委員会では条例改正に対し、賛成・反対の立場からさまざまな議論が交わされていました。でも、私に言わせれば、先日の補正予算の質疑の際と同じような内容で「質疑・答弁」が繰返されていただけのように感じました。補正予算の際にも「議論が尽くされた感」があったことは確かで、委員会で質疑をしていたある議員さんはわざわざ「傍聴されている方が異なっているので・・・・」と前置きをした後に、再確認で先日と同種同内容の質疑をしていたとか・・・・。

　議論を深めることは大事なことですが、合意形成を図るための議論ではなく、自分自身の立場を明らかにし、自分の正当性を確保するために質疑応答を繰返すだけでは本来想定されている議会の姿とはかけ離れている気がしてしまいます。
　これに関して言うならば、議会として議員どうしが「いかにごみを減量できるのか？」という議論をほとんど交わしてこなかったことが問題になるのだと思います。もちろん自分自身への反省も込めてそう思います。議員同士が政策論争をするような議論の場をいかに設けていくのかは議会の大きな課題です。

　結論的に言えば、条例改正案については補正予算の修正案の内容に沿った「修正案」（プラスチック回収袋を２０ℓ袋のみとし１枚１０円とする）が可決され、陳情については「不採択すべきもの」となりました。最終的には１０月４日の本会議で改めて議決されて確定するのですが、今の情勢でいけば委員会の結論が覆るということはないと考えています。

　ところで昼休みには陳情者の方が控え室に多数お見えになり、「ぜひ、民主党さんは生活第一なのだから有料化に反対して欲しい。生活保護の人たちもいるし、高齢者の生活も厳しいから。」との訴えをいただきましたが、生活保護世帯、７５歳以上のみで構成されている高齢者世帯で非課税世帯の方々他、多摩市の減免制度は（私が想定するよりも）かなりその範囲を広げたのではないかと思っています。

　ごみ問題については当初から考えると足掛け２年余りにもおよぶ取組みとなりますが、減量啓発に関して言えばまだまだこれからが本気で勝負となると思っています。何しろ、これまでも減量の努力を多様に積み重ねてきた多摩市民にとって「１５％」という減量目標は、「厳しいハードル」（副市長の弁）だからです。

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2007年09月12日

総務常任委員会

　総務常任委員会が開催されましたが、法律変更に伴う市条例の文言修正などの条例改正案はあっさりと審査を終え、昼前には委員会が終了していました。今回は・・・といえば、建設環境常任委員会に「家庭系ごみの有料化」に反対の陳情が6件くらい提出されているので審査が大変そうですね。それでも、昨日の補正予算が可決されたことで実質的には有料化の方向性が決定したとも言えるので、以外に審査もスムーズにいくのかもしれません。

　午後からは会派で缶詰状態にて・・・決算特別委員会に向けての準備をしました。今回の決算特別委員会でも「事務事業評価」を実施するのですが、全50事業に対して「質＝事業内容」と「量＝事業の必要性」に3段階の評価をつけます。特別委員会の開催前までに評価シートを提出し、「暫定評価」として全議員（概ね会派ごとに）の評価点が示されるという段取りになっています。50事業を評価するのはなかなか大変。単純に「量」と「質」といっても、それぞれに観点が多様に含まれるので点数だけでは示しきれないところはコメントにてフォローすることになっています。

　手前味噌？になってしまうかもしれませんが、議会として「事務事業評価」をしていこうという取組みは全国で見てもほとんど例がないと思います。昨年度も評価対象事業の絞込みを行い、全議員がその事業を評価するという試みを実施しています。これについては全国市議会議長会の研究フォーラムにて先進事例として発表されるようです。（・・・・されるようです！っていうよりか、副議長が発表者になり事例報告します！）

　ところで今日は安倍首相の突然の辞任発表には驚きました。お昼過ぎの第一報に私たちも話題持ちきりでした。「立つ鳥あとを濁さず」と頭の中をよぎった一瞬でした。これは大事な身のこなしだと思っているので。あまりにも間の悪い辞任発表でした。

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2007年09月11日

9月定例会　補正予算可決・新教育長決まる

　この定例会で最も注目されていた「家庭系ごみの有料化」に関する予算計上も行われていた補正予算が修正可決しました。

　何と！修正案の提出が2件。１件は提案者が民主党ＴＡＭＡになっているもの。もう１件は共産党多摩市議団と改革ゆいの会が提案者になっていました。

　私たちの提案内容については、公明党と自民党、あおぞらの会を賛同者にしているものでした。「根回し」とか「裏取引」とか指摘される？？？なんてことはありません。もちろん、提案内容に賛同を取り付けるために事前の説明はしましたが、市民に尋ねられてもその経緯については十分に説明することが可能です。
　今日の補正予算の質疑の中でさらに明らかになったことは、2005年12月議会の際に審査未了になった幻の「ごみ有料化」提案以降にさまざまな努力をした結果・・・・市民一人当たり一日に排出するごみの量が微増しているということです。ペットボトルを集めて多摩市オリジナルのエコバックと交換するという取組み、駅前などの「まったなし！ごみ減量」の横断幕やそのほかの普及啓発活動、そしてできる限りで実施してきた出前説明会などの職員の汗に残念ながら見合うようなごみ減量の成果は上がっていないということでした。
　だからこそ、今、新たな施策が必要となっているのではないか・・・・ごみ減量に有料化が決め手になるとは考えていませんが、減量のための手法の一つと受け止めています。

　そして、減量に必要なことは根本的には私たち一人一人の生活スタイルがあるわけで、ノーレジ袋運動、ノートレイ運動など展開することがますます必要になると思われます。大分県ではごみ減量預金制度という仕組みがあるのですが、ごみの減量が市民の目にも捉えることができ、減量の成果が市民の環境活動に還元されるユニークな取組みとして注目できると考えます。

　あわせて、さんざんに「まったなし！ごみ減量」を訴えてきたにもかかわらず、そしてまた市民についても「有料化=負担増」として宣伝されてきた効果により減量が進んできたわけでもなく、結局のところ一人ひとりの市民に対して確実なるメッセージを届けることができていないこと・・・・もう一度、「広報」という視点からも捉えなおしてほしいと主張しました。
　得てして行政の「広報」は「お上からの・・・」という風に押しつけ感を醸し出してしまったりすることも多々あり、コミュニケーション手段になっていないことが指摘されています。「ごみの減量」ということについても、一方的にその必要性をごり押しするのではなく、本当の意味でその必要性を理解してもらえるような手法が求められるのかもしれませんね。・・・・「少しずつしか変わらない、でも少しずつでも変わる」。
　「有料化」は関心のある人もない人も「ごみ」のことを考えるきっかけは開くのではないかと思っています。

　
　「有料化でごみが減量したら悔しいから、ごみは減らせないなあ・・・」なんてことをおっしゃる市民の方もいらっしゃると伺いました。それはちょっと極端すぎる・・・・。
　補正予算が可決されましたが、まだ条例についての審査はこれからになります。補正予算の修正内容に伴って条例についても修正を施さねばなりません。結局、最終的には10月の4日本会議に議決したところで、ごみ減量について新しい手法での取組みが確定します。来年の4月から、プラスチックのリサイクルと指定袋による収集が始まります。

　さて、今日は教育長の人事についての同意案件も可決されました。新教育長は10月1日に就任となります。渋谷区でも教育長の経験のある方です。それにしても市長の提案理由についてはいかがなものかと思います。「清廉潔白、人格高潔」・・・・もっと人柄がよくわかるような提案説明にしてもらいたいものです。

　明日は総務常任委員会、翌日は厚生産業常任委員会・・・続いて建設環境常任委員会、文教常任委員会、ストックマネジメントの特別委員会・・・・一日お休みで決算特別委員会がスタートします。9月定例会は長期戦です。

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2007年09月10日

９月定例会　補正予算

　予想通りに、今日は「家庭系ごみの有料化」に関する各議員の質疑が続出。有料か無料かという議論に終始し、どうやってごみを減量していくのかについてはほとんど議論がなされず。

　話題になっていたことで気になったのは８月２０日付けたま広報にも掲載されたアンケートのこと。全部で２６７２名を対象に調査を実施しているものの、その内訳は２０００名は無作為抽出、６７２名は自治会関係者、廃棄物減量推進委員、まったなし！ごみ減量懇談会参加者などなど。質問者としては「ごみの有料化賛成者多数の方向」を誘導するかのようなアンケートだと指摘をしたかったようですね。６７２名は行政関係者、行政への理解者と捉える立場のようでした。

　アンケート結果では半数以上の人が「有料化やむを得ない」ということだったのですが、回答者の属性がどうなっているのかを示してほしいとの発言がありました。つまり２０００名の無作為抽出の方々からの回答だけを分析してみた結果が知りたいということですね。行政への理解者（と思われている）６７２名のうちからの回答が混ざっているということでは結果の信憑性にかけるのではないかとの指摘です。

　確かに、属性によって回答結果を分析することは必要だったと思うのですが、行政の回答では「分けることができない」ということ。もともと属性によって区分して回答を収集・結果分析することを想定しなかったから・・・というのが理由でしたが、その説明はなんともお粗末で情けないものがあったことは確か。
　まあ、それについては環境部長を兼務している副市長が「反省しなければならない点もある」と答え、アンケートの設計について工夫の必要性があったことは認めていました。

　「住民投票的に有料化に賛成・反対を問う目的で実施したアンケートではない」との回答もありましたが、一蹴されていましたね。個人的にはこの回答が非常に大事なポイントだと思って受け止めましたが。
　なぜなら、仮にアンケートの結果で「有料化やむなし」と「現行どおり」が拮抗する結果になっていたとしても、「有料化の導入を中止する」との判断は下されないと思うからです。

　

　ということで、家庭系ごみの件については会派で議論をし、修正案を提出することにしました。修正案の内容についてはプラスチック収集に関して。行政提案では大・中・小（４０ℓ・２０ℓ・１０ℓ）の３サイズの指定袋を作成し、それぞれの値段を３０円・１５円・７円とするものですが、私たちの提案は２０ℓ１サイズで１０円にするというもの。理由については今月号の「ほうれんそう」に詳細を書きました。じきにアップしますので、そちらをご覧ください。

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2007年09月06日

9月定例会　一般質問4日目

　40年間も放置されてきた尾根幹線。稲城、八王子側が整備されたのに多摩市のところが未整備なまま。血管の一部がつまったようなもの・・・・と表現をしていたのはそのとおり。しかし、かつての計画通りに「掘割」構造にするとしたら、全部で約450億円くらいかかるらしい・・・・。多摩市の一年間の一般財源の規模に相当するようなお金を投資する意味があるのかないのかはまだまだ議論の余地があるのかもしれませんね。・・・・整備の必要性があるとしても、まちの景観を壊すような防音壁の設置は避けたいもの。

　さて、今日の質問で注目していたのは「連光寺小学校の増築」に関すること。この定例会の補正予算で連光寺小学校の増築にかかる費用が計上されているのですが、これまでの経緯などを踏まえれば「何・・いまごろ。」「何・・・いまさら。」と指摘せざるを得ないような結果がある限り、「子どものことだから仕方がない。」とすんなりと受け入れ難い問題です。何といっても1名、2名と増えただけで教室不足発生という深刻な状況になるわけで、そんな余裕のない状況が存在することは今、初めてわかったことではないからです。
　すでに平成15年度の時点でも連光寺小学校の増築をすべく予算が計上されていたことは周知の事実。そのときに対策をしておけば・・と思います。行財政診断白書で「金がない！」という勢いのもと未執行に終わらせ、「何とか凌げる」としたにも関らず。

　はっきり言って、平成15年から学校の一定規模をどうするのか？という話し合いもしていたわけで、その際にもっと全体的な目配りさえできていれば・・・と思います。「学校の一定規模・適正配置」をどうするのかについて方針を確定したのは平成17年9月のこと。そして、方針を決めるための話し合いをスタートしたのが平成15年度の7月から。
　・・・見事に教育委員会の見込みの甘さ？失敗が明らかになっている事例といえるのではないでしょうか？一定規模やら適正配置などの話の中で「連光寺小学校学区」は話題にも上っていないので。

　今日の質問について、教育委員会は「今の学校の一定規模・適正配置の方針に基づいた整理が終了した後には次の取組みとして適切な対応をしていきたい。」みたいな話をしていましたが、「今の方針に基づいた整理が終了するのって・・・Ｗｈｅｎ？いつ？」って感じ。
　正直、今の方針を進めるべくのんびりした対応をしていては教室不足に必至の学校もあり(今でも！）・・・普通教室はギリギリであっても、教育環境整備として求められる特別教室不足などに悩む学校もあるのでは？それまでは増築・建替にて対応していきますよ！ってことになるのでしょうか？

　「多摩市ってお金があるなあ！」

　たぶん市長をはじめ行政側としては「必要なところには無駄を最大限省きながら、手当てしていくのは当然のこと。」と言うのでしょね。「厳しい財政環境に置かれているという状況は変わっていない。」と。

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2007年08月16日

入るを図りて出るを制す

　９月定例会に向け、市長から提出予定議案の説明を受けました。

　まず注目されていたのが教育長人事について。現教育長はご自身の都合もあり、継続はなされないとのこと。今日の時点では具体的な人選については明らかにはされなかったものの、東京都教育委員会にふさわしい人物を推薦してもらえるように問い合わせをしているそうです。

　
　その他、家庭系ごみの手数料に関してもいよいよ（再）提案されることとなりました。あわせて不法投棄に関するルールも設置するのですが、７月に実施した市民、関係者に対するアンケート調査の結果、概ね７０％くらいの方々が有料化を「当然・やむを得ない」と考えているとの結果も伝え聞きました。どのように結果を分析しているの詳細を知りたいですね。早く公表してもらえるようにお願いしました。

　ところで、それ以上に・・・・深刻な話（って思います。私は）。

　９月補正予算についても説明を受けましたが、フラット課税とかで住民税収入を大幅に見込んでいたのが・・・・・どうやら「見込み違いになりそう」という話。それも大幅に。

　当初見込みよりも現在で約１２億円不足しているとのこと。今後について約３億円くらいは挽回できるとのことですが、おそらく最終的には約９億円くらいのマイナスがありそうだと。

　予測を立てるのはなかなか難しいとはいうものの、多摩市にとって約９億円の見込み違いは大きいですよね。見込み違い分は法人の業績回復などなどの増収要素、それから基金（貯金）の取り崩しで何とか対応は図れるとの話でしたが、もっと堅実に見込み歳出を考えていくべきですよね。

　何だか・・・・「歳出にあわせて歳入を考えたのではないか？」と思ってしまいました。選挙前になるとひょっこりといろいろな予算が出てくるとの話を聞いたこともありますが、今年の４月には市議選もありましたし、市長の気配り・心配りがいろいろと散りばめられていたりして・・・・・・・と思わず考えてしまいますね。私と同じことを感じた人はいたようです。篠塚議員は市長に「選挙前で歳出が大きくなってしまったんですか。」と突っ込んでいました・・・・（もちろん市長は「そんなことありませんよ。入るを測りて出るを制す」と言っていましたが）

　大幅な見込み違いをしたとしても必要なところには予算付け。突如浮上してきたのが連光寺小学校の増築。６月定例会で地域の議員さんから指摘をされて即予算化・・・のようです。地質云々を理由にして、増築することの難しさを言い訳していたにも関わらず、あっというまに予算化されたのは政治力のなせる技？！（数年前に増築予算を計上していたにもかかわらず、その後の状況変化を考慮して、「工事をしなくてもギリギリ対応していける」と判断されていたのに。また事態は急変した？！）

　
　「少子化」が進むことは明らかになっており、地域ごとに子どもの数のアンバランスはあるものの、全体的に捉えるのなら学校施設は大幅余剰気味。一時をどう凌いでいけるのかを考える、工夫をすることを考えてもいいように思います。実は長い目で見て考え、それが優先される時代ではないかとも感じます。通学区域の変更などで一時的に対応を図ることができるようにも思えるのですが、、、、、（ただし、学校の適正規模を考える対象地域には該当していませんが）
　

　「出るを制する」多摩市の予算のわりには大盤振る舞い。そんな印象を持っているのは私だけ。未来を見据えた勘定になっていればいいのですが・・・・。

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2007年08月08日

注目な話題

　今後に向けて報告を受けた２件のことについて。市民的にも関心のあるところだと思うので・・・・。

▽まずは、多摩市立幼稚園跡地の活用について。

　今月２０日号のたま広報にてパブリックコメントを集めるようですが、多摩市版の幼保一元化施設などなどの検討を経て、最終的には東永山にある学校跡地に暫定設置してきた子ども家庭支援センターを移転させ、子育て広場、一時保育の実施、ファミリーサポートセンタと子育て機関をバックアップしサポートするような情報センター的機能を持たせることとになったようです。
　
　実は市立幼稚園の廃園をと同時に描かれていた構想、そしてまた施設の活用を議論してきた検討委員会の最終的な結論もありましたが、その後・・・さまざまな状況を加味して当初とは異なる活用方策になりました。私個人としては今回の結論を大いに歓迎したいと思っています。

　ところで、市立幼稚園の歴史を紐解くと、地域のみなさんの幼児教育に対する思いの強さを知ることができます。土地などの寄附などもあったと伺っています。廃園の際にもその思いを無にしないことが最優先されなければならないと感じてきました。
　新たに示された結論は「幼児教育」が全面に打ち出された施設ではありませんが、地元の方々の概ねの理解は得られているようです。

　今後は具体的な運営手法などが検討されていくわけですが、私としては国分寺に見学に行ったプレイセンターピカソのように、「家族が一緒に成長する子育てサポート」をしていけるような場所にできるといいなと考えています。

▽家庭系ごみの有料化・エコプラなど

　市長は９月議会での議案提出を予定しながら、準備を進めているそうです。会派としての結論を最終的に下すことが求められていますが、４月の選挙で掲げたマニフェストでは「基本的に有料化には賛成」を掲げているので、それに照らし合わせながら検討していきます。

　有料化と同時に予定されているのが容リプラの回収。それに向けては徹底的に分別する習慣？技術？を取得が求められます。
　分別については、小学校単位ごとくらいでの拠点説明会を開催するそうです。一つの場所で日時を変えながら最低３回ほどの実施を考えているとの話でした。何しろごみの分別も減量も、市民一人一人の協力無くしては進めていくことができない・・・・何と！この拠点説明会は市民の協力者も得ながら進めていく予定にもなっていると聞いています。
　有料化がどこまでごみ減量のインセンティブとして働いていくのか？という点では疑問視する声もありますが、有料化を導入している地域の友人などに話を聞いてみると「有料化になって、ごみのことを考えるようになったのでよかった」という声も聞いています。ごみの減量を進めていくこととあわせて、「ごみの問題」を意識したり、考えることをきっかけに地球環境のことや自分たち自身の暮らしを見直すことにもつながっていくことの意味は大きいように思っています。

　それにしても近頃・・・・「ごみを出さない」ことを意識するので買い物が結構億劫になりますね。一つ一つの製品を選ぶとき、なるべく‘ごみ’にならないものをと心がけても限度がある・・・・どうしてこんなに過剰包装なのかとため息が出てしまいます。そしてまた、家にあるものも少しずつ整理をしたいと考え始めました。必要なもの最小限でシンプルな暮らしを心がけていきたいものです。

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2007年06月05日

市民にわかりやすい組織改正とは？

　６月定例会も迫り、市長から提案が予定されている議案に対して会派としてどう判断してくのか意見交換を進めています。今回の定例会で市長にとって最重要課題は組織改正。これは行財政先送り先送りされてきた課題。

　私は地球環境への配慮を訴えてごみの有料化や容器包装リサイクル法を進めようと考えているにも関わらず、「環境部」が解体されることに疑問。そしてまた、単なる教育委員会の縮小に終わってしまいそうな生涯学習部門の市長部局への編入への疑問。さらに、個人的には福祉・医療・教育・労働部門の連携で障害者の自立支援を進めていくための新しい仕組みづくりを提起してきた立場ですが、そのことはどこに反映されているかわからずに残念。せめて、実態として連携方策が進んできたことが伺えたならまだしも・・・・組織改正に向けての議論がどう進められてきたのかがベールに包まれている点などなど・・・・組織改正が市民にプラスになるのかどうか判断しかねているのが現状です。
　さらに、この組織改正に伴って、庁舎のレイアウト変更が必要で、そのために数千万ではおさまらない経費が発生すると言われています。経費に見合ったパフォーマンスが出せるのでしょうか？・・・今回の組織改正の有効性がすっきりと納得できずにいる今日この頃です。

　「市民にわかりやすい組織を。」・・・確かに市民サービスの向上は必要で、市民が窓口に向かった時により心地よい対応をすることが求められることは言うまでもありません。けれども、よくよく考えると「組織のあり方簡素でわかりやすいこと」が市民の満足度を高めるのではなく、例え組織については少々複雑で理解しにくかったとしても、それぞれの窓口の職員が適切な対応をすれば満足度はいくらでも高めることが出来るわけで、もっと言えば、市役所正面入口前の案内カウンターにて、来庁される市民の方のニーズを的確に受けとめ丁寧かつ適切にそれぞれの所管窓口に誘導するができれば・・・・・「たらい回し」にはならないわけですね。
　そもそも「たらい回し」というのは、一人の市民の方のニーズに応ずるために、いくつかの窓口を梯子する必要が生じるたために起こる問題というよりは、どこの窓口にいっても責任を持った対応がなされないことから起こることだと思います。次々と窓口を案内されてはその都度「対応できかねる」とお断わりされるような・・・・そんな事態があるからこそ、「市役所は全く対応が悪い！」「職員はなっていない！」ということとなってしまいます。

　「ワンストップサービス」と言って、一度の手続きですべての関連する作業を済ませられるような行政サービスを求める声もありますが、私自身はアナログで少々不便なのかもしれませんが、市民と職員が直接会話を交わしながら、事務手続きを進めることも必要なことではないかと思います。顔を見ながら確認作業をすることは大切なことです。そのほうが確実ではないかとも思う今日この頃です。（年金問題を見ていても、つくづくそう感じます。）

　結局・・・組織改正にはとてもお金がかかります。そのコストに見合った成果が期待できるのかを検証することが必要です。まさか、組織改正をするだけで行政改革をした気分になっているとは思いませんが、少なくとも助役二人制改め副市長二人制になり、組織運営が以前に増して向上していると感じられないことは残念なことです。最も、副市長二人制になってからまだ一年経っていないので成果を求めるなといわれるのかもしれませんが・・・・。

　それにしても「市民にわかりやすい組織」「市民ニーズに沿った組織」との言い方をしますが、いまいちその中味がよくわからないのです。市民が願っているのは窓口での対応をより良くしてほしいということで、実際に直接応対してくれる職員の在り方、業務に対する知識、市民への接遇を含めての「職員」への要望ではないかと思います。今回もよりよい業務遂行のために「組織のフラット化を進める」としていますが、そんなことを要望する市民の声は聞いたことがありません。それに、私は「環境部を解体すべき」という世論はないだろうと思います。国だって「環境省」がある時代なのです。多摩市は「環境行政」をどうやって進めたいと考えているのかもわからなくなってしまいました。「環境の世紀」ではないかと思いますので。

　・・・・・それ以前に、今の組織体制ではどこが最も不都合であるのか、あったのかを尋ねてみる必要があるのかもしれません。組織のスリム化が必要。そのために「部を減らし、課も減らす。」・・・・ここから出発している組織改正の悲劇にはならないようにしてもらいたいものです。とりあえずは、総務常任委員会でも多いに議論してもらわなければいけないと思っています。

　ちなみに・・・・庁内には「３Ｓ窓口」について検討するワーキングチームが編成されているようです。「３Ｓ窓口というのは、「Smile（笑顔）、Speed（迅速）、Sincerity（誠実）」に基づく窓口だそう。

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2007年05月28日

６月定例会に向けて

　定例会を目前に市長から、提出予定議案などについての会派説明がありました。先般報告のあった国民健康保健特別会計の専決処分、一般会計の補正予算と人事案件が４件と条例案が１２件でした。

　一般的には新年度がスタートしてすぐの６月議会ではよほどのことがない限り、補正予算が提案されることはないのですが、統合が決定した貝取・豊ヶ丘中学校改め青陵中学校開学に向けての準備・工事費用の一部（体育館補修費用９００万円）が計上されました。これは、今回の定例会にて学校設置条例の改正が提出されることに伴う費用の発生です。予め見込んでいた費用ですが、当初予算を審議する段階では統廃合が正式な決定手続きにまで至っていなかったので、条例提案に合わせた段階での補正予算の提案で辻褄を合わせたということです。

　人事案件では議会より選ばれる監査委員についての提案と人権擁護委員の推薦に関わるもの。ちなみに、監査委員の選任については「議会のルール？」を尊重した・・・・との説明を受けたのですが、議会には別にルールはありません。

　条例については、ここのところ市役所内では話題になっている組織改正、関連して職員定数条例の改正、消防団条例の改正（入団年齢資格について上限が５５歳までに１０歳引き上げ！）をはじめ、「公の施設」（総合福祉センター、温水プール、八ヶ岳少年自然の家）に指定管理者制度を導入するための条例改正（来年４月から指定管理者制度に移行する方針）、学校統廃合に関わる学校設置条例の改正など等。

　ちょっと注目をしたいのは「地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」の一部改正について。これは所有している土地の敷地の一部が地区計画区域内に所属している場合、従来は「敷地の一部」が全敷地の半分以上を占めた場合のみだけ地区計画が適用され、半分に満たなかった場合には適用はされないとしていた内容を改め、どこか一部だけでも地区計画区域内に属している場合には、それに準じた建築制限を受けるようにするものです。
　良好な住宅地の形成を阻害してしまうことから、今回の改正を行う・・・・という説明でしたが、これまでに阻害された場所があったのだろうか・・・・と聞きそびれてしまいました。

　今日の説明で議論紛糾？したのは組織改正のことで、教育長がいつになく私たちサイドの質問に熱弁をふるっていました。国の教育再生会議や教育基本法の改正を見据えて行われる組織改正だと考えているとの認識だそうです。ですので、生涯学習分野の一部を教育委員会から市長部局に編成替えすることには前向きで、そのかわり家庭教育分野については教育委員会が主導的に力を入れていくのだとか・・・・・。私は家庭教育分野の重要性は否定しませんが、教育再生会議がとりまとめようとしている提言内容に対して噴出している批判の声に対しては同感するものです。教育長はどうお考えなのでしょうね・・・・とどこかで尋ねてみたいものです。多摩市で力を入れていく「家庭教育」って？

　６月議会は１５日からスタートします。一般質問の内容もそろそろとりまとめていかなければ・・・・という時期にさしかかってきました。

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2007年05月08日

新体制決まる・・・その②

　今日の代表者会議で昨日確定した会派が出揃い、常任委員会のメンバーなどの決定が行われました。
　
　会派は、多摩市議会自由民主党/公明党/共産党多摩市議団（以上５人会派）、改革ゆいの会（４人会派）、民主党ＴＡＭＡ/生活者ネット・無所属の会（以上３人会派）、あおぞら（１人会派）で決定。議席と会派の部屋についても確定しました。

　従来の議席は・・・・私の知る限り、常に傍聴席から向かって右側にどちらかといえば市長派が座り、真ん中はどちらとも言えないような微妙な立位置にある議員、そして左側には市長不支持派が座るという風景でした。
　ところが、今回は真ん中と左側が入れ替わり、ど真ん中に市長不支持派の会派の方々が座ることとなりました。民主党ＴＡＭＡの議席は左側前方です。要するに、以前は私たちが座っていた真ん中エリアを共産党の方々が、私たちが共産党の方々が座っていた一角に議席を置くこととなりました。
　議席などの決定は人数の多い会派から順番に好きな場所を取ることができるので、私たちの会派はどちらかと言えば‘残りモノ’から選択をしたわけですが、私の議席番号は３番。３月生まれなのでラッキーナンバーを３に決めていることと関連付けて一応の納得はしましたが、よりによって教育長の目の前になってしまったのが‘イマイチ’です。
　いずれにしても、今までの議場の風景といえば・・・左右にて野次の交換会が活発に行われていたわけですが、今回は野次り合いの光景にも少し変化が見られるわけですね。

　新しいスタートということで議会人事の最終確定は明日ですが、民主党ＴＡＭＡは代表が篠塚議員です。そして常任委員会では、総務常任委員会に篠塚、厚生産業常任委員会に遠藤、そして私は教育分野に力を入れて考えていきたいと思っていたので希望通りに文教常任委員会になりました。加えて議会運営委員にも会派代表として出席します。議会改革を進めていくためには議会運営委員会がとても重要な役割を果たすこととなります。議会基本条例の制定なども視野に入った活動がすすむものと思います。　それから、あともう一つ、多摩市文化振興財団＝パルテノン多摩の評議員も務めることになりました。敷居の高いパルテノン多摩に少しお近づきになれるチャンスです。

　・・・・・ここまで決まって次なる調整事項はやはり議長、副議長、監査委員の人事と各常任委員会の委員長などをどうするのか？という点でしょう。特に議長について何よりも ‘人物本位’で選ばねばならないと考えています。‘なりたい人’がいるやに聞いていますが、まだその情報も未確認・・・個人的には‘なってもらいたい人’はいるのですが・・・・。

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2007年05月07日

新体制決まる・・・その①

　今日は・・・・といえば、改選後にまず第一弾として注目されている（？）議会の会派設置届の〆切日。本日の〆切を受けて、新たな会派が出揃ったところで明日は午前10時より代表者会議があり、それぞれ常任委員会などの顔ぶれも決定しますが、会派としては概ね下記のとおり決定。

5人会派・自民党（萩原しげはる・平野勝久・藤原ただひこ・藤原マサノリ・増田たくみ）
　　　　　　・公明党（安藤くにひこ・今井みつえ・小林よしはる・つじ誠一・三階みちお）
　　　　　　・共産党（安斉きみ子・石渡あきら・板橋しげる・小林憲一・橋本由美子）
4人会派・社民党（佐久間むつみ）・折戸小夜子・加藤まつお・住田けいこ
3人会派・民主党（岩永ひさか・遠藤めい子･しのづか元）
　　　　　　・生活者ネットワーク（武内よしえ・向井かおり）・菊池ふみお
1人会派・しらた満

　会派の名称やら、会派代表については明日の会議になれば確定できるのでまたお知らせしますが、これまでは民主党は生活者ネットワークと会派を組んでいましたが、今回は民主党ＴＡＭＡとして単独で会派を結成する運びとなりました。経緯としては生活者ネットワークとの枠組をつくること等なども検討はしましたが、最終的にはこのようなかたちとなりました。

　　新しい議会の勢力分布図を描きつつ・・・議長選などへの水面下での動きが進んでいると思われます。純粋に市長‘与党’（という呼び方はとても変ですが）は5人会派である自民党、公明党グループと一人会派のしらた氏だと目されていますが、しらた氏を含めて考えても11名ということで過半数以下。市長が緊張感を持てる状況にあることはいいことではないかと個人的には思っています。

　
　ところで、今日は午後から市長からの事前説明がありました。会派説明のようなものです。今後の重要案件等に対する意見交換会でした。エコプラザのこと（これからも慎重に手続きを進めていきたい）、組織改正（スリム化を考えていて１３部あるものを11部に。６３課あるものを５７課にしていく予定）、多摩第一小学校の建替工事のこと（最終的に確定した新校舎の設計内容）が主な話題でした。それから、統廃合予定の貝取中学校と豊ヶ丘中学校ですが、「青陵中学校」としてリ・スタートすることになるそうです。ドラマに出てきそうな学校の名前です。何となく憧れの響きを感じます。

　それにしても組織改正は非常に難しいですね。組織を改正したからといって事務効率が飛躍的に向上するとも言えないでしょう。組織を改正しなくても職員の動き方さえ変更すればさえ十分に機動力向上という目的達成が可能では？と思える部分もたくさんあります。組織のスリム化という点で部や課をいかに減らすのか・・・単に整理統合しているだけのことかもしれませんね。形から入ることも大事なことかもしれませんが・・・・・・。
　予想通りに生涯学習・スポーツ部門（社会教育分野）が教育委員会から市長部局に移り、環境部が解体され、それぞれの所管課が現在の都市づくり部やくらしと文化部に移る予定です。６月議会で組織に関する条例改正が提案されることになるので、それまでに再度、練り直すとのことでした。

　エコプラザについては先日開催されたはるひ野地域に対する説明会(４月１４日）の後にも、はるひ野地域のエコプラザ多摩対策部会の方々を中心に小規模での意見交換を進めていきたいと考えているとの報告がありました。小規模でなければ意見交換をすることは難しいことは確かです。また、化学物質に関するシンポジウムの開催なども検討をしながら、取り組んでいきたいとの話でした。

　いよいよ新しい体制で進んでいくことが確認できた仕事はじめな一日でした。

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2007年02月08日

３月定例会に向けて

　今日は来月から始まる定例会の議案について事前説明がありました。法律の改正に伴って文言整理するものなどが中心で議案の本数の多さに比べ、内容的に審査に時間がかかりそうなものは少なさそう・・・との印象でした。
　助役二人制の議論でも話題になっていた地方自治法の改正により４月から「助役」⇒「副市長」になります。それから収入役が廃止することに伴って「会計管理者」の配置がなされるわけですが、これは「部長クラス」なんだそうです。というわけで、組織改正をして部の数を減らすなどの方向で考えているとはいえ、一時的なことなのかもしれませんが、４月には会計管理者という「部長級ポスト」が一つ増えることになります。収入役は議会に出席をしていましたが、会計管理者は議会に出席するのかな？と思ったりしました。

　ところで、議案説明とあわせてその他の報告事項で東京で開催される国体（国民体育大会）の会場について、多摩市はサッカー競技の開催地としてまずは決定したようです。それからハンドボールについても現在調整中と伺いました。スポーツとは縁遠い私ですが、近くで行なわれる競技はちょっと覗いてみたいという気分です。

　今日のところ、私が市長の意向を尋ねたかったことの一つには「多摩幼稚園の廃園後」のことがありました。廃園に対しては、保護者を中心とした署名活動があり、廃園時期が一年延期されたとの経緯があります。そしてまた「教育委員会と独立性とは？」を深く考えさせられた問題でもありました。教育委員会とは言え、お財布の紐をキュッと握っているのは市長部局を前には力が及ばないという面も否めないような出来事だったかもしれません。・・・当時のことを思い出すと、やはり３月末で廃園となる幼稚園跡地の活用などが気になるところです。
　市立幼稚園としての役割は終了し、もっと有効な施策に変えていくことで話が進んでいたように思うからです。ここで廃園を迎えるにあたり、やはりしかるべき方向が示されていいのではないかと考えています。
　・・・けれど、現段階ではまだ確定した方針は決定していないようで以下３点についてだけ示されました。

①園舎については使いつづける⇒幼稚園の耐震診断をまずは行なう
②シンボルになっている木は残す
③当面は子ども広場（子供家庭支援センターのブランチ的に使用）・研修センターとしても使用していく

市長は「時間をあけずに使用していくこと」が廃園後のしかるべき対応として大切だと思っていると述べていました。

　もう少し何か具体的な方策が見られるのかと思いましたが、国の示す「こども園」との関連もあるので今後推移を見ていきながら取組みをしていきたいとの話でした。私としては多摩幼稚園に関しては年間経費、人件費などが話題になっていたことを考えると、今後の「こども園」かどうかはわかりませんが、園舎の活用を含めて、どのくらいの経費を考えているのかが知りたかったのですが、それについても「国の方策が出てから」とのことでした。
　「何のために廃園したのか。」が市民に理解されないことが一番悲しいです。そうなりやしないか・・・議会としても廃園後の活用に対し、それほどに積極性をもった対応が行なわれてこなかったとも言えますが、今の状況では何となく行方が不安に感じています。

　それにしても考えてみれば３月議会までまだあと１ヶ月くらいあるわけで、かなり早い段階での事前説明だった気がします。

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2007年02月02日

復活したものは？

　昨日が予算最終内示でした。そこで今日は午前中に市長から会派に対する説明がありました。前回の説明から変更のあった主な内容、いわゆる「復活予算」についての説明を受けました。

　地域ネタとしては、永山駅のエスカレーター等設置への取組みとして調査・計画策定の委託費用2,000千円が復活していました。タクシー乗り場やバス停からの導線の調査などをするそうです。（エスカレーター等・・・‘等’って？）

　永山駅は京王線と小田急線の高架下には本当に感謝をするわけですが、雨が降るとタクシー乗り場に行くのが本当に不便です。そして、スロープのことでは私も何度も悩まされました。ベビーカー使用者はグリナード永山の方まで遠回りしなければスロープがありません。雨が降った時にはそちらまで行かねばなりません（ベビーカーに子どもを乗せたまま階段を降りることもできないわけではありませんが・・・・・）。もちろんスロープには屋根はありませんし、雨が降ったら濡れるのは覚悟。
　実は・・・・北口のパチンコ屋さんのところのエレベーターが使えます（パチンコ屋さんの増床でエレベーターが使用出来るようになり、利便性が向上したことは確かですが、複雑な気持ち）。しかし、それにしても雨が降った時には傘が必要です。バス停などから雨に濡れることなくスロープや当該エレベーターを使用するにはどうしたらいいのかは以前から考えものだったりします。
　まずは調査・計画策定委託をするとのことですが、その際に障害者の視点などを当事者の意見をくみ入れてほしいものです。バリアフリーチェックなどすればいのにと思います。

　
　さて、それ以外の項目では唐木田のコミュニティセンターの関係や、せいせき花火大会、創業支援事業、そして多摩ニュータウン環境組合が調布市のごみを受け入れることになったので負担金の額が約７億円も軽減されたこと等など。特筆すべき！と驚くような復活予算は計上されていたようには感じませんでした。

　ところで、昨日から「エコフレンドリー」がスタートしています。これは多摩市に転入したきた方に対し、多摩市のごみ収集についてルールなどを説明する取組みです。ごみの収集の方法は各自治体によってまちまち。転入届を提出する際などに多摩市のルールについて説明を行い、理解を求めるものです。まだ今日で２日目ですが、‘ぼちぼち’と説明を聞きに来られる方もいらっしゃるようです。出張所では３月１日～スタートし、土日も対応出来るようにしていくとか。
　ごみ問題や消費生活の問題などで活動している市民のみなさんが応対をする「協働事業」です。市役所ロビーがちょっぴりにぎやかな雰囲気になっています。私たち一人ひとりのライフスタイルが問われていること。問題意識の共有する人たちの輪を広げていければいいなと思ってます。「気づく」ことから始まる・・・エコプレンドリー事業がごみ問題を考えるきっかけの一つとして新たなチャンネルになればいいなと願っています。

　子どもが保育園から「豆」をいただいてきました。節分なんですね。四季折々の行事を大切にしていきたいものです。　

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2007年01月18日

来年度の予算は？

　最近ははっきり言って「非日常」な毎日。明けても暮れても４月に向けて活動しなければいけないと気持ち的にもキュウキュウしてしまう感じです。

　そんな中、今日は朝から土地開発公社の評議会があり、午後には市長から来年度予算について、内示前の説明を受け・・・久しぶりに議員活動が潤いを取り戻しました。

　土地開発公社はいよいよその役割が終了するのかと思ってきたわけですが、桜ヶ丘４丁目にこんもりと存在してきた森（お寺が所有しています）があと数日で民間の事業者に売却されようとしていたところで、情報がキャッチされたことから、一時的に公社が取得を行うこととなりました。取得は今年の２月、その後、国庫補助申請などを行なう関係もあり、多摩市が公社から取得する時期は来年度になる予定です。債務の処理だけが残されたお仕事で、土地開発公社の存在は右肩上がり時代の遺物だと思っていたのですが、今回のような緊急性が認められる場合、そしてまた市の買取の目途が明らかにされている場合に限っては、公社による先行取得が今後も考えられていいのかもしれませんね。
　「みどり」を購入することを全く否定するわけではありませんが、、、その一方で「みどり」を維持するためには管理費が莫大にかかるとも言われているので、管理費をどう捻出しながら「みどり」を残していくのかでは市民協働による「みどり」の管理以外にも工夫があっていいのかなと思ったりしています。

　さて、市長からの予算説明。これについては市長から詳細を聞くまでもなく、既に私たちより先に説明を受けている議員が駅前で「子育てや教育に非常に手厚い予算編成」ということを宣伝していたので、「ふーん、そうなんだ。」と思っていましたが、実際にもそのようになっていました。市の歳入（収入）全体としては今年度よりもプラス。これは税制の変更などが主な要因との説明でしたが、その税制変更なるものを私も後追いしておかねばと思いました。
　やはり関心があるのは「使い道」ということで歳出（支出）になるのだと思いますが、特に子育て教育の分野で言えば、発達障害者（児）支援の取組みに力を入れること、保育園不足（幼稚園不足もあると聞いているけれど）に対応するために新たに定員増への対応を図ることなど時代を反映するような内容になっていました。発達障害の支援については、就学前就学後への支援体制をスムーズにつなげていくために教育センターの機能が強化される方向です。あとは・・・・不妊治療への助成や若年層の出産・育児をサポートする事業等も新しい取組み。
　市長の２期目が本格的にスタートするわけで、予算には特色が出てきたのかな・・・・という感じを受けました。でも、子育てに力を入れたり、発達障害の支援と言うのは大きな括りで見たら国の流れそのものですが。

　それから、いよいよ本庁舎の建替え等移転も含めて本格的に検討をはじめていくようです。１０年後を目途にするようです。図書館本館が旧西落合中学校跡地に移転しますが、同じ建物の中には地域福祉課や監理室などがあり、そしてまた今の庁舎はとても手狭ということもあり、当面対応としてプレハブの建物を設けるそうです。これはリースするのだそうです。
　これは笑えて笑えない話なのですが、市役所の窓口は狭すぎるとか。保健所の指導を受けているそうです。・・・・えっ・・・・・何の指導？？？？？・・・・・「酸素不足」！！！！それへの対応も考えていかねばなりません。

　来年度予算の内示は１月２５日。最終内示は２月１日。プレスリリースは２月９日。今日の説明は内示の前の段階での説明なので、まだもしかすると・・・・他の議員さんへの説明の中で多少の変更箇所などもあるのかもしれませんね。私たちの会派ではとりあえずは説明を受け止めましたという段階です。　　

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2006年12月19日

議員定数の問題は先送りに

　議会運営委員会が開催され、「議員定数削減」を求める趣旨の陳情が審査されたのですが、最終的には結論が出ず、「継続審査」になったようです。

　４年前を思い出します。ちょうど今と同じく選挙前に１２月定例会。そのときに議員定数が２名削減されたかわりに、政務調査費が若干増額した覚えがあります。私は当時も議員定数削減に反対しましたが、もちろん今回も議員定数削減には反対の立場です。議員定数を減らすことが行財政改革の一環だと言われるわけですが、地方分権で自治体の仕事量が増えていることを考え、そしてまた市民の価値観がとかく多様化していることなど、社会環境の状況からしても、より多様な意見が反映できる議会であるべきだと考えています。議員定数が財政削減と結びつけて考えられるのであれば、定数は削減せず、議員報酬を削減すれば何とかなりそうです。たぶん議員一人あたりの報酬を月５万円程度ずつ減らせば、議員２名削減するのと同程度に財政削減の効果が出そうに思います。
　それより何より、まずは議会としてどんな仕事をしていけばいいのかという観点から議論をしてみてはどうかと思っています。議会改革のことも話題に出ているわけですが、人数を減らすことが＝議会改革にはダイレクトにつながらないというのが私の考えです。議員定数を削減して、議会全体の活動が向上するという風には現段階では考えにくいので。

　今、議員の役割はどちらかと言うと、市民の要望や要求を市長（行政）に届けることに片寄りがちですが、本来はそれだけに留まらず、その要望や要求をどうやって‘議会として’政策化していけるのか、新たな制度化を考えていけるのかが問われているのだと思っています。ここは政党や個々の議員の立場を乗り越えて、例えば委員会として、ワーキンググループとして等など・・・議員どうしがお互いにディスカッションしながら創りあげなければならない取組みです。その作業に取組むことを考えれば、より多くの知恵が欲しいとも言える面もあります。そうは言っても議員定数には一定程度制限がありますので（多摩市の場合には最大で３４人まで。地方自治法第９１条です。）、むやみやたらと議員定数を増やそうと考えているのではありません。
　要するに私自身は議会として市民の意見や声を直接反映させられるような仕組みを制度化することが必要で、そこが円滑に機能するようになってはじめて議員定数の削減も考えていけばいいと思っているのです。（ここでも・・・どう円滑に機能しているのかが課題になってくるわけですが）

　いずれにしても陳情については「継続審査」となって、議員定数の問題の議論は先送りされたようです。すぐに結論を出さず、いろいろと慎重に議論していこうとの姿勢で臨むことになり良かったなとは思っています。

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2006年12月11日

１２月定例会　補正予算は賛成多数で可決

　今日は、補正予算（一般会計と国民健康保険の特別会計）の審議が終了した後、契約についての議決案件を即決して、明日から委員会で審査される予定の条例案の提案説明があり、議事がすべて終了したのは午後7時半頃。久々に疲れた一日でしたが、朝10時から終了までしっかりと傍聴をしていた市民の方はもっとしんどい思いをしつつ、忍耐力で傍聴席に座っていたのではないかと思いました。

　やはり今日は補正予算で最も注目されていた都市再生機構からの土地取得にあたっての議論が白熱（？）しました。
　この土地の取得をめぐっては「各々異なる現況を持ち点在している6ヶ所の土地の一括購入である」ということ。そしてまた、「多摩市が財産として取得し、緑地として保全していくことが真に適切であるか」ということ。大きくはこの２つの点が問われたものと考えています。土地については、市長からの議案説明を受け、既に私も「安物買いの銭失いにならないのか」という危惧を書いたとおりです。その後、行政からの再三説明を聞き、そして今日の議場で聞き、最終的には取得することもやむを得ない状況にあると判断しました。どうやら「6ヶ所まとめて」が都市再生機構の条件のようですね。今の都市再生機構の状況ややり方を考えてみれば、仮に購入ができなければ、さっそく事業者に売却し、開発するとの運びのようです。つまり・・・6ヵ所の中には素晴らしく条件のいい土地と残念ながら評価し難い土地もあると思っています。私が交渉の現場にいたわけではないので、何とも言えないわけですが、都市再生機構との交渉には色々なプレッシャーがつきまとっているだろうことは想像に難くありません。

　最終的には補正予算への修正案が提出されました。２ヵ所の土地の取得については地元要望もあり前向きに取得を検討（ただし無償で取得できるように交渉するべき）してもいいが、その他については急いで購入する必要もなしとの内容でした。地元の要望だけで取得を検討するのはあまり望ましいとは言えず、やはり多摩市全体としての整理の中で取得するかどうかが判断されるべきでしょう。修正案の提案説明では、慎重な判断をするべきだが、その判断をするための材料不足であること、説明責任に書けること、そしてまた土地取得について補正予算を組む合理性がないことも指摘するものでした。私は２ヵ所を特定し、そこの土地取得だけを是と考える根拠もまた不十分にしか説明されていなかったようにも思いました。修正案は否決されました。

　私が今回の一件で改めて再認識したのは、将来にわたった良好な住環境を守るためにはルールが必要だということです。街づくり条例や斜面地マンションを規制するための条例が今定例会で提案されていますが、それだけでは不十分。市民合意を得ながら更にルール化を進めていくべきだと考えています。
　今回は主に、ニュータウンの法面を守り保全をするということで土地の取得が検討されてきたようですが、それは、多摩市の都市マスタープランや、環境基本計画、みどりの基本計画、景観基本計画等などには「法面確保は課題のひとつ」として随所に記してある方向性と合致しています。
　しかしながら、計画があっても実効性が伴わず、残念ながら売却され開発された場所が存在しています。もちろんニュータウンのみならず、既存区域でも言えることですが、「みどり」の居住空間が魅力の住宅都市を将来に渡っても担保し続けるためには市民合意を得た「景観条例」が必要だと考えています。行政も実効性伴い、乱開発を防ぎ、みどりと都市空間を守りたいとの方向性では一致しています。ルール化の必要性については今後の検討課題になるでしょう。
　とは言え、今回のようなことが発生しないように、早急に対応策を考えることが求められていることは確かです。

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2006年08月23日

ごみの有料化の提案取り止め

　9月議会に提案するかもしれないと説明を受けていた家庭系ごみの有料化を含む条例改正案でしたが、本日配布された議案からは除外されていました。市長は、もしかすると否決されることを覚悟の上で条例提案するかもしれないとも噂されていました。もし、可決の見込みがないのに条例提案するとしたら、市政運営における市長の責任問題につながると感じていました。市長は再選されたかもしれませんが、議会メンバーの構成は昨年12月議会で同内容の条例が審議未了、廃案・・・事実上の白紙撤回になった時と変更しているわけではありません。そのことを考えて見ても、9月議会に条例提案するのは無謀に近いわけですが、市長自身は4月の選挙において「ごみの有料化の必要性を訴え、当選をした。」と発言をしており、市民にも信認を得たと捉えているようでした。

　先週の会派説明の際、、私を含む3名は事前に何の打合せをしたわけでもないのに、市長が「家庭系ごみ有料化」に関して行なった説明に対しては、一言も触れず。疑問点などがあれば会派説明でも質問をしたり、意見交換などをするわけですが、この件に関しては一切ダンマリ・・・・という感じ。その重苦しい雰囲気を市長も共有していたわけですから、会派説明以降、市長から打診がなかったことを考えても、あの雰囲気の悪さに読み取ってくれた部分が多分にあったことと思います。
　もちろん、その場にはよりよい市政運営を進めるに市長を支える２人の助役も同席していたので、市長の判断に意見を述べることもあったのでしょう。最終的には市長の‘ご決断’なわけですが、同席した助役もそれぞれに空気の悪さを感じていたとは思いますので・・・・。

　いずれにしても９月議会には提案されないことがわかりましたが、ほとんどの議員は「有料化を導入することも一つの手段だ」という主張をしており、必ずしも有料化に反対という立場をとっているわけではありません。ただ、有料化をする前にすべきことがあるのではないか？という意見が強く出ているというのが事実です。そして、市民に対する説明、そして納得と理解と協力を得ることが必要だとしています。

　でも、不思議なことですが、他の自治体で「ごみの有料化」が導入される際、多摩市ほど揉めて大騒ぎ（というのは言いすぎかもしれないけれど）になっている自治体って‘稀’ではないでしょうか。稲城市でも町田市でも八王子市でも・・・・すんなりと有料化が実施されている状況を見ていると、多摩市の状況ってもしかすると特異なのではないか？と感じています。
　そしてまた、他市に住んでいる知人からは「むしろ、有料化しないほうが不思議」「有料化をすると、やっぱりゴミをちゃんと減らさなきゃ！って思うし、すごいイイことだって思うんだけど」・・・・・・と言われることもしばしば。ある意味で市民活動などには無縁の友人らから出される意見は相当に的を得ているようにも思える今日この頃なのでした・・・・。

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2006年07月06日

ごみの減量のためには？

　家庭系ごみの有料化問題が一旦棚上げ状態になっているものの、有料化導入に向けては着々と準備が進められているので、本当に実効性伴う「減量対策」を考えねばならないと思っています。有料化をするしないに関わらず、考えるべき問題ですが、「家庭系ごみの有料化＝ごみの減量」として言いきることはやっぱりできないはずです。

　今日は保育園を欠席している子どもの声を背中にしながら、「ごみ有料制の現状と政策争点」という本を読んでみましたが、結局、「有料化はちょっと待って」と言われても、そのかわりに目が覚めるような「減量対策」が紹介されているわけでも提案されているわけではなく、ただ単に「有料化＝not減量」ということが検証されており、そのことについては理解できました。

　私は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において市町村が配置をしている廃棄物減量等推進員をもう少し活用の工夫ができないかと思っています。たぶん、多摩市のホームページで調べてみても、廃棄物減量等推進員の活動は「市と地域とのパイプ役として活動」と書いてあるだけで、具体的、実際の活動内容がほとんど見えてこないと思います。研修等は行われているようですし、先日の「530（ごみぜろ）キャンペーン」への参加などがありますが、実際に各地域(自治会・管理組合などごとに）にいるはずですが、日頃の活動がなかなか知られていないのは残念なことです。

　ちなみに法律によると・・・・・

（廃棄物減量等推進員） 　第５条の８ 市町村は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。 　２　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力その他の活動を行う。

　となっているので、推進員の具体的な活動内容はまさに自治体ごとに決められるわけです。しかし、この法律の「社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから」という部分は気になりますね。聞いてみると、管理組合などで、輪番制で「廃棄物減量等推進員」になってしまった・・・というケースのほうが多そうです。だから上手くいかないんだとかだめなんだというつもりはありません。

　そもそも「熱意と識見」というのはとても高いハードルだと思います。二つの要件を満たすことのできる人材を探すこと自体が難しいように感じるのは私だけでしょうか。そしてまた、地域ごとにそのような人材を探すともなれば、ますます困難極めるようにも思います。
　法律作成者たちが一体、どのような構想、どういう活動を想定して推進員を設けたのかを考えさせられます。「市町村ごとに考えなさい」と言われてしまうのかもしれませんが・・・。

　この廃棄物減量等推進委員ですが、相模原市ではさらに「廃棄物減量等推進協力員」もいるようで、かなり活発に「まちの美化」を進めているようです。協力員は約6,000人ほどいるのですが、一体どのような活動をしているのかたずねてみたいと思います。
　相模原市はホームページが充実していて、特に、こどものページはわかりやすいです。「みんなでごみ減量のページ」はおすすめです。
　ちなみに、多摩市の場合は「1日一人100グラムの減量を」と呼びかけていますが、相模原市の場合には「１日一人60グラム以上」のようです。この100グラムか60グラム以上なのか・・・数字の決め方にはどのように根拠があるのでしょう？

　いずれにしても「ごみの減量」は行きつくところは市民一人ひとりの問題。でも、長期的な視野・・・ということで啓発ばかりを続けているだけでは、残念ながらいつまでたっても「減量効果」があがらず・・・本当に悩ましい問題です。

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2006年07月05日

議会の承認？！

　今日はたま広報の発行日でした。助役二人制のことが書いてありました。助役を二人にするのは、「素早い意思決定による自治体経営を進めるため」だったことがわかりました。素早い意思決定が「聴く耳」を持たない意思決定ではないことを願うばかりです。
　今まで「プロセス論」にこだわりを持ちながら、市長に対して意見をして来た立場です。拙速な物事の決定には危惧と不安を感じながら、行政の動きを捉えてきたので、「素早い意思決定」という言葉にも何だか疑義を抱いてしまいます。

　市長メッセージが更新されたようです。「収入役を廃止、助役二人制に」ということで、広報の発行にあわせて、掲載されたようです。いつになったら、市民に説明するのかと注目をしていました。
　
　けど・・・このメッセージの冒頭で「６月定例市議会において、助役定数を二人にする条例を承認いただき、７月１日付で、新たに田村一夫前企画政策部長が助役に就任いたしました。」と書いてあり、またまたこの部分にひっかかってしまったのでした。
　議会が条例を「承認する」ってどういう意味なのだろう？と思ってしまったからです。議会は条例を議決して、「可決」ｏｒ「否決」しますが、その行為は「承認」なのでしょうか？

　とても気になったので広辞苑で「承認」という言葉を調べてみたのですが、

　

承認　①正当または事実・真実と認めること。
　　　　　②ききいれること。
　　　　　③【法】国家・政府・交戦団体などについて、外国がその国際法上の地位を認めること。

　となっていました。
　私は決して議会は追認機関でもなく、聞き分けのよい市長の御用機関でも下部組織なく、議会は議会自らの決定を行なう場であり、独立した意思決定機関でもあると考えてきました。たぶん、この理解の仕方は外れていないと思います。

　しかし、既に「使ってしまったお金」を審査する決算審査の時には「承認する」「承認しない」という判断により、挙手をしますし、それから、例えば今回で言うと、助役二人制が可決された後、「多摩市助役の選任につき同意を求めることについて」という案件により提出された人事案件、今までにも機会あれば人事案件が提出されてきましたが、これは市長の専権事項でもあるので、「同意する」「同意しない」という判断での挙手になり、少しは「承認」に近いものとして考えられるのかもしれません。

　記憶の悪い私ですが、それ以外の場面で行ってきた議決というのは、市長の提案を「承認」するものではなく、確かに、「賛成」「反対」という風にはなるのかもしれませんが、それらはすべて議会としての決定であり、仮に市長から提案されたものがほとんどであったとしても、「承認」にはならないのではないかと感じるわけです。

　でも、市長がメッセージの中で「承認」という表現をしています。これをどう理解すればいいのかなと感じるわけですが、市長にとっての議会の存在や、議会に対する市長の捉え方？見方？みたいなものを受けとめることができますね。
　そういう「多摩市議会」の現状が存在しているという悲しい現状かもしれませんが・・・・。市長メッセージを読んで、思わず考え込んでしまった昼下がりでした。

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2006年06月25日

助役二人制と人事のこと

　具体的な議員の態度が知りたいとの問合せがきました。議会だよりでも予算決算については議員個人の態度が明らかになるのですが、この件については会派ごとの態度表記になるかと思いますのでこの場にて報告したいと思います。（個人的には「退席」について議会だよりではどのように表記するのかなと思っていますが・・・。）

*最大会派から、名簿順（山田勝義議長は除く）

　所属会派　　　　　　　　氏名　　　　　　助役二人制　　　助役人事
【改革議員連盟】　　　　遠藤めい子　　　　×　　　　　　　　退席　
　　　　　　　　　　　　　　折戸小夜子　　　　×　　　　　　　　退席
　　　　　　　　　　　　　　加藤松夫　　　　　×　　　　　　　　　×
　　　　　　　　　　　　　　住田啓子　　　　　×　　　　　　　　　×
　　　　　　　　　　　　　　富所富男　　　　　×　　　　　　　　退席
　　　　　　　　　　　　　　増田匠　　　　　　○　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　山本治史　　　　　×　　　　　　　　　×
【公明党】　　　　　　　　安藤邦彦　　　　　○　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　今井三津江　　　　○　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　小林義治　　　　　○　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　辻誠一　　　　　　○　　　　　　　　　○
【共産党】　　　　　　　　安斉きみ子　　　　×　　　　　　　　×
　　　　　　　　　　　　　　板橋茂　　　　　　×　　　　　　　　　×
　　　　　　　　　　　　　　小林憲一　　　　　×　　　　　　　　　×
　　　　　　　　　　　　　　橋本由美子　　　　×　　　　　　　　×
【清新クラブ】　　　　　　谷健一　　　　　　○　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　萩原重治　　　　　○　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　三浦映子　　　　　○　　　　　　　　　○
【新政クラブ】　　　　　　朝倉泰行　　　　　○　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　藤原忠彦　　　　　○　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　藤原正範　　　　　○　　　　　　　　　○
【民主・生活者ネット】　岩永ひさか　　　　×　　　　　　　　　○
　　　　　　　　　　　　　　篠塚元　　　　　　×　　　　　　　　　退席
　　　　　　　　　　　　　　武内好恵　　　　　○　　　　　　　　　○　　　
【無所属の会】　　　　　菊池富美男　　　　○　　　　　　　　　○　　　　　

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2006年06月22日

多数派にはなれず

　６月定例会最終日の重大案件であった「助役二人制」については賛成多数で可決されました。賛成は１３、反対は１２です。私の判断は反対です。一番大きな理由は何よりも議論不足ということです。総括質疑では市長、そして助役ができる限りの答弁をしていたようですが、私が「なるほど」と思えるような回答はなく、特に、助役二人制にしてトップマネジメントを強化するとはいえ、一体どのように強化され、それがどのように機能していくのかが具体的に示されない中では否決せざるを得ませんでした。

　形式論や手続き論に過ぎないとの野次を受けましたが、私自身はこれからあるべき自治体経営や組織運営のあり方については、しかるべき場所できちんとした議論をすべきだと考えています。
　なぜならば、例えば、助役を複数にするにしてもその手法はさまざまあると考えるからです。なにしろ助役を複数にするということはそこに新たな人件費が発生するという問題があります。特に、「小さな市役所論」が言われる時、そこには常に人件費の問題が意識されていると思っていますが、今日の総務委員会でもアドバイザー的な立場として高額の報酬を受取らなくとも助役を引き受けてくれるような人材を募集する(この場合は名誉職みたいになるのでしょうか？）ということも考えられたのではないかという提案が出ていました。言うまでもなく「小さな市役所論」により正職員を削減していくことは、そして民間の力を活用することは、コスト削減、人件費抑制の議論と深く結びついているものです。
　どのようなマネジメント体制を描いていくのか、複数助役制というのもありかもしれませんが、その際、報酬そのものの水準を見直すことも視野にいれる必要があるのだと思います。あえて特別職としての助役は置かず、市長が部長級に大幅に権限移譲しなが組織経営している自治体もあると聞いています。

　市長だけで組織運営しているのでなければ、市長と助役、収入役、教育長など特別職だけで運営しているわけではなく、やっぱりそこには経営陣の一翼を担う「部長級」の職員たちの存在が大きく、彼らの力あって組織がまわっていると思っています。
　しかしながら、今回の提案は「部長級」職員たちとの意見交換をしてきた経緯はなく、市長からのトップダウンにより「助役二人制」が示されたようでした。議会に提案する特に重要な案件を付議しなければならない首脳部会議でも報告事項としてしか取扱われたなかったようであり（これについては本当に不満。「助役二人制」にするというのは私には‘超’重要案件としか思えないけれど。）、そしてまた、自治体経営に関する重要事項を議論する経営改革推進会議でも議題にはのぼらなかったようです。市長のトップマネジメント体制の強化が、市長のトップダウンにより決定されたとなれば、そのこともまた問題だと感じます。

　そもそもは収入役人事案件が撤回され、そのもとで提出された助役二人制の提案。収入役を廃止する方向には異論ないものの助役二人制を多摩市として導入するのかどうかについては、もっと慎重な議論が必要だと感じます。特に多摩市では収入役は金庫番という本来業務以上に、重要な役回りを果たしていたので、その役回りを総括しつつ、今後の方向性をも示す必要があったはずです。これについても今日の市長、助役答弁に私が納得し、そしてまた私自身も市民に理解を得られるような説得力のある説明が可能だと自信が持てる内容ではありませんでした。

　しかし、助役二人制を導入することに対する議会の判断は「可決」というもの。拮抗していたとは言っても、市長の提案は議会の議決を経て、「助役二人制」という新たな仕組みが誕生しました。

　ここで次なる問題が・・・・。当然のことですが、もともと「助役二人制」が可決されたなら、助役人事が追加される予定になっていました。人事が提案された場合には同意するかしないかを判断することとなります。助役二人制を否決したという立場からは、人事案に同意しないのが筋かもしれませんが、私は賛成しました。ここはとても悩みました。助役二人制という仕組みができたとしても、人事案件が同意されなければ、助役一人分は空席にできます。正直、人事に同意することは結果的には助役二人制を認めることにもつながってしまいます。
　しかし、助役二人制で新しい自治体運営をしたいと提案した市長に対し、それが今後にとって望ましいと判断した議会の多数意思を踏まえた上で判断を下しました。そこで、私は新たに助役として提案された現在の企画政策部長に対し注文をつけました。一つは市長の示唆しているトップマネジメントとやらの全体像を早く示すこと、もう一つは、市民、議会、市役所組織内部などにおける風通しをよくしてもらいたい（情報の共有をもっと進めて欲しい）ということです。
　助役二人制を否決した立場の議員は人事案件では難しい選択を迫られたと言えます。そのことを示すかのように、議決には加わらず、退席をした議員が４名いました。退席をすることももしかしたら選択肢として存在していたのかもしれませんが、私にとっては高度な政治テクニックだと思いました。「趣旨採択」のようなグレーゾーンみたいなものです。
　
　最終的にはすべての物事が「数」により決定されていきます。その都度その都度の状況判断の難しさを痛感した一日になりました。「人事に同意するんだったら、助役二人制も同意しないといけないよ。」と議会終了後に声をかけられました。でも、私の中の順序では助役二人制の議論が先にあり、その後に人事をどうするのかの議論が存在していたので、それぞれに判断を下したト思っているのですが…やはり周囲から見ると‘わかりにくい’という風になってしまうのかもしれません。その批判や批難は甘んじて受ける心づもりです。

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2006年06月19日

引き続き・・・助役二人制はどうなる？

　明日付のたま広報に市長が「助役二人制」を市民にも示すということ。最終日に向けて、助役二人制に関する説明を市長から受けました。その際の資料として、明日付広報の原稿をもらったのですが、「地方分権改革により自治体の役割と責任が広がり、自治体としての自立的経営をより高めるために市長・助役・収入役の体制から市長・助役二人体制とする条例案を市議会定例会に追加提案しています。トップマネジメント機能を強化することにより変化の激しい社会状況に的確に対応し、市民協働・市民本位のまちづくりを進め、一層の市民サービスの充実に努めてまいります。」と書いてあることがわかりました。これにより市民への周知を図ろうとしているようです。

　しかし、市民向けにはそれでひとまずは知らせたことになっても、市議会に対しての説明責任はまだまだ不十分にしか果たされていません。
　市長は６月議会が始まる段階では収入役を来春までは配置をしたいと言っていて、さらには収入役の仕事はとても大事な仕事で、収入役でなければ出来ない・・・とも説明をしていたので、正直、どういう心境の変化があったのかについて市議会では説明をすべきだろうと思います。提案する前だったとは言え、収入役人事案件を提出していたという経緯があり、それを取り下げてまで提案される「助役二人体制」ってそこまで意義があるものなのでしょうか・・・・と疑問です。
　これもまた最終日に市議会、特に総務常任委員会で議論されることと思っていますが、あまりにも市長の切り替え？頭の回転？身のこなしが素早すぎて、これは単なるトップダウンにしかなっておらず、トップマネジメントとは言えないのではないかと感じています。まさか・・トップダウンを強化するための「助役二人制」にはなっては本末転倒だと個人的には危惧しています。

　市長が行なうマネジメントについては、私も一応曲がりなりにもウオッチャー５年目となりますが、自らのことを「紡ぐ型リーダー」だと説明し、いろいろな人の知恵や意見をしっかりと紡いで、縦糸横糸をつなぎあわせながら織物をつくるようなリーダーシップと言っていることと、今回の一連行動につき、誰に意見を求めかもわからず、ましてや現在、管理職として仕事をしている部長や課長との間でどういう行政組織にしていきたいのか、そして望ましい組織運営とは何かを議論した形跡がないというのは本当に問題です。念のため、行政資料室に行って、首脳部会議などのメモを確認してきました。
　何となく市長のやり方・・・私は暴走に近いと思うのですが、誰かブレーキかける人はいなかったのだろうか？と思っているところです。

　大学院でちょっとだけお世話になった元東京都副知事の青山教授曰く・・・「子分的な気風の人ばかりで周囲を固めると、判断を間違える。嫌でも、不愉快でも、意に沿わない理性的、知性的な人を側においた方がいい。周囲に対立がある時も、審議を見抜く努力と忍耐が必要だ。すぐに人事に反映させると取り返しがつかないこともある。」
　人事に失敗して、市役所の組織運営が上手くいかないということは＝市民にとってマイナスになる・・・ということ。そうならないようにだけは願いたいものです。

　とにかく、この件については、市長が最終日に本会議の場でしっかりと答弁に立つこと、そしてもちろん、「助役二人制」が付託され審査される総務常任委員会にも市長自らが出席し、議員の質疑に対する応答をすることが必要でしょう。普段は常任委員会に市長が出席することはありません。しかし今回の場合には、市長が常任委員会に出席するしないが、そして市長自らがしっかりと自らの言葉で語ることができるか・・・そのことにより、市長がどれだけこの条例可決の必要性に熱心であるのかが推し量ることが可能です。それは可決するのか否決するのかの大きな判断基準になって当然でしょう。
　市議会に対し、速やかなる審議を求めた市長です。市長自らも取るべき誠意ある対応があって欲しいと思っています。

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2006年06月10日

ひとこと・・・

　昨日の補正予算の可決を受け、市長が早速メッセージを発信。
　このなかで「助役二人制」の人事についても明らかになりました。下記のとおり。
　

●助役二人制の条例提案
　今、地方分権改革が進み、自治体としての役割と責任が広がり、自治体の自主性と自立性が一層求められています。
　私は今まで進めてきた、「改革の定着」と「多摩市発元気高齢社会」を目指します。　具体的には、第四次多摩市総合計画後期基本計画「２○１○（ニイマルイチマル）（ニイマルイチマル）への道しるべ多摩市戦略プラン」の実現を通じての取り組みとなりますが、それは市民協働や子ども、健康に重点を置いた市民本位のまちづくりです。
　私は「市長・助役・収入役」の体制から「市長、助役二人制」とする条例案を、地方自治法改正の公布を踏まえ、本日９日、追加上程しました。
　助役二人体制とすることで、トップマネジメントを強化し、行政組織を横軸で捉え、公共領域を多様な担い手が担う、新たな支え合いの仕組みを拡げながら、市役所は少数精鋭を目指します。
　税制や社会保障制度の改革など、社会経済状況の変化が著しい中で、諸課題に素早く、的確に対応し、多摩市の自治を前へ進めます。
※ トップマネジメントとは、一般的に、経営層のことをいい、方針・目標を定める責任を負う人（場合によって複数）を意味し、多摩市のまちづくりにおける戦略的な方向性を的確に判断することです

　でも、市民に公表はしただけなので、これではおそらく市民に意見を聞くべきだと主張している議員たちには納得してもらうことが出来ないでしょう。それに、ホームページだけでの対応では不十分と言うことは既に釘がさされていましたし・・・・。
　私はとりあえず、市長としては必死にならざる得ないので、当然のことだと思いますが、真っ先に追加議案を提出し、このようなかたちで市民の発信したことは評価しようとは考えていますが・・・・。

　本当はこの市長メッセージの一番最後にでも「ご意見おまちしています」とくらい書いておけばいいのになと思いましたけど。

　☆こちらも更新しました→生活者ネットワーク代理人のページ

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2006年05月31日

続・人事をどうする？

　夕方５時から市長との意見交換。内容は「人事案件」について。すでに人選も終わり、収入役人事に同意を求める議案も提出されていて、私たち議員の立場としては、その内容で判断をするしかありません。そうであるならば、収入役として４年間しっかりと働ける人材ということを前提にした議論を進めることになるでしょう。
　でも、参議院では 5月17日に総務委員会に付託され、昨日の段階では「可決」という結論が出されているので、あとは参議院本会議の審議待ちの状況。可決成立が目前です。すでに「収入役廃止」を含む地方自治法の改正が決まる直前の段階で、「収入役」の人事をしなければならないという事態を「悲運」と捉えればいいのか・・・私は何とも言い難い状況を感じています。

　「収入役を置かなければならない」という現行の規定。しかし改正が目の前。さらには、昨日も書きましたが、助役の仕事の中味や権限がどのように変わるのかは不明ですが、とりあえずは「助役」ではなく「副市長」に変更することだけは決まっています。市長からは、そのような地方自治法の改正の動きを睨み、どうするのが最善なのかについて議論してきたとの説明がありました。
　その中では、収入役の廃止も見込んで、「収入役を空席にする」ということも検討したとのことでした。その際、誰がその任務を代行するのか・・・例えば助役に？ということも考えたようです。（人口１０万人未満の都市の場合には、条例で収入役を置かないことにした場合、市長もしくは助役がその職務を兼掌させることが可能です。）
　しかし結論的には、助役の仕事を今以上に増やすことは難しいとの結論に達し、その結果、今回の提案へと結びついたことがわかりました。
　
　もう一度、地方自治法を読んでみると、市町村では場合によって「副収入役」を条例にて設置することができ（第１６８条２）、その役職はもちろん収入役の補佐。収入役の補助業務を行ない、収入役に事故があった時にはその職務の代理をすることとなっています。多摩市には「副収入役」がいません。実は副収入役がいなくても、万が一の場合に備え、収入役の事故があったり、欠けた場合に対応できるよう「その職務を代行すべき吏員を定めておかねばならない。（第１７０条５）となっていることがわかりました。
　・・・ということは、代行すべき吏員（職員）が多摩市にも存在しているはずなので、その方にがんばってもらうとやり方も考えられる・・・とは思いました。

　色々と考えてみたのですが、市長が、地方自治法の改正以降に「２人副市長制」をというのであれば、廃止が見えている「収入役」を無理矢理存続させず、「２人助役制」を導入し（議会も同意する必要がありますが）、来年度への移行準備をしていくこともできたのかもしれません。本当に法改正の先取りと言うのであれば、条例で助役の定数を増やすことは認められているので、当面２人助役制にし、収入役は「事故があっての」空席にしてしまうと強行な手法もあったでしょう。その場合、上記の「代行すべき吏員」ではなく、実質的には収入役の仕事を２人の助役で分担してもらう方式も考えられたかもしれません。
　実は先日、横須賀で聞いた話でも、「収入役」という役職は置いてあるまま・・・・「空席なんですよね・・・今は」という話を聞きました。「副市長」（実質は助役２人）になっていて、その一方が収入役的な仕事をしているとか。
　つまり、「２人助役制」にして、収入役の仕事をどちらかに分担してもらうことも決して不可能ではないのです。法律の変わり目で難しいのかもしれませんが、参考になる事例です。

　市長との話合いは約２時間。すべての内容を書き尽くすことはできないわけですが、とにかく言えることは「ものすごくものすごく判断が難しい」ということ。人事への同意とは、そこには市長が選び抜いた「人」の存在があります。今までも「反対」したことはありません。全く存じ上げない人であっても「同意」してきました。しかし、そこには市長との信頼関係があります。ある意味で人選については市長の眼を信じるしかないからです。議会はただ単に同意するだけですから・・・・。
　だからこそ、市長は自分自身が選び抜いた人を議会に提案する時、確実に同意をとりつけられるとの自信を持っているのが普通で、そのためにしかるべき対応をすべきなのです。つまり、議会（もしくは議員）と、どういう関係を築いているのかが問われます。議会とのコミュニケーションをていねいに図りつつ、最終提案へと結び付けていくわけです（人事案件に限らず言えることかもしれませんが・・・・）。
　特に今回の場合には法改正を踏まえているという点からも、私たち議員との議論が必要だったはずです。「２人市長制」も含め、来年に大幅な組織改正を考えているのであれば尚更です。

　
　すでに、議案が出されている段階で行なわれた今日の意見交換。例えばの「２人助役制」というやり方の提案もむなしく響くだけでした。いずれにしても、「これからの組織の在り方をどう考えるのか？」「組織運営の体制をどうしていくのか。」という議論が先にあって欲しいです。
　今の時点でどう判断すればいいのか・・・。すっきりしない気持ちで明日の定例会初日を迎えることとなりました。

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2006年05月30日

ごみゼロＤＡＹ！

　今日は５月３０日で「ごみぜろデー」でした。そのことを知っている人はほとんどいないように思います。ちなみに私もつい最近知ったばかりです。今日一日くらいはいつも以上の「ごみ減量」を心がけたいものですが、残念ながら我が家では子どもが保育園を欠席しているために紙オムツごみが普段の日の２倍以上はあります。子どもを保育園に預け始めて以来、私はすっかりと紙オムツ愛用者になっているのですが、今日ばかりは・・・ごみ箱の紙オムツを見て心が痛み、少しは反省しました。やっぱり布オムツの推奨は大事なことかもしれません・・・・。

　ということで、今日は「ノー・レジ袋キャンペーン」をお手伝いしました。市民、職員、途中参加で市長とが一緒になり、駅前にて「マイバック持参」の呼びかけをしました。平日昼下がりの多摩市には人が少ないために、約４０名ほど集まったスタッフの人数が余り気味・・・だったのが残念でした。とても賑々しく、楽しい雰囲気だったのでチラシの受取り率はよかったと思います。これが休日だったらな♪と思いました。

　ごみの減量は結局は私たち一人ひとりの生活スタイルの見直しができるかどうかにかかっていると思います。例えば私も布オムツを使うとか・・・・そういう一つひとつ‘暮らし方’を変えていけるかどうかだと思います。それは「本当にこんなに便利でいいのか？」とか「便利さだけで選ぶの？」とか、色々と考えることからはじまるように思っています。「ノー・レジ袋キャンペーン」も考えるきっかけをつくるための取組みです。
　確かに今、進められようとしている「家庭系ごみの有料化」という手法もひとつかもしれませんが、それだけで大々的に意識変革を起こすことは難しく、このような地味なキャンペーン活動を継続することが大切だと感じます。なぜなら、随分前にも「ノー・レジ袋キャンペーン」を手伝ったことがありますが、その時よりも「マイバック」を持っている人は増えていたからです。少しずつ普及している「マイバック」に喜びを感じました。
　この世の中には「流行り物」をプロデュースする人がいると思います。「あのマイバック持ちたい！」「あのマイバックでお買い物したい！」と爆発的人気を獲得してしまうような「マイバック」ができればいいのに。「マイバックブーム」を待望します。

　さて、昨日から引き続き「人事」関係のこと。地方自治法の改正案などを手に入れて、内容を見ているのですが・・・・。

　そもそも、現在の「助役」という役職。地方自治法では下記のような定めになっています。

第161条　都道府県に副知事１人を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。
２　市町村に助役１人を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。

つまり、助役は置かないことも可能です。しかし、収入役は違います。

第168条　都道府県に出納長を置く。
２　市町村に収入役１人を置く。ただし、政令で定める市及び町村は、条例で収入役を置かず市町村長又は助役をしてその事務を兼掌させることができる。

多摩市の場合には人口が１０万人以上なので収入役は置かなければなりません。（地方自治法施行令第132条の２　地方自治法第168条第２項に規定する政令で定める市は、人口10万未満の市とする。）

　来年からの地方自治法の改正においては出納長と収入役は廃止。そして助役は「副市長」に変更されます。しかし、助役の仕事がそのまま副市長になるのかどうかはよくわかりません。副市長にはもしかしたら現在の収入役の仕事の部分も含まれるのかもしれません・・・・・と思うわけですが・・・実は現在の収入役の仕事をするために「会計責任者」という役職が配置され、その役職は「長の補助機関である職員のうちから」市長が任命することになっています。
　
　つまり現在の収入役の仕事とは・・・・

第170条　法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、出納長及び収入役は、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。２　前項の会計事務を例示すると、おおむね次のとおりである。
1．現金（現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。）の出納及び保管を行うこと。
2．小切手を振り出すこと。
3．有価証券（公有財産又は基金に属するものを含む。）の出納及び保管を行うこと。
4．物品（基金に属する動産を含む。）の出納及び保管（使用中の物品に係る保管を除く。）を行うこと。
5．現金及び財産の記録管理を行うこと。
6．支出負担行為に関する確認を行うこと。
7．決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出すること。

となっているわけですが、この仕事をするのは「副市長」ではなく「会計責任者」になると思われます。

　そんな中で、市長が目論んでいる「副市長二人体制」には納得し難いものがあり、二人配置するからにはそれなりの確固たる構想を示してもらう必要があるでしょう。それに、上記にも示したとおり、現在の地方自治法でも助役を置かなくてもいいようになっているのですが、改正される法の中でも必ずしも副市長を置かねばならないとはなっていません。助役を置かなくてもいいのと同様に、条例において副市長を置かなくてもよろしい・・・となっていることも見逃せません。
　今日の検討はこれにて終了・・・・・。

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2006年05月19日

頭を整理しなくては･･･

　今日は午前中の土地開発公社の評議会あり、滞り無く昨年度の決算が承認されました。不良（優良？？！）資産の整理も終わり、土地開発公社そのものは淡々と残りの仕事をこなしていくだけ・・・という感じです。
　その後、市民の方の訪問を受け、市政に対する意見交換をしました。補助金の使用実態を職員はどのように把握しているのかという話から、「税金」を使っているということの意味をもっと厳重に受けとめるべきだとの意見をいただきました。話の中では市民の救済機関として「行政オンブズマン」を設けてはどうかとの提案ももらいました。多摩市には福祉オンブズマンの制度があります。以前からも紹介したことがありますが、多摩市の福祉オンブズマンには特徴があります。行政だけではなく、行政の仕事を委託されている、あるいは市内の福祉関係の民間の事業者への苦情にも対応することができます。福祉オンブズマン発足当初は、いずれ行政総合、全般の苦情処理機関として発展させていく目論見もあったようですが、今はその話もすっかりかき消され、自治基本条例を策定過程での市民案の中でも行政総合オンブズマンの設置を将来的に描きながらの自治推進機関を設置したのですが、それもまた市民案の中で構想されていたとおりには動いていない模様です。
　いずれにしても第三者機関として新たなものを設置する際には「議会」という存在とどのような関係性を結ぶのかがいつも議論になります。行政総合オンブズマン機能の導入には私自身は賛成の立場ですが、議会の中でその意義を共有化するにはまだまだ時間がかかりそうです。そしてまた、公金の使用ということからすると監査委員の役割との兼ね合いもあるかもしれません。私は、多様に市民の相談窓口があるということ、選択肢が多くなるのは望ましいことだと思っていますが、議会の壁高い（設置にはおそらく条例が必要だから）です。

　そうこうして、午後を迎えた時、市長から電話がありました。議案説明の時に懸案事項になっていた収入役の人事について。結果的には「収入役として４年間お願いすることになりますが、そこには含みがあって、来年以降は副市長制を導入していきたい。」という説明があり、収入役人事のことの打診がありました。副市長になる人だとの前提で収入役の人事を行なうということですが、正直、収入役の任務と副市長の任務とは全く別物。そしてまた副市長制とは言うものの、一体どのような構想になっているのかすら、現段階では示されておらず、正直、あまりにも無責任な提案な気がしています。この件については、会派や生活者ネットワークとの話合いの中で最終的にどう考えるのか結論が導き出されると思いますが、提案のされ方には疑問です。副市長構想が明らかにされており、その上での提案ならまだしも、現段階で何も決まっていないのに副市長前提での人事案件の提示・・・市長としての説明責任の果たし方として、将来的方向性を示したと解するならば、それはそうなのかもしれませんが・・・・。しかし、そのことも最終的には議会での条例改正が必要なわけで、突然、そのことが示された議会としてはどう対応すればいいのでしょうか？議会とも何の議論も無く「副市長の導入？」ここもまた疑問です。

　頭の中がぐちゃぐちゃになってきました。電話が終了した後で、NPO活動を積極的に進めている市民の方と意見交換をしました。行政はどんな風にNPOを支援していけるのか、そしてまたNPOを運営するということの意味などなど、たくさんの問題提起や意見をもらったので、ここまた整理をしなければなりません。

　週末もかなりいろいろな予定があり、ひとつひとつの日程をこなしつつ、頭を整理しながら、当面は来週提出の一般質問の通告書の完成が目標になっているところです。

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2006年05月15日

ごみ減量を進めるために

　多摩市が抱える課題で当面、最も優先順位が高いと思われる課題は「ごみ減量」ではないかと考えています。これ以上、最終処分場はつくれない、場所もない、そして環境破壊を少しでも食い止めなければならない・・・そのためにも「ごみ」を出さないライフスタイルへの転換をしならない・・・というだけでありません。先日の市長選挙でも、この問題が争点になった部分もありましたが、昨年１２月の市議会では「ごみ減量」を目的にした「家庭系ごみ有料化」にストップがかかったことが優先順位を高くしています。市長の条例提案が事実上の廃案になったことは記憶に新しいところです。もともと、否決されることを前提にした条例提案が行なわれるとは考えにくいので、私自身は未だに、市長がどう判断し、昨年暮れの条例提案に踏みきったのか・・・その真意が測りかねるわけですが、いずれにせよ、続投が決定した市長がどのように「ごみ減量」を進めていくのかには注目が集まっており、それに対して、市議会がどう考えるかが問われる最優先課題だと思っています。

　それにしても、有料化がごみの減量のための‘あくまでも’一手段というのであれば（このことを市長はかなり強調していたので）、条例案の白紙撤回以降、それ以外にできるごみ減量への取り組みに注目をしてみたいと思いますが、残念ながらそれを見るにあたってはお寒い状況といえるでしょう（そこには「市長選」の結果がどうなるのかわからない・・・という大きな理由があったと思いますが）。正直言って、有料化の条例提案を目指し、開催されてきた市民向け説明会において市長が語っていた危機感はどこへ行ってしまったのかと疑問になるほど、とても静かに時間だけが過ぎ、現在に至っている感じがします。水面下では、12月市議会での結果を受けて、さまざまな調整が行われていたのかもしれませんが、市民の眼にはこの間、必死になって「ごみ減量」への取り組みが展開されているとは感じられなかったはずです。

　聞くところによると、とりあえず、市長は再選されたなら、6月定例会には再度、「ごみ有料化」を提案する勢いだったようですが、事情は少し変化しています。市長の考えも改まり、「家庭系ごみの有料化」は視野にいれつつも、再選された直後に即効、条例の（再）提案をするのではなく、じっくりと取り組んでいきたいとする姿勢が明らかにされました。
　それを受けて、先週の土曜日から「今後のごみ減量に向けた新たな市民説明会」が始まったところです。

　この行政（市長側）の取り組みを横目にしつつ、「有料化」はさておき、「ごみの減量」のことを真剣に考える必要があるとの思いで、今日は改めてエコプラザまで足を運び、担当者の方々と意見交換をしてきました。
　まず、市民向けの「新たな説明会」と同じ説明を受けたのですが、昨年に行なわれていた説明会よりもはるかにバージョンアップされており、「なぜ、ごみの減量が必要なのか」という部分がよりわかりやすくなっていると思いました。それとともに、有料化以外にの減量対策にも力を入れたいと考えていることが明確化されつつありました。思わず「この説明が去年できていれば・・・・」等とと感想をもらしてしまったのですが、担当する職員たちは他市の事例等を研究しながら、多摩市でできる取り組みにさらに知恵を絞っていることがわかりました。（その詳細は説明会にて披露されると思います。）

　
　
　ごみの問題は本当に深刻。完全にごみをなくしてしまうことはできない・・・一定のごみ処理経費はかかってしまう・・・そこに現在、投入されている税金は約30億円・・・ごみを減らせば、経費削減ができる・・・そうすれば、ほかの市民サービスを豊かにできる・・・「ごみの処理にお金をかけても、何の財産も生み出しません。」という説明には納得できました。「損することはあっても、得すること」はありません。第三の最終処分場と言われるエコセメント事業が莫大な経費が投入されながらも先般スタートしたところです。つまりは、ごみを減らさなければ地球環境も悪化して、ごみ行政にかかるお金も増え続け・・・・とメリットはひとつも無いのです。エコセメントの技術も必要に迫られて開発されたわけで、新しい知恵・技術だと喜び一辺倒ではいられません。ちなみに受取った資料によると昨年度は市民一人当たりの処理経費２１，９００円なんだそうです。

　それから、もう一つ。有料化ばかりに焦点あてられていましたが、実は容器包装リサイクル法に基づいた廃プラスチックのリサイクルをどのように行なっていくのか・・・という具体的方針がどうやら確定されていないらしい・・・というのも条例が悲運をたどった理由に挙げられます。これに対しては自治体間の広域連携という提案もありましたが、私自身は実現可能性も考えると「自区内処理」の原則に基づいて、多摩市でまず取り組みを始めるべきだと思っているので、その方針を固めるとともに、実際のコストシミュレーションを示してもらいたいと考えています。自治体のリサイクル貧乏と言われるように、リサイクルすればリサイクルするほどに自治体負担が増えるのが現在の仕組みです。
　つまり、「リサイクルすればいい」という私たちの意識そのものも変えていく必要があると言えるでしょう。もちろん、国に対して抜本的な対策を求めることも必要なことです。でも国の取り組みを待っていられないのが現状のごみ問題だと感じます。

　というわけで、何よりも「ごみの減量」が必要なことを言い続けなければならず、意識啓発もさらに進めていかなければならない・・・・最終的にはここに尽きると言えるでしょう。それに対する行政の取り組みと熱意がなければ、有料化をしても全く効果があがらないと思っています。
　いずれにせよ、有料化以外の取り組みをどう進めているのかをまずは評価し、その上で有料化の必要性を見極めたいものです。

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2006年04月19日

続く、選挙モード・・・

　選挙が終わっても、まだ選挙という「非日常」から日常に戻ることができていません。多摩市の公式ホームページに市長のメッセージが掲載されていました。それによると・・・・・。
　

家庭ごみの有料化、公共施設使用料の見直し、平成17年度決算見込額の黒字20億円の充当先が最後の争点となりました。

　と書いてあったのですが、これは全く受け止め方が違うと思いました。こちらが問うていたことは「市民参加日本一の実績」への疑義であり、家庭ごみの有料化や公共施設使用料の見直しをどう進めてきたのかという『プロセス』を問うていたのですが・・・・。
　

これらの件については、基本方針も手続きも相当と考えていますが、市民の皆さんに十分伝えきれていないことを重く受け止め、正確な情報をこれまで以上に分かりやすく公開し、説明責任を果たしながら、多摩市民の幸福のために、謙虚に・誠実に全身全霊を傾けてまいります。

　ということで、市民の皆さんに十分伝えきれていないことを今ごろになって重く受けとめたの？？？と、ここでも少し驚きを持ってしまったわけですが、私も選挙の結果・・・つまりは多摩市民の選択を尊重しようとは思います。でも、積極的な選択をした人は２万６８６９人であり、これは全有権者でいうと約２３％にしかならないわけで、そのことのほうがより重大だと思います。だから約8割近い人のことを一番に考えながら、今後の活動を進めていきたいと考えています。

　生活者ネットワークでも来年の統一地方選挙に向けての動きがスタートします。私もこれからどうしていくのか、次の決断をする時期にさしかかっています。急いで急がないのかもしれませんが、その答えを出す時期が迫っていることは確かです。

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2006年04月18日

今後の動きは？

　選挙が終わって２日たちましたが、疲労がたまり、その上に次の６月議会のことを考えると本当に頭が痛くなってきます・・・・。

　すでに、市長は再選したら「ごみの有料化の議案を６月議会に提出する。」と言っていたらしいです。そして、選挙活動最終日の夜に、多摩センター駅で支持の訴えをしていた時、居合せた相手陣営に加わっている議員も「決まるよ、決まる。市民の審判が下るんだから、有料化は決定だよ。６月議会でわかるんだから。」と言っていました。でも、６月議会に提出されたところで、私は正直、可決される見こみはないなあと思っています。先の１２月議会で曲がりなりにも「家庭系ごみ有料化」に反対する陳情は可決されているわけですし。それでも「有料化」をつっこんでくるとしたら、市長はよほどの自信。もちろん、その判断市民参加度日本一の実績に裏づけられたものなはずです。そもそも市長が強調している実績そのものを私は疑っているので、時期をずらしたからと言って、すぐに首を縦に振ることは出来ないでしょう。

　そう言えば、投票日前日夜の駅前で、「うちはダブルスコアで勝利する。すでに調査済み」などとも言われました。だけど、「ダブルスコア」って思って相手陣営が余裕綽々だったとしたら・・・それは大きな的外れ。３５６９票を僅差と評価される理由が少しはわかる気がします。（私にとっては「負け」は「負け」しかないんですが・・・・）

　もし、‘僅差’と評価するのであれば、「家庭系ごみ有料化」の話題が６月議会に出てくるわけないでしょう。市長が獲得票などをどう捉えているのか、その姿勢が明らかにされるのが次の議会。ちなみに臨時議会が招集されます。来月の１０日です。改めて市長の当選後の演説が聞けると思います。

　多摩市の政治を知るためには、議会の傍聴をするのはオススメです。議会の広報活動で議会だよりは配布されますが、これでは生きた政治をつかむことも知ることも出来ません。私が、今回の選挙で一番願ったことは市長を変えて、新しい政治の流れをつくっていきたいということでした。それを実現できなかった悔しさが、日にちたつごとにジワジワと心にしみだす感じです。

投稿者 hisaka [多摩市政の動き]

2006年02月21日

全員協議会「戦略プラン」

　全員協議会が開催されました。「戦略プラン（原案）」に対する議会との意見交換という位置づけで開催されるものだと思いますが、発言したことが一体どのくらい生かされるのかよくわかりません。「議員さんのご指摘を受けとめたいと思います。」・・・ふーん、受けとめるだけ？

　受けとめてどうするのかが大事なことだと思いますが、市長をはじめとする行政側の答弁はその場を切り抜けることだけに終始している気がして、全員協議会は「ガス抜き」の場として活用されているのではないかと感じました。

　
　ところで、今日は議会のテレビ中継（と言っても、市役所１階のロビーのテレビで放映されるだけで、各家庭で見れるわけではありませんが）の試行が行なわれました。議場に設置するテレビカメラの性能などを考慮し、「質問席」というのが新たに設けられることになりました。従来は、一般質問の場合、登壇し、通告文を音読した後は自席に戻って再質問をしていたのですが、３月定例会からは「質問席」という少々仰々しい場所が準備されることとなります。今日は使用しませんでしたが、「特別席」ともなると、変に緊張しそうです。贅沢言うのはもっての外ですが、カメラ映りを意識して、アングルなど注文をつけることができません。カメラ映りほど神経を使うものはないと考えている私にとっては、少々残念ではあります。

　「戦略プラン」に話を戻すと、ざっと目を通して言いたいことは色々あり、注文をつけたい箇所が多々あります。まちづくりの戦略と謳っているにも関わらず、目標設定とそれを達成する手段との関連づけがいまいちよくわからないことから始まって、計画期間の５年間で具体的な取り組みをどのように進めていくのかが明示されていないこと等など・・・・指摘をし始めればキリがありません。
　にも関わらず、全員協議会における議員一人の発言時間はたったの５分。議員全員で考えても議長を除く２５人なので１２５分間。それだけで一体、どんな審議ができるのかが疑問と感ずるのは私だけではないでしょう。５分間ではとうてい時間が足りません。要領良くポイントだけを発言すればいいと言う人もいるかもしれませんが、５分というのは、私の考えでは発言してもしなくても同じというレベルにしか感じず、昨日の段階ではかなりやる気が失せていました。しかし、会派プール制だったので、会派３人考えればでトータル１５分の発言時間。協議会が始まる前に、１５分全部を全部任せてもらえることになったので、少しは実のある発言が出来たかもしれません。（それが実を結ぶかはわかりませんが。）

　私がこのプランの最大の欠陥だと思っているのは、「お役所改革の内容が具体的に述べられていないこと」です。多くの市民が望んでいる大きな問題として「公務員改革」「お役所体質の転換」などなど、もっと市民感覚、民間センスで組織運営などがあげられると思います。公務員の人件費問題と、その働き方について、そしてまた縦割りで柔軟性にかけ、機動力不足の組織で目まぐるしく変化する環境に対応しきれない状況もあります。これらの状況を踏まえて、「お役所改革」をどのように進めていくのか。
　例えば、多摩市役所にも「２００７年問題」があり、ごっそり退職した職員の穴埋めをどうするのかが課題です。退職後の再任用の制度がありますが、元職員を再任用する方法ではなく、組織の活性化も兼ねて、地域の雇用を掘り起こす意味でも、民間企業を退職した人材を雇用するという手法も考えられます。そしてまた、地域での共生、障害者の自立を支えるという観点から、単純な事務作業の分野では障害を持つ市民の雇用も視野に入れることができるでしょう。そういうことも含めて、プラン化していく力量が問われます。
　かつてとは異なり、公務員待遇が市民感覚と乖離してします。「恵まれている」と言われるようになっていますし、実際に恵まれているのが事実です。行財政再構築プランでは、人件費の抑制、人事制度の改革、硬直化した組織改革なども具体的に盛りこまれていましたが、今回の戦略プランでは「お役所改革」に関する事項に全く具体性がありません。
　まちづくりは行政（市役所）だけが行なうものではない。確かにそうだと思います。しかしながら、まちづくりにおける「市役所」の位置づけ（あり方）をどのようにしていくのか、これから目指すべき「市役所」像を描くなら、そのために何をすべきなのか・・・・当然ながら、税金で維持していくわけですから、戦略プランの中では絶対に外すことができない事項だと思います。そこの記述が弱すぎるのです。
　
　もちろん、これに対する市長の答弁も「受けとめます。」と言うもの。受けとめてその後どうするのか注目したいと思います。市長は公務員出身ですが、積極的に民間人登用を進めました。収入役やＩＴ技術分野ではＩＴ参与という役職を設け、民間企業出身者を招き入れています。でも、私自身は民間人登用を図らねばならない他の場所があるように考えています。人事制度改革などの面に積極的な民間感覚を取り入れてもらいたいですね。職員がどんなに「民間感覚」と言ったところで、理解できているかと言えば、ほとんどは経験ないわけですから・・・・。もちろん市長も。

　

　今日はかなり厳しい指摘ばかりでしたが、これらをどのように集約し、原案の加筆修正に生かしていくのが問われます。くどいようですが、わざわざ一日を使い、全員協議会を開催しているわけですから・・・・・。全員協議会といえば、行財政診断白書、行財政再構築プラン、学校跡地問題などでも開催しています。しかし、私の発言に限らず、その場で出た意見のほとんど近くは生かされてこなかったと感じます。議会の見解を取り入れたいという意向のもと、全員協議会が開催されているのなら、意見反映を目に見える形でしてもらいたいものです。市長の「聞く耳」にかかっているでしょうね。戦略プランがどんな姿で完成を迎えるのか楽しみです。

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2006年02月10日

国民保護計画

　３月定例会の議案説明がありました。今年度決算を見込んでの補正予算と条例などの説明です。

　補正予算については、うれしい誤算と言ってしまえば、それで済んでしまうのかもしれませんが、一般会計の歳入では市税収入で1,550,161千円もの増額補正がありました。緊縮財政で行財政運営もずいぶんと引き締めているわりには昨年に引き続き、数字だけを見ると‘ずいぶんと余力を残している’という感が否めません。当然ながら手綱を引いているのは市長だと思いますが、見こみ違いなのか、本当は見こんでいても、行財政改革に大鉈を振るために当初はわざと少なく見こんでいるのかどちらなのでしょう・・・・？という疑問がわいています。

　それはさておき、「国民保護法」の制定を受けて、多摩市でも「国民保護計画」を策定しなければならないようです。これには「国民保護協議会」なるものを設け、計画案の作成をするらしく、これは市町村の責務でもあるので協議会の設置など関連条例が提案される予定です。
　こういう時思い出すのは国立市ですが、国立市長は無防備地域宣言に対しても積極的です。国が示している区市町村計画の作成スケジュールに従うとおそらく協議会の設置等関連条例の制定は今年度中になりますが、どんな対応をするのかなあと少し注目をしています。国は、あくまでもモデルとは言いつつも「市町村モデル計画」も提示しているようですし、おそらくほとんどの自治体はこの３月末までには関連条例の整備をすると思われます。府中市ではすでに昨年の12月に関連条例を可決したとの話です。

　この「国民保護計画」については色々と論議されていたようにも思いますが、残念ながら「世論をまきこんで」という風にはならず、実は法律もあまり国民に知られていない間に決定していたように見受けられます。今日の議案説明を受けて、「そうか・・・多摩市でも『国民保護計画』つくらなきゃいけないのか・・・。」と思ったわけですが、一体どんな計画になるのか全くイメージがわきません。それは私だけかもしれませんが、市民のほとんども同じ状況ではないかと思いますし、この計画を策定する担当部署「総務部の防災課」の職員も具体的なイメージがわいているのかどうか疑問です。もっと言えば、市長自身はどんなイメージを持っているのでしょうか。そのことを質問してみましたが、市長も「自治体の位置（場所・・・例えば沿岸部にある自治体とか、空港のそばにある自治体とか）によって内容が異なるんだとは思う。」と答えていたものの、いまいちピンとは来ていない様子でした。私もよくわかっていないので、偉そうなことは言えませんが、そういう状況の中で一体どんな計画策定が行なわれるのだろうか・・・・と一抹の不安あり。
　議員としても「国民保護計画」なるものを熟知とまでは言えなくとも、条例審議に入る前にある程度のことは勉強しておかねばと思った次第です。早速、インターネットで検索をして見つけたホームページ。ちょっと覗いてみましたが、かなり問題が多そうな感じがします。

　ちなみに第４条では次のように規定されています。

（国民の協力等）
第四条　国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。
２　前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。

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2006年01月17日

来年度予算はいかに？

　予算編成も大詰めの時期を迎えています。まだ「水面下における話合いの状況」と言える段階だと思いますが、議会との情報共有の一貫として、事前の事前の（事前）くらいな感じで会派説明を受けました。‘不’好評な「行財政再構築プラン」ではあるものの、その成果がずいぶんと表われ、来年度予算に結びついているとの説明を受けました。
　
　ところで、４月には市長選挙がありますが、既に「反市長」を表明している我が会派にも懇切丁寧な事前説明をしてくれることについて、何とも複雑な心境になりました。正直「やりにくいだろうな」と思います。しかし、そう言えば今年度は当初予算が否決されて大変だったことはまだまだ記憶に新しく、それを考えると「やりにくさ」を乗り越えるしかないわけです。来年度は当初予算も可決して、万全で再選を目指すと言ったところでしょうか。

　さて、当初予算は「骨格予算」になるようです。「骨格予算」というのは法令用語ではないのですが、インターネットなどで検索してみて、

『首長や議会の議員の改選を目前に控えている場合等において、１年間の行政活動を全てにわたって予算計上することが困難、或いは適当でないと判断した場合、新規の施策等を見送り、また、政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成された予算。次の議会で補正予算として政策的な経費等骨格予算で計上されなかった経費を肉付けし予算編成する。骨格予算の内容は、一般的には法令等に基づく義務的経費や既存施設の維持管理費は最低限計上することになり、その他既に債務負担行為を設定している事業や継続費設定の事業に係る経費等を計上する。』（松阪市の文書より）

という説明もありましたが、

骨格予算とは法律上の用語ではないが、町長の選挙が目前に迫っている場合など、新年度の予算は、新町長のもとで行うという考え方から、誰が町長になっても必ず予算化せざるを得ない、人件費などの義務的経費を主体として計上し、政策的なものや新規事業は盛り込まないで編成した予算をいう。

と説明をしているとある町議会だよりの用語解説がとてもわかりやすいと思いました。

　多摩市の場合には前市長が逮捕された際も、やはり選挙を控えていたために「骨格予算」が編成されています。来年度の骨格予算編成方針はその当時の方針をほぼ踏襲していく考えが示されましたが、どうやら政策的経費についても‘必要最小限’のものは盛り込む方向のようです。
　私は現段階で考えられているものの中でも、特に目についたのは「唐木田のコミュニティセンター用地購入費」というもの。もちろん、これも各会派との意見交換の中で後日どのように整理されるのか未定です。私は市長に「当初に盛りこむのは相応しくない」と伝えました。この意見がどう採用されるかわかりませんが、私の中ではどう譲歩したとしても‘必要最小限’と考えることは不可能、かつ優先順位が限りなく低い経費です。
　「ハコモノ行政」への反省は一体どうなっているのでしょう。それともコミュニティセンターがなければ、地域が活性化しないとかコミュニティが生まれないとか考えているのでしょうか。

　それからもう一つ特筆すべきこと。それはサッカーゴールの買い替えです。削りに削ってきた学校配当予算。そのおかげで各小中学校では子どもたちが大好きなサッカーゴールの買い替えもできない状況にありました。議会でも指摘されていた事項ですが、教育委員会でも問題指摘されたようです。これについて今年度予備費で対応していきたいという意向が示されました。来年度の学校配当予算にしわ寄せしないためには、今年度中にケリをつけることが必要だと判断したようです。全部で２４０万円ほどの出費になるそうです。でも・・・考えてみれば、「たった２４０万円」分を当初予算の中で都合できないほど多摩市は‘お寒い‘状況なのでしょうか。予備費で緊急対応すべき事項かどうかの疑問はありながらも、これは「悪い話」ではないでしょう。

　いずれにしても市長は当初予算がまたもや否決にならぬよう躍起になっている感じがしました。「前回のようにはしたくない。」「否決だけは回避したい。」という気持ちがヒシヒシと伝わってきました。そうであるならば、もう少しシンプルな「骨格予算」にしてもらいたいというのが感想です。政策的経費が‘必要最小限以上’に盛りこまれている状況では「骨格予算」も認めがたいかもしれません。

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2005年08月09日

「全市的な視点」

　市長と会派との意見交換会がありました。先週の金曜日に説明をもらった多摩センターの落合橋から上ノ根橋の間に新たな人道橋設置の件では、やっぱり市長との見解の大きな隔たりがありました。

　市長はこの橋の設置については「地元の要望」を理由にしていました。しかしながら市長は兼ねてから、例えば学校跡地問題などについても「地元」ではなく「地域」ではなく、「全市的」「多摩市全体」を強調し、いつどんな時でも全体のことを考えてから判断していく姿勢を強調しています。市長は、この新たな橋については一体、「全市的」にどのような分析をして、その必要性を判断し、予算計上に至ったのでしょうか？私にはさっぱり理解できないのです。

　市長の説明では①来年、多摩センター駅前保育所ができること②ちょうど川沿いにある新しい橋の予定地付近の長久保公園では毎年、桜の時期にはお祭りが行われていること③同じく毎年イルミネーションでトナカイなどが飾られていること・・・特に②と③については、ここに回遊性を持たせることによる商店街の活性化などが理由だとのことでした。
　でも①については、むしろ新しい橋よりは保育所の送迎のための車の駐車のほうが問題になりそうで、そちらへの対応をしたほうがいいと思う。②と③については、それだけのために回遊性を持たせるのか・・・・それ以外の時期で考えた時、どのくらいの活性化が見込めるのか。年に２回だけのためなんだったら、費用対効果から考えても取りやめるほうがベターな選択であろう。
　全く私にも、そして私以外の会派のメンバーに納得できるだけの説明はありませんでした。思わず「無駄か無駄じゃないか・・・・とどちらかの選択を迫られれば『無駄』になりませんか？」との意見も出るほどで、市長に私たちの考え方を伝えても、まったく平行線をたどるようです。
　特に、私たちの会派は同じ乞田川沿いであるならば、前々から主張している「向ノ岡橋」の架け替え等を何とかすべきだと思っていますし、そちらのほうが絶対に優先度は高いと思っています。市長は優先度が高く、市にとって必要なところから着手すると言っていたのですが、私たちにとって新しい橋の提案はあまりにも唐突でした。そして「向ノ岡橋」については、まずは現況調査関連等の費用を今年度の当初予算に計上してあるので、そういう意味では優先順位を高くしているし、そのように取組んでいるとの説明も受けました。
　でも、あとから新設として提案されてきた今回の人道橋については既に２年後くらいには完成見込みという工期などスケジュールまで固まっていて、先に着手したという向ノ岡橋よりもいち早い取り組みです。向ノ岡橋については、結局のところ、調査等を行った後、どうするのか？という一番肝心な工事の具体化までさっぱりと話が進まず、むしろ目途がたたないようで、その意味でも私自身は今回提案の橋があまりにもスピードでトントン拍子、既に完成にまで至る話しがなされていることにも不思議でたまりません。

　市長は地元要望があって・・・ぜひとも工事をしたいとの意向を固めており、これには揺るぎが内容で「ぜひともご理解下さい。」という姿勢を貫いていましたが、私たちの会派としてはどうにもこうにも納得できる決定的な理由説明がなかったので、もしかすると今回も予算に修正案を出さねばならないかも・・・と考え中です。

　それはそうと、いよいよ明日の朝から解散総選挙に向けて、またもや活動がスタート。朝と夕方の駅前遊説の毎日になります。真夏の選挙は紫外線が恐い。日焼けが恐い・・・・。

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2005年07月28日

市長との意見交換会

　定例会前の会派ごとの説明会を全議員合同での説明会に変更し、そのかわりに会派ごとに意見交換会をするという名目で、次の定例会に提出される案件や、現在進捗中の重要事項などなどの説明を受けました。特にごみの有料化問題や公共施設の使用料設定のことを中心に意見交換をしましたが、意見交換と言っても、今日の意見が今後どのように生かされるのかについて、それほど大きな期待を持つのはやめようと考えています。
　ごみの有料化については、一番気になっていたごみの減量目標１５％という数字が何を根拠にしているのかを知りたいと思っていましたが、これについては稲城市で有料化をしたら約１６％ほどごみ減量できたと言う実績を参考にしたそうです。「・・・・あっ・・・・そうだったの・・・・。」というのが感想です。

　今日の収穫？は住民基本台帳の閲覧制限をする方針がいよいよ確定し、条例化されることになったとの報告でした。９月議会で条例が提案され、可決されれば１１月から条例が施行される予定です。大量に送りつけられるダイレクトメールから、最近は住民基本台帳を閲覧による犯罪まで発生するという事態になっており、「原則公開」になっているものの閲覧制限を講ずる必要性は議会においても話題になっていました。
　まずは閲覧手数料を値上げすることで閲覧希望をなるべく減らす方向にしていくことを考えたわけですが、それだけではやはり対応が万全とは言えないわけで、昨年度においても閲覧申請団体１８０団体のうち市場調査会社、民間企業は１５８団体、さらに閲覧目的でも市場調査、ダイレクトメールの発送が１４６件にのぼっています。住民基本台帳の閲覧で獲得できる情報がいかに有効であるのかを物語っている数字だと感じます。新たな条例では「商業目的のための閲覧請求の拒否」ができるようになります。
　すでにこのような条例は佐賀市などでも制定されており、個人情報保護の観点からも今後、各自治体にも広まっていく仕組みになるのではないかと思います。

　それから今日は市長に学校給食のことについても尋ねてみました。市長は給食センター方式と自校方式についてどのように考えているのかと言うことです。今、小学校の建替え問題の中で話題になっていることだからです。市長は「自校方式にできる可能性もある」と言っていました。市長の構想の中ではＮＰＯなどと協働するという考えがあるようです。しかしながら、私は一言だけ言っておきました。市長は食材購入などについては給食センターと合同で購入することでコスト減を工夫できると考えているようですが、「食」にこだわりをもちながら活動をしているＮＰＯなどでは原材料からものすごく選別するので、食材にかかる経費を削減するのはそう簡単なことではないということです。ＮＰＯに任せるということはそこにＮＰＯのミッションをやはり大事にする必要があるわけで、その上での協働を考えているのかどうかは少し疑問でした。いずれにしても早くメラミン食器から強化磁器食器への変更をし、環境ホルモンの危険を取り除きたいものです。

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2005年07月22日

自治基本条例１周年キャンペーン

　先日のたま広報（2面）で多摩市自治基本条例の施行から１年を迎えて、市内の４駅でキャンペーンを行うということが掲載されていました。
　「市長だけでやるのか?」という疑問があったので、早速のところ問い合せてみたところ、「本当は議会や市民もまじえて一緒にできればよかったのですが・・・・。」と、三者の足並みを揃えることがなかなか厳しいという事情を抱えているような、いまいち歯切れの悪い答えが戻ってきました。部長さんによると「一応は投げかけてはみたのですが・・・・。」とのことだったので、ますます私は悩ましいなあと思ったわけです。「なぜ、市長の呼びかけに応じようとしないのか。」と言うことです。ここにはなかなか根深い問題がありそうです。あまり深く詮索するのは、ここではやめておきますが、本当は自治基本条例が制定されたことは多摩市にとって大きな出来事でした。
　なぜなら、策定過程の中では市長が逮捕があったり、それに伴ってパートナーシップ協定の継続が危機に瀕したり、さらには制定時期も遅れ遅れになり、議会の審議においてもスムーズには進まず・・・というそれはそれは、関わっていた人々にとってはその立場に関わらず、「生みの苦しみ」があったわけです。
　そして、「制定されれば終わり」ではなかったはずです。そうであるならば、もう少し、行政、市民そして議会の協働体制の中で進めていくことができないものか・・・と素朴な疑問として感ずるわけです。しかしながら、「なかなか三者の協力体制を組むことが出来ない。」らしいという雰囲気を感じています。

　議員になった一つの大きなきっかけが市民自治基本条例の策定を目指すことにあった私にとっては、非常に忸怩たる思いで今回のキャンペーン内容を受けとめざるを得ません。

　しかし、それにしてもこの１周年キャンペーンでは「市民度チェックシート」というものが配布されるとか。このチェックシートは誰が作成するのでしょうか?・・・・・行政職員だけで作成するのも、これまた問題になりそうに思いますが・・・・例えば、多摩市の人口が何人か知っていますか？とか議員は何人いるか、そして名前を知っていますか?・・・もしくは多摩市の花とか鳥は知っていますか?とか・・・・どんなチェックシートになっているのでしょうか?・・・・もちろん「自治基本条例を知っていますか?」は欠くことのできないチェック項目になるでしょう。
　
　そもそも「市民度」とはどういうことなのか？
　ところで、自治推進委員会は今、どんな感じで進められているのかも気がかりになってきました。このキャンペーンは委員会も参加するのでしょうか。

　どんなキャンペーンをしようと市長はイメージしているのでしょうか。足を運んでみようと考えています。

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2005年07月08日

これからの課題

　ここ最近、特に３月議会で予算が否決されて以降、市長と議会との関係をどのように構築していくのか、いわゆる「情報共有」の進め方が問われるようになっています。
　今までは市長との懇談？風な会議と言えば、毎定例会開催の事前に行われる「会派説明」でした。しかしながら、この時には既に定例会に提出予定の議案が完成済みで、市長と日常的、かつ親しく会話をしない間柄に位置する会派に所属している身では、その場で意見を述べたとしても、ただ聞き置かれるだけだと感じてきました。
　予算が否決されて以来、市長も議会との関係性をもう一度考えなおしていくという観点から、新たに各会派との意見交換をするようになりました。そして今までの「会派説明」は全会派合同で開催されるようになり、その事前の段階で市長との懇談の場が設置されました。６月議会がはじめての試みだったので、９月議会に向けた今回は２回目となります。

　この懇談会では定例会に提出予定の案件のみでなく、市政の重要な課題についても意見交換を行うという位置付けのようです。今日はその前段として、来週予定されている会派での意見交換の‘議題’が市長から出されました。主には①ごみの有料化の方向性②公共施設の使用料のこと③指定管理者制度導入のことの３つでしたが、さらに職員の福利厚生の見直しなどについても話があったようです。
　特に「ごみの有料化」に向けては多摩市の公式ホームページの市長メッセージが更新されていたように、市民説明会において市民との意見交換が行われます。そこで市民から出された意見により、市の方針に修正が行われるのかどうか・・・・そのあたりが非常に気になるところです。
　
　さて、このごみ問題について一言。ごみ減量の目標を「市民一人あたり一日１５％減量」としており、これを達成すれば年間６，０００トンのごみ減量が可能だと試算しているようです。この目標値を掲げることを否定するわけでなく、むしろ積極的に目標値を掲げるべきだと思うわけですが、私が知りたいことはもう一つ「いつまでにこの目標を達成するのですか?」ということです。
　なぜなら、有料化をすればごみが減量されるだろう・・・・と考えていて、そこに年間６，０００トンの削減目標を掲げているわけですから、やはりあわせて目標達成の時期も明らかにする必要があるでしょう。時期を明確化することが有料化導入を検証する時にも非常に重要だと思うからです。

　しかしながら、もう一つ。この１５％というのは一人一日１００グラムの削減になるようですが、なぜ１００グラムとしたのでしょうか。この１００グラムという数値目標が、近隣他市の実績から換算して、もともと容易に達成できる数値であるとすれば・・・。目標の掲げ方についても積算根拠が欲しいところです。

　いずれにしてもこれからは「負担」の時代です。適切な負担の在り方に頭を悩ませなければなりません。

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2005年06月16日

議会の動向

昨日は建設環境常任委員会がありましたが、今定例会に提出された１つの陳情は全員一致で採択されました。陳情は「サーチライトを禁止する条例の制定」を求めるものでした。既に八王子市では禁止条例を制定しているとのことでぜひとも多摩市でもという内容でした。
　八王子市の条例の目的は第１条にて下記のようになっています。「この条例は、サーチライト等の使用の規制に関し必要な事項を定めることにより、その光がもたらす市民の不安や不快感等を解消し、もって市民の平穏でより快適な生活環境を確保することを目的とする。」ここ規定されている「市民の不安と不快感等」に私も頷けます。
　今回、条例制定を求める陳情に全員が採択したということは、少なくとも委員会では条例化の必要性を認めたことになります。（ただ、建設環境委員会に委員を立てていない会派もありますが。）あとは今後どうしていくのか？という部分ですが、条例策定は行政だけのお仕事ではあく、議会にも立法権があることを忘れてはならないと思っています。せっかくなので議会で条例策定プロジェクトチームでもできないものかと感じます。こういう場合は一体誰が呼びかけるのでしょう。陳情の採択が‘きっかけ’ともなればやはり議長なのでしょうか。

　ところで、今日の文教常任委員会ですがパルテノン多摩にも指定管理者の制度を導入することが決まっていて、それに関わる条例改正が審査されました。もちろん全員一致でこの条例も可決すべきものとなりました。しかしながら、原則公募にも関わらず、パルテノン多摩もこれまた「特に市長が認めた場合」に該当するようで、現在の財団法人が指定管理者にそのまま移行、横滑りするようです。
　指定管理者は言うまでもなく、民間活力による公共サービスの活性化だと思っています。議会のみならず市民からも現在のパルテノン多摩には厳しい声があがっています。特に運営面では「金食い虫」の施設です。その点からはぜひとも民間活力を積極的に導入してもらいたいわけですが、現在のままで指定管理者制度だけをあてはめようとしています。議会や市民の指摘にどのように応えようとしているのでしょうか？
　指定管理者を選ぶにあたっては公募する、公募しないに関わらず選定委員会の審査を受けることになっています。ここがどのような判断をするのかと思いますが、いずれにしても現在の財団が指定管理者になるとすればそれ相当の努力が求められ、議会と市民が納得する理由が必要でしょう。「実績」が大いに評価されるとは考えにくいです。
　今日は文教常任委員会を傍聴していましたが、どの議員も現在のパルテノン多摩には多かれ少なかれ疑問を抱いているわけで、指定管理者に移行することがどのような効果、市民サービスの向上につながっていくのか気にしているようでした。
　いずれにしても現在、財団には市の職員が出向していますが、財団が指定管理者になると同時に市の職員は全員引き上げてくるのでしょうか。このあたりも確認が必要だと感じています。

　６月定例会も残り３日間。代表者会議と、議会運営委員会そして最終日のみとなりました。

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2005年06月14日

指定管理者制度をどう生かす？

厚生産業常任委員会がありました。条例の審査が一つだけでしたが、これにかなりの時間を要しました。コミュニティセンター条例の改正の提案でしたが、指定管理者制度の導入を踏まえたものでした。
　指定管理者制度は簡単に言えば、民間活力活用のために導入され、公共的団体でなくても「公の施設」の管理、運営を行うことを可能にした制度です。多摩市ではコミュニティセンターをはじめパルテノン多摩、駐車場、駐輪場の一部から指定管理者制度を活用する方針で準備が進められています。指定管理者は原則公募により決定することになっているため、どの事業者を指定管理者にするのかを選定するための委員会が設置される予定です。現在、この委員会の市民委員を公募中です。

　さて、今日の委員会ではコミュニティセンターに導入される指定管理者制度について意見交換をしました。すでにコミュニティセンターに指定管理者制度が導入されることはわかっており、そのための条例改正が行われることも承知していました。指定管理者制度そのものについては賛否両論ありますが、私は決して否定するものではないだろうと考えているので基本的には条例にも賛成の姿勢で臨みました。
　ところが委員会で行政との質疑、意見交換をしているうちに思わぬ展開になり、結局は行政の提案に委員会として修正案を提出することとなりました。

　行政の提案では指定管理者の指定先として「地域住民によりコミュニティセンターを管理運営をするために組織された団体であって市長が指定するもの」となっていましたが、「コミュニティセンターを管理運営するため、地域住民を中心として組織された団体であって市長が指定するもの」と文言を変更したのです。
　本来であればすっきりと「法人その他の団体であって市長が指定するもの」というだけで十分です。しかしながら、多摩市のコミュニティセンターの歴史的な経緯も踏まえて「地域住民」により構成されている団体であることを一つの要件に加えてあると言えるでしょう。

　現在は各コミュニティセンターとも運営協議会により管理運営を行っています。行政の方針では運営協議会を指定管理者にしていく意向で、協議を進めているところです。しかし、本来の指定管理者制度の趣旨を踏まえるならば、利用する市民にとって、最も最善のサービス（効率効果的であることはもちろん）を提供できる主体はどこかを考えて管理者を選ぶ必要があります。

　先にも書いたとおり、指定管理者は原則公募されなければなりません。が、現在の実態、それ以上に過去からの経緯や蓄積も踏まえて考えていく必要もあるでしょう。そこで、昨年１２月に制定された「多摩市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」第５条には、公募によらない候補者の選定が規定されているので、コミュニティセンターの運営協議会はこれに該当するものとして整理されるでしょう。これについて異論はありません。
　
　しかしながら、指定管理者と言う新たな制度に対し運営協議会にどんな責任と負担が課せられるのかまだまだ未知な部分もあります。永続的に運営協議会が指定管理者としての指定を‘希望する’のかどうか確約を取れるわけではありません。現在でもボランティアによって組織されているのが運営協議会です。指定管理者になると権限が広がる分、責任も重くなります。それは財政面についても言えることです。行政の台所事情が厳しくなってくるとより一層指定管理者の自主的運営力が求められるでしょう。運営協議会が自主事業を展開し、自前の財源を獲得することが要請されるようになるのは予想の範囲です。
　その点からしても、今後の展開に予想がつかない部分もあり、運営協議会でなくとも指定管理者になれる余地を残すべきではないのかというのが私の考えです。重要なことは市民の声をきちんと反映させながらコミュニティセンターが運営されることです。そこを確保（もちろんそれが確保されているのかどうかを調査しなければなりません。）する仕組みさえあれば、運営協議会でなくとも指定管理者になれる可能性はあると言えるでしょう。

　そもそも指定管理者を導入する公の施設については、その施設の果たすべき公的役割を明確化させなくてはなりません。明確化された目的があり、指定管理者が施設の管理運営をするに際し、目指すべき目標や方向性が見えてくるわけですし、その目的が市民とともに共有されていくのだと思います。本来はコミュニティセンター条例の第１条に多摩市のコミュニティセンターの理念をしっかりと明確化することが必要と考えます。しかしながら、今日の議論でも「まったく理念が見えてこない。」という意見が出たように、条例におけるコミュニティセンターの位置づけはイマイチ釈然としないのです。

　目的や理念が明確化されていないことが今日の議論をややこしくした面がありました。そうであるならば第１条ごと改正してしまうのが望ましいと言えますが、大幅な条例改正に踏みこむまでは至らず、運営協議会に限らず地域の住民が中心になっている団体であれば指定管理者になれる可能性をほのめかした条文に変更をするだけに留めました。
　
　地域のコミュニティセンターなので地域ごとに住民が参加をしながら自主的な管理運営を進めていくのが最も望ましいかたちだと考えています。しかし、条例として制定をする時には運営協議会のみを限定するかのような、限定してしまう恐れがある文言整理では不十分です。「大した違いはないのでは？」と感じるかもしれませんが、ちょっとは違ってくるはずだと思っています。

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2005年06月09日

まちづくり条例の策定は急務

　先日のたま広報では「街づくり条例策定に着手」が一面に大きく掲載されました。住環境を守る観点からまちづくり条例を早急に策定することが必要です。しかしながら、行政が示している予定では実際の条例施行は２００７年３月からです。そうなると施行までのあと約２年間が問題です。多摩市の良好な住環境を壊すような乱開発を阻止したいと考えますし、いわゆる大型マンション紛争も未然に防止しなければなりません。
　
　ある議員は多摩センター駅至近の公団の未利用地に巨大なマンション建設、そして景観を考えない駐車場の建設などを指し「多摩センターがグロテスク」と言っていたのですが、私もそれについては同感です。「街づくり条例」ができるまでの間、何らかの対策をしなければならないと思っています。
　「行財政の再構築」「戦略プラン」づくりなど拙速に進めすぎていると感ずる部分がある一方で「街づくり条例」の策定までにはまだまだ十分な時間をかけると言うこと。もちろん時間をかけ、じっくりと市民との意見交換もしていくとのことで、この考え方を決して否定はしません。が、開発は待ったなしで行われるのです。歯止めがかかからないのです。約２年後までに・・・と悠長に構えていられるのかどうかは不安です。

ちなみに、今日の定例会では補正予算等の議決がありました。補正予算の内容はベルブ永山における住民票の受け渡し業務に関する経費と健康センターにおける準夜・休日診療を小児部門に特化させるために必要な経費でした。

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2005年06月07日

問われる市長の姿勢

　今、第４次総合計画の見直しが行われています。それに際して、基本構想についても‘時点修正’をしていく考え方が示されており、今日の一般質問ではそれに対する問題提起がありました。
　というのも基本構想は地方自治法第２条４項に基づく議決事項であり、基本構想に加筆修正するのであれば当然ながら議会に付すべきだと言うのです。
　ちなみにどこを修正したのかというと、現段階では基本構想の将来都市像「市民（わたし）が主役のまち　多摩～夢と希望をかなえる‘手づくり’ステージのまち～」と 言う部分です。市民に‘わたし’というルビをふるのかどうかでも議論があったようですが、これはそのまま継続することで決着をした模様です。しかしながら「夢と希望をかなえる‘手づくり‘ステージのまち」については削除する方向のようです。実はこれは渡辺市長が就任した直後から「自らが納得をし、自らの言葉で発することができないフレーズ」と発言している言葉です。そのために使用禁止されてきた経緯があります。庁舎の正面玄関の目の入るところに書いてあったフレーズを白紙で隠すなど、それは私も市長が代わるってこういうことなのか････と考えた記憶があります。市長はそのフレーズに変わってか「誰もが夢を持ち互いに支えあうまち　多摩」をさまざまな場面で使用しています。しかしこれは市長の個人的なものでしかなく、議会で議決されたことでもなんでもありません。

　そこへ来て、今回の総合計画の見なおし。基本構想には手をつけないことが原則です。そして市長もその考え方を踏まえるとしています。しかしながら前市長が作ったとされる都市像にはどうしても納得ができず、とにかく「･･･手づくりステージの‘まち’」がお嫌いなのです。
　しかし「お嫌い」なことはいいわけですが、「議決をした」という事実はあるわけで、当然ながら、今日の質問者の指摘の通り、市長の感覚として適当と思えない構想であるならば、しかるべき手続きをとるべき、つまりは、まず先に基本構想の変更を議会に求めなければならないのです。フレーズをどうするかも含めてさまざまな意見をぶつけた上で完成したのが第４次基本構想です。くどいようですが、ここには「議決」が存在しています。にも関わらず、これを市長の裁量だけで変更できるとすれば問題なわけです。議会に対する何の説明もなく、突然フレーズが削られようとしていることについて、質問した議員は大変憤っていましたが、それは周りで質問を聞いていた多くの人が同じ思いだったのではないかと感じました。
　これは市長の議会に対する姿勢、スタンスに大きくかかわる問題です。今日の議員からの問題指摘をどのように受けとめるのか、今後どうしていくのかで、ますます市長の姿勢が問われることになりそうです。

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2005年06月05日

結構重要なおしらせ

　今日は５日なのでたま広報が発行されました。紙面の制約があるので、広報担当はやりくりに苦心するそうです。情報公開とか情報共有が言われるようになると尚更です。どの部署も情報提供としてのツールとしてたま広報を活用しない手はありません。広報の紙面を見ると、その自治体の姿勢が見えてくるとも言われますが、例えば２ページには「市民委員募集」の記事が掲載されています。市民参加を進めていくためには公募市民の周知を目立つようにすべきではないか？と提案してきた経緯もあり、市民の目に止まりやすく紙面を割いてあることはうれしく思います。

　さて、私が今日の掲載記事の中で大事だなと思ったことですが、それは税金にかかわることです。ちょうど３ページの「おしらせ彩々」には『地方税法改正に伴う市民税・都民税変更のお知らせ』です。これは、私たちにとってかなりかなり重要な問題ではないかと思いますが、意外に目につきにくく、見逃してしまいそうです。法律の改正ということで市議会などではいかんともしがたく、直接的に市政に関わる問題とは言えないのかもしれません。しかしながら、私たちに最も求められる「納税者」としての視点を醸成するためには、このような問題を広報を通じてしっかりと周知していくことが必要かと考えます。その意味では、もっと目立つようにすべきではないかと感じています。「毎月一体どのくらいの税金を支払っているのか？」について即答できる人は少ないのではないか？と思います。特にいわゆるサラリーマンで会社での天引きがある人となれば尚更です。「給与からの天引き」は市民の納税者意識を骨抜きにするためにはもってこいの方法と感じています。

　ちなみにホームページには今年に入りすぐに情報掲載されていますが、それほど多くの人が見たとも考えにくいです。変更するのは今年度に入ってからなので４月分から。市民にとっては耳が痛い税金の話ですが、ホームページでの取扱いについても、もっと大々的にすればいいのでは？と思っているところです。

○クリックするなら
多摩市公式ホームページ⇒くらしと住まい⇒税金

●平成１７年度市民税・都民税（住民税）の税制改正
http://www.city.tama.tokyo.jp/life/zeikin/17kaisei.htm

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2005年05月15日

名誉職じゃない監査委員

　監査委員は議会とともに行政が適正に運営されているのかをチェックする重要な機関です。しかしながら多くの自治体では監査委員は名誉職化していると言われており、実際に機能不全に陥っている状況にあることも多いそうです。
　多摩市の場合には２名の監査委員がいて、一名は議会選出の委員ですが、もう一人の代表監査委員は公認会計士の方が務めています。行政の会計処理の方法は企業のやり方とは異なっていること、また監査委員の仕事をやる上では行政の仕組みも含めて精通している必要があると言えます。多摩市の代表監査委員の先生は公会計のことを学ぶために大学院にまで通うなど、非常に積極的に監査の仕事をして下さっていると考えていますし、実際に近隣自治体の知人と話しても多摩市の監査委員の質が高いことを感じます。
　当然ながら代表監査委員の先生も本業があるわけで、その合間をぬって監査の仕事をすることはかなり大変だと聞きます。すべてを細部に渡ってチェックをすることは難しいわけですが、時間がある限りで、ていねいな仕事をして下さっているのではないかと私自身は評価しているところです。

　先日「財政援助団体」の監査結果について報告がありました。監査の対象は多摩市商工会議所で平成１５年度の補助金に関わる事務の執行に関するものでした。監査の期間が平成１６年１２月１５日から平成１７年４月２７日までとなっていることからもわかるように、一つ一つていねいにチェックをしていく仕事には一定の時間が必要なことがわかります。
　さてこの報告書で明らかになったのは、財政援助団体である商工会議所のずさんな経理状況と、それを放置してきた行政の仕事ぶりです。行政の補助金の交付のしかたについては不適切さが指摘されており、商工会議所の経理処理に不透明さ等です。報告書のまとめでも「市財政のおかれている状況からも市税等の使途とりわけ補助金等に関する市民の関心は高いことを念頭に事務処理等においても万全を期すことを望みたい」と手厳しい書きぶりがあるわけですが、正直言って、このようなことが今まで見過ごされてきたことは本当に問題だと思います。特に商工会議所に関する補助金については議会でもたびたび問題点とされてきました。にも関わらず、「ずさんな経理処理」が存在していたことには驚きです。ここには行政の責任が今一度問われるべきと考えています。

　このような監査委員の指摘を受けて、もちろん商工会議所が経理規則の見なおしを行ない、行政もそれを指導していくことが必要ですが、「補助金」という観点から言えば、現在協議が続いている「補助金評価市民委員会」においても、監査委員の報告書が生かされることと考えています。そして補助金評価市民委員会ですが、ぜひとも監査委員との連携や協力をしながら今後の方向性を見定めていくべきではないかとも感じました。

　行政運営のあり方については、監査委員のチェック機能が非常に重要であると再認識しています。

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2005年05月14日

花火大会のこと

　昨年度、予算に補助金を計上するも主催者により断わられた関戸橋の花火大会。何とか復活の目途がたち、市民中心の実行委員会がたちあがりました。今年の補助金は1千万円です。今までの花火大会では３千５百万円はかかっていたようなので、同じ規模で花火大会を開催するとなればかなりの資金を集める必要があります。先日聞いたところでは、花火大会の復活のために、京王グループが１千万円の協賛金を出してくれることが決まっているようです。あとは市民からのカンパやその他企業に協力を仰ぎながら、開催予定の８月１０日に向けて準備が進むと思われます。
　ところで、この花火大会の実行委員会ですが名誉実行委員長に市長が就任しており、また副実行委員長には助役も加わっています。市長がトップについている実行委員会に対し、市が補助金を出すというのは非常におかしなカタチだと感じます。説明によれば「最終的な責任は市長が負う」ということで、市長が名誉実行委員長になりました…とのことでした。花火大会の件については議会からも再開の要請が強く、市民からも陳情が寄せられており復活の方向性を決して否定するものではありません。
　しかし、そうは言っても、市長名により市長が名誉実行委員長に就任している団体に対し補助金を出すというのは、やっぱりどこか変な構造だと思います。

　それはさておき、花火大会といえば、今までは議員には打ち上げ場所に近い特別席が用意されていたわけですが、まずはこの特別な来賓席を廃止してもらいたいと考えています。

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2005年05月09日

パートナーシップ協定書

　６月議会の一般質問では「市民協働」をテーマにする予定です。特に気になっているＮＰＯセンターの運営業務なのですが、連休明けになってもホームページは稼動していません。
　ところでＮＰＯセンターの管理運営業務は今年度から委託先が変更しています。それに伴って契約内容などに変更があったのかもしれないと思い、過去から業務委託契約書を手に入れて中味のチェックをしています。その中で目についたのが今年度から契約書の一部に「多摩ＮＰＯセンター管理運営業務パートナーシップ協定書」というものが含まれていることです。

　パートナーシップ協定と言うと思い出すのは「市民自治基本条例」のことですが、そのときには途中で市長が交替したこともあり、パートナーシップ協定の効力が問題になった経緯があります。そのことを意識してなのか、今回締結されているパートナーシップ協定書には効力について次のように記載されています。
　「なお、この協定書の効力は、平成１８年３月３１日までとし、双方特段の申し出がない限り、自動継続させるものとします。」
　これについて疑問に思った点ですが、ＮＰＯセンターの管理運営業務の委託契約期間は１年間で、業務委託契約そのものは一年ごとの契約更新になるはずです。今回の場合も業務委託先については公募方式で選定しました。しかし、このパートナーシップ協定によると「特段の申し出がない限り、自動継続させるもの」となっており、このことから今後はＮＰＯセンターの管理運営業務の委託先について、市の基本的な考え方としては変更するつもりはないとの意向が感じられます。
　もちろんＮＰＯセンターの安定的な運営を考えると管理運営業務の委託先について、入れ替わり立ち替わりすることは望ましいこととは言えません。しかしながら、このパートナーシップ協定書をなぜ結ぶことにしたのか、協定書を締結するときの根拠がどこにあるのかがわかりません。また「自動継続」が前提になっている協定書ですが、これは現在行政が行なっているさまざまな市民協働事業と位置付けられているもの全てで締結されているものなのかどうかも調査が必要だと考えています。庁内に設置されている「協働推進会議」において決定された事項なのでしょうか。
　いずれにしても理解できるようで理解し難い存在として「パートナーシップ協定書」があるように思います。

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2005年04月27日

本予算が賛成多数で可決

　３月定例会で否決されていた本予算が可決されました。市長から示されたのは障害者施設に関する予算の削減と市民活動情報センターに関する予算の２点を削除して予備費として計上し、総額の変更はしないという提案でした。
　私たちの会派は否決の立場をとっていたこともあり、どのような内容に変更すればいいのかにつき、市長との調整をはかったのは当然のことです。しかし調整するも何も私たちの主張としては明らかです。結論は簡単なことで、私たちの会派の最低限の条件、意見としては３月の予算特別委員会で提出した修正案にすべて集約されています。他にもさまざま意見はあるもののたった１ヵ所で障害者施設関連で計上されていた約４３万円を削除した修正案を出しました。
　今回の市長の提案の中には市民活動情報センターに関する予算も含まれていましたが、こちらについても方向性では賛意を示すものの、その進め方における疑問点を予算特別委員会でも指摘しておいたので削除したいとの意向を否定するものではありません。ちなみにこれは、他の議員からの修正案でも削除すべきだとあがっていた項目です。

　さて今日の臨時議会ですが、数人の議員が質疑をしたあとで討論をし採決になりました。質疑の中ではさまざまな意見が出ましたが、これについてはぜひ後に掲載されるだろう市議会の議事録に目を通していただければと思います。各議員が個人的な見解と会派を代表する部分もまじえながら意見を述べられていました。
　私たちの会派では今回の臨時議会では質疑もせず、討論をしなくてもいいだろうという立場で臨んでいたので、傍聴者の方からはなぜ何も発言しないのかと批難もされました。確かに何も言わないのは役割を放棄しているとも受け止められるかもしれませんが、私たちは今の段階では市長が否決という議会の厳しい結果を受け止め、その意向をできる限り汲み取りながら再度提案をしてきたと考えています（議会には言うまでもなく予算に賛成して人も反対した人もいるので、双方の主張を市長が受け入れつつ、一番望ましいかたちで提案されたはずだからです。賛成した議員にとっても市長が修正をするということへの‘思い’があると思います。）。まずは市長の進め方をじっと見つめ、今後の市長への評価へとつなげていきたいと思っています。

　予算を否決という結果について、市長の責任は大きいのだと思います。予算を調製し執行していくのは市長だからです。市民の意見はもちろんのこと議会からの意見をどのように受け入れながら市政運営を行なっていくのか、その姿勢が問われます。今回の否決と言う結果はその姿勢に対する評価でもあったと思います。
　議会の中にも様々な見解が存在しています。否決と言う結果について市長だけの責任にしているのではないか？議会にも責任があるのではないかと主張があります。私自身は議会全体でのまとまりが欠けていたことも、今回のような結論に至った原因の一部にはあると感じます。その意味では議会の責任もあるでしょう。できれば今回のように暫定予算を組むことなく滞りなく市政を進めていくことが望ましいのは当然のことです。

　「議会と長」という関係がもっと重視されるべきです。個々の議員と市長との関係、各会派と市長との関係もありますが、それに重きが置かれる傾向が強ければ、議会運営における安定性が欠落してしまいます。議会全体でどのような意向があるのかを予め市長に投げかけることができたなら、今回のような結論を回避することはできたと考えます。
　多摩市政始まって以来の忌々しき事態だと言われ、市民に与えてしまった不安感が大きかったのは事実です。そのことを受けとめ、よりよい方向をつくっていくこと、目指すことこそが何よりも大切だと思っています。

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2005年04月26日

ところでＮＰＯセンターは？

　風邪を誤魔化しつつ子どもを保育園に預けていたのですがとうとうギブアップです。一日家にいましたが、明日の臨時議会の件で会派での打ち合わせに参加できずじまいです。

　さて、私としてずっと気になっていることに「ＮＰＯセンター」がどうなっているのか？という問題があります。一度訪問してみる必要があるなと思っているのですが、せめてホームページが再開してからとずっと待ってきて、毎日毎日ホームーページをチェックしてみても「一時閉鎖」の案内のままです。
　これは暫定予算だからなのか？…とも考えてしまうのですが、市民協働における継続性の問題とも関わってきそうに思います。一時閉鎖状況について責任をとるのはどこになるのでしょう。行政？現在の運営受託団体？それとも昨年度までの受託団体？
　朝晩と毎日チェックしているのですが、最初は引継ぎもあり仕方がないと思っていたものの、どうやらそういうわけではないのか？という気がしてきました。

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2005年04月19日

どうしてこの人たちが反対するの？

　今年度予算が否決されたことを‘暴挙’として批難したビラを目にした市民は少なくありません。そのビラを大事にとっている人もいるようで「これ、どうしたんですか？」と予算を否決した理由を尋ねられることが多いです。障害者施設関連予算に反対しているというわけですが、ビラにある反対議員名一覧を見て「なぜ、この議員さんたちが反対しているのかわからなくて。」と不思議に思うらしいです。でも、こう思ってくださるのは恐らく日頃から市政に対し少しばかり以上の関心がある人だと思います。「ビラに書いてあることがよくわからなくて、誰かに聞ければいいんだけれど。」…と感じていたという市民に出会います。そういう意味で情報を伝えていくことの難しさや、また気軽に市政に対するアプローチができにくく、とりわけ議会や議員と市民との間にある垣根の高さを思い知っている今日この頃です。

　さて、昨日の臨時議会終了後に全議員に対する説明会が開催されました。いわゆる「会派合同説明会」です。定例会の事前にはかならず提案予定の議案などを説明する「会派説明」が開催されていますが、これは常に‘市長より’の会派から順番に行われています。私たちの会派は全会派というよりは、むしろ全議員を集めて一斉に説明会をすべきだと主張してきました。なぜならば、「会派ごと」に区別をし順番までつけて説明をすることに対し、何となく‘見えないモヤモヤ’を感ずるからです。その意味で、改革議員連盟と私たちの会派は合同で会派説明を受けてきました。そもそもその方が効率的合理的で、市長も一回説明をすればそれで終わるわけです。「会派合同説明会」という形式で事前説明会が開催されるのは望ましいことですし、‘透明性’も感じます。ぜひ、今後もこの形式を継続してもらいたいと思います。

　昨日の合同会派説明会では否決された今年度予算について、議会からの意見を検討した結果が示されました。現在は暫定予算ですし、いち早く本予算の可決に向かいたいとのことで４月２７日に臨時議会が開催される予定です。
　懸案事項としては「障害者関連予算」だったわけですが、これは削除して予備費に計上、そして改革議員連盟会派から出された修正案にあった「市民活動情報センター」についても同じく削除して予備費に計上する方針が示されました。市民活動情報センターについては、予算特別委員会において私自身もこだわって質疑をしてきました。庁内の連携が全く図れていない中で進めても本来あるべき情報センター機能が果たせなそうだと感じたからです。これについてはもう少し時間を置いてじっくりと取組んでいきたいとの話しであり、私もそれには賛成です。
　私たちの会派としては予算特別委員会に提出した修正案で「障害者施設関連予算」の削除=>予備費計上を示していました。その点からすると、市長が示した修正点には異議はないと言えるでしょう。
ただ、予算書的には納得できるものかもしれません。しかしながら、後の市長の取組み方針、その取り組み方をどのように評価していくのかについては、まだまだこれから私たちの会派としても強い態度で臨み、市長に対しても意見をしていく必要がありそうだと考えています。どういう点で合意をしていけるのか、前向きな姿勢を欠かすことなく、話合いを続けること、そして一定の合意点（妥協点）を見出す態度が求められていると感じています。

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2005年04月14日

本予算の成立に向けて

　今年度予算が否決され、新規事業などがストップしています。いち早く本予算の成立を目指したいというのは市長のみならず、私たち議員も同じ気持ちなんだと思います。それに向けて、今日は会派で市長、助役と企画部長との意見交換をしました。３月の予算特別委員会で提出されていた２つの修正案や動議が考慮されるのは当然のことと考えています。今日の話の中では修正案にあった事項については最大限尊重をしていく方向で考えているようでした。しかし、修正案による修正部分全てを活かすともなれば、今度は予算に賛成した立場の議員との調整が難航するだろうと思われます。
　私としてはできれば否決の立場をとった議員たちが一人でも多く納得できるかたちで、本予算を再度提案してもらいたいと考えています。それが市長に求められる調整力でもあり、賛成の立場をとった議員にも譲歩してもらいたい部分であると思っています。
　賛成した議員にとっては、否決という結果を受けて再提案というかたちにより当初示されていた予算案が変更されることが面白くないのかもしれません。でも、そこは今回の結果を踏まえた上でのどう進めるのがいいのか判断をせざるを得ないはずです。
　議員個々人の判断もありながら、議会全体の判断を受けてどう考えるのか、どうしていくのかも大事なことだと思っています。私が個人的には重いなと思っているのは、私たち会派では不採択（反対）とした「旧西永山中学校の跡地活用をして障害者施設の建設を」と願った陳情が採択されていることです。

　さて、来週月曜日には議会人事が行なわれます。それをめぐって議員どうし（会派どうし）でのせめぎあいがあるようです。議会改革が言われつづけているわけですが、相変わらず体質改善できていないというのが市民の評価だと感じています。その評価がちょっとは変るかもしれない…と可能性を抱かせてくれるような議長や副議長などを選びたいものです。

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2005年04月12日

パルテノン多摩はどうなっていくか？

　来年度から導入が予定されている「指定管理者制度」。多摩市でも「公の施設」が管理委託制度から指定管理者制度による管理への移行に向けて作業が進められているようです。
　これについては何と言っても「パルテノン多摩」がどうなるのかが一番気がかりなのですが、この前は現在の財団法人が継続して管理運営をする方針が示されています。市民のみならず、議会からも批判が集中している文化施設であり、どのように採算取れた運営をしていくのかは大きな課題です。多摩市が策定した行財政再構築プランと同じく、パルテノン多摩でも経営改革のためのプランが示されているものの、その進捗状況や評価がどのようになされているのかと思います。財団の評議会には議会を代表して４名の議員も参加しています。評議会での雰囲気など話しを聞いていると何となく形骸化しているのかなと感じています。
　いずれにしても言えることは、市の財政難とともに財団に対する財政的支援は軒並み右肩下がりであるということです。指定管理者制度は民間のノウハウを活用して、より効率的な施設の管理運営を目指すとしていますが、結局のところは行政ではやりきれない部分を民に任せていくとの発想で作られた制度です。…ということは、財団が指定管理者になるとすれば、一体どのくらい行政の負担が軽減される見込みをたてているのかが重要なポイントだと考えています。
　そこをどのように見こんでいくのかの予測を立てたり、予想することはとても難しいと思われます。文化関連のことにはある程度の専門性が必要だと言われます。しかしながらパルテノン多摩の管理や運営を約２０年行なってきたわけで、「財団」側には相当のノウハウが蓄積されていて当然です。指定管理者制度では本来、管理者の選定としては公募方式で行うことが望ましいわけですが、市長の判断により「財団」を特命で指名するかたちになるわけで、その意味からしても積極的に経営ビジョンを示してもらいたいものです。そしてそれを示させる責任は、特命で指名したいと考える市長にもあると考えています。

　それにしても書店では「指定管理者」関連の本が少しずつ増えてきました。なんと指定管理者になるためには…というようなハウツー本までが並んでいる始末です。 こんな本がバカ売れするとしたら、自治体がなめられているなと思います。その点からは指定管理者の選定をする選考会が非常に重要な役割を果たすことになります。多摩市でも学識経験者など専門家をいれながら選考委員会を行なう予定になっていますが、例えば「パルテノン多摩」などの特命で指定事業者が決定される場合などはどのように取扱われるのかと思います。ハウツー本では公募方式などにおける外郭団体とは・・・ということで強みや弱みということまでちゃんと列記されていましたが、競争の波にさらされない財団の場合には相変わらずぬるま湯でいることを容認せざるを得ないのでしょうか？

　いずれにしても「パルテノン多摩」は市民のための施設です。財団のための施設ではないかと勘違いされないような運営をしてもらいたいものです。今まで、パルテノン多摩の５階にあるあったシティサロンは市民にも開放されたｅワーク情報局でした。ところが、今度行なわれるクラリネット大会の事務局になった途端に外からも全く見えないようにブラインドが閉められてしまいました。この閉ざされた様子が今のパルテノン多摩の運営の姿勢ではないかと思ってしまったのは私の勘違いだといいのですが・・・・。市民にもっと開放してもらいたいなあと思います。

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2005年04月04日

原因はどこに？

　ＮＰＯセンターのホームページに「当ホームページは、2005年3月31日(木)をもって一時閉鎖いたしました。リニューアルオープンまで、暫しのお待ちを！！」と掲載がされました。ＮＰＯセンターはこの４月１日から、「ＮＰＯセンター運営協議会」改め「多摩ＮＰＯ協会」から「ＮＰＯ法人フュージョン」に運営委託先が変更されました。それに伴って、ホームページがどうなるのか等気がかりだったので、久しぶりに覗いてみたところ先のような案内文が掲載されていたのでした。
　ＮＰＯセンターはＮＰＯ関係者にとっては重要な拠点になっていて、インターネット時代のホームページの存在は不可欠なものです。委託先の変更にあたっては事業者公募したところ上記２団体からの応募があり、新しい委託先が選考されたわけですが、それも２月の話です。決定してから少なくとも1ヶ月はあったはずなのに、どのように円滑にＮＰＯセンター運営の引継ぎをしたのだろうか疑問になり、そして心配になりました。
　と思っている間に、その予感が的中し、ＮＰＯセンターではインターネットのサービスをしていたわけですが、そのサービスが使えなくなったのでメールが出来なくなってしまった…ということを耳にしました。これは原因を調査しなければならないのですが、プロバイダ契約の更新をしなかったのか、契約の解消をしたのかわかりませんが、いずれにしてもインターネットが使用できない状況にあるとのことです。
　
　一体、事務の引継ぎがいつ誰がどこで責任を持ってきちんと行なわれたのかと思います。迷惑を被るのは行政でも、前委託先でも現委託先でもなく市民です。市民の立場から言えば「あり得ない」ことです。もちろん役所の仕事としては年度が変わったわけですが、市民にとってはそんなことは全く関係ありません。突然に年度が変った次の日に、設備利用における継続性が遮断されてしまったのです。
　「これって一体どういうこと？」と思わざるを得ません。例え運営者が変るとしても、ハード面ソフト面でのサービスがどうなるのかについてきちんと引継ぎをし、もし従前と変更があるのならば、その点については十分な期間を取って利用者に周知すべきです。しかしながら、それが全く出来ていなかった模様です。何が原因なのでしょうか？

　思い出せば、古紙の抜き取り事件が発覚し、古紙回収業者の委託先を変更した時も市民生活への影響は最小限に留めるとして円滑に事務手続きなどを行なったはずです。それに沿って考えれば、利用する市民には不都合が生じないような配慮を講じなければなりません。今回ＮＰＯセンターの引継ぎが上手くいかなかった件については、委託契約先がいわゆる市民活動団体でもあり、「市民協働」の事業として位置付けられているものです。この事例から協働のあり方、例えば委託先をある市民活動団体から他の市民活動団体へと移行する時の考え方や手順などをどうすればいいのか等、とりわけそこにおける行政の役割は何なのかを見出さねばならなりません。コーディネーターとしての行政の役割が問われるのかもしれません。ある意味で、成功とは言えない事例です。ここからの教訓があるに違いありません。
　いずれにしても原因を調査して、何がどうあったのかをまずは把握したいと思っています

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2005年03月30日

結局は粛々と進んで

　朝一番で開催が予定されていた議会運営委員会は開始予定の午前９時が３０分遅れました。市長から議長に「来年度予算案に関する訂正の発言をしたいとの申し入れがあったため、急遽招集された議会運営委員会だったはずでした。しかしながら、今朝になって市長はまた方針を変更したのか、「訂正も何もしない。」ことにしたようでした。議事運営の変更があるかもしれなかったのに、結局は元のままだったので、通常どおり午前１０時から最終日の審議が始まりました。
　議事は日程どおりに粛々と進み、予算特別委員会での結論と同じく「否決」でした。それにより、暫定予算が編成されることになりましたが、ある人からは、来年度予算が可決される見込みで段取りされていたことも宙ぶらりん状態になったと言われました。。
　また、議会において否決が確定した後、職員約７０名が３時間かけた手作業にて、４月１日号のたま広報にも訂正文(号外）のはさみこみ作業を行なったと聞いています。
　
　市長は今日の会議の最後で、予算の否決という結果を重く受け止めていきたいとしていました。市民生活への影響が出ないように最大限配慮をした暫定予算を編成するとともに議会に理解の得られる予算を再度編成し直す努力をするとのことです。

　今回は学校跡地問題が大きな争点でした。学校跡地関連の陳情の結果から見ても、学校跡地施設の活用方針そのものに対して、疑問を持つ議員が多いことがわかります。ただし、厚生産業常任委員会で不採択すべきとの結果が出されていた西永山中学校における知的障害者施設の建設促進を要望する陳情は今日の本会議で「採択」となりました。
　予算が否決された理由と知的障害者施設建設を要望する「陳情」採択の結果とにどう判断を下すのでしょうか。市長に問われていると言えます。この判断に大きく注目が集まるでしょう。これがおそらく再度提案されることになった来年度予算の中で明らかされると考えます。議会が納得の出来るような提案がされることを願います。

　何でもかんでも実現できる財政的余力がなくなっている時代です。誰が市長をやっても楽ではありません。そのことだけは確かです。粛々と進んだ今日の会議のを通し、何をするにも「苦渋」の決断が伴うこと改めて感じました。そして何を選択するのかが問われているという意味では、もちろん議会にも市長と同じく重大な責任があるのです。そのことが今まで以上につきつけられている状況に置かれていることを感じています。

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2005年03月29日

そんなことができるなら…

　予算が否決された場合に、普通は「暫定予算」を組むのが通例ですが、どうやら市長はその判断をしなかったようです。その代わりなのかどうかわかりませんが、明日の朝９時から議会運営委員会が開催されることになりました。緊急で議会運営委員会が招集される理由とは、「旧西永山中学校跡地活用に関する予算を予備費にするため」ということです。夕方に、私たちの会派代表のところに市長から電話があったらしく、その内容を伝え聞いたところです。色合的には予算案の修正？訂正？みたいな感じのようです。

　さて、この件についてですが、私たちの会派ではそんなに簡単に修正（訂正）することができることにまずは驚いています。つまり、予算特別委員会には市長が自信を持って提出した予算案があるわけです。それが否決されたわけです。そうであるならば、まずは、しかるべく対応をすべきです。にも関わらず、市長は暫定予算はしないとの判断をし、非公式な議員との会合を設定するなどしてきました。市長は方々に電話をしているとの話しも聞いています。もちろん最終日に何とか賛成してもらいたいと汗をかいているのだと思っています。でも、非公式なやりとりで何とかなってしまうようでは、議会は何のためにあるのかと思いますし、議員の存在意義を自ら疑ってしまいます。
　でも、私はなぜ暫定予算に出来ないのか、まずはその理由を市民に対し明らかにすべきと思います。そして議会にもきちんと説明してもらいたいと思っています。

　それにしても明日の朝、議会運営委員会で市長からどのような発言があるのかわかりません。しかし暫定予算とせず、否決された部分似付いて「間違えたので消しゴムで消します。」的に予算の修正（訂正）の話を持ちかけらること自体に疑問です。そんな簡単なものなのかと感じます。先の予算特別委員会で賛成の立場を表明した議員たちは、あれだけ紛糾した状況などでも予算案に賛成しているわけです。総論賛成各論反対、総論反対各論賛成…微妙な判断、そして作用が働いているのです。そんなに簡単に消しゴムで消すことを認めるのでしょうか。予算に賛成するにも反対するにもその場所で行われる議員の判断と責任を市長はどんな風に考えているのかと思います。
　最終日を迎える前からこんなに疲れ果てているなんて･…出るのは大きな大きなため息です。

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2005年03月28日

市民にわかりやすいのが一番

　来年度予算案が最終日にどういう結果を迎えるかについて、特別委員会の時と同じく「否決」と考えるのがごくごく自然な考え方だと思われます。多摩市ではまだ一度もない予算の否決です。つまり「否決」されたらどうなるのか、どんな影響が出るのか経験していないわけです。私自身もどうなるのかよくわかってませんが、多摩近隣で予算が否決される事態を抱えている自治体でも、それほど特筆すべき悪影響、損害が生じたとはあまり聞いたことはありません。とりあえずは暫定予算を組んで当面の対応をしているようです。

　さて、議会からは「否決」というボールが投げられたわけで、あとは市長がボールをどう受け止めるのかが問われているだけです。予算特別委員会最終日１７日から明後日３０日の最終日までの間、市長には考える時間があります。
　こういう状況ではさまざまな憶測や噂が飛び交ってやみません。なんと、最終日には修正案が提出されて可決されるらしい、しかもその修正動議の提出者がなぜか私たちの会派であるという根も葉もないことが耳に入ってきました。私たちの会派では現段階で、修正案を出すつもりをしていません。先にも書いたとおり、予算が否決されたわけです。それを踏まえて市長が市民にも説明がつくようにと行動する番だと思います。

　非公式の場所でのやりとりで事が済んでしまったなら、それこそ議会の存在意義すら問われることになると感じています。議員それぞれの行動もまた問われているのです。まだまだ最終日まで残された時間はたっぷりあり、採決の瞬間まで政治的な攻防がありそうな模様です。

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2005年03月27日

最終日までには

　議場やその周辺には重苦しい雰囲気があっても、一歩外に出れば普段と変らない淡々とした風景が広がっています。来年度の予算が否決されている状況にあることを知らない人は多いです。　

　今日は多摩自由大学がの企画講座に参加してきました。集まっている人は予算特別委員会での出来事が最終日にどうなるのか、その行方に注目をしているようでした。
　ところで予算特別委員会では提出した修正案が否決されていますが、それを改めて最終日にも提出することが出来ます。通常は予算特別委員会での結果は本会議で覆されることがありません。それを思えば、修正案を再提出しても結果は同じことだと思われます。ただ、予算特別委員会では修正案が２本提出されていたので、最終日には修正案どうしを一本化するという選択は考えられます。
　市長は暫定予算を組みたくないと言っていました。そのためには予算が可決されなくてはなりません。予算特別委員会で否決した議員の一部が態度変更するのか、もしくは修正案可決、その上での原案可決するという道も残されています。どういう道を選択するのかはここ数日の議員どうし、会派どうしのやりとりにもかかっているのだと思いますが、いずれにしても予算特別委員会と全く同じ修正案であれば可決される見込みは皆無と言えます。つまり、提出する必要もなさそうです。要するに、現段階においては、あとは市長次第だと言えそうです。金曜日に合同会派説明会が開催されたとは言え、そう簡単に態度変えを決めた議員はいなさそう…現段階でははそういう雲行きだと思っています。

　いずれにしても最終日まであと３日です。予算が否決されたという深刻さが‘まち’にはないとは言え、議員だけでなく市民が市長の動きを見つめているのです。それをどのように感じているのかが示されるのだと思っています。

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2005年03月23日

採択された陳情の効力は？

　建設環境常任委員会に提出されていた２つの陳情が全員一致で採択されました。これは旧公団のいわゆる未利用地の処分に関するもので、諏訪１丁目にある約５，０００㎡の土地利用についてです。売却処分にあたっては周辺住宅地区と調和のとれた住宅建設を誘導するよう、市としても旧公団に対して申し入れ等をして欲しいという願いでした。もちろんこの趣旨に反対する理由はありません。全員一致で採択したのはあたりまえの結果です。

　この土地は公共的存在として活躍してきた事業者が所有しているとも言え、本当はこのような陳情が出されてくる状況があることに残念さを覚えます。なぜならニュータウンは住宅都市としての理想掲げながら旧公団が率先し、建設してきたはずだからです。それを自ら否定するかのようなここ数年の旧公団の立ち振る舞いには目を疑いたくなります。特にニュータウンの未利用地問題では旧公団は土地の斡旋事業者でしかなく、より高い値段で不良債権化した土地の処理をしているとしか思えないのです。自らが描いてきた住環境に配慮することを忘れたかのように、民間事業者にさっさと土地を売却したらあとはそのままフェードアウトしていまいます。周辺住民との売却先の事業者との間で軋轢が起きても、ある意味知らん顔という態度です。

　今回のように、まだ売却される前の段階で市議会に陳情が出され、採択されたことの意味合いは大きいと思います。むしろ、どちらかといえば「大きく」あって欲しいと願っています。住宅建設計画が実際に具体化した段階だと手遅れになることが多く、陳情の効力に疑問符がついてしまう場合もあります。しかしながら、今回は違います。これを受けて、まずは行政が旧公団に対し意見することが出来ます。今後の行政の動き方はもちろんのこと、そして旧公団がどのようにしていくのか注目点です。土地の売却にあたって、一番危惧されるのは住宅の高層化です。市内の各所で発生しているマンション紛争が回避されるよう、旧公団にはそのために最も有効な手段を講じてもらいたいと思っています。また、この件ではあわせてこの陳情を採択した効力も試されるなと感じています。

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2005年03月21日

とにかく多摩センターは

　久しぶりに多摩センターに行きました。初めてベビーカー使用者として多摩センターを歩いたわけですが「不便すぎる」という感想しかありません。スロープやエレベーターの場所などを把握していなければ辛いものがあります。わざわざの遠回りもいい加減、勘弁してもらいたいという気持ちになると思います。ベビーカーならまだしも、これが車イスだったならと心底「誰がこの街を設計したのか…」とため息がもれます。本当に、住む人の顔を思い浮かべて設計してくれたのかと首を傾げてしまいます。

　ところで、今度、多摩センター駅前の市役所出張所が小田急線の高架下からカリヨン館の８階に移転します。まだ、いつからオープンするのかは未定ですが、５月末を目途に準備が進められるようです。現在の高架下の出張所もわかりにくい場所にありますが、カリヨン館の８階というのも一見、場所的にはいいなと思えるのですが、わかりやすいとは言えません。カリヨン館を知っている人なら話しは別ですが、すぐにピーンと来る人は少ないと考えるからです。
　そこで、移転するにあたっては、カリヨン館のビルの入口だけでなく、駅前などの案内をきちんと施してもらいたいと思っています。特にカリヨン館に行くためにもやはり階段というハードルがあります。ベビーカーや車イスでカリヨン館まで行くための最短ルートを示して欲しいと思っています。誰の眼から見ても、出張所までの経路がわかるように示す必要があると考えています。

　そういえば、たま広報では市長の施政方針が一面に掲載されていました。そこには「様々な課題が山積していますが、情報の共有化、説明責任に意を尽くし、将来を見据え、実施しなければならない事業については信念をもって臨みます。」とありました。また「謙虚に、誠実に、そして信念をもって、多摩市の明るい未来に向け、まちづくりを進めていきます。」と締めくくられています。
　素朴な疑問として…市長の「信念」が私には全くわからないのです。もちろん人に事細かに説明するべきものではないのかもしれませんが、今までの３年間、いろいろな機会を捉え、市長の発言を聞いてきた割には市長の言うところの「信念」が理解できないのも残念な話です。（もちろん私だけが理解できていないのかもしれませんが）
　いずれにしても、文章で「信念」という文字の綴りだけで市長の信念を伝えよう、理解してもらおうとすることは難しく、何度も読み返してみたものの何をもっての「信念」かが不明です。

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2005年03月18日

学校跡地の問題は…

　総務常任委員会がありました。実質、このメンバーでの委員会活動も最後です。今日まで先送りしていた「学校跡地活用問題」に対する委員会の見解、そしてこれに関する陳情に対する委員会の態度が決定しました。
　行政の学校跡地活用方針に対しては、議会最終日の委員長報告の中で「議会として同意したものでもなく、また同意するものではない。」とし、「あくまでも行政が決定しただけ」と明らかにすることになりました。行政内部での方針にしかすぎないものですが、市民の眼からは議会でも了解したものと思われがちです。そのために議会の同意事項でもなく同意が必要な事項でもないことを改めて表明しておくと言うわけです。しかしながら、今回の方針決定にあたっては議会でも全員協議会を開催し、行政に中間まとめに対しては曲がりなりにも意見表明する機会があったことは確かです。

　さて、今日はやはり陳情に対する採決が注目されていたと思います。(1)旧南永山小学校跡地問題 (2)ボランティアセンターの永山分室の問題 (3)西落合中学校跡地問題と３つの陳情が付託されていたからです。結果から言えば３つの陳情ともに採択されました。その内訳は採択が４名、趣旨採択が２名というものでした。私たちの会派では、行政の学校跡地施設活用方針に対しては、方針そのものの決定プロセス自体に問題点を感じていることもあり、３つの陳情に「採択」という結果を出しました。
　本当は、議会は議会として跡地施設活用計画を作成するくらいの議論が出来たらよかったなと思います。そのためには議員全員で意思統一を図らねばならず、現在の市議会の状況を考えるとまだまだ難しい段階かなと感じます。

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2005年03月17日

予算特別委員会最終日

　来年度の一般会計予算に反対しました。そして議会全体としても一般会計予算については否決されました。やはり旧西永山中学校の跡地に建設が予定されている知的障害者通所授産施設に関する予算が争点だったなと思います。今回は予算の編成替えを求める動議が１件、修正案が２件提出されたのですが、２つの修正案は共通して通所授産施設関連の経費を削除するものでした。直接的に障害者の施設を否定するというよりは、学校跡地施設の活用をどうしていくかという方針の決め方、決まり方が重視されていたと思います。

　今日の会議が終了後、「真摯に受け止めます。」と市長が会派控え室に言いに来ましたが、こんな結果になる前の段階で「聴く耳」に気がついてもらいたかったと思いました。
　市長と議会とできちんとした対話を積み重ねていれば、滅多なことがない限り「否決」は避けられるのではないかと考えています。もちろん裏取引ではありません。議場でのやりとりを踏まえて、市長がどんな風に市政運営をするのかを注目してきました。

　私たちの会派ではさまざまな局面で「総論賛成各論反対」の態度をとってきました。だからこそ重視してきたのは「各論反対」を市長がどのように汲み取るのかということでした。でもなかなか期待するだけの応答が得られなかったのです。
　市長は来年度の市政方針でも市民との合意形成プロセスを大切するとしています。私たちの会派もこの点では市長の認識と全く同じと言えます。でも「プロセス重視」と一言で言えても、そこに対して描くイメージや在り方は随分と異なるようです。また「情報共有」についても同様です。
　私が今回の結論を出すに至った一番の理由は「聴く耳を持って欲しい。」と願ったからです。市民の意見、議会の意見そして職員の意見もあるかもしれません、市長にはプロセス重視をもう一度考えてもらいたいと思っています。

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2005年03月16日

予算特別委員会４日目

　明日の予算特別委員会最終日に向けて、最終的な採決をどうするのかの確認作業など毎日遅くまで打ち合わせが続いていますが、職員も私たち以上に夜遅くまで仕事をしていることがわかります。学校跡地活用の問題に対してどう判断するのかが問われる予算とも言えるので、修正案をどのように提出するのかも含めて会派では議論を重ねています。

　学校跡地と言えば、旧東永山小学校跡地に創業支援をする施設の設置が計画されています。現在、多摩センターにあるｅワーク情報局を発展させた施設だそうです。多摩センターの活性化事業としてスタートしたｅワーク情報局を次のステップへ進めたと言うのが行政の説明です。しかしながら、正直言ってｅワーク情報局の実績がそれほど見当たらないにも関わらず、次なる段階へ移行して、拠点を移したんだと言われても「はい、そうですか。」とすんなり受け容れることはできないよなあ・・・と少々ため息がもれてしまいます。
　確かにたったの２年では実績が見えず、「種まき」の段階というのもわかります。しかし石の上にも３年というように、あと一年間くらい多摩センターで頑張ってから、次の展開を考えてもちっとも遅くないと思うのです。すでに学校跡地施設の活用方針では、旧東永山小学校の活用方針として創業支援施設の構想が示されているのですが、その構想が本当に市民のニーズにあっているのかどうかをあと一年くらいかけて吟味してみてもよかった気がします。むしろその方が好ましいと思います。
　
　実は活用方針によると、この創業支援施設について、来年は整備計画を策定し、実際の施設整備は再来年からしていくとなっていました。しかし来年度当初予算には「（仮称）東永山創業支援施設運営事業　15,462千円」が計上されているのです。言わば一年前倒しで事業をスタートさせた格好になっています。ここでもまた、私自身は学校の跡地活用を急いでいるように感じています。「急がば回れ」かもしれないのに…と思ってしまいます。

　スピードが求められる時代です。でも全部が全部にスピード感が求められるわけでなく、やはり優先順位があるように思います。でも、今の行政の動きを見ていると全部全部を急いでいる気がしています。急ぎすぎて「ふと、ふりかえる」とか「ちょっと、立ち止まる」という感覚を忘れてしまうことで、「総括する」という作業が置き去りになる気がします。逆に無駄や非効率を生み出すこともあるのではないかと危惧しまス。今回のｅワーク情報局のケースはその最たる例ではないかと感じています。

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2005年03月15日

予算特別委員会３日目

　今日は民生費の審議に入りました。思ったとおり、来年度予算の争点である旧西永山中学校の跡地活用に関連する障害者施設建設問題に質疑が集まりました。
　
　大きくは障害者施設の規模と学校跡地施設活用方針をめぐる市民との合意形成プロセス、その内容が問題になっていると感じます。
　施設の規模については全定員が１００人ということで、地域分散型福祉と言われたり、地域で共生の観点から考えた時には少々大きすぎるのではないのかと思っています。しかし、新たな施設に通うことになる障害者の保護者らと行政との間では施設の規模をめぐってもずいぶんと議論を交わしてきた経緯があります。保護者らも施設の規模に納得ずみで合意している点には留意して考える必要があると思います。
　とは言っても、このように大きな施設を建設するという選択肢しかないのか…なかったのだろうかという疑問は残ります。今までの議論の積み重ねの中で、現実的に考えて導き出された結論なのかもしれませんが…。

　私は学校跡地施設の活用方針の内容そのものよりも、方針決定過程における市民合意の形成の在り方に問題を感じています。これは市政運営に対する評価にもつながってくることですが、市長の経営感覚における「スピード感」に疑問を抱く点があるからです。学校跡地の件でも少なくない議員が「拙速過ぎるのではないか」という意見を述べています。でも市長は「決して拙速とは思わない」という立場を貫いています。ここには見解として大きな隔たりがあり、既に埋めることはできない溝になっているなと感じています。
　学校跡地施設は、確かに今後も小中学校の統廃合が予測されており、何とかしなければならない課題のひとつと考える市民は多いです。しかし今回の方針決定に対しては疑問を抱き、そして不信感を持たざるを得ないと言う人も多いです。
　いろいろな物事には‘タイミング’があります。私の感覚に照らすと「ほんの」という感覚をもう少し大事にしてもらいたいなと思っています。上手くいくものも上手くいかずにボタンの掛け違いがあるままで進んでいくのは避けたいからです。「あともう少し」という心がけ、その感覚が今一歩不足している気がするのです。
　先日の委員会で「市民感覚を直視して」という意見がありました。説明責任があり、情報提供をし、そして市民を説得をすることが大事だと強調されていた議員さんは市長に「納得の政治を」と進言されていました。私も同感です。

　一つだけ理解しているのは、今回の施設建設で言えば「国や都の補助金がなくならないうちに」というタイミングが重視されているということです。

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2005年03月14日

予算特別委員会２日目

　市の広報活動についてＦＭ多摩の活用がとりあげられました。費用対効果から考えても見直すべきでないかという観点からです。その話では２５００万円ほどの支払っているとのことでした。ＦＭ多摩を実際にどのくらいの市民が聞いているのか調査をすべきだと主張していました。そもそも私はＦＭ多摩はどのくらい知られているのだろうかと思います。
　私はＦＭ多摩はローカル放送で地域放送局にも関わらず、いまいち地域に溶けこんでいないことが問題だと感じています。「コミュニティ放送」をしている地域への視察にも行きましたが、やはりローカルであるからには‘親しみやすさ’が必要だと思います。でも、ＦＭ多摩の基地がどこにあるか知らない市民が圧倒的多数で多摩テレビと一緒くたに考えている人も少なくありません。ＦＭ多摩で広報活動することが全く無意味だとは思えないまでも、ＦＭ多摩がもう少し市民に開かれた放送局であって欲しいという願いがあります。

　去年の政策ゼミではＦＭ多摩のサテライトブースを多摩センター駅前に誘致をしたらどうかという話がありました。一般質問でも提案をしました。その際には当時の部長から、「会社のほうに私どものほうからも投げかけをいたしております。一つには、ヴィータ・コミューネの７階のところも非常に若者も集まっていらっしゃいますし、あそこの部分を活用する方法、あるいは、今ご提案の多摩センターの部分という２つの方法の提案がございますが、今、その辺については慎重に検討しているということで、エフエム多摩の会社側には検討の投げかけはいたしております。」との答弁がありましたが、きっとこのまま慎重にな検討だけが続きそうな模様です。

　結局、行政としては働きかけをしているけれどそれに呼応しないのか、それとも別に何か課題があるのかはわかりませんが「ＦＭ多摩だから」という理由で２５００万円を投じる効果に疑問ありという意見には同感です。

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2005年03月12日

誰のために・・・

　予算特別委員会で議員一人の発言時間は３０分。会派プール制なので会派内で多少の融通は効くものの原則は３０分しか持ち時間がないので、ぶ厚い予算書から何を採り上げるのか、予算書を繰返し見続けました。
　私が今回こだわっているのは新たに設置されるという「（仮称）市民活動情報センター」です。現在の関戸公民館の「情報ライブラリー」のところに新たなスペースで設置されるとのことですが、情報ライブラリーの機能と重複する部分が存分に認められるので、機能をもう一度整理をし、情報ライブラリーと統合したかたちでスタートさせるべきというのが私の主張です。庁内の連携が上手くはかれていればさえ統合してスタートすることには何の問題もないはずなのに、それをせぬままにに情報ライブラリーとしても市民活動情報センターとしても予算計上されているのです。これは二重の投資になり非効率で無駄な部分も出てくると思われてなりません。
　
　情報ライブラリーは生涯学習部門、市民活動情報センターは市民活動推進部門が担当しているわけですが、生涯学習は十分に市民活動の中に含めることもできますし、生涯学習の捉えかたによっては市民活動がそのなかに包摂されるように思います。いずれにしてもなぜこの２つの機能を区別する必要があるのか理解できません。言うならば行政の組織の都合により分断されているのです。
　「何か地域で活動したいな。」と思う人がふらりとやってきて情報を得ることができればいいわけです。生涯学習情報でも、ＮＰＯなど市民活動でもコミュニティセンターや自治会や管理組合での活動の情報でも、とかく地域に広がっている市民の活動に関する情報が得られる場所として現在の情報ライブラリーのスペースを活用することが最もいいやり方だと思います。にも関わらず、将来的には一元化も視野に入れるけれど、始める時は別々で…というのにはどうも納得がいきません。
　別に国や都の補助金の縛りがあるわけでないのに、なぜ縦割り行政を解消せずに物事を進めていこうとするのかが不思議です。市長は経営感覚を主張しているのに、なぜこのように重複する機能を整理しないのかと思います。
　結局は誰のために新たに市民活動情報センターを設置するのだろうと思います。利用する市民の立場になってみても情報ライブラリーと市民活動情報センターがわかれていることのメリットはないのです。むしろ受付が別々だとすれば、逆に不便です。
　行財政再構築プランでは新たな支えあいの仕組みづくりが重点課題になっています。市長は任期最後の一年になり焦っているのでしょうか？私は機能を整理するために時間をかけ、その後に「情報センター」としての新たな機能をスタートさせた方がいいのではないかと思います。「最少の経費で最大の効果ってどういうこと？」を問いたくなります。かねてから市長が主張していることだからです。カタチとして市民活動情報センターをオープンしなくても、情報ライブラリーとの機能をきちんと整理し、次年度以降の動きにつなげていけるような下地づくりをするだけでも十分に市長の実績になるのになあと個人的には感じます。
　急がば回れにならないように進めてもらいたいものですが、そのためには今一度、思い止まったり踏みとどまったりすることも大事ではないか････そう感じられる部分が多いのが来年度予算です。

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2005年03月11日

予算特別委員会１日目

　今日から来週の木曜日まで５日間に渡って来年度の予算が審議されます。初日は総括的質疑から始まり、歳入、そして歳出へと進み、国民健康保険特別会計など特別会計が審議されます。

　今回の予算ではやはり学校跡地活用に関連して、旧西永山中学校のグランドに予定されている障害者施設建設計画が大きな争点になりそうです。この計画に賛成、反対の両方の立場から市長に対する質疑が行われました。結局は計画そのものの内容ではなく、計画策定の過程が問題になっており、学校跡地施設活用方針の決め方に対するの賛否が議論になっています。私も含め、私たちの会派も学校跡地施設活用方針の決まり方には納得できない部分が大いにあります。行政は足掛け１０年で十分な議論を積み重ねてきたと言いますが、市民感覚では「十分」に感じきれないことが問題で、１０年間の行政の取組みが市民に丁寧に周知され、情報の共有化が出来ていなかったことが今の結果を招いていると考えています。

　今、「新しい支えあいの仕組み」を構築しようとしている時で、求められているのは市民の力です。そのためのキーワードが「情報の共有」であるにも関わらず、それを十分に行わなかった結果を直視せず、進めていくような行政のやり方を肯定することはできない…その思いが強くなっています。議会でも多数の議員が行政の情報共有が不十分であり、特に学校跡地問題については「拙速過ぎる」と指摘しているにも関わらず、市長（行政）の答弁は頑なで「十分に説明してきました」と言う態度です。きっと市長の何らかの信念に基づくのだと思います。だから揺らぎがないのでしょう。市長に賛意を表する立場の議員からは、「どこまでいっても全市民一人一人に納得してもらうことなんてあり得ない」という主旨の見解も出されています。
　学校跡地施設の問題に対する市長の態度とはどこまでいってもどうやら平行線のようだ･…そう感じています。市長の言うプロセス重視にはいささか疑問です。

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2005年03月10日

総合計画審議会のすすめかた

　第４次総合計画の後期計画の見直しということで、総合計画審議会が開催されています。今日は第３回目の会議で「多摩市の強み・弱み」を話し合いました。
　
　ところで、すでに先日の広報では行政が作成した後期計画「戦略プラン骨子案」に対するパブリックコメントを募集する記事が一面に掲載されていました。行政が独自の動きとして市民意見を集めるようです。市民説明会も今月中３回開催される予定です。多様なカタチで市民参画のチャンネルが用意されること自体、否定するものではありません。しかしながら、今回のパブリックコメント等にはいささか疑問です。
　なぜなら、総合計画審議会の進め方の案（これも行政が作成したわけですが）の中には、例えば審議会主催の市民説明会などの予定が入っているからです。審議会が独自で市民参画を用いるにしても「戦略プラン骨子案」が素材になるわけです。となれば、今回の行政のパブリックコメントや市民説明会と審議会独自が行う市民参加との関係性が問題になりはしないかと感じます。特に市民にとってみれば、非常にわずらわしいというか、二重になるというか、わかりにくいやり方だと思うからです。
　しかし、それ以上に問題なのは、そもそものところで、審議会に対して諮問をしているとはどういうことなのかということです。諮問をしたからには、まずは審議会からの答申を待ち、その後に市長（行政）としては次なる行動に出るのが望ましいと思われます。審議会に諮問中であるのにも関わらず、それはさておき、並行して市民意見を集めたりする行動にそもそも疑問です。正直言って、広報にてパブリックコメント募集の記事を見た時に「えっ、審議会はどうなるの？」と感じました。審議会は一体何の為に存在しているのか？を問いたくなりました。

　今日の説明では行政が集約したパブリックコメントは審議会の場でも議論の材料にしてもらう方向で考えているとのことでした。だったら、審議会が独自で行う市民参加はなんのために？と思えてならないのでした。　

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2005年03月09日

補正予算は賛成多数で可決

　昨日と今日で補正予算に対する質疑が行われ、賛成多数で可決しました。行政側はきっと胸をなで下ろしているのだろうと思います。市長は閉会後、「ありがとうございます。」と言って控え室に挨拶に来ました。予算では反対したことがないのでわからないのですが、これって仮に反対の意を表しても同じように控え室まで頭を深深と下げてお礼を言いに来るのだろうか？と思います。もし、議会において十分に議論されたことについての「ありがとう」であれば賛否は無関係で、きっと反対をしたとしても「ありがとう」の言葉が表されることと思います。そうでなければ、賛成してくれた人だけへの「ありがとう」だと言うことです。賛成した議員に対してだけの「ありがとう」は何だか心地悪いです。

　ところで最近私は「情報ライブラリー」に着目しているのですが、桜ヶ丘のヴィータコミューネ内にあることを知っている人はどのくらいいるのかなと思っています。私は桜ヶ丘に行った時にはできるだけ関戸公民館などの様子を見に行くのですが、たいてい情報ライブラリーは閑散としている印象しかありません。あまり活用されていないように思っているので、駅前と言う立地条件からしても‘もったいない‘施設だと感じていました。
　しかし、なんとここには年間約五万人もの来館者があるとか。ざっくり計算しても１日あたり約１４０人は訪れていることになり、驚いています。そんなに人が出入りしていると思えないのに、公式発表されているこの人数に疑心暗鬼なのです。が、担当している関戸公民館の館長は今日の私の質問に対し、堂々たる態度にて来館者数５万人を主張するので、私の知らないところでワンサカ人が訪れている時もあるのかもしれないと考えることにしました。
　とは言っても、やっぱり信じられないのでいつか暇なときがあれば１日中情報ライブラリーの監視でもしていたいくらいです。（当分は無理と思いますが。）少なくとも数人に聞いたところでも、情報ライブラリーは「いつもガラガラ」という印象を持っている人は多く、「あそこって一体何の為にあるわけ？」「無駄な施設だ。」等と尋ねられることもしばしばありますが、それも一時の印象で切り取られただけで、どうやら実態とは違うということなのでしょうか？

　もしにぎわっている情報ライブラリーに出くわした方がいらしたら、ぜひご一報願えればと思っています。

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2005年03月08日

評価機関ばっかりだから？

　今年度は行財政再構築元年でです。３年計画の行財政再構築プランですが、市民とともに進める改革としています。最近は行政運営の仕組みとしても「評価」が大事だと言われており、もちろん本プランの進捗状況など評価をしていくことは必要なことだと考えています。その認識は行政でも同じだろうなと思いますが、本来的には行政をしっかりチェックしたりする機能として議会があり、そしてまた監査という役割が法律では位置付けられています。でも、きっとこれが期待されるだけの役割を果たしていないから？新たなる評価のシステムが求められ、第三者機関設置がちょっとしたブーム化していると思っています。

　さて、行財政再構築プランの評価についても「市民協働型評価機関」によって行うことが当初予算では企図されていましたが、今回の最終補正では当初予算に計上されていた経費がまるまる減額されており、「あら？行財政再構築プランの評価をするのをやめたの？」と思ったわけです。そこでまず、同じ会派の篠塚さんが質問をしたところ、「自治基本条例で設置された自治推進機関の中で当面は対応していく」というような答弁が戻ってきたのでした。
　自治推進機関と市民協働型評価機関との役割はまったく別物であったはずなのに、これはいったいどういうこと？と思い、その後再び質問をしてみましたが、結局は評価をするとは言え「どうやって？」という部分が手探り状態であること、同じく何をすればいいのかよくわからずに開店休業してしまいそうな「自治推進機関」において、行財政再構築プランの評価も含めた行政評価のあり方を考えていこうとしていることがわかりました。
　これには納得できない部分があるものの、ひとつだけ理解できることがあります。それは第三者機関をつくりすぎることで収拾つかなくなりそうだということです。
　自治基本条例の自治推進機関、行財政再構築プランの市民協働型評価機関、昨年度試行した行政評価報告書にて構想されている第三者的評価機関、すでに動いている補助金評価の第三者機関、次世代育成支援行動計画にも第三者の評価機関が計画されていた記憶があります。それ意外にもあるかもしれませんが。とにかくいろいろとプランを動かすためにＰＬＡＮ－ＤＯ－ＣＨＥＣＫ－ＡＣＴＩＯＮをしていきたいと考えることを否定しませんが、評価機関が次々と設置されたところで、その評価機関どうしの横つながりはどうするのかという課題が残されているわけです。そのことが全く見えてこないことに私自身も危惧があったので、その点では安易に第三者機関を増やさなくてもよかったのかなとは思います。このような機関、審議会などに支払われている報酬も結構馬鹿にはならないのです。

　ということで、残ったのは行財政再構築プランの評価がどのように行われるのかがまだわからないということです。自治推進機関の中でこれから諮問して方向性が決まっていくようですが、もたもたしていると渡辺市長の任期が終わってしまいます。どんなに厳しく批難されて批判されても信念を持って再構築プランを進めていきたい、政治生命をかけてでもこの改革をしたいと言っていた市長のことばを思い出します。

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2005年03月07日

これではまったくわからない・・・その(3)

　私の一般質問もやっと終わりました。今回は「コミュニティセンターと今後のコミュニティ行政について」をテーマに政策ゼミでまとめてきた内容を質問しました。コミュニティ行政というのは内容の抽象度がとても高いので、なかなか答弁と質問が噛み合わなかったのですが、「言いたいことは言えたかな」というのが終わってから傍聴に足を運んでくれたメンバーの感想でした。
　コミュニティの重要性が強調されるものの、命令すれば形成されるものではないところに難しさがあります。

　ところで、旧西永山中学校の跡地のことですが、今日の一般質問でも土曜日の広報の件などが話題になりました。
　その議員によると先週金曜日の時点でもらった資料では応募受付が３月２２日から４月１日になっていたようです。周知期間があり、説明会があり、応募受付時期とあまりにも拙速過ぎるという意見を述べてました。ところが、なんと同じく先週金曜日に首脳部会議が開催され、そこの中では応募期間について４月１８日から２５日になったというのです。
　議員に渡された資料はまだ「案」の段階のものだったとの説明でしたが、やはり「そうですか」とは納得しがたいものがあります。広報で周知される前日に最終的に応募期間が確定したということ自体にもおかしさを感じます。あまりにも駆け込み的で、きちんとした計画を持ちながら行動しているとは思えないからです。そして来週にたった一度きりの説明会。無謀と言うか強引な進め方としか思えないのです。
　確かに、障害者施設の法内化を望む声は大きいし、議員もその必要性については理解しています。でも、物事の進め方としては理解し難いものがあり、すんなりと受け容れることが出来ないのもまた事実です。予算特別委員会でも今までの経緯を含めて明らかになっていく部分もあると思います。このことは来年度の予算に賛成するのか反対するのかに大きく関わる問題です。

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2005年03月06日

これではまったくわからない・・・その(2)

　とても寒い中、開催されたノーレジ袋キャンペーンを少しだけ手伝いました。多摩センター、永山、桜ヶ丘と朝から夕方まで１日かけて行われるのですが、市長もマイクを持って通行する市民に「レジ袋削減」をアナウンスしていました。「レジ袋を断わりますか？」とアンケートを取るのですが、意外にマイバッグを持参している人は多い、そして「ごみ袋に使いたいから」という理由でレジ袋をもらう人が多いことを感じました。

　さて、昨日も活動報告で書いた旧西永山中学校の跡地問題について。広報を見て、疑問に感じた人が少なくないようです。
　第一に昨日始めて広報で周知をして、公募要領の配布が３月１１日まで。さらに、公募要領の説明会が３月１２日のたった１日のみ、かつこの日に参加できなければ応募不可としていること。
　常識的に考えても、あまりにも周知期間が少なすぎます。そして、広報した一週間後に説明会があり、そこに来なければ応募できません…というのはあまりにもやり方としては不親切です。６億円規模の施設の運営になるわけで、説明会に参加をするのは事業者のしかるべき立場の人だと思われます。説明会の回数が数回あるのなら話は別ですが、一週間後の１回に予定が入っていて対応できない場合だってあるわけです。
　
　この問題については一般質問や予算特別委員会でも取りあげられると思います。私は「議会は無視」だなとしか思っていません。総務常任委員会では学校跡地活用問題を特定調査案件にしています。そういう議会での動きはまったく感知されず、行政の方針がいったん固まればどんどん事が運ばれていく…この一件でそのことがよくわかりました。議会の存在意義を自問自答しています。

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2005年03月05日

これではまったくわからない

　たま広報が新聞の折込で入りました。ここに学校跡地施設活用方針に則った旧西永山複合施設の整備計画がまとまったということが掲載されていました。あわせて決定した整備計画のとおりに知的障害者通所授産施設の整備と運営を行う事業者の公募についても案内がされていました。学校跡地の問題では、市民への説明責任の果たし方などを含め、この間議会でも話題にとりあげられたにも関わらず、全然目立たない情報周知のされ方で何と言えばいいものやら…。広報の紙面の限りがあると入っても、この扱いではあまりにもお粗末だと感じました。

　この施設の建設費は試算としても約６億円という規模になっていて、行政が全額負担するわけではないとは言え、障害者施策にとっても学校跡地の活用にとっても本当に重大なまちの課題です。にも関わらず、こんなカタチであっさりと誘致計画が決定し、さっさと事業者の募集が行われてしまうとは･…。１２月市議会の補正予算の中で、これに関連する経費の執行停止を求めたのは何だったのかなと思いました。
　掲載記事の大きさの問題ではないかもしれませんが、やっぱり記事のスペースに何らかの行政の姿勢と考え方が盛り込まれているのだろうなと思います。この件についての周知のされ方に行政のどんな意図があるのだろうと考えてしまいました。

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2005年03月02日

西永山中学校跡地の活用

　学校跡地活用の方針では旧西永山中学校、旧東永山小学校の跡地の活用だけがえらく具体的になっています。既に来年度予算には旧西永山中学校については障害者施設の建設をにらんだ経費、旧東永山小学校についてもパルテノン多摩の市民サロンを使って展開していたｅワーク情報局が衣替えするかたちで新たな創業支援施設の整備費が計上されています。

　学校跡地施設の活用は方針が決定しただけで、個別具体的な活用計画はまだまだこれからの作業だとしながらも、上記２校に関して言えば、あっという間に必要経費が予算化されるスピーディな対応です。その対応の速やかさには目を見張るものがあります。財政難を理由に、第４次総合計画はすでに破綻していると言われ、全体的にすべての事業が停滞している雰囲気があるにも関わらず、この学校跡地活用に関しては行け行けどんどんで進めていく姿勢にアンバランスさを感じます。

　今日の質問でも旧西永山中学校の跡地活用で計画されている福祉施設に関し、あとは応募事業者の選定を行うのみ…という段階にきていることがわかりました。一応なのか、遅れ馳せながらなのか議会でも学校跡地活用問題を総務常任委員会の調査事項としているのですが、議会の動向をちょっとは気にして気にしない態度で、行政は着々と方針どおりに事を運んでいるんだなと思っています。議会の存在意義を自ら疑いながら議場に座っているのは本当に虚しい限りです。
　特に、規模は別としても福祉施設の必要性を認める点ではどの議員も一致するのだと思いますが、その施設建設と学校跡地活用がセットになっていることが問題を複雑化させていることは確かです。学校跡地活用方針自体に問題点を感じる立場であれば、福祉施設の必要性を理解していたとしても、今回の施設建設をそう簡単に了解するわけにはいかないからです。今定例会には、福祉施設建設を願う立場から陳情が提出されました。具体的に旧西永山中学校跡地に建設をお願いしたいとの内容です。厚生産業委員会で審査されることになっていますが、各議員とも難しい判断が迫られるのだと思っています。
　 私たちの会派でも、この件では大きな判断をせねばなりません。総務常任委員会に提出されている陳情３件とともに会派の学校跡地活用方針に対する態度が問われているのだと考えています。

　いずれにせよ、日程的には来年度予算について特別委員会が開催され、その中で賛成反対の判断があります。その後に委員会が開催され陳情に対する判断が行われます。学校跡地の活用に関連した一般質問は明日以降も続きます。その答弁なども聞きながら自分の態度、会派の態度を決めていこうと思っています。

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2005年03月01日

施設の性質別分類のこと

　３月定例会が始まりました。市長の行政報告、施政方針演説の後に日程どおり一般質問が始まりました。

　今日の質問では「公共施設の使用料設定の基本方針」をめぐるやりとりがありました。市民から今定例会に提出されている陳情にも関わる部分なので関心を持って聞いていました。
　「公共施設だから無料で使用できて当然」という考え方もありますが、私自身は昨年の３月に公民館運営審議会が「市民サービスとしての部分と利用者のみが得ることのできる利益との兼ね合い、あるいは双方の平等性の見地から議論し、ある一定の経費の負担を利用者に課すことは、公民館事業の発展のためには今日的には必要なことである。･…ただ財政状況が悪化することにより、ただ安易に直接市民に負担を求めていくようなことは避けるべき」と提言しているのと全く同感で、「公共施設=無料」論は時代にそぐわなくなっていると思っています。
　問題は具体的な負担のあり方で、それについては丁寧な議論の積み重ね、市民に納得が得られ受け容れやすい考え方を示す必要があると考えています。

　今日の質問者は行政が示した考え方（現在はまだ‘案’の段階）について、特に「施設の性質別分類と負担率」を問題にしていました。この分類基準は確かに疑問です。
　これは(1)基礎的サービスか基礎以上のサービスであるか (2)民間による類似施設の提供があるかないか、その上 (3)基礎以上のサービスで民間による類似施設の提供があるものについては競合性などの観点からさらに３つに分類されるのですが、例えば「基礎的サービスで民間による類似施設の提供がない施設」には児童館、老人福祉館、道路、公園が該当しています。
　
　この基礎的か、基礎以上のサービスかという部分ですが基礎的サービスというのは「市民が日常生活を営む上で最低限必要なサービス」「ライフステージに応じて、ほとんどの市民に必要とされるサービス」「社会的・経済的弱者を対象に、社会のセーフティネットにあたるサービス」と説明されています。
　私は「市民が日常生活を営む上で最低限必要なサービス」として児童館と老人福祉館があることには疑問です。それについては、おそらく基礎的サービスと判断する基準すべてを満たさなくてもよく、「ライフステージに応じて、ほとんど市民に必要とされるサービス」という基準だけで判断された結果だと考えていますが、分類の仕方として納得ができるものではありません。

　ところで、もう一つ懸念されるのは指定管理者制度等との関係です。今日のやりとりでは、そこまでの話にならず、今後どのような考えが示されるのかまでわかりませんでした。民間のノウハウ活用という手法において、事業委託ではなく裁量の自由の点で注目されるのが指定管理者の制度です。この制度は上手く活用すれば、サービスの可能性は広がります。
　
　例えば児童館で考えてみます。現在、中高生の居場所づくりが話題になっていますが、児童館は０歳から１８歳までが対象の施設として位置付けられているものの、開館時間の制約があり、彼らにとっては決して利用しやすい施設環境が整備されているとは言い難い状況です。もし指定管理者になれば、現在よりも開館時間を延長できる可能性がぐっと広がります。また、日曜日にも開館できれば、お父さんと子どもが公園以外に手軽に遊べる場所が増えることにもなります。指定管理者制度には批判もありますが、制度の運用次第だと考えます。もちろん指定管理者制度によらず対応できるのかもしれませんが、今までの状況を見ていると開館時間の延長などは厳しいように思っています。
　そこで指定管理者制度の可能性に期待する部分があるのですが、現在示されている使用料の設定の考え方で「基礎的」と位置づけることの影響がどう出てくるのかなと思っているところです。

　まだ使用料をどうするのかについて議論が本格化しているとは言えません。施設分類の話なども含め、市民から使用料を徴収することに関しては議会においても、今後議論をすべき頭の痛い課題です。

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2005年02月21日

わかりやすい予算書

　多摩市の予算書は比較的わかりやすいと言われています。以前に比べると記載事項も詳しくなりました。情報公開や情報共有のためには、職員だけではなく議員にも市民にもわかりやすい予算書づくりが必要です。どういう予算書になればわかりやすいのかと言えば、「なるべく詳しく」 となると思うわけですが、全部の情報をもりこんでいくことは難しく、またその必要性もないと言えます。ただし予算書を見るだけではわからない情報があります。そのような情報を知りたいと思った時、アクセスできるようにしておくべきです。行政資料室の活性化をすべきです。

　さて、来年度の予算書で目についたのは「（協働費）」としてカッコ書きの記載が付されている項目があることです。多摩市の協働というのはくらしと文化部の市民活動推進課でまとめている協働事例集を見ても多岐にわたっています。それとつき合せて見ると、この協働費と書かれている事業の基準をどこに置いたのか、その考え方が不明です。
　
　この「かっこ書き」の意図については、協働費に該当する項目をすべて合計することで、市民協働の進捗具合を測ろうとしているのかと推測します。確かに一つの目安にはなるかもしれませんが、そのことだけで市民協働が充実しているとは言えません。記載が無いよりはあるほうがいいと思いますが、しかしそれが市民協働の進展を測る指標になるのかどうかは疑問です。協働費が見方によっては「安上がり行政」を測る指標にならないことを願うばかりです。

　会派として予算書に対する資料要求をします。来年度の予算に関心があり、事業内容の詳細を知りたい等、資料要求の中で明らかに出来ることもあるかもしれませんので、お問合せ下さい。

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2005年02月18日

委員会での結論は？

　学校跡地問題について総務常任委員会が開催されました。参考人として学校跡地問題について検討をしてきた市民委員会のメンバー２名の方をお招きしました。最初にお二方より、市民委員会での検討結果を踏まえて行政計画として決定した学校跡地施設活用方針に対する意見を聞いた後、質疑応答を行いました。
　私が印象に残ったことは「反省を含めて言うならば、将来的な全体のシミュレーションをたてずに、現在ある学校跡地６校に限っての議論をしてきたのが事実」という主旨の発言でした。
　少子化が進むことで、今後も廃校が発生することは既に予測済みです。現在、そのことを踏まえ、教育委員会では学校の適正規模について審議会が行われている最中です。以前、今後発生する廃校の活用についてはどのように考えているのか尋ねたことがありますが、それはその時に考えるという回答がありました。参考人の方は「‘成り行き’ではいけない。」とおっしゃっていました。行政は方針について、成り行きではないと説明するのは当然です。しかし、市民から聞こえてくるのは「この方針にはビジョンが欠けていて、長期的にどうしていきたいのかが全く見えないし、感じられない。」という声です。私自身も行政の方針に対してはそのような印象を受けています。
　学校跡地の有効活用と将来のまちのイメージが明確化されていないことで、学校跡地施設の活用が財政難の問題とだけが強烈に結びついて語られてしまうのです。議論が矮小化しているように感じています。

　委員会では３月議会を目途にして、委員会見解を報告書にまとめる方向性です。私は今回の委員会での結論をもって、議会として十分に審査をしたと言えないと感じます。議会として特別委員会でも設置をして対応をすべき事項だと考えています。今日の委員会でのやりとりからも、両論併記でなければ委員会の最終報告書もまとまらないことが明らかです。しかし、委員会では現委員の任期も考えて４月末までには見解を出さねばなりません。非常に厳しいものがあります。まだまだ議会として調査も議論もしなければならないにも関わらず、その間で議論が尽くせるわけない･…多くの人がそう感じているように思います。

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2005年02月17日

何だかよくわからないけど一応はペンディングらしい

　「寝耳に水」で突然に表明された３年間の市職員給与２．５％削減は、今のところ一時棚上げ状態になっている模様です。昨日の会派説明では「何とか３月議会には間に合せたいので、これからも組合と交渉を続けます。」というニュアンスでしたが、一体、この問題がどうなることやらと思います。
　組合のニュースを見ていると市長がと言うよりは「与党会派からの圧力」で給料削減に踏み切ることに決めたという説明がされている模様です。もし、そのような説明がされているとすれば、市長は本当に都合よく上手に「議会の意見を聞く」のだと思います。なぜなら、市長自身は本当は給料削減をしたくないと思っているけれど議会から言われているから渋々そうしているのか…とも受け取れるような協議の様子が組合ニュースにはレポートしてあるのです。
　いずれにしても今回の給与削減方針が組合とていねいな協議を重ねた上の合意事項として出されてきたものではなく、あまりにも唐突すぎで手順を無視、合意形成プロセスを蔑ろにして打ち出されてきたことが大問題になっています。市長と職員との信頼関係がズタズタになることだけは避けたいと願うばかりですが、ここは市長の「交渉力」が試されるところです。
　市長が職員にそっぽ向かれるとすれば、それは市民にとって最悪な状況を招きかねません。なぜならば、きちんとした仕事をしてもらえなくなる恐れがあるからです。きちんとした仕事としないとよりは、やる気が出なくなれば、自然と仕事の質が低下するに違いありません。同じことをするにも、やる気の有無は仕事の質を左右します。そういう状況にはならぬよう市長には導いてもらいたいと考えています。
　
　現況では硬直状態らしく、組合との合意形成を第一に考えていくことを市長側も態度表明しているようです。しかし市長が今までに市民との合意形成でたどってきたプロセスとその在り方を見ていると一抹の不安が拭いきれないのは正直なところです。人件費の問題は行財政改革においても重要な課題であり、市民からも関心の高い部分だけに、とにかくていねいな協議を積み重ねてもらいたいと思っています。

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2005年02月16日

果実運用型基金は役割が終了？

　３月定例会に向けての議案説明がありました。思ったとおりに、特別職報酬等審議会の答申に基づき、議員の期末手当支給に関しては削減の提案がありました。もちろん「審議会の答申があった。」という説明が付されています。それにしても、市長にとって都合のいい答申はいつも余すとこなく最大限尊重されるのだなあと感じます。審議会からの答申を受け、市長から正式な議会に対する断りは一切なく、さらっと議員の報酬削減を提案されたことについては疑問です。ひとまず議会に対し答申を説明し、議会側の対応を待つという手順が欲しいところです。

　さて、今回の議案に特定目的基金である文化振興基金と奨学金基金の廃止が提案されています。それとともに今年度の補正予算では文化振興基金約６億円は財政調整基金に、奨学金基金２億円は公共施設整備基金にとりあえず積む（統合する）との説明がありました。
　財政調整基金は普通貯金的性格の基金なので、来年度当初予算で８億円が取り崩されることになっています。つまり年度末で文化振興基金の６億円を財政調整基金にし、来年度にさっそく使われてしまうとも捉えることができます。奨学金基金の方は、公共施設整備基金に振替されたわけですが、こちらは今後の公共施設整備（例えば中央図書館とか？？？）のための準備金として、今のところは別の特定目的金として、将来に使えるお金として確保された状態です。奨学金基金までもが財政調整基金にされずに済んだことにはホッとしました。

　果実運用型基金というのは利子（果実）を運用することが目的になっているので、現在のように低金利時代には非常に厳しいと言えます。そのとおり文化振興基金は今年度の果実は３万２７１５円の見込みだそうです。そこで果実（利子）をそれほど生み出さない基金にしておくよりは、財政調整基金に統合をし、安定的な財政運営を図っていく方が望ましいと考えているそうです。ちなみに行財政再構築プランの事項にもなっていると説明がありました。しかし本当にこの基金を廃止すれば財政運営が安定するのかが疑問です。

　また、３万円の果実として片付けていいものかと思うのです。なぜなら、３万円を稼ぐことは大変だからです。職員が３万円稼ごうと思えば、市民からの税金を３万円分かき集めてこなければなりません。この時代にそう簡単に「どうぞどうぞ」と３万円拠出してくれる人がいるのかなと思うわけです。そこで、そんな簡単に「果実を生み出さないから廃止」と言わないでもらいたいのです。‘たった’の３万円とは言えません。
　
　今まで、文化行政分野に対するビジョンが見えないと感じてきたのですが、その中であっけなく「文化振興基金」が廃止されてしまい、気が抜けてしまいました。仮に基金としては廃止をするにせよ、「文化振興」という部分で確保されていた６億として、こだわった対応をして欲しいと感じるのです。
　一体、この基金を財政調整基金に統合したことが、どれだけどれほど財政安定化に貢献するのか、もっと説明をして欲しいと考えています。

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2005年02月06日

旧公団の土地売却

　旧公団の売り売り隊により、ニュータウン地域内の未活用地が次々と売却されようとしています。諏訪１－２８という５３２０㎡もある土地がいよいよ処分される模様です。そこで近隣住民への周知として、ホームタウン諏訪管理組合への土地処分に関する説明会が開催されました。
　むしろこの説明会は、旧公団が積極的に開催したというよりは土地処分の情報を察知した管理組合から土地処分に際する７項目の申し入れがあり、それに対する回答をする会という感じでした。
　
　この土地の建ぺい率容積率からすると１２階建てくらいまでの建物の建設が可能です。周辺住民からは住環境悪化の心配などもあり、土地売却について高さに関する条件をぜひ盛りこんで欲しいとの要望があります。しかしながら、もちろん回答では「法的に難しい。」の一点張り。「住民の要望を伝える最大限の努力をします。」ということを繰返すのみです。「条件を書くためには根拠がいる」との説明を再三強調する旧公団の言い分からわかったことは、残念ながら周辺住民の意向を根拠にはしないとする姿勢です。
　住民側の質問はほぼこの高さに関することに集中し、いわゆる民間事業者の乱開発（周辺住民を無視）への不安の声が多数あがりました。未然防止をするためには、つまりは‘マンション紛争’を引き起こさないためには、売却前の段階できちんと条件を整備して提示することが必要であろうというのが住民の立場です。しかしながら、旧公団は「あとは事業者の問題です。」として売却先事業者と住民とで対話調整をしていけばいい･…という姿勢であり、旧公団としては「売却しにくい条件」を付すことはしません、そうすることは法律から考えてもあり得ないと強調するのでした。
　
　現段階で住民は旧公団が拠り所だとしていますが、旧公団から民間事業者に土地が手渡り、仮に事業者と周辺住民との合意形成に失敗したならば、次には市が拠り所になると思います。市内では連光寺の大型マンション建設問題などのいわゆる‘マンション紛争’が起こっています。それに対応するためにと現在‘まちづくり条例’の策定を進めているところですが、まだ取り組みを始めたばかりなので骨格すら見えていない状況です。しかし、条例があってもなくても結局は‘市’のまちづくりに対する姿勢がはっきりと出る問題になります。
　
　それにしても今日の説明会では旧公団の職員使命が「土地売却」にしかないのではないか、かつてニュータウンを建設したりなど良好な住環境をつくりあげてきた時代の志はこれっぽっちも感じられませんでした。無責任さを感じます。旧公団に対しては市としても強い姿勢で良好なニュータウンの住環境維持へ責任を問う必要があります。ここは市長と議会が手を組んでいかねばならないところです。

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2005年01月30日

どこからお金を持ってくる？

　打ち出の小槌を期待できる時代ではなく、行財政改革をしたとしても今までとは全く違う行政運営をしていかなければなりません。昨日の総合計画審議会でもそのことを強く実感しています。

　ところで、今日は旧西永山中学校跡地施設の活用について、グランドに計画されている障害者施設誘致に関する説明会に足を運びました。この件については、障害者施設の必要性と学校跡地活用の問題という２つの視点から考えていく必要があります。いずれにしても障害者の施設が不足しておることは事実です。説明によると施設は定員１００名と言うことです。この規模については疑問があります。もう少し地域にすっと馴染むような規模の施設を作り「地域共生」を目指しやすいものにしていくべきだと思うからです。
　それはさておき、学校跡地活用の視点から言うならば、今日の説明会でも感じたことですが、もう少し時間をかけて議論をする必要性を感じます。また、学校跡地についてですが、西永山中学校のグランドは約８８００㎡ありますが、このうちどのくらいの面積を使用するのかも決まっていません。それ以上に問題なのは、どのくらいの経費を見こんでいるのかの目途がたっているのかたっていないのかが不明なことです。説明会が終了した後に、施設規模と投入経費、市負担も含め、どのくらいを見積もっているのかをたずねましたが、今の時点で回答できないと断わられました。

　さて行財政改革が進んでいて、財政規模が縮小していく中で何とか各施策へのお金を捻出しなければならないのです。新たなハコモノ施設、建設事業を行うことにはなかなか理解が得られない時代になっているように思います。
　しかしながら、(1)多摩第１小学校の建替え (2)給食センターの建替え、この２つについては実施設計が始まります。そして今回の(3)障害者施設。これもほぼ平成１８年度から建設に取り掛かると言う話です。一体資金的な目途がどうなっているのかと思います。そこが全く明らかにされません。どこからお金を持ってこようとしているのか、長期的な資金計画がどうなっているのかと思います。予算編成が難しいと言うような話を小耳に挟んでいます。数十万円の小規模な事業についてもある意味でケチケチした見なおしが進んでいるところです。正直、ハコモノ建設となればケチケチ見直しでは太刀打ちできないわけです。障害者施設については民間の社会福祉法人の力による建設を目指すと言うことですが、当然ながら一定の市の負担はあるわけです。とするならば、市ではどのくらいまでの資金投入を考えているのか早く明らかにしてもらいたいと思います。

　それにしても学校跡地施設、校庭利用をする点ですんなりと納得できず、この施設計画をそう簡単に認めるわけにはいかない…との気持ちがあります。施設の必要性は理解しながらも複雑な気持ちです。

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2005年01月29日

総合計画審議会

　総合計画審議会が始まりました。総勢２０名により構成されます。現在の第四次総合計画の後期計画の見なおしですが、そもそも第四次総合計画を策定するにあたって使用していたデータ、将来予測などがすでに破綻していることもあり、ただの「見なおし」ではない議論をしなければならないように思います。
　担当部の説明でも、従来のやり方で総花的網羅的な計画づくりをするのではなく、「戦略プラン」として位置づけしていきたいという説明がありました。取捨選択をしながらのまちづくりとも言えると思いますが、政策などの優先順位を明確にした計画書を目指しているとのことでした。

　委員長や副委員長が決定し、会議運営の方法などを確認しました。昨日の自治推進委員会でも出された意見でしたが、「傍聴者の発言を認めない」という点について少し議論になりました。「全く認めないとするのではなく、‘原則的には’認めないという緩やかさが欲しい」というような意見でした。会議運営上、傍聴者からの発言が場を乱すということを恐れて「傍聴者の発言は認めない」としているようですが、例えば議会の委員会でも予め委員長に断われば、委員会開催前の短い時間で発言を認められる場合があります。そのことを考えると、審議会などでも傍聴者の発言を認める‘余地’があればいいなと思います。結局は傍聴者にはアンケートを配布するので、そこで意見表明をしてもらうことになりました。それを議論の中でそれを活かしていくこととなりました。

　ところで、議会選出の５名の委員については、「市長の付属機関である審議会に参加するのはどうか」という議論になり、３月議会で条例改正をした後に審議会のメンバーから外れることになっています。（現在は市議会議員がメンバーに加わることが条例で決まっているのです。）
　したがって、参加するのは３ヶ月間だけです。そのことを考えると、少々発言することに気が引けてしまいます。どういうスタンスで参加をしようかと戸惑っています。

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2005年01月27日

来年度予算概要（案）…1次内示

　昨日、来年度の予算原案について1次内示がありました。議員に対しては先週くらいから会派ごとに説明があり、私たちの会派も大枠での説明を受け意見交換などをしました。意見交換をしたところで、私たちの会派の意見は一体どのくらい活かされるのだろうか…これはいつも疑問です。
　さて、来年度予算は一般会計が４３１億円になっています。歳入についても三位一体改革の流れなど、今後の動向を含め気になるところですが、やはり歳出内容が問題になるのだと思います。市民からの集めたお金をより有効有意義に「公」のために使います。とりわけ行財政の再構築と言われるからには、資金使途から「再構築」が評価されるのだと思います。
　私の立場で一番うれしいことといえば、ようやく学校給食センターの改修が動くことです。現在の３センターを２センターにするとともに、念願の強化磁器食器導入を目指した取組みがやっとやっと始まるのです。市長は学校給食におけるメラミン食器と環境ホルモンなどの問題については理解を示していましたが、なかなか腰が重そうだと感じていました。
　けれどもようやく市長の任期最後の年になり、給食センター建替えと食器変更が予算化されました。食器変更は給食センター建替えとセットで語られており、センター建替えの見通しが全然たたないので、食器変更も先送り先送りされてきた経緯があります。食器が変更できないことが建替えを理由に見送られていたわけです。はるか昔の議会で採択された陳情も葬り去られていたわけです。しかし、今回、やっと日の目を見ました。やっと動いた…遅すぎるとするのではなく、やっぱり財政難だから…と途中で計画がストップしてしまわないように見守っていきたいと思います。

　それから、もう一つ。小田急線高架下の多摩センター駅出張所が移転します。高架下の耐震工事のために退去せざるを得なかったのかもしれませんが、これが功を奏したといえます。多摩センター駅前では選挙の時の「駅前投票」が出来ないなど問題点も指摘されていたからです。
　出張所の移転先が注目されていたわけですが、カリヨン館８階に決定した模様です。ここは６月からスタートします。カリヨン館の８階といえば元映画館の場所でした。多摩センターと映画と言えば、今後、元多摩ヴァンサン館後にも大規模な映画館が誘致されることで着々と準備が進んでいることを考えれば、おそらく８階フロアの活用には頭を悩ませていたはずです。市の出張所の移転効果がテナントに波及するといいなあと思います。
　また地区市民ホールが閉鎖されて以来、利便性の高い集会室が欲しいという声があります。カリヨン館８階フロアの面積は広いので、会議室のような場所の確保がなされるのかどうかは今後の確認事項ですが、いずれにしても出張所が高架下から移動することにより、出張所のイメージも明るくなる気がします。あわせて土曜日の開所が８月から始まる予定とのことです。
　一番気がかりなのはフロアの賃貸料だと思います。カリヨンの８階は候補地としていい場所だけれど、賃貸料を考えるとなかなか厳しいものがあるという話でした。しかし今回の移転が決まったと言うことは、賃貸料の折り合いがついたとも理解できます。ちなみに高架下における今年度予算では出張所の賃貸料が約１千万円です。

　また、学校跡地施設の活用についても、先般出された方針どおり、東永山複合施設内にはビジネスインキュベーション施設の運営が始まるようです。行政は方針に沿って着々と進めています。
　他にも色々とありますが、利便性の向上としては公共施設の予約などがインターネット上でできるようなシステムも導入される予定になっています。

　まだ１次内示段階とは言うものの、ほぼ来年のまちづくりの取組みが見えて来たように思います。この間の市長説明では花火大会の補助金を一応は確保しているようでした。ただ花火大会を再開するためには実施主体どうするかなど課題は残されてます。
　予算や決算については「総論賛成各論反対」もしくは「総論反対各論賛成」の態度を示すだけではなく、議員どうしの議論を深めながら修正していくというプロセスがあればいいなと思います。市長と結びつきが深い議員だけの意見交換により事業の予算化が進んでいやしないか…正直ちょっと気になるところもあります。

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2005年01月26日

委員会でどこまでできる？

　午前中には都市計画審議会があり、午後からは学校跡地施設の活用が議題の総務常任委員会がありました。
　
　都市計画審議会では貝取保育園とこぶし館の間に挟まれた貝取４丁目の土地の地区計画が決定しました。すでに３５区画の戸建住宅の販売がされることで決まっているそうです。地区計画の決定と業者による土地造成、販売計画が足並み揃って進んでいるのが不思議でなりません。
　普通に考えたら先に地区計画が決定され、その後で開発事業者が決められていくのかなと思います。しかしながら、ここでも重視されているのは財産権で土地所有者重視のようです。多摩市のまちづくりのことよりも、旧公団の土地処分が優先されています。
　地区計画が決定することは、街並みを維持していく上では大事なことです。今回も都市計画審議会では議案どおりに地区計画決定がなされ、よかったとは思います。しかし、開発の進捗と地区計画づくりが同時並行で動いているところに行政の意向（多摩市としてのまちづくりの方針など）がどのくらい反映できたのかは疑問です。
　ニュータウン内での民間開発と現存の住環境をどのように調和させていくのか、そこに行政の役割が期待されていることは確かです。旧公団は多摩ニュータウンをどんなふうに総括しているのかと思います。

　午後からの総務常任委員会はかなり重い雰囲気の話合いになりました。まずは傍聴にこられた市民の方４名より発言がありました。もちろん傍聴の方々は今回の学校跡地活用についての行政の方針に疑問を抱いている方ばかりです。方針の内容はもちろんのことですが、方針決定に至るプロセスに対する異議を唱える声も大きいです。
　市民の発言を受け、行政の学校跡地施設活用方針案に対する各委員の見解をそれぞれ述べることから委員会はスタートしました。
　売却方針に対しては「反対」とはっきり述べる委員もいましたが、例えば不足している小児医療施設の誘致をするなど市民から大いに歓迎されるようなことも考えられ、もっと色々な可能性を考えれば必ずしも永久的には売却反対と言いきれないという意見もあり。何しろ対案がなく、今回の方針が出されたことに市民が混乱していることについては委員全員が問題だと感じているようでした。もっと慎重に考えていきたいという意見、今後の学校統廃合などのことも視野に入れてもっと広くまちづくりという視点から跡地活用を考えるべきとの意見等出されました。

　私も将来を見通すならば、売却や貸付と言う選択肢がないと断言することはできないと考えます。何しろ、まだ今後も廃校が生じることが予測でき、施設を維持していくこととそれに対する市民の負担、また市が主張するように今後の行政需要なども考慮する必要があるとは思っています。しかし、今回の方針については私はあまりにもやり方が性急過ぎ、そしてなぜそんなに急ぐ必要があるのか理解できていません。何しろ重要な市民の財産で、売却や貸付けをするならば、跡地で残しておくよりも大きなメリットが市民にもたらされることがきちんと説明され、市民に理解される必要があると思います。

　そこでまず私は行政の案にこだわらないで考えたいと思います。行政が今回の学校跡地の活用について市民参加を得てきたのと同様に、議会でも市民とのワークショップなどをとりいれながら議会独自での活用案を作ってみたいというのが私の考えです。議会で思い描く多摩市の将来像があり、学校跡地活用の姿が必要です。行政が方針を決定するために使用した各種データをまずは議会としても入手して、それを見てから考えたいと思っています。例えば、施設の維持管理が大変だというけれど、一体どれくらい大変なのか、行政が立てている見通しそのものを議会としても一度検証してみる必要があります。財政的にはどうなのか、市民のニーズはどうか、そしてやはりまちづくりの将来像を思い描かねばなりません。
　行政が使用したデータ等がない中で議論をしていても、建設的な議論にはならず、結局は行政の出してきた方針に対して賛成か反対かみたいな議論に終始し、単なる問題点指摘だけに留まってしまいます。データをどう捉えるのかの視点も重要になってきます。

　最終的にどうまとまるのかはわからないものの、ひとまず行政の方針は置いておき、委員会として「学校跡地をどうするか」について議論をしていければと思います。しかし、現在の総務常任委員メンバーの任期は５月まで、正直なところ、タイムオーバーという文字がちらついています。この問題は本当に重いです。しかしながら、できる限りで私自身も役目を果たしていく心づもりです。

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2005年01月25日

総合計画審議会

　多摩市の第４次総合計画はすでに破綻していると言われています。行財政診断白書から始まり行財政再構築プランが出されたことでも、そのことはすでに周知の事実です。
　通常の場合、計画は３年ないし５年など節目節目で見直しが行われるわけですが、今回の総合計画の見直しについては‘ただの見直し’では済まなそうな模様です。そもそもの計画のベースとなる前提条件である人口フレーム、財政フレームが崩れているために、行財政再構築プランなども踏まえながら再度計画の見直しをしなければならないからです。

　さて、総合計画審議会の第１回が今週末土曜日に開催されます。普通、審議会などは平日の夜に開催されることが多いため、土曜日に開催することの目論みでもあるのかと考えていました。というのも、多摩市のまちづくりの基本的な計画の見なおしという観点から、平日では都合の悪い市民にあわせて土曜日に設定したのかと思ったわけです。しかし、それは私だけの解釈だったみたいです。なぜならば、総合計画審議会開催の日程が広報に掲載されておらず、市民からの問合せがあったからです。
　実は日程が決まったのはごく最近のこと。広報で日程を周知するのには間に合わなかった…これが紙媒体での周知がなされなかった理由だと思います。でも、こういう部分が‘まちづくり’に参加をしようとする市民の目には段取りが悪い＋情報の周知がなってないという評価になってしまいます。この手続きの悪さが、どんなに充実した内容の審議会であったとしても、入口の所で市民の反発を招くことにもつながっていきます。
　審議会への傍聴者の人数は‘たくさん’というわけではありません。しかし「どうせ傍聴者は少ないはずだから…」と考えるのではなく、常にきちんと情報を伝達しつづけることがまずは基本なのだと思います。今回指摘されたことについては、私もうっかりしていたなと改めて痛感しています。当然ながら私のところへも日程調整がありました。その際、市民への日程周知期間のことも含めて確認をすればよかったと反省しました。

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2004年09月24日

終わってみれば、あっという間！

　９月定例会が終了しました。長いようで短い・・・これが議会開催期間です。
　今回の定例会では市立幼稚園廃止についての条例提案が一番大きな決定でした。３月定例会では廃園方針の撤回を求めた陳情書が出され私たちも会派として採択をしてきた経緯がありました。その後の経過の中で、廃園時期は一年延長され、２００５年度末から２００６年度末に変更しましたが、新たな子育て支援施策の展開を図るために廃園をするという市長の方針は変わることがなく、私たちもずいぶんと条例に対する態度をどのように決めるのかは悩んだところです。最終的には、廃園方針を認めることにしましたが、認めたからには今後の事業展開を市長の言葉通りに着実に進めていってもらいたいと思います。
　自治基本条例があり、市民協働のまちづくりを進めていく多摩市では当然のことですが、市民参加で市立幼稚園跡の施設活用を考えていくことは構想としても以前から温めてきたとのことなので、ぜひとも、市民協働からも評価できるような今後の展開を図っていくべきと考えます。

　さて、今日は決算特別委員会の人事が決まりました。委員長は公明党の安藤さん、副委員長は清新クラブの萩原さんです。そのほかに今年度かが分科会方式ですので、メンバーの決定と分科会座長と副座長の決定がありました。分科会の人事などは予め決定していました。座長なども会派後とに割り当てがありました。私たちの会派では第３分科会の副座長の席が任されていたので、そこは武内さんが担当し、あとは所属委員会を考慮して私が総務費の含まれている第１分科会、篠塚さんが第２分科会で審査に臨むことにしました。予め座長などが決まっているので「指名推薦」であっという間、さっさと形式だけの決定手続きが行われ、時間がかかりません。
　ところが決算特別委員会の委員長副委員長については、投票形式だったのでやたらと時間がかかりました。こちらの人事についても単記無記名方式での投票では時間がかかることもあり、指名推薦方式で決定するはずでした。今までの代表者会議の中ででも、会派ごと順番にポストを回していく方針でした。
　今までの指名推薦方式では大会派、強い勢力順にポスト争いがあり、人事を決める前の段階で会派どおしのいわゆる‘根回し’がありました。つまり、予め指名される人を決めておくのですが、それが会派ごとに公平に割り当てるというわけではなかったからです。私たちはこの‘根回し’のせめぎあいに巻き込まれることに、正直嫌気がさしていて、こういう人事は公平なかたちで行われる指名推薦方式･･･これは会派ごとに公平な形で順番順番に委員長副委員長を担当する･･･もしくは‘根回し’なき投票形式にすべきだと考えてきました。要するに、指名推薦にせよ投票にせよ、いつもいつも‘根回し’があるのが、とても面倒だと感じていたのです。要は誰がやってもいいし、やりたい人がやればいいし、本当は立候補が一番望ましいと考えているのですが、そのあたりが不思議と…妙に議員は謙虚であり、みなさん自分から積極的に挙手しないという変なこだわりがあるようです。私自身は実は「やりたい」人っているのではないかと思っています。
　
　今日の場合ですが、委員長は予め公明党で、そして副委員長は私たちの会派で･･･ということがありました。しかしながら、私たちの会派の人材不足もあり、副委員長というポストはあまりにも荷が重過ぎると判断をして断わった経緯があります。その後、別の会派、これはもちろん今までにポストを得ていなかった？会派になりますが、そちらの方に話しが言ったそうです。
　ところが、その人事について「異議」があったのか、指名推薦でスムーズにいくはずの段取りが投票形式になりました。私たちとしては、自分たちが断わったとしても、次の会派にまわしていけばいいと思っていたので、投票しなければならないことに「えーっ」と言う感じでした。特に私は先週の代表者会議の傍聴をしなかったので、その経緯がわからずに、「なぜ投票?」と思ってしまいました。
　投票となれば、一体誰を選べばいいのかと思うわけですが、それは自分たちがポストをお断わりしたこともあり、予めほぼ本決まりであったはずの安藤さん、萩原さんに投票をしました。もちろん投票数でも圧倒的に委員長は安藤さん、副委員長は萩原さんに集中して決定されました。

　私自身は考えてしまいました。会派ごとにポストを回していく時に、やっぱり断わるべきではなかったな･･･ということですが、何せ私は委員長とか副委員長とか････というポストに対し、自分自身は敷居の高さを感じてしまいます。周りは１０年以上も年齢が高く、しかもベテラン議員は本当にベテラン過ぎて・・・近づき難い雰囲気を放つ人も多いからです。そんな場所で変に肩書きつきのポストを得ることはやっぱり考えにくい･･･ここは周りの人にお任せしたいところです。
　私の会派が引き受けなくとも、次の順番の会派にいけばいいなと思っていましたが、そういうわけではなかったようです。今回の決算特別委員会であまり出番が無いよ･･･とは言われていたとしても、私か篠塚さんが副委員長･･･私たちは全議員でも年齢が若い二人で･･･「引きうけることはできません。」と即断即答で固辞。
　この判断をしたことで、さらに複雑な議会模様、複雑な人間模様を体感したのでした。それにしても固辞しているのに、「本当に入らないの･･･」と何回も気にされたことには、やっぱりポストを意識する議員さんは多いんだ･･・との更なる確信につながりました。

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2004年09月16日

調査特別委員会…最終的な報告書はいかに？

　６月議会の一議員の発言に端を発した政治倫理をめぐる一連の問題。今回の委員会が最終だろうと思っていたものの、参考人として２名からそれぞれ２時間ずつ話を聞いた後…あともう一度くらいは委員会を開催する必要があるとのことで一致し、結局は１２月議会に報告書をまとめる方向になりました。
　この問題について、私自身は６月議会後より数回開催された委員会を傍聴できずに今に至っているのですが、経過の中では、この特別委員会の名称に異議を唱える会派の要請により臨時議会も開催し、また、問題になっているパーティ会場に足を運んだ議員から話しを聞くのに一日かけ、接待したのではないかとされた事業者に委員長と副委員長でヒアリングに行い、どんな状況であったかを把握するために時間を費やしてきたようです。一つのやりとりでも人によってそれぞれに受けとめ方は異なります。本当のところどうだったのか…クリアにはならないままです。私は、これはきっと最後まで明らかにならないで終わるだろうと思っています。
　一番問題かなと思うことは、議員を誘った方は、「全議員に何らかのかたちでお声かけをした。」と主張するのですが、議員サイドでは声はかけられてないという人もいて、結局は「言った」「言わない」で話しは平行線のまま。水掛け論になっていることです。今日も傍聴しましたが、そのヤリトリを見ているだけで気分が落ち込んでしまいます。こういう風にしか委員会を進めて行けないことが残念だからです。

　政治倫理条例では、疑惑を持たれるような行為そのものをすべきではないとしています。今回の一連の事件では、何よりも「疑惑を持たれた」ことが問題です。接待にあたる行為があったのかなかったのかも重要な部分かもしれませんが、この点を明らかにする前に、取消しはされたけれども議会での発言など…少なくとも新聞報道がなされるなど市民に不信感を抱かせた事実が存在していました。ここは「疑惑を持たれるような行為」になるのだと思います。

　私たちの会派では、政治倫理条例の中にある市民による委員会を開催して、第三者が政治倫理条例に抵触するのかどうかを判断することが望ましいと考えてきました。けれども、委員会を開催するためには市民からの要請、署名が要件になっています。そこで、調査特別委員会を設置すると言う他会派からの提案を受け入れたのですが、やはり議会でこのような問題を調査したとしても、議論は行ったり来たりで…調査が進んでいると言うよりは、むしろ、議員どうしの'言い争い'のようになっている感じがしてなりません。それは、今日までの経過を十分に把握していないことで、比較的客観的に委員会を見つめる傍聴者の一人になっていたからかもしれません。
　そのせいか、私は、この一件に関しては全議員が自分自身の問題として受けとめれば十分ではないかと感じています。なぜならば、正直言えば、今、私自身は調査特別委員会を設置した意義をここにしか見出せない…と考えているからです。

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2004年09月15日

文教常任委員会…市立幼稚園の行方

　委員会での案件は、今定例会の中でも最も注目される「市立幼稚園廃止」の条例があります。また、「中央図書館建設の早期実現を求める」請願もありました。図書館建設の問題は、今後の動向があるために、委員会での継続審査案件となりました。稲城市ではＰＦＩ方式による中央図書館建設が進められています。私自身は図書館が建設されることに異議はありません。しかしながら、中央図書館機能を兼ね備えるとすれば、それこそ器だけが立派でもしかたないわけで、きちんとその中身の充実が必要です。もちろん年々、維持管理費としても図書の購入費なども今まで以上に見こんでおく必要があります。ここにどれだけ、税投下出来ていくのかをきちんと考えていかなければならないと思っています。

　さて、幼稚園の廃止に伴う条例ですが、これは結果的には「可決すべき」となりました。私たちの会派でも、３月議会の際には廃園に伴う話合いをもっとすべきであるとのことで陳情を採択しています。その後、どのような話合いが持たれたのかについては、直接現場に行けてはおらず、周辺より伝え聞いているのですが、地元住民や保護者に対しては数回の話合いをしたそうです。
　また、教育委員会では、廃止を決断するための条件的に市長の考え方を問うための今後の方針方向性など６項目に渡る質問書を出していました。それに対する回答も勘案しながら、最終的には新たな４項目の要望を市長側に提出するとともに、市立幼稚園廃止を決定しました。市長はこれに基づいて、今回、議会に条例提案をしています。（形式的には教育委員会が条例提案を市長に願い出るとかたちです。しかし、この廃園方針については教育委員会に先立って、市長サイドが廃園の方向性を示唆し、市民に明らかにしたと言う問題点があり、ここも物議を醸し出した部分の一つでした。）
　
　３月議会の陳情採択によってなのか、また教育委員とのやりとりもあってなのか、廃園時期が一年延長されることになりました。もともと、行財政診断白書では向こう３年以内での廃止という方針が出ていたので、当時は３年後には廃園になるのだと思っていたのが、一年前倒しされて、周りも慌てふためいたと言う経過があります。市民への周知も不十分だったので、今年の４月からの入園児の保護者にも不安は広がりました。園児募集の１２月の際に告知していなかったために、ますます波紋は広がりました。そこで、今回は９月議会で廃園を決定すれば、１２月の募集の際にも、きちんと廃園決定の明示ができるという理由からも条例が提案されているのです。
　これについては、なぜ、今の時期の条例提案なのか…来年度でもいいのではないかという意見もありましたが、私たちの会派では今の時代環境の中で、私立幼稚園の努力も見られること、保育園需要の伸びを考えても、公立幼稚園の廃園はやむを得ないと考えています。その意味では、いつに廃園をするのか？という時期的な問題はあれ、いずれそのような時は訪れ、誰かがどこかの時点で決断を下さねばならないことは明らかだと考えてきました。

　市立幼稚園の廃園後の施設活用では曖昧模糊とした「総合的施設」への転換を図る…とのこと。これは国の方針もはっきり打ち出されていないのでという説明付きでしたが、不安材料が残ります。しかしながら市長が、再来年度末に廃園を決断したのならば、廃園後にどのように子ども施策充実を図っていくのかで勝負をすべきだし、そうなるように努力を進めて欲しいと思っています。常に、経営感覚というわけでスピードを大事にして改革を進めると言うのが市長の方針なので、ここはしっかりと取組み姿勢を見つめたいと思っています。ちなみに、国の方針がなぜ重要なのかといえば、国の出したメニューに沿えば、いくばくかの助成をしてもらえるから…と言う理由からでしょう。まず、多摩市としての方針を出し、それが国のメニューと合うのならば助成してもらい、そうでなければ「お断り」くらいの気概は欲しいです。

　さて、条例がこの９月に提案したことが早すぎて、再来年度末の廃止ならば来年度の議会で条例提案をすればいいという考えにも、なるほどとは思います。しかし、私自身は１２月の園児募集の時に、きちんと廃園の時期を明確にしなければ、また今回のように「そんなこと聞いていなかった」という事態になりかねないので、そこは、公立幼稚園を選択する個々の家庭に廃園を覚悟してもらうためにも、９月議会ではっきり結論を出した方がいいだろうと考えています。廃園をするということは、いつでも、今回と同様の波紋が広がり、また同じような状況が生まれます。応募者が少なければ、その分、費用対効果の面では無駄があるとも指摘されることでしょう。でも、それは避けられない部分です。今、必要なことは、決断をくだした後に、どう行動していくのか、そして次につなげていくのかだと思っています。
　廃園後の施設活用については、公募市民も交えた市民委員会で考えていく方針だとも聞いています。一つの変わり目の時期を市民とともに受け入れつつ、ここをバネにして次のステップへとあがっていきたいものです。

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2004年09月13日

厚生産業常任委員会…花火大会の再開はもちろん希望するところだけれど

　私が注目していたのは、前回より引き続き継続審査対象になっていた「関戸橋花火大会」の陳情です。これを採択するのかどうか…と考えていました。一般質問や補正予算の中でも、花火大会のことが話題に上っていたので、陳情を採択することで花火大会の再開へと議会が後押しする結果になるのかなと思っていたからです。もし、議会が再開について行政に要望をしていくのならば、それこそ予算編成の段階で花火大会経費をきちんと計上させることが必要です。
　
　今までは主催が商工会議所だったので、花火大会を助成する意味で「補助金」が交付されていましたが、商工会議所が中止を宣言したからには、花火大会を開催するためには誰かがイニシアチブを取らねばなりません。そこを行政が引き受けてでも、花火大会を開催させるのならば、花火大会がちゃんと開催出来るだけの経費を計上する必要があります。来年度の予算編成の問題ですが、仮に来年度に花火大会の経費が計上されていなかったとしたら、議会は花火大会再開をさせるために市長提出の予算案に修正を求めるのかどうか…などなど考えていました。そこまでしなければ、陳情を採択した議会の責任が問われると考えていたからです。

　個人的には、花火大会が夏の風物詩でもあり、開催を継続出来ることが望ましいと考えていますが、だからと言って今の多摩市行政が中心となれるだけの体力はありません。財政的にはもちろんですが、職員の人足の部分でも、もし行政がやるとなれば、一から段取りなども組まねばなりませんし、他にもすべきことがある中ではかなり難しいだろうなと思っていました。

　最終的に委員会では「趣旨採択」ということで、運営費をどうするのかという問題のほかにも、中州に花火師が取り残された問題の解決という課題もあったようですが、やはり、「採択」は難しいと結論が出されました。残念さがあることはもちろんですが、私は、委員会での判断は賢明であったと思っています。

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2004年09月08日

補正予算は可決しました

　今日から２日間の日程で補正予算について質疑です。今回の補正額は108,228千円です。
　大きなことと言えば、やっぱり関戸橋の花火大会の中止のことでしょう。あくまでも商工会議所中心で開催されてきたもので、今年は当初予算では８６０万円計上されていました。けれども最終的に今年の４月の段階で中止が確定したので、今回使わないものとして減額されていました。この花火大会の中止は、昨年の中州に花火師が取り残された事件のこともあり、河川の安全性の問題が大きくかかわっているようですが、やはり市民にとっては残念なことですし、多摩市にとっても大きな痛手です。私としては、この８６０万円の行方が気になりますが、お金には色がないので、行き先が見えません。けれども、これは産業振興、活性化と深く関わる部分なので、個人的には多摩センターの活性化に使ってもらいたいと思うわけです。とは言え、これは多摩市全体の…とは言いながら、桜ヶ丘周辺の地域振興に大きく寄与していたとも言えるので、多摩センターの活性化の方に･…とすれば、反発の声が出そうだなと考えます。私は桜ヶ丘にせよ、多摩センターにせよ、とにかく活気が出て、多摩市に訪問してくれる人が増えてくれることがうれしいのですが、地域どうしのバランスをとらなければならず、そこには微妙なさじ加減が働いているみたいです。多摩市の各地域どうしのバランスをとることも大切なことだと考えますが、もう少し幅広い視点を持ちながら捉えた方がいいのではないか･…私はいつもこのことは頭に留めていますが、何でもかんでもに投資できない時代だからこそ、より効果的重点的な投資手法を捻り出さなくてはいけないと言えます。この８６０万円について、もっと他の困っているところにまわして使えるだろう…という意見も出て、最もだとは感じましたが・・・。

　それにしてもこの補正予算の質問ですが、それぞれの議員が同じ項目であっても捉える角度や視点が違えば、それは意見も異なることは確かです。しかしながら、今回に限って言えば、それほど議員間でも意見の食い違いはなく、例えば非常に使いまわしの悪い「緊急地域雇用創出特別補助金」が充当されている各種の事業が、本当に緊急の雇用創出と言えるのかどうか等･…毎度毎度繰り返される同じ意見が今日も出されました。
　こんな補助金のつけかたをする東京都が悪いと私は思っていますが、この財政難の折、少しでも補助金をもらおうと苦心をして、本来の失業者対策としての雇用創出ができているかもわからないような中途半端さを感じてしまうような事業に充当せざるを得ない多摩市も多摩市です。この補助金がなければやらない事業ならば、やらなくてもいいのではないかと思ってしまうようなものもあります。

　「もらえるものは何でもいただく」…確かにそれはいいわけですが、東京都からの補助金でも、また国からのものについても、どちらにしても私たちの税金。確かにたくさん払っていても、地方交付税でどんどんと他地区に流れていってしまうものもあり、交付税がもらえない不交付団体の多摩市には大損！とも言えるので、補助金等を獲得することで「取り戻す」という発想もあるかもしれません。しかし、そうは言っても私自身は、そうやって無駄な支出が嵩んでいくのだと思っています。

　この悪しき失業対策補助金は今年度限りで終了するとのこと。正直、「よかったわ」と思います。この補助金のあり方や使い方は私も何度か言い尽くしてきたので、今回は黙っていましたが、同じことを他の議員も指摘していましたし、その点から考えると、今後、多摩市として都や国からの補助金をどのように使途に割り当てていくのか…ここにはきちんとした考えかたの整理が必要だと課題が見えています。市長が予算編成の際、それらをどのように調製するのかみていきたいと思います。

　補正予算など、採決の前には討論があります。当初予算の時にはどの会派も討論をしますが補正予算で、大きな問題がない時には討論しない場合が多いです。しかしながら、毎回否決の立場とは言え、共産党はきちんと討論をしています。内容はどうあれ、毎回自分たちの考えや意見を整理をして最後にまとめて発言を残すことは大事なことだなと思いながら、聞いていました。
　もちろん、今回の補正予算は賛成多数で可決しています。

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2004年06月23日

これからの調査特別委員会の方向は？

　午後から調査特別委員会が開催されました。主に改革議員連盟の支援者の方を中心に傍聴席はほぼ満員でした。
　どんな風に会議が開かれるのだろうと思って、見つめていました。まず、はじめに改革議員連盟の方から委員長宛に申し入れ書が提出されたと言うことで、これの取扱いが話し合われました。
　特に、今回の調査特別委員会の名称について異議があるとのことが主張されているようでした。（資料は傍聴者には配布されていません。）しかしながら、もし異議があるのならば、議会運営委員会において議論すべきだったこと、議会運営委員会は合議制で、しかも何の議論もなく提案された名称については承認されたこと、さらに本会議でもこの件に対する質疑などもなく全会一致だったことなどを考えても、今更、このような申し入れ書を受け入れるのはルール違いではないかという意見が出されました。「議論の蒸し返し」「民主主義の根幹をゆるがす」という厳しい指摘もありました。それとともに、申し入れ書は議長宛に出すべきであるということを指摘した方もいらっしゃいました。
　私も、調査特別委員会の設置までの経過をみれば、申し入れ書が今日になって提出されても、困るなと思いました。議会運営委員会でも議論の余地はあったからです。
　結局、この申し入れ書は‘聞き置く’とのことでまとまりました。次に、調査の進め方が議論されました。まず実際に調査を進めるあたっては参考人などを招致することが必要との話しになり、誰を参考人にするかが議論されました。
　その中では「他会派の一名、市長は除いてもいい。」という意見が出されるなど、傍聴席からは‘そんなのおかしい’という雰囲気が漂う場面もありましたが、「初めから、この二人だけは呼ばないとするのはおかしい」という意見を述べる人もあり、「今から呼ぶ、呼ばないを全て決めるのではなく、必要の応じて呼ぶべきだ。」という結論に落ち着きました。当然のことと思います。
　参考人については、パルテノン多摩の不祥事で設置した特別委員会の際には、その方の都合との調整で、実際に委員会開催に来るのが無理な場合は正副委員長と議長で出向いて話しを聞き、録音すると言う手法があるそうです。とりあえずは次回の委員会に参考人の方が出席されるかどうかにより対応方針を決めると言うことで、調査特別委員会は終了しました。午後１時から始まり、終わったのは２時１０分でした。
　その後、会派に戻り、今後の調査をどう進めていけばいいかを少し話し合いましたが、私たちの会派としても、関連するということでは、他会派の一名の方からも事情を聞いたほうがいいし、そうするべきだということで一致しました。
　とにかく私は「公正さ」がとても重要だと思います。共産党の橋本議員は「調査をするのならば、今回の調査特別委員会の名称は「多摩市議会改革議員連盟会派の」となっているものの、他会派の人も市長も同じ場に招かれていたと言う意味では、市民に‘質的な違い’を明らかにすべきで、その為には参考人として招く必要がある」という趣旨の発言がありました。私は同感でした。これからの調査の進め方が公平な視点で公正に進めるために会派としての対応をしていきたいと思っています。
　そうでなければ、ますます議会は自ら、市民の不信感を増幅させることになるからです。

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2004年04月02日

新年度の市役所

　先日の政務調査費についての説明会に欠席をしたので、わざわざ時間を確保してもらうことになりました。ちょっと申し訳ないなと思います。普通ならこういう場合には説明会に欠席したのは自分の責任なので･…となりそうですが、事務局の方の対応の丁寧さには感謝する次第です。
　新年度だからなのか、市役所は少し混み合っている気がしました。住民票などの受付をする一階のフロアには、昨年度末から銀行や郵便局でも採用をしている番号カードの機会を導入しています。機械の「○○版でお待ちのお客さま…。」との声が響いていました、この声はいつ聞いてもどうも好きになれずにいます。
　さて、新年度でちょっと変わった点といえば、職員のネームプレートが大きくて見やすいものになりました。今、全国的にも導入されつつあり、視察先などでも目にするタイプで「首からぶら下げる式」で名刺大のカードに大きく名前が書いてあるという名札です。今までのネームプレートは小さな長方形で、おまけに「いぶし金」の台に部署名と名前が書いてありました。これでは異動があるたびに、または組織変更で名前が変われば、それに伴って作りかえなくてはなりません。去年の話ではネームプレート１個につき約５００円強の経費だった記憶がありますので、微々たる額かもしれませんが経費削減の努力としても「首からぶら下げる式」の方がいいと私は思います。
　何せ、堂々と市民にも名前を見せなければならない…わけですから、一石二鳥です。市民も対応してくれた職員の名前を覚えやすくなります。このネームプレートの見やすさについては色々な議員からの指摘事項でしたので、やっと変更できたことをうれしく思います。
　あとは、私としては職員のブレザーを廃止してもらいたいと考えます。職員かどうかを見分けるために着用するらしいですが、ブレザー一着が約２万４千円は高いと思います。さすがに期限が来たら自動的に新品と交換というわけではないそうですが…（ちなみに、私の元の職場ではブラウスは２年交替、制服は３年交替…として、自動的に新しいものが支給（貸与）されていて、まだ着れるのにもったいなくて無駄だなあと思っていたものです。）。
　実はこの職員の制服の話ですが、ある自治体の若手議員に「こういう制服制度っておかしいと思わない？」と話をしたことがありました。そこで彼は同様のことを議会で採り上げたんだそうです。すると市長からすかさず、その場の判断で「廃止にしてきます。」との答弁がきたらしく、本人も驚いたと言っていました。
　今や民間企業では制服廃止（もちろん現場で働く人は別でしょうが）で経費削減は当然と考えるような時代です。職員かどうかを見分けるためにブレザーを着用するという考え方は時代遅れだと感じているので、これも早くやめてほしいことの一つです。

　ところで、政務調査費ですが、今年度から領収書添付が原則となり、情報公開の対象として位置付けられます。それから宿泊費は上限１万４千円（昨年度までは１万５千円）に変更しました。
　今日の話では、政務調査費の執行にあたっての説明書きには新たに「その他名目の如何を問わず会派の政務調査活動を離れて議員個人に支給する経費」も支出を認められないものとして追加明記されたとの話です。当然のことといえば当然のことです。しかし、一人会派の場合には難しい部分です。なぜならば、政務調査費の全てを個人一人が使用することになるからです。
　そもそも「何が政務なのか？」が明らかにされていないので、仕方ない事ですが、議員一人一人が「公金使用している」ことをどこまで意識するのかで使い方も変わってくるように思います。
　私はガソリン代というのはとても微妙だと思っています。もちろん車に乗って調査活動をする場合もあるでしょうが、大体の場合は市内でしょうし、プライベートとの塗り分けがなかなか難しいともなれば、議員歳費の中からの支出でいいのではないか？と思います。今のところはどこからどこまでが私用なのかが不明と言うことでかかった経費の半分を政務調査費から出費していいことになってますが、私はこれには少々疑問です。私の場合は車に乗らないので、バス代や電車代などは活動費として生活者ネットワークの事務局に申請をしています。
　もちろん市外視察は別です。遠いところに行く時には原則公共交通利用ですし、こちらの方は「視察費」として計上されます。ガソリン代などのについては別途「交通費」として上限６万円（一議員あたり）まで請求できるのが現在の政務調査費です。

　それからとても不思議なのは、政務調査費で「会派だより」なら発行できるという申し合わせです。こちらもちょっと疑問です。調査活動をしたことなどを掲載して配布するということで政務調査の一部に該当するのでしょうか？これは苦しい言い訳しか成り立たないような気がしてなりません。政務調査の性格には相応しくないと思いますが、数年前の代表者会議では「容認事項」になっているので、現在は会派としての発行物についても政務調査費での支出が認められます。
　これは、多摩市では認められていない事ですが、他の自治体の話で驚いたのは政務調査費の中から自分の事務所の家賃を支払っていると言うことです。この事実には「うそ！」と思いましたが、自治体によってはまだまだ使い方の面で十分な議論がされていないのかなと感じたことがあります。
　他との比較をすれば政務調査費の額についても色々なことを言えるだろうし、使い方についてもさまざまな指摘ができるかもしれませんが、やはり多摩の市議会として市民に恥ずかしくなく、後ろ指がさされないような「公金」の使い方をしたいものです。そのための改善点はまだまだ残されていると思っています。

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2004年03月23日

何を大事していくのか。

　市立多摩幼稚園の存続問題、今日は文教常任委員会にて陳情の審査が行なわれました。これについては公立幼稚園の存在意義から議論をしなくてはなりませんが、何しろ行財政再構築プランの中で２００５年度末にて廃止の方針が出されたことが最も大きな焦点になっている問題です。

　最近、さまざま議会の中では他の会派の人が私たちの会派の部屋を訪れます。昨日の建設環境常任委員会の時にも私たちの会派がどんな結論を出すのかについて事前に打診がありました。私たちはもともと「採択」しか結論はないと考えていたので、最後までその旨を伝えていました。あくまでも私たちは自分たちの判断を第一優先にしたいし貫こうとと考えていたからです。これと同じように、予算特別委員会の時には「民主・ネットが修正案に乗るならば、修正案を出しますが、もしそうでなければ、うちの会派としても考え直して、おそらく会派内では可決と否決がばらばらになります。」との話がありました。私たちが修正を出す出さないは無関係で、「出す」と判断をするならば提出をすればいいと思いますが、政治的な決着とはそういう綺麗事を言っていられないのでしょうか？
　
　今日はもっと最悪です。「結果的に民主・ネットの判断が委員会の決定を規定する」とまで言われてしまうのです。私はそういう議員間での裏工作に嫌気がさします。私たちの判断は私たちの判断。委員会ではそれぞれ会派の立場で議論をすればいいと思います。だからずっと「委員会での議論を見てから」と答えてきました。休憩が入る度に、各方面から部屋に足を運ぶ人が…。「あなた方がはっきりしないと困る。」と自分たちの態度表明はしないのに、聞かれてもこっちのほうが困ります。･…挙句の果てには市長までが会派の部屋にやって来ました。共産党と新政クラブ以外の会派の代表が私たちの部屋に結集する異様な光景でした。何て場所にいるんだろう…私は…と思いました。
　昨日以来「せっかくの署名もあるし、いいところで決着をつけたいので、考え方を聞かせて欲しい。」と再三再度迫られてきました。おかしな話です。自分たちの立場を明らかにしないままに「民主・ネットはどうするのか？」と尋ねられると、私たち会派の意見でそれぞれの会派の意見が左右されるの？？？と本当におかしさを感じます。私たちの会派は周りから「どうするのか？」と迫られれば迫られるほど判断を留保したくなります。まるで天邪鬼ですが、変な迫られ方をすればするほど意固地になるのは当然です。予算の修正案の時も今日も同じ気持ちでした。私たちの会派の意見を問う前に、まずは自らの立場と考えを表明してもらいたい、それに私たちが賛同出来るかどうかは後からの話だと考えます。
　そのことが態度が曖昧だとか責任を持たないととハッパかけられる事態を招くわけですが、こういう裏工作には「いいかげんにして！」と言いたくなります。
　
　でも、私から見ればさすがに人生経験豊富な年配者は匠だなと思います。正直「ずるい」とも思います。そういう「ずるさ」に振りまわされ、渦中に置かれている自分に心底情けなさを感じる日々が続いています。「ずるさ」には「ずるさ」で対抗するしかないのかもしれません。　それにしても議会の中で政策論争がほとんど行なわれていない現状には自分自身のあり方そのものを問うているところです。
　政治力学ばかりに振りまわされて本来すべきことを見失ってはならないと思います。

　多摩幼稚園の存続問題に関しての陳情は、現在市の方針として示されている２００５年度末廃止を白紙撤回してもらいたい主旨です。陳情者によると「永久存続ありき」ではなく、教育的な観点も含めて再度議論をしなおしてもらいたい、あまりにも性急な廃園方針の撤回を求めるものです。

　これについても昨日から「民主・ネットの判断はどうするのか？」と再三にわたって聞かれてきました。私たちの判断は無関係で委員会のメンバーで結論を出せばいいのにと思います。「３万人の署名があるんだし、これを不採択には出来ない。署名をした人たちの気持ちを大事にしたい。」と言われましたが、そんなことは誰しも当たり前のことです。でも、私はむしろ署名の数よりも重要な事は陳情の中味だと思っています。署名数はもちろん一つの判断基準、材料としてはウエイトを占めることは確かです。しかし「多い・少ない」についての基準があるわけではありません。直接請求を考えてみて、有権者の５０分の１の署名が要件は一つの指標になるのかもしれませんが、それにしても私はこの要件の根拠を調べたこともなく、またこの要件が果たして本当に適当なのかもよくわかりません。結局は署名数にとらわれすぎないことが重要というのが私の考えです。これはあくまでも私個人の見解ですが、署名数は参考にはなるけれど絶対的な決め手として判断はしないのが私の姿勢です。
　今回の場合は３万人を上回る署名集めを子どもを連れながら一生懸命取組んだ市民の姿があったことは心に刻むべきことと考えています。

　この市立幼稚園の存廃問題ではとにかく行政側の手続の不備は誰もが認めるところだと考えています。ただ行政側は自分の非を認めることはあり得ないので、今日の質疑の中でもとにかく「ご理解頂きたい」の一点張り」でした。（ちなみにこれは行財政白書や再構築プランを作成した企画部からの発言です。）もちろん新しい財政需要への対応で子育て施策全般の再構築が必要で、そのためには財政状況も勘案して公立幼稚園の一定の役割終了としてピリオドを打ちたい行政の方針は理解できます。「大変苦渋な判断を迫られた。」と繰返し強調をしていました。なるほど苦しい立場で色々な判断をしていることは理解できました。

　私たちの会派では文教常任委員会のメンバーがいないので事の始終を傍聴していました。議論の中で鮮明になったのは教育委員会と市長部局との意思疎通が全く図られていないことだったように思います。教育委員会にとっても昨年１２月に突然出された２００５年度末廃園の方針はほとんど「寝耳に水」状態だったような印象を受けました。部長の答弁の中でも「正直、２００５年度末廃園は予想外のことで、想定していなかった。」とありました。だからこそ園児募集を通常通りの手続で行なってきた事実があります。

　市長部局が「苦渋な選択」と言っていましたが、私は同情するわけではありませんが教育委員会の方がそれこそ「苦い汁」を飲まされて、矢面に立たされたと思っています。
　少なくとも昨年夏の白書が出された段階で公立幼稚園を３年以内に廃止すると方向性が打ち出されていました。でも、それが今年４月の園児募集では何ら廃園時期などの方針は確定していませんでした。白書を気にかけて「存廃がどうなるのか？」を尋ねた市民に対しても明確な回答を出せなかったことは事実です。方針がはっきりしないままに園児を募集したことで、市民の不安を招いたことは免れません。最終的に園児募集をしても、定員割れをしてしまいました。これについて教育委員会は「白書などでの市民の不安の表れだと受けとめている」と言っていました。
　ところが市長部局ではこの定員割れを格好の材料とするかのように、応募状況を見ても公立幼稚園をこのまま存続させるわけにはいかないと考えたと説明していました。なぜこういう応募状況になっているかの方が重要だと思いますが、全くそこは度外視。私は市長判断の甘さを感じています。

　幼稚園の存廃問題はさかのぼること、一昨年夏のある議員の議会報告チラシが引き金になりました。まだ行政の方針が何ら公表されていないにも関わらず幼稚園廃止の噂が一気に広まって収集つかなくなっていたことも事実です。市民の多大な混乱を招き、擦った揉んだして今に至っているのです。
　今日の説明の中で、公立幼稚園に通っている園児は６歳以下の子どもの２％くらいであると示されました。市側はこの数値について「たった２％」として捉えている表現していましたが、私は「たかが２％、されど２％」だと思います。この数字を少数だと切り捨てることそのものにも疑問を抱きました。

　市民協働を柱にする…時間もお金もかかります。プロセスこそ重視されるので市民協働を進めたいのなら、時間的コストに覚悟すべきだと思います。今回の陳情ではまさにそこが問われたのだと考えています。これは施政方針でいけば「スピーディに…でもプロセスを大事に」という二律背反の命題なのでしょう。
　
　「どこまでが納得のいく議論で市民合意をとりつけられたと言えるのか？」の判断も難しいと思います。今日の一連の議論も聞き、今までの流れも踏まえ、その内容を吟味したいと考えています。ちなみに委員会での結果は採択３：趣旨採択２となりました。

　何を大事にして行政運営をしていくのか？が問われている。そして何を大事にして議員は判断をしていくのか？改めて考えさせられています。政治的決着のつけどころに関しても、もっと深く考える必要があると思っています。

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2004年02月10日

自治基本条例の行方は？

　午前１０時から、委員会が開催され、自治基本条例についての審議が行なわれました。
　市内の自治会、管理組合の連合組織の会長さん、そして商工会議所の会頭さん、それから学識経験者（私にとっては大学時代の（指導）教授）に「多摩市自治基本条例案」に対する意見を聴く会を開きました。
　私にとってはあまり…ほとんどなじみの無い方々の見解を伺えた貴重な機会にもなり、そして委員会にとっても、恐らく議会としても、このような場を設けていくことは非常に有意義で画期的なことではないかと思いました。市議会ウオッチングニュースには、１２月市議会の委員会において総務常任委員会がパフォーマンス的に議案を「継続審議」としたと批判された記事が掲載されていましたが、決してそんなことはありません。（と私は思っています。）最終的に行政案がどうなるのかはわかりません。もしかしたら提出されたままに成案するかもしれないし、委員会として修正をしたほうがいいと判断すれば修正をするかもしれません。自治基本条例をめぐっては策定過程でも紆余曲折がありました。委員会としても前向きに捉え、まだまだ不十分だと言われるかもしれませんが、いわゆる議会開会月に合わせて年4回だけの委員会開催ではなく、閉会中にも委員会を開催し問題意識の共有などを図ってきたことは事実です。
　私はこの委員会の取組みについても注目をしていて、今後、例えば市民参加が当然の時代なるわけで、そこで問われてくる議会の在り方、対応姿勢という部分でも一石を投じていると考えています。総務委員会は若手が多いからこそ出来たのかもしれません。

　さて自治連の会長さんからは自治基本条例について「消極的だけれど賛意を表する」という見解をいただきました。自治会活動が活発な地域で、まちづくりをするに当たっての自治会の位置づけが非常に重要であるとの立場から「コミュニティ」に対する考え方を伺うことが出来ました。自治基本条例の中ではとりたてて自治会だけに重きを置くのではなく、土地つながりではない人のつながり（例えば趣味の活動など）も含めコミュニティと位置付けています。そのことが少々ご不満なようでしたが、意見を交換の中では、「人と人とのつながり」という視点では一致ができ、最終的には「コミュニティを狭く決めてしまわないほうがいい」との発言をいただきました。
　私は今日の一押しはやはり商工会議所の会頭さんです。この方は村時代からずっと多摩を見守ってきた方で、ニュータウンの変遷もしっかりと記憶に刻んでいらっしゃいます。そんな中でこの地域の住んでいる人の意識が変わってしまったこと、昔は自治なんて当たり前に行なわれていたことで、こんなものを制定しなくてはならないのか、必要やむを得ない社会に環境になったんだということを切に感じるとおっしゃっていました。条例については「権利だけを主張するのか」と思える箇所が見受けられるとのことで、「権利と義務はセットなんだ」ということを始終強調なさっていました。「義務がおろそかにされている…。」というのです。
　そして何よりもこの方の口から「補助金がいけない。」…昔は川の掃除も何から自分たちでやっていたのに、みんなこれを行政の仕事だと思っている、だから、金がもらえないとやらなくなっているんだ。余計なお金を与えるからダメになってしまうんだ･…という手厳しい発言がありました。自分たちで地域の物事を解決するということはお金だって地域で出し合うということなのです。補助金のあるなしはその後のことでしょう。私も同感です。もちろん補助金が無くても、地域の人たちの持ち出しによって展開している動きも在ると思いますが、この方の発言には非常に重みがありました。

　今、委員会では行政案について、「このままの文章で条例制定をしてしまうことについてはいかがなものか？」という意見でまとまりそうです。一部内容についても見直しをしたほうがよさそうだと考えられるところもありますが、それ以上に「条例文がややこしくてわかりにくい。シンプルにしたい。」と考えています。このような委員会での論点に基づいて、今度は学識経験者から話しを聞き、質疑応答をしました。
　条例案については「行政と市民（つくる会）との応酬の中で、このような案が出てきたと思います。」…正直、条例としてみた場合には評価できるとは言い難いが、けれども市民がこの条例づくりに関わり、行政とともにやってきた「市民自治」という観点で言えば高く評価される文章だ･･･という言葉をもらいました。条例文には手直しが必要だろうと考えていた委員会としても苦笑いが広がりました。「行政としては精一杯市民に答えてきた成果がつまっていて、それが条例文に反映されている」ということです。「論理的に組みあがっていない。」のです。

　さて、いずれにしても委員会としてどうしていくのか？委員誰しもが今日の意見を聴く会を開�