2007年12月17日
12月定例会 文教常任委員会
本日は文教常任委員会だったので出席しました。議題は・・・・来年4月からの指定管理者の指定について（温水プールと少年自然の家）、そして来年4月からの組織変更に伴う教育委員会の関係条例を整理するための条例、そして貝取・豊ヶ丘地域の小学校の統廃合に関する陳情（全部で3件）でした。ちなみに文教常任委員会では、市立小・中学校の統廃合と学校選択制の諸問題について調査案件にしているので、そちらについても意見交換をしました。
◇条例について
全てが「可決すべき」との結論になりました。個人的には一般質問でも指摘をした箇所である教育委員会の組織替えに伴う条例変更については、
①組織の変更がそのまま教育センターの事業内容を変更することにはつながらない。
②もともと６月定例会の組織変更には反対をしていた。
という２点の理由で反対しました。教育センターの事業内容から研修事業を除くことに関しては、まだまだ議論を尽くさねばならない点が多くあると考えています。・・・・というのは、研修事業のあり方を見直すだけではなく、もっと根本的に教育センターそのものの存在をも必要性含め判断していく必要があるからです。わざわざ「公の施設」として教育センターを設置してきた意義を見直す意味でもきちんと手順を踏んだ議論が必要です。
にも関らず、教育委員会の組織の変更ということで、市長もいとも簡単あっさりと提案をしてくることも不思議です。これまで多額の税金を投入してきた「多摩市の教育」の基幹施設。「多摩市として」という部分にテコ入れするための施設には「研修機能」の充実が求められてきました。もちろん実態が伴っていないことは周知の事実で、黙認されてきた感が否めませんが、しかし教育センターを活性化する方策はいくらでもあるはず！現状をただ追認するかのごとく条例提案すること、さらに教育センターの現状を物語るかのように・・・・そのことに対して「経営会議」でも議論にならなかったというのも残念な話。
私としては多摩市が教育センターを維持する必要性があるのかを考えてしまいました。実態に合わせるのなら、それこそ「教育センター」という名前も変更すべきで、その事業内容も再度考え直すべきと思います。「教育センター」というのに研修機能がないのは疑問です。
◇調査案件
今回も継続した陳情にも深く関連する学校統廃合の問題。そもそもの「学校の一定規模適正配置の方針」そのものに問題が含まれていることは事実です。東京都は小規模校を解消するための一つの方向性を示した報告書を公表していて、そのための補助金まで創設しているようです。
学校の規模云々は教育内容や教育効果そのものの観点以上に、「教育だからといって、無制限にお金を使えない」という発想のもと、あれこれと理屈をひねり出しているようにしか見えず滑稽です。それは多摩市を見ても、小規模校の解消ばかりに力をいれる一方でマンモス学校化し教室不足になっているような学校のことは議論されていない現状を見ても明らか。今日の話によると、東京都では平均的に小学校の場合には１学校１６～１７学級くらいが望ましいと考えているらしく、その規模を維持できない学校は教員を減らすという方針が出ているようです。そうなると減らされるのは専科（音楽・家庭科・美術やら）の教員が減員されるとか。
そうなれば、多摩市で独自に教員採用すれば問題点クリアになりますが、独自の財源手当てが必要になるためにますますネック・・・・・・。いずれにしても、大事なことは多摩市は学校教育環境をどうつくっていきたいのか？を逃げずに議論することでしょうね。
高齢者が増えると言うことは脅威ですね。「教育は未来への投資！」なんて悠長に言えるような余力が今後ますますなくなってくるような‘ギスギス感’すら感じます。「高齢者のことをもっと考えほしい。」と言われることも少なくありませんし。
ビジョンもなにもなく漫然と教育行政が行われていることが問題だと感じています。だからこそ財政的な面ばかりに引きずられ、やれ小規模校の解消だの、一定規模の確保だの・・・・・「今、存在している小規模校そのものの存在が否定」されるかのような議論が先行してしまうような気がします。もちろん財政抜きには考えられないこともあるわけですが、そのことを覆い隠して変に理屈づけしようとするから無理を来たすように思います。
「一体、教育委員会は何をしたいの？」「学校教育をどうしたいの？」
わからないからこそ、議論が右往左往するのではないでしょうか。根源的な問題がどこにあるのかをきちんと明らかにして、市民に説明することが必要なんだと考えます。これからは「選択」の時代。市民が選択をし判断するために必要な情報を提示してもらいたいです。議会に対しても同様です。本来されるべき議論を先送りにすれば、結果的には将来世代の首を絞めることにもつながるはずです。
というわけで、学校の統廃合の問題について・・・・どこまで踏み込めるのかはいささか疑問ですが、進められている小学校の統廃合の行方を見守りながら、今後も文教常任委員会で議論を進めることになりそうです。
◇報告事項
そして協議会では建替え計画進捗中の第一小学校の教室床材をカーペットから木床にすることの報告、国民体育大会（平成２５年実施）の報告、図書館本館などの移転、それから京王線沿線の７市（多摩市、稲城市、日野市、調布市、府中市、八王子市、町田市）の図書館が連携をして図書の貸出を実施することについて報告がありました。
以上・・・委員会が終了しました。明日から特別委員会を経て・・・・ようやく最終日（２６日）ですね。
2007年12月14日
12月定例会 建設環境常任委員会
今日は建設環境常任委員会がありました。市道路線の認定・廃止について、それから陳情１件が審査案件だったので傍聴はせず、会派での打合せをしていました。。建設環境常任委員会では議案など以外に、「清掃事業・環境事業」「都市計画・都市計画事業」の２つをテーマにした調査を進めています。昨日はそれほどの議論をせず終了したようです。委員長の菊池さんは議会改革にも積極的な方なので、「委員会視察の市民への報告」などにも取組みたいと考えていたようですが、委員会としては見解がまとまらず実現するのは難しいご様子。「議会って、ホントに難しい。」・・・・議員はそれぞれの方向を向いているので、一つのことを達成したり実現するのは簡単には行かないということなのでしょうね。
「骨折り損のくたびれ儲け」なんて言葉を思い浮かべみましたが、そのことを厭わずにやらなければ議会改革は達成できないような気がしています。「政治とは極めて複雑で高度に人間的な営為である。」って小池百合子さんが書いていましたが、理解できるようで理解できないようなこの表現がぴったりくるようです。
来週は文教常任委員会ですが、それに先立ってちょっとした説明を受けました。・・・というのは、建替えする多摩第一小学校ですが床材の変更をするというのです。変更をしても予算にはさほどの影響がないとの話でしたが、当初予定では「カーペット」ったものを「木床」に変えるとか。教育長が変わったことによる方針変更です。これについてはつい先般の補正予算で次のようなやりとりがあったばかり。そのまま議事録を抜粋しました（名前については消去）。
◯教育総務課長 教室の床のカーペットのことについてでございますけれども、今、教室部分の床については、タイルカーペットといいまして、取り外しのできるカーペットを予定しています。これは、多摩第一小学校が多摩市で初めてオープン形式の教室となるということで、騒音面、それから安全面などを考慮して、カーペット方式といたしました。 これに当たりましては、学校の先生方と設計業者と一緒に、ほかの学校、他市でこのようなオープン形式とカーペット方式をとっている学校をいろいろ視察いたしまして、学校の先生方といろいろ意見交換してきました。その中で、学校の運営上特に問題ないというふうに判断させていただいて、カーペットとしたものです。 なお、カーペット床のメリットとしては、滑りにくいこと、それから疲れにくいということ、それからあと、音が静かなので、先生の声が後方までよく届くと。それからあと、カーペットの下には多少クッション材を入れておりますので、断熱材の役割をするということなども挙げられるかと思います。 今、先生方の要望で、給食をこぼしたときの汚れの対応などありましたけれども、タイルカーペットにつきましては、品質がよくなっておりまして、抗菌処理もなされております。それから、50センチ四方でございますので、汚れた部分をすぐ交換して、後ほど洗うこともできるような形になっておりますので、そういった対応で考えていきたいと思っています。
◯議員
カーペットを使用するということ、その後、設計会社と学校関係者でいろんなところを見にいったということは前にも伺ったんですけれども、要するに、これが設計会社のアイデアなのかどうかということを１点、確かめたいと思っています。
それと、多摩市の学校の場合、木床に向かって進むというか、木床にしていくというのが一つのこれまでの流れだったというふうに思うんですが、それが、今の説明の中で、多摩第一小学校についてはそういう方式をとらないというふうになるわけですけれども、要するに、木床にしていくという流れが、このことで、どんなふうに教育委員会の中で整理をされたのかということ。
それから、近辺の学校を見にいったというお話があったんですけれども、私の聞いているところでは、ごく近くのカーペットを使っている学校でも、非常に洗いにくいと。要するに、素人ではなかなかきれいに掃除をするということがしにくいと。セパレートといいますか、はがせるようにはなっていても、そういうことがあったとしても、かなりやりにくいということを私自身は聞いているんですけれども、そういう点で、衛生的でないということでの心配はあると思うので、最終的に決定をしていくというか、一たんやってしまうと、また変えることはかなり難しいと思うので、非常に慎重にその辺はぜひ関係者の意見も入れて検討してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯教育総務課長
学校施設の床については、改修を行っていくところにつきましては、これまでどおり、木床で行っていきたいというふうに考えております。ただ、今回、多摩市で初めてのオープン形式の教室ということで、いろいろ比較検討させていただきました。これは、設計業者だけではなくて、学校の先生の意見も重要だということで、学校の先生、校長先生はじめ、全部で６校ほど同じような形の学校を見にいったところ、それで問題ないというふうに判断させていただきましたので、多摩第一小学校の場合は、一応、特別な形で、木床とは違う形での床というふうに判断させていただきました。
カーペットの床を見にいった学校でございますけれども、群馬県の九十九小学校、世田谷区の桜丘小学校、八王子市のみなみ野小学校。申しわけありません、見にいった学校は今の３校でございます。６校というのは、タイルカーペットを使用している学校を挙げたリストでございます。
◯11番（小林憲一君） 私が聞いたのは、どこの、要するに、設計会社のアイデアでそういうことが導入されたのか、そのことについて、教育委員会としても承認をすることになったのかということ。
◯教育総務課長（設楽隆君） タイルカーペットに決定した経緯でございますけれども、設計業者と市のほうで協議をさせていただいて、先ほどの視察結果も踏まえて、決定させていただいたということです。
◯11番（小林憲一君） 設計会社のほうが、過去にカーペットでやった実績がある程度あって、そういうアイデアもあって、そういうことになってきたんだろうというふうに私も思っているんですけれども、今のご答弁では、もう大体決まっているんだということだったんですけれども、再度、繰り返しになりますけれども、実際に学校を使う方たちの声も非常に重要ですので、その点ももう一度ぜひ検討してほしいということは最後に要望して、終わります。
ってやりとりがあって、教育委員会では当時は‘ゴチゴチ’の「カーペット」方針で、「木床」は眼中になかったようですが、教育長が変わって・・・・「木床」になりました。月曜日の委員会で改めて報告がなされるようですが、私も「木床」の方がいいのではないか？と思いながら上記やりとりを聞いていたので、異存なしです。教育長が変わったことを実感できますね。
2007年12月13日
12月定例会 厚生産業常任委員会
今日は長丁場の委員会でした。聞くところによると終わったのが17時半まえだったとか。協議会での報告事項がたくさんあった模様です。条例の審査案件としては総合福祉センターの指定管理者の指定について、コミュニティセンター条例の改正について（部屋を貸出しやすいようにするため）の2件でしたが、いずれも「可決すべき」との結論になったようです。その他9月定例会から先送りされていた陳情と今回提出されていた陳情の審査が3件ほどありました。
私としては9月定例会から持越しとなった「多摩NPOセンターの今後の運営のあり方を議論するための場の設置を議会から行政に働きかけて欲しい」という内容の陳情の審査が気がかりだったので、その部分だけを傍聴していました。結論としては「趣旨採択」となりました。
既に、先日の私の一般質問でも示されたとおり、年明け早々から「ラウンドテーブル」を設置するようです。ちなみに「ラウンドテーブル」というのは・・・・私も事前に手に入れた資料で「？？？？？」・・・・また新語誕生か？！と思ったので、インターネットで調べたところ「課題の共有と情報交換、交流の場」ということだけわかりました。実際にどんな風に運営されていく会議（？）なのでしょうか？議員がしゃしゃり出るような場ではなさそうですが、せめて傍聴くらいはしたいなと思っています。
やはり議員からは「よくわからない横文字を使うとわかりにくい」との指摘がなされていました。「ラウンドテーブル」と初めて耳にした人のほとんどは「円いテーブル」「円卓会議なの？」という程度はわかっても、イメージ掴めないでしょうね。ラウンドテーブルに参加する人をいかに集めるのでしょうか？広報宣伝にも着目してみたいと考えます。
さて、夕刻より、パルテノン多摩の評議会がありました。来年度の事業方針やざっくりとした予算案が示され、説明を受けました。評議会といっても、相変わらずのことですが、活発な意見交換はなく・・・・評議員それぞれが自らの立場でただ発言する（財団側に意見を申し述べたり、要望する）だけに終始してしまいました。評議会の活性化こそ第一の課題ではないかとすら思えてくるほどです。理事会はどんな雰囲気なのでしょうね？評議会と同様に「シャンシャン」で終了してしまうような会議なのでしょうか？
ところで、今日は11月からパルテノン多摩のエグゼクティブマネジャーとして就任された非常勤の方の紹介がありました。地元の企業に長年勤められ、さまざまな経験を積まれているかただとか。パルテノン多摩が民間企業経験者の視点をさらに入れていきたいという意気込みは高く評価するものです。但し、せっかくの人材を生かせるような職場風土が必須です。どんなに腕のいい人物の登用したとしても、「死に体」になってしまう場合も往々にあるといわれているので。とりあえず今後に期待！
それにしても「エグゼクティブマネージャー」というのも、とっても長ったらしくて一般市民にはわかりにくいかもしれない。（かく言う私も未だにどう説明していいのかがよくわかずにいる。一体どんな役回りでお仕事をなさっているのだろうか・・・・？）
2007年12月12日
12月定例会 総務常任委員会
委員会の初日です。今回は議案数もそれほど多くありません。今日の総務常任委員会では組織の変更に伴って提案される条例、そして職員の給与を改正する条例（2件）でした。
やはり、組織変更に関連して提案された条例については「6月定例会で既に組織変更が決定しているからと言って、『仕方がない』とは認め難い。」との意見で反対をしたのが共産党会派の議員でした。昨日のブログでも書いたのですが、「決まったことだから」と安易に賛成すべきではないのかもしれませんね。ここは会派で十分議論しなければならないと考えています。ただし、反対したからと言って大勢に影響がないことだけは確か。
職員の給与については「職員組合との妥結」のもとで提案されている内容で、給与表を見直すものです。毎年10月に発表される東京都人事委員会の勧告に基づいて対応していると説明がありました。概要としては下記の通り。
○職員給与が民間従業員給与を上回る公民較差（△309円、△0.07％）を是正
・ 地域手当の支給割合の引上げ（13％→14.5％）に伴う引下げ分と合わせて、給料月額を引下げ
○ 初任給付近を据置き、若年層・若手管理職層の引下げ抑制
・ 昇給カーブのフラット化を推進
・ 初任給付近（0.0％）～高齢層（△1.7％）
○ 特別給（賞与）を0.05月引上げ（4.45月→4.50月）
これについては最終的には全会一致で「可決すべき」となったものの、かなり厳しい指摘や意見も出されていました。特に組合との団体交渉については市民にもっとオープンにすべきであるとの意見（→団体交渉の公表（公開）をしていく方向は考えているもののどのように出来るのか検討中）、給与支給については人事評価、業績評価と連動させるべき（→その方向で交渉中らしい）、それから公務員の「わたり」と言われる慣行についても早急な見直しをすべき（→多摩市では「特別昇格制」になっていて「わたり」ではない。との説明だったが、実質「わたり」とさほど内容が変わらないらしい。そのことを質した議長はとても憤っていた。）・・・・そして「公務員叩き」「公務員攻撃」がされている状況を疑問視する意見などが出されました。
管理職試験を受けないまま勤続し続けた場合には月額約43万円まで給与が上がるようです。管理職でなければ残業をすることで手取り収入が増え、それにより管理職よりも高い月給をもらっている職員がいるのは問題だとの指摘がありましたが、それについては「残業命令を出す管理職（課長）の責任」というのが答弁でした。
議案審査が終了後は協議会（議案審査とは別に行われ、行政からの報告事項やたまには議員同士の意見交換も行われる＝議事進行には関係ないことなので『休憩中』になる）。その中で、学校跡地施設の旧南落合小学校跡地に「特色ある教育施設の誘致」を実施していきたいとの方向が示されました。「特色ある教育施設」っていまいち私には不明だったりしますが・・・・・。とりあえず教育施設を誘致したいと言うことのようでした。
学校跡地も含めた公共施設については「維持コストを考えるのならば、資産の売却も含め縮小を考えるべき」・・・・今日はそんな意見が私の手元に届きました。議会としても将来を見据えての判断と決断を下していかねばならないのでしょうね。大所高所から検討を重ね、結論を出していきたいものです。
2007年11月19日
１２月定例会の議案説明
師走が迫り、ますます寒くなった一日でした。午後から市長より定例会前の説明を受けました。
「別に人気取りとか、点数稼ぎではない。」という前置きのもと、都市計画税の税率改正の話がありました。税率は条例上(多摩市都市計画税条例）では１００分の０．３と規定されていますが、ここ１５年間は１００分の０．２３に軽減してきました。それをさらに１００分の０．２１に引き下げると言うのが提案内容です。それによる減収は約１億７千万円になるそうです。
都市計画税は使途が限られていること、そして税収については厳格に運用することが求められているそうです。今後、都市計画税を充当する事業の見通しやらを立てたとしても１００分の０．２３の税率により市民の方に負担をいただくと毎年約１億円前後収入のほうが多くなってしまうとのこと。つまり余ってしまうと言うことですね。「厳格なる運用」をするという立場（国や東京都からも求められているらしい）からすると余剰分を基金に積んで将来への備えにしにくい状況があるとの話でした。色々と勘案すると当面は税率を１００分の０．２１でもやっていけると判断し（市長は５年から１０年はやっていけると発言していました。）、また必要であれば税率を引き上げすることを考えていきたいとの方針が示されました。
１５年ぶりの税率引き下げ・・・・都内２６市の中では武蔵野市、府中市の１００分の０．２についで３番目に都市計画税の税率が低い自治体になりました。ちなみに今までの３番目は１００分の０．２２の三鷹市。
あとは来年４月から指定管理者制度に移行する予定の総合福祉センター・温水プールと八ヶ岳少年自然の家について、それぞれ事業者の選定が終わったようです。総合福祉センター・温水プールについては２事業者から応募があり、八ヶ岳少年自然の家には１団体からの応募があり決定に至ったとの説明がありましたが、１団体からの申請しかなくてもそこに決定するのですね。
ところで、その他報告事項でびっくりしたのは来月から「(仮称）犯罪のない安全安心まちづくり条例」制定のパブリックコメントを実施するとの話。条例文を実際に見ていないと判断できませんが、今まで多摩市は条例の制定には積極姿勢を示していなかったはずだけれど・・・・？
そして、第６８回国民体育大会で多摩市はサッカーとハンドボール競技の会場になっているようですが、先般、その準備のために主催者側の方々が多摩市内の施設を見学にいらしたとか。
その結果、サッカーの会場として使用する陸上競技場について
・控え室を増やす
・フユシバにして欲しい
・駐車場を増やす
・練習場も必要
という要望があり、同じくハンドボールの会場として使用する総合体育館については
・床の張替え
・照度の確保(今は暗いらしい・・・）
・電光掲示板の設置
という要望があったとの話。私は多摩市の身の丈にあわない施設に改善・改良を加えないで欲しいと思いますね。改善改良するときには多額に財政援助をもらえたとしても、結局のところ長い目で見れば、メンテナンス費用は多摩市が負担するようになるわけですし。多摩市のみならず、そういう施設が全国各地にたくさんあるはずで、国民体育大会の開催の仕方・・・考え直すべきと思います。今後のことを考えると、気が重くなる話のように感じるのは私だけ？
受け入れについては１２月中に検討をし、最終的には３月中に開催決定をする予定とのことでした。
定例会に向けて一般質問の準備も大詰め？って感じですね。９月定例会で指摘をした「来年度以降の多摩ＮＰＯセンター事業」について、その後どうなっているのかを確認しなければならないかも。とりあえずお茶を濁して終わり・・・という風にはされたくないので。
2007年11月09日
教育長との意見交換
今日は民主党TAMAで教育長との意見交換をしました。１０月から就任されて一ヶ月あまり。多摩市の印象などを伺いながら、私たちの考えていることをお伝えしました。さすが、小学校の教員、校長先生を経験なさっているなあと感じさせるのは、ご自身の豊かな経験談が会話に出てくるところ。それが事務系公務員出身であった前教育長との違いになるのでしょうね。
さて、多摩市の印象・・・・についてですが「話に聞いていたよりも、非常に落ち着いて教育環境が安定していました。」ということでした。どうやら・・・多摩市に限らず、多摩地域というのは都内２３区に比べて‘遅れている’というイメージが一般的に言われているようですね。教育だけに限ったことではないようですが、都内２３区のほうが先進的なイメージがあるのは不思議なことですが、いずれにしても好感を持って多摩市の教育環境を捉えていただけたのは良かったです。
あとは、、、校庭が広くて緑が多いこと、学校に限らず公共施設が立派なことも多摩市に来られて驚いたことなんだそうです。それから、全体の財政規模に比して子どもたちにとても手厚く予算が手当てされていることを感じたそうです。
ところで、私たちの会派は学校選択制については見直していくべきではないかと言う基本的な考え方を持っているのですが、教育長は学校選択制に対しては肯定的に捉えていらっしゃるようでした。選択するというのは「主権者としての市民が決める」という考え方に基づくことだとの話をされていました。確かにその発想はとても大事なことだと思います。でも、私はどの地域に住んでいても同じように学べる環境があること、「公教育の平等性」が優先されるべきだと感じています。わざわざ「選択」する必要もないのでは？と思っています。この考え方は古臭いのでしょうか？考えてみたいとは思います。選択肢が広がることは豊かであると思っているので。
就任して１ヶ月あまりでは、まだまだ全体を把握するまでにも至らないのは誰しも同じ。教育長のカラーを出すまでにはまだ時間がかかりそうですが、１２月定例会では教育長の持っているビジョンなどを尋ねる一般質問をしてみたいと考えています。
2007年11月08日
視察報告～議会運営委員会
昨日から1泊2日で議会運営委員会の視察でした。視察先は三重県の伊賀市。忍者の町ですね。伊賀市役所の最寄り駅には忍者の人形が何体も飾られていて・・・・・観光のための雰囲気づくりかもしれませんが、正直・・・昼間は笑えても、夜暗くなるとその側を一人では通過するのは怖いと感じさせれました（という人形でした）。
さて、早速に視察の報告ですが、伊賀市議会では今年の2月に議会基本条例の制定をしています。その経緯についてはだいたいはホームページなどに掲載されているとおりのことですが、やはり視察をしなければ「実は・・・」という部分がわからない。視察では制定時に議長を務められていた安本美栄子議員、そして当時、「議会のあり方検討委員会」の委員長だった本村幸四郎議員から裏話を含めた本音トークをご披露いただきました。
歯切れのいいトークでかなり盛り上がった視察！私は何と言っても、安本議員からの指摘がぴったりそのままだと思いました。議員は「他に頑張っている人がいると、足を引っ張ろうとする。」という習性があるということ、そして議会基本条例を制定する間際になって・・・・反対する議員の3つの本音がますます明らかになったということ。
「忙しくなりたくない！勉強したくない！議員同士の違いを見せたくない！」
議会で市民に向けて報告会をするとなれば準備も含めてのこと・・・・忙しくなりますね、議会での政策討論を活発にするためにはそれなりに議論できる材料を勉強をしなければなりません。そして、議会報告会は議員個々人の後援会に対する報告会とは違い、支持者以外の市民が集まる現場に議員が数名で出かけていくことになりますし、議員のレベルが市民に明らかになることは必至です。そうなれば、当然の如く・・・・・市民に議員一人一人の違いを自然と感じさせることにもつながります。
ということで、議会基本条例の制定に反対をする議員たちは「まだ、期が熟していない」ということを理由にして慎重審議を求めていたようですね。おそらく「議員同士の違いを見せたくない！」というのが一番の本音だと私は思っています。後援会のメンバーに頭数を揃え、それなりに後援会に顔向けをした活動をしていたら選挙で当選することが十分に可能というのが地方選挙の現状とも言われていますが、後援会以外の方々にもしっかりと議会活動を伝えていかねばならないとなれば、ますます問われるのは議員個々人の姿勢でしょうね。
なので、安本議員曰く「みんなが(以前よりは)勉強するようになった。」のだそうです。
ちなみに伊賀市では市町村合併という事実が一つの契機になり議会の改革機運を高めていったようです。市町村合併では在任特例を適用し、議員数が一時膨らみ、議員報酬は最も高い水準に合わせられるという事態も起こります。伊賀市でも一時的にはそのような状況があり、政務調査費の問題なども含めて議論があったようです。さらに、市町村合併とともに各地域地区に住民協議会が設置され、そこに与えられた権限が強化されることで、議会はますます骨抜きにされるのではないかとの危機感もあったとか。そんなこんなで「このままでいいのか！市議会！」という安本議員の音頭によって市議会改革が本格的に始動しました。
伊賀市議会では議長選のときに各候補者が所信表明をするそうですが、その方針の一つに含まれていたのが「議会基本条例」ということでは、やはりキーマンは「議長」になるのでしょうか？！
議長はやっぱり・・・・ただの議事進行の司会者ではない！！そうあっては困る！！！のですね。きちんと議会を引っ張っていけるリーダーで牽引役を担うことが求められるのですね。安本議員は、議会基本条例制定のために全ての議員との意見交換をこまめに行い(会派ごと）、本音トークを重ねながら、制定にまでこぎつけたとの苦労話もなさっていました。
ところで多摩市は？
「議会基本条例の制定をめざす議会改革特別委員会」が設置されているので、議員それぞれに「議会基本条例」の制定が意識されているとは思います。けれども、制定することによって自分たちの活動をどう変えていかねばならないのかまで深めて考える全体的状況にはなっていません。さてさて、、、、今後の行方はいかに？
安本議員がご指摘の「議員の３つの本音」の話が思い出されます。そして本村議員が仰っていました。「議員(議会）という職場を変える。議員どうしで自分たちの身の保全を考えることはできるけれど、自らの在り方を変えようとするのは難しいこと。改革には痛みが伴う。」・・・・必ずや抵抗勢力は存在すると言うことになるのでしょうね。「現状維持」が一番楽ちんであることには変わりがないので。
議会基本条例は議員の在り方そのものを問い直し、議会と市長との関係性を質すアイテムとして不可欠な存在になっていくはずです。この条例を制定し、市民が「議会」を見直す契機にしていきたいものです。その上で、議員定数問題、議員報酬問題、政務調査費の問題全てについて市民的議論を深めることができればいいなと考えているところです。市民が望んでいる議会像をしっかりと捉え、市民のニーズに合致する活動が展開できる議会づくりが目標です！
2007年09月04日
9月定例会 一般質問2日目
本日も滞りなく終了。粛々と議事が進み、質問・答弁のやりとりに緊張感があったなと感じる場面はなかったように思います。
今日は・・・・といえば、とにかく議場のエアコンがききすぎ。寒くて寒くて仕方がないという状況です。暑さのピークの時には、市民の方が「市役所全然クーラーしていないの。暑すぎる。」とおっしゃるくらいだったのに・・・・。議場だけは強力エアコンなのかしら？と思うほどです。座っている位置などによっても涼しさが異なるようで、中には扇子を取り出している方もいらっしゃるのですが、昨日も一日すごく寒くて、今日はその寒さがさらに体に突き刺さる感じで・・・明日は・・・？
クーラー病になってしまった気がします。寒気に襲われて大変！という感じで、帰宅したらやっぱり微熱がありました。明日は議場の寒さ対策をしなければいけないわ！
ということで、今日の報告はここまでで終了です。
2007年09月03日
9月定例会 初日
定例会スタートしました！いつものように市長の行政報告などがあり、一般質問がスタートしました。
・・・私は今日の２番目が発言順だったので、市長の報告と私の前に発言に立った議員さんの一般質問の記憶がほとんどありません。朝からずっと自分の質問内容のおさらいでいっぱいいっぱいでした。
今回の質問は二つ。①「ひまわり教室」の今後の方向と就学支援のあり方についてと②多摩ＮＰＯセンターの今後とNPO・市民活動支援について。
議員一人当たりの発言時間は35分。終わってみてわかったことは、内容を深めて質問をするためには1問が妥当だということ。どうしても今のタイミングで質問したいと考えた2つのことだったのですが、やはり2問というのはちょっと欲張りすぎたなあと思っています。でも、予め・・・・担当者にヒアリングをした感触で①の「ひまわり教室」については、それほど実のある答弁がなさそうだと予想していたので、②のNPOセンターの件に多くの時間を割いたことは正解だったと思います。
先日も書いたとおり・・・
「ＮＰＯセンターの問題で一番致命的だったのは、市民協働や市民参画に最も重要な「信頼関係の構築」を大きく後退させるような行政の手続きがあったことだと考えています。「公設備・市民設立・市民運営」という高く掲げた理念は踏襲するとしつつも、行政主導で受託団体の変更を実施してみたり、その後も色々なことが有耶無耶になったままにＮＰＯセンター事業実施要綱を設置してみたり・・・と私にも不可解な状況があります。
今のＮＰＯセンターの運営云々ではなく、それ以前の問題として行政の透明性を欠き、市民への説明不足を指摘せざるを得ず今に至っていることそのものが問題なのです。」
そして、過去の議会において、この手続きの不備を是正する意味も込めて・・・
「多摩ＮＰＯセンターのあり方については改めて初心に戻るといいますか、このあり方を含めてやはり５年たった段階でいま一度市民の方と交えて話し合いをして、そういう中で次のステップになるだろうというふうに考えております。そういう意味では、18年度、市民の方を交えた中で検討していきたいというふうに考えております。」
との答弁をしているにも関らず、「市民との議論のテーブル」を設置してこなかったことが問題になっています。
はっきり言って、この局面に来てNPOセンターの問題に関する発言をしなければならないというのは不本意なこと。今日の質問では答弁内容に沿った着実なる取組みがなされていないことを指摘しただけの話です。
今日の質問を経て、早速に（答弁では「今年度中に」とのことだったが）「議論の場」をも設置してもらいたいと思います。速やかに設置しなければいけない必要性については理解してもらえるように質問したつもりなので。
明日から？というのは難しいかもしれませんが、今後の行方をしっかり見守りつつ・・・・不十分さがあればまたまたフォローするための質問を繰り返さねば。
「ひまわり教室」のことについても、今日の段階では「検討中」ということで、具体的なところは「現在、詰めているところ」なんだそう。
これに関しても、常に部長の答弁が「詰めているところ。」というままで変化がほとんどないのは一体どういうことなのでしょう？
ところで、一般質問の発言者席は市長の目の前の場所にあるのですが、部長が答弁に立とうとしているところに市長が小声で「自信を持って」と頷いていたのが今日一番の印象に残ったことでした。
多摩市の場合、たいていの答弁は市長ではなく部長が行い、最終兵器、最後の切り札として市長が答弁に立つという役割分担があるようです。個人的な想像に過ぎませんが、私は部長任せにされても困る部分までをも答弁させられているとしたら「自信」もなにも・・・・発言を委ねられる方も困惑するでしょうね。
いずれにせよ、答弁をするのば部長かもしれないけれど、その発言内容にすべての責任を負っているのは市長。市長が常に「動じない」という姿勢さえあればいいのではないか？なんて思いつつ・・・・私までも部長が答弁に立つたびに「自信を持って」という囁きを耳の奥で何度も響かせてしまいました・・・・。
2007年08月29日
女性議員ネットワーク会議
年1回開催されるという民主党の女性議員ネットワーク会議に参加しました。今日と明日の日程でプログラムされているのですが、明日はあいにく議会運営委員会があるので参加できません。なおかつ、明日は引き続きで、民主党地方議員フォーラム研修会も開催されることになっていますが、そちらもキャンセル。
一般質問が9月定例会の初日ということもあり、答弁原稿の執筆に追われている（かどうかはわかりませんが、何はともあれ準備に忙しい）担当部署の方が「一度事前のお話を・・・・」ということで、ヒアリングをしてくださるそうなのです。ヒアリングというか意見交換という位置づけですね。
さて、女性議員ネットワーク会議では全国各地から党所属(推薦）の議員さんがたが集合します。それはそれはある種きらびやかな世界でした。私としては同世代で女性議員をしている数名の友人ができたことはとても心強いことです。
結婚や出産という人生の選択肢が今後待ち構えているのが私たちの若い世代だとすれば・・・・例えば議員は非常勤特別職であり、産前産後休暇がないことをどう考えるのか、、、、等など・・・・共通の課題解決を目指していくことができますね。そしてまた働きながら子育てをするということの大変さについても「女性ならでは」の思いや悩みが常にあるのではないかと思います。人のつながりで仕事が支えられていく部分はとても大きいと考えているので、ただ挨拶をするだけではなく、中味のある議論のできる仲間づくりをしていきたいものです。
ところで、多摩市の場合は女性議員もめずらしい存在ではないですし・・・・民主党TAMA、改革ゆいの会、ネット無所属の会については男性議員は一人でそれ以外はすべて女性！というメンバー構成。両手に花？・・・とってもフェミニストな男性ぞろい？
都市部だと女性が議員になることに疑問の声はあまり聞こえてこないのかもしれませんが、地域によっても事情はさまざま。そして、まだまだ女性議員がゼロという議会もあるようです。女性の華やかさにかける議会を変えていく！女性議員ゼロ議会をなくしていくためには民主党としても女性の人材育成と候補者の擁立、その後の支援が必要になってきます。今日のネットワーク会議の取組みの一つです。
民主党にはWS基金「Water＆Seed／種と水」というものもあることを初めて知りました。女性の政治参加を進めていくための仕組みです。これを活用したいと思ってくれるような人を増やすことが必要ですね。今日の話し合いでも「民主党は女性からの人気がさえない・・・」ということがさかんに言われていました。
2007年08月21日
地方議会の改革が地方分権につながる。
昨日に続き、全国若手市議会議員の会の研修会に参加をしました。講師は栗山町議会の事務局長の中尾修さん。これまでもお会いしてお話を伺ったことはありますが、講師という立場で話をされたのを聞いたのは初めてだったので新鮮でした。
議会改革を進めていくためにはリーダーシップのとれる議長とそれをしっかりと支えていく腹心としての議会事務局長の力が必要。議長はビジョンを明確に示し、それの裏づけ、情報収集を的確に迅速に行っていく・・・・中尾さんの頭の中にある情報量は半端ないことを垣間見た講演には、何より議会事務局長の力量が問われていることを物語るようでした。
さて、初日の研修でも、「地方分権をしてもその受け皿が地域にあるかどうかが非常に懸念されている。」ということを指摘され、その上で「地方議会改革」の必要性が高まっていることが主張されていましたが、先般の地方分権改革推進委員会の基本的考え方で「地方が主役の国づくり」ということが明確化された上で「地方政府」という文言が使われたことは非常に画期的なこと受け止めています。
地方政府において議会はとても重要な位置を占めることは言うまでもありません。その議会をいかに機能させていくのかが問われているということでしょう。首長への「おねだり議会」からの脱皮が問われている・・・・当然のことと思えますが、依然として「おねだり」構造が根深いのが全国どこの自治体でも変わらぬ状況があるようですね。その状況を決していいとは思っていない議員もまた増えていることは事実ですが、議会にこびりついて錆びついてしまった伝統？のようなスタイルを一掃することはそう簡単ではありません。
議会自らの調査権をどこまで発揮していけるのか、そのために議員として何を考え行動すべきなのか・・・現在の状況を誰しもが肯定していない、、、、、、特に同世代の自治体議員たちは党派関係なく、閉塞感のある議会のありようを変えていきたいと思っていることが確認できて、励まされました。やっぱり時々は挫けながらも、でもあきらめずに目指すべき議会をつくっていきたいものです。
市民も議会とともに多摩市政を考えていきたいと行動しています！
→参考までにご紹介！「多摩自由大学」発行の多摩じゃーなる。
ご希望の方はお申し付けください。いくつか私の手元にもあります。
2007年08月20日
改革派市長。
今日から２日間の予定で全国若手市議会議員の会の研修会に参加します。会長をやっていた市川市議の高橋亮平さんは議員になる前々からの知人なので、その縁もあり参加することにしました。
生活者ネットワークに所属していたときとの一番の違いは、情報収集をしたり、「志」を持ち活動をしている仲間どうしのネットワークを広げるために「自分で」動いていけること。生活者ネットワークの運動に支えられてきたことを実感しながら、今はゼロから自分自身の議員活動を開拓していける面白さを感じています。
さて、今日の研修会は前我孫子市長の福嶋浩彦さん、前犬山市長の石田芳弘さんらのお話を伺うことができました。市長という立場ながら、いかに二元代表制を機能させていくのかを考えたリーダーシップで改革にも取り組んできたのだなあという印象でした。
福嶋さんからは、市議会の議会事務局の市民からの相談・苦情窓口などを設置する提案をして否決されたという話を伺いました。議員が個々に市民の要望を取り集めるのではなく、議会としての「対応」を考えるためのアイデアなんだけど・・・残念でしたということです。
市長が議会のあり方に関することまで手出し口出しをし、あっさりと否決されてしまったことは理解するのですが（越権行為とかいわれそうですよね）、「市長への窓口」だけではなく「市議会への窓口」として設置するアイデアは斬新です。
また、福嶋さんは市長時代、１２回の予算提案をしているそうですが（って１２年間市長を務められたということ）、原案通りに可決されたことは一度もないとのこと。予算委員会では、議員が行政執行部に質疑をした後に議員同士で議論をする場があるそうです。その場で質疑・答弁内容を踏まえながら、市長に修正箇所の提示→それに基づいて市長は原案訂正を行う（もちろん議会から提示されたすべての事項を受け入れるわけではないようですが）・・・・という流れで予算の決定が行われていたとの話です。ずいぶんと我孫子市議会は先進的な感じ・・・というのは印象だけかもしれませんが、議会から修正や訂正があることは「いいこと」と受け止められる市長ってすばらしいです。
「根回し」なんてしない。市長は議会に提案をしたところから、議論が始まる。そこから市民にオープンになる。
この信念で貫いてきた（もちろん、それだけではいかなかった面もあるのかなと思いますが）ことがよくわかるようなエピソードなどを聞き、多摩市とは随分と異なる風景なのだなあと思いました。 議会からの修正などを避けて通りたいと、事前に調整に駆け回る・・・という風景がないわけですから。
議会で修正などを行うことなどを市政の混乱と指摘する人などもいらっしゃいますが、我孫子市がそれほどに混乱をしているということは耳にしたことがありません。実際にどんな議会運営が実施されているのか現場にいる議員さんにお会いしてお話を伺う機会をつくりたいと考えます。
明日のプログラムは北海道栗山町議会事務局長の中尾修さんの講義と参加者の意見交換会。栗山町は議会基本条例のことで一躍有名になりましたが、条例制定後一年を経過したこともあり、「その後の状況」を伺えることを楽しみにしています。
2007年08月17日
出会って学ぶ。
今週はニュースをポスティングしたり、知り合いの方にお会いをしたり・・・して過ごしました。いろいろと最近感じていることなどお話を伺うのですが、団塊の世代の方々の退職問題、あわせて年金への不安、将来の生活設計のこと、、、心配の声を多く聞きます。そして、目先の問題だけにとらわれず、もっと先を見て判断してほしいという注文をいただいたり。市民の方にお会いをして学ぶことがたくさん。「若いんだからって言うのは通用しないからね！」と励ましていただきました。
ところで、こんなページを見つけました。感覚的にやってみて、、、、私の結果についてはあえて書かないことにします。
★民主党TAMAの議会前懇談会のおしらせ★
8月26日（日）午後2時より 場所は関戸公民館和室です。→創作室に変更しました。
主催：民主フォーラムTAMA
みなさまのご参加お待ちしています。9月定例会に提出が予定されている議案の情報などお知らせするとともに意見交換を行う予定です。
2007年08月07日
公共施設は多すぎる？！
実質、第１回目の「ストックマネジメント（資産管理）計画と公共施設の配置のあり方特別委員会」が開催されました。
「一体、何をどこから議論をすればいいのかしら？」
正直、委員長も頭を悩ましながら、議論を進めていかなければならない状況にて・・・・今日の会議ではまずは行政内部での検討状況の報告とそれについての質疑応答、そして最後に委員会の今後についてフリーディスカッションをするという流れで進んでいました。ちなみに私は傍聴をしていましたが、この委員会の運営は相当大変になりそうだと思いながら議論を見つめていました。
現状報告では多摩市には約２７０の公共施設が存在していること。そのうち１１７の施設を対象にして資産管理計画を作成中で、計画の素案によると今後１０年間では約１１２億円が必要だと見込まれていることがわかりました。
説明によると、行財政診断白書作成時からの評価と同じく、多摩市の公共施設は同レベルの自治体に比べて高い水準での整備が行われていると言うことで、量的（数）にみれば多く、整備水準（質）的にもグレードが高い⇒「身の丈にあったレベル」にまでにする必要性が示唆されていたと思います。この「身の丈にあったレベル」というものの議論が実はとても難しく、現存する施設の廃止も含めて物議を醸し出しながら結論を見出していかねばならないはずです。
そのために今回の特別委員会が設置されていると理解をしていますが、「現存する施設の廃止」議論を踏みこんでできるまでに至るのかどうか・・・・・・議員もさまざまな利害関係を持ち活動をしているのでかなりの覚悟が求められる議論の場になることが予測されます。。。。。もし、そんな議論が展開されるとすれば議会や議員の活性化が期待できそうですね。
でも、実際にはそこまでの議論にはいかない模様です。特別委員会において「公共施設のあり方」という根本的な議論をするというよりは、行政が作成中のストックマネジメント計画に対する意見を付しながら、計画内容の加筆修正などをしていく流れにて進んでいきそうです。委員の中には根本の議論をしなければならないと主張する意見もあったのですが（私も同感）、残念ながら、少数派・・・・・まずは「行政の叩き台をベースに」という考えが優先されていくようです。淡々粛々とした議論が進んでいきそうですね。
もちろん、淡々粛々かもしれませんが議論のあり方によっては・・・・・・議員どうしのシビアな意見交換もしていけるのだと考えます。
公共施設については「多すぎる」ということが指摘されています。それは、学校の跡地施設も含めてのことですが維持管理費用も考慮することはもちろんのこと、今後多摩市が充実していかねばならない福祉・教育その他などの対策も考えていくならば、どうしても整理縮小は考えていかねばならないということだと理解しています。
利用している人がいる限りでは「多すぎる」とも言えないし、必要な施設と判断できるということも一つの考え方とは思います。私自身は必ずしも利用者の人数だけが基準になり必要云々の判断はできないものの、「今ある全ての施設を今後も維持をしていくためには」という発想で考えることはできないと思っています。かつては必要だと判断された施設も時代とともにその役割を終えてもいい施設もあるはずです。（そこを議論することがこの委員会の役割ではないか？と私は思っていました。）
・・・・・何せ、整理縮小のみならず、少なくともコミュニティセンターについては新たに1館(唐木田）増やすことになっていて、今後も必要に応じて造り続けていくという姿勢には現在方針変更なさそうなので。
「公共施設は多すぎる？！」・・・・みなさまのご意見お寄せ下さい！
2007年07月04日
６月定例会～最終日
市長から提案されたすべての議案が「基本的には」可決されました。（「基本的には」というのは市長の弁です。）
会派で大問題になっていた「組織改正条例」についてですが、結局は会派にて見解を分かつこととなりました。やはり施行日を延期しただけの修正案に賛成することは後々後悔しそうなので。結果的には賛成多数で修正案・原案ともに可決しました。
会派で見解をまとめることができなかったのは残念なことですが、勇み足で？なぜか民主党が修正案の提案者になっていたことについても納得ができず。これはただの内輪もめに過ぎませんが、会派内で議論を尽くしながらやっていくという基本中の基本を再確認した一日にもなりました。
今日はその他、「エコプラザ多摩」廃プラスチック施設の見直しを求める趣旨の2件の陳情の採決もありましたが、結果は不採択（多分見間違えてなければ16名）。まずは設備本格稼働前の試験運転に向けて進んでいくと思います。私は試験運転で実施を予定している調査が重要になると思っていて、そこで得られた情報を適切に公表してもらいたいと考えています。
まさか、、、多摩市に限っては、そんなことが起きないと考えていますが、時たま「不都合な情報」が長年にわたり隠されていたという報道もあります。どのような情報が得られたとしても発表すべきで、その情報をもとに今後の対策も考えていく気構えが必要不可欠。もちろん万が一の場合の稼働停止は言わずもがなです。
終わってみればあっさり。
ちなみに、未だに何を議論するのかがよくわからない「ストック・マネージメント(資産管理)と公共施設の配置の在り方について｣特別委員会が設置されました。多摩市の場合には費用弁償（本会議や委員会に出席した議員に支払われる会議出席手当。一日一人1万円なんてところもある）がすでに廃止されているので、特別委員会を設置して、無駄に経費を発生させていると非難されることは免れると思いますが・・・・。
財政逼迫の要因とも指摘されている市の規模に見合わない公共施設の見直し議論は必要でしょう。議員が知恵を絞ることも必要ですね。それでも、「特別委員会を設置する目的がよくわからない」とささやく人も少なくありません。
・・・・って私もその一人です。議会運営委員会のメンバーなので特別委員会設置の提案者の一人に名前を連ねているのですが「総務常任委員会と建設環境常任委員会の総意で決まったこと」と説明されていたので、わざわざ異議？設置に対する疑問は唱えなかったものの、設置する目的と意義がよくわかっていません。
とりあえず特別委員会は12名で構成されることになり委員長は自民党の藤原正範氏、副委員長は改革ゆいの会から加藤松夫氏に決定しました。（私は委員ではありません。）傍聴をしながら、特別委員会での議論に学び、公共施設のあり方について考えを深めていくこととなりそうです。
改選後の初の議会も淡々、粛々と。そして改選後だからと新たな取り組みにも着手・・・・というところでしょうか。
ちなみに定例会が終了してしまうと、閉会中に開催される委員会などの予定をお知らせする場がありません。今、私が把握しているだけの日程は下記のとおりです。議会日程を随時お知らせするような場が必要ですね。（議会改革事項？！）
○7月11日（水） 議会運営委員会
○7月25日（水） 総務常任委員会 （副市長二人制に反対する陳情）
○8月1日（水） 文教常任委員会（貝取・豊ヶ丘地域の小学校統廃合に関する陳情 13:00～）
○8月7日（火） ス・公特別委員会
2007年07月02日
６月定例会～議会運営委員会
明後日が最終日です。それに向けての日程確認など行いました。あわせて議員研修会、議会運営委員会の視察、議会改革のこと等でも意見交換をしました。全員一致で合議制の会議は進めるのがなかなか大変で、結論を出すまでには時間がかかります。変に「協調性」が問われ、さまざま思惑が交錯する場面が多々ある雰囲気は決して居心地いいものではありません。異空間であることは確かです（って議会そのものが異空間なのかもしれませんけれど）。
つねに・・・どこかで磁石のＮ極とＳ極を向き合せた時のような・・・・いつでも‘逆向きの力’がくすぶっているわけですから。当然といえば当然ですね。多種多様な人たちが集まっている市議会なので合議制が容易く進むほうがおかしいかもしれません。
それにしても、合議制というのは時に物事を進めていく時の ‘弊害’になることもあると思います。今日は議会改革をどう進めていくのかについて意見交換をしましたが、概ねどの会派も「特別委員会など」の議会運営委員会とは別の場所で議論を進めるのが望ましいとの方向だったにも関わらず、１会派だけが「議会運営委員会でやるべし。議会運営委員会でできない理由がわからない。」との主張だったために議論をまとめることが出来ず、結論持ち越し。
・・・・・少数者の意見も大事にする必要はあると思いますが、「議会改革」の必要性はほぼ全員が認めているわけです。その進め方だけの意見の食い違いです。その場の雰囲気や議論の様子にて歩調をあわせてくれてもいいのに・・・・と思いましたが、それはなかなか難しいコトなのかもしれませんね。そもそも、議会運営委員会に出席しているメンバーは各会派の代表なので、そう簡単に自身の一存で「会派の主張」を変更することはできないでしょうから。それでも優先するべきは「議会改革」であるので、次回の会議には一歩前進の結論に至ることを願うばかりです。
というわけで、議会運営委員会で「議会改革」を論じようとすると「合議制」が壁になり、議論が進んでいるようで実は進んでいなかった・・・・・みたいな状況になりかねないのです。今までもずっとそうでした。
「議会改革」は進めてこなかったわけではないのです。ただ、、、、、さまざまに意見交換はされても「合議制」が「結論」をだすことを阻止してきたのですね。そして、全会一致ができなかったので「従来どおり」「従前どおり」となってきた側面は多いにあるのです。
そこで私は別の場を設定するほうが望ましいだろうと考えています。もちろん、何でも多数決で結論付けるというわけではありませんが、最終的にどうするのかという局面で「決めなければいけない」という場合、、、、「合議制」に限る必要はないでしょう。みんなが「決めたいのに決められない。」という状況に貶められることほど情けなく辛いものはありません。
それにしても、「議会改革」と一言で言っても・・・・その内容をとう捉えているのかからも意見交換の作業が必要になりそうです。各人が千差万別の意見とイメージを抱いていると思われるので。
「昔ムカシ・・・あるところに‘小さなおうち’が一軒ありました」
とみなさんそれぞれ‘小さなおうち’のイメージが異なるのと同じ具合です。これからの意見交換からしても楽しみですね。「議会改革って議員それぞれの自己改革ですよね～。」ってどこかで聞いたことがありますが、私もその言葉は冗談っぽくって真実味に溢れているのではないかと感じています。
2007年06月28日
６月定例会～文教常任委員会
今日の議題は学校統廃合に伴う条例の変更、アクアブルー多摩と八ヶ岳少年自然の家に指定管理者を導入するための条例変更でした。
学校統廃合の件は、竜ヶ峰小学校と多摩第二小学校の統合で校舎が存続校？（名前が残る）となり、豊ヶ丘中学校と貝取中学校の統合にて青陵中学校の新設となることを正式に決定するものです。これについては「小規模校」を廃止する方針である「学校一定規模適正配置」（小規模校は廃止・でも大規模校については何ら触れられていない）に基づいているもので、手続き的には審議会や地域懇談会などを経て、最終的には教育委員会での決定に結びついているものです。
私自身はそもそも大規模校に対する言及がなされていない方針そのものへの疑問もありますが、それはさておき、今回の統廃合の件には賛成しました。結果的には１小学校、１中学校と数が減るわけで、それだけ学校予算にも余裕が生まれることになりますね。そのお金がどう使われるのかが問われるでしょうね。
学校の統合は子どもたちの心に不安定させてしまう場合も少なくないらしく、統合した学校にはカウンセラーを置いて子どもたちの相談にのれるような体制づくりもしていきたいと考えているとの話でした。学校統廃合に伴う一定期間のカウンセラーの配置について東京都が人件費の補助をする制度があるとのことでした。（それだけ東京都も学校統廃合を推進しているということですよね？！）
上記の問題については・・・学校統廃合のスケジュールについても教育委員会の目算通り。しかし、今後は揉めそうな様相を呈しています。現在、第２期として小学校の統廃合問題を話あっている貝取、豊ヶ丘地域。先週末に審議会における地域懇談会が開催されました。審議会の素案では、貝取、豊ヶ丘の地域を南北２エリアに分断し、南は豊ヶ丘中学校校舎を活用、北は北豊ヶ丘小学校校舎を活用するというもの。「貝取地域には小学校が無くなってしまう！！！」ということで、今、巷？では大問題化しています。
そもそも、豊ヶ丘中学校を小学校校舎として転用すること自体・・・・余分な経費もかかることになる点で疑問ですが、貝取地域から小学校をなくすと言うことを「地域の人たちでの話合いの結果」を根拠としすんなりと受け入れていいものかどうか。もちろん、地域での決定は優先されるべきとは思うものの、もう少し慎重に全体的なまちづくりのビジョンを描いた上で考えねばならない気がしています。なので、仮にこの素案の内容のまま決定したならば、大変な状況になっていくでしょうね。議会でも議論が紛糾しそうです。貝取・豊ヶ丘小学校統廃合問題から目が離せなくなりました。
さて、その他指定管理者導入の条例の件も「賛成多数」にて可決しました。６月定例会も明日の代表者会議、来週の議会運営委員会を経て、最終日へ。委員会が終われば一山超えたという感じですね。
2007年06月27日
６月定例会～建設環境常任委員会
エコプラザ多摩に関わる陳情２件が審査されました。結果は趣旨採択２名、不採択３名にて「不採択すべき」という結果です。趣旨採択の１名は、廃プラスチック施設は必要ではあるが、近隣住民などとの合意形成には時間を要するというのが理由でした。
私の会派は建設環境常任委員会にメンバーがいませんので最終日に結論を出すことになりますが、改選前の３月定例会でも同趣旨の陳情が提出されており、その際には「不採択」の立場を示してきました。ただし、建設環境委員会では「審査未了」という結果になり、本会議での議決はありませんでしたが。
今日の審査は午前１１時半から午後６時前までと長丁場。さまざまな質疑応答もありましたが、不燃ごみを収集しているパッカー車の圧縮圧力の話しは印象に残りました。パッカー車はプラスチックその他が混在している不燃ごみを集めますが、車に放りこまれた不燃ごみを圧縮しているというのです。その圧縮圧力は廃プラスチック中間処理施設で圧縮作業をする圧力よりも強い・・・・つまり、もし、廃プラ施設に反対をするならば、不燃ごみの回収も直ちに停止しなければならないだろう・・・・というのが「パッカー車論」でした。理解できるような理解できないような、、、という話しでしたが、確かに不燃ごみは嵩が高いのでパッカー車が圧縮しながら収集しています。けれども、その圧縮圧力と廃プラ施設の圧縮圧力と比較することはできるのかどうか・・・・・。
ところで、安井先生が最近更新したホームページでもその他プラ圧縮施設のリスクについて書かれていますが、化学物質発生の危険性は指摘されていても定量的な分析ができていない現状では、リスク議論にもならず、不安情報を流してしまうだけという指摘はその通りかもしれませんね。この先生は来月２８日に予定されている「化学物質とくらし」をテーマにしたシンポジウムで基調講演をされるそうです。
委員会で結論が出た後、傍聴にいらしていた方々、エコプラザの一般質問をした住田議員らとしばらく立ち話をしました。住田議員は「予防原則」だとおっしゃっていました。私も予防原則の考え方を全く否定するわけではないのですが、本来は製造する段階で「予防原則」の考え方が優先されなければならないと思います。ごみ処理の段階、プラスチックを廃棄・処分のところで「予防原則」を語ったとしても大量消費・大量廃棄されるプラの問題解決にはつながっていかないのが現実で、自治体レベルで直面させられているごみ問題の範囲内だけで「予防原則」を持ち出しても根本的な解決策が見出せないことに虚しささえ感じます。
ごみは減らさなければいけない。そして、プラスチック無くしては私たちの生活が語れないことも認識しながらも、プラスチックもなるべく使わないようにしたい・・・でも、「リサイクルするから」とプラスチックごみが増え続ける生活様式が社会全体として追認されてしまうようでは困ります。便利でかわいらしい形も増えてきた強敵ペットボトル！！増え続けています。「リサイクルするからいいの？」って・・・コンビニとかスーパーとか・・・飲料コーナーに行くたびに思ってしまいます。
私は国レベルからの対策が無ければ、ごみ処理に責任を負わされている自治体の悩みは増幅ばかりだと考えています。今の国レベルでの対策が「容リ法」になるのでしょうか。だとするならば、やはり法律内容に製造者責任により踏みこんでいかねばならないでしょうね。「未来を救って欲しい」そんな気持ちです。
2007年06月25日
６月定例会～総務常任委員会
総務常任委員会を傍聴。話題？になっている市役所の組織改正の議論がありました。最終的には、改正の時期について、市長が提案した１０月１日を来年の４月１日とした内容の修正案が賛成多数で可決されました。
組織のことは市長の専管事項なので、よっぽどのことがない限り・・・議会ではその内容に踏み込んだ修正をすることができないとか。でも、施行日（組織改正の時期）の変更くらいは軽微な修正なので可能なんだそうです。（よくわからないなあ・・・）
組織改正の理由とは「戦略プラン」をより推進できる体制づくりと説明をされているけれど、「だったら、今のどこが悪いのかを教えて欲しい。」・・・・というよりは、戦略プランは昨年度からスタートしている多摩市の第４次総合計画の後期計画なのだから、スタートにあわせて組織改正すればいい。昨年度といえば市長選もあったので、そのことをちょっとだけ考慮したとて・・・、トップマネジメントを強化するとして戦略プランをよりよく進めることを理由に副市長を二人体制にしたはず。副市長が二人で横の連携体制などにも今まで以上の配慮をしてきたのではなかったの？
今でも円滑に横の連携がとれていない組織が、組織をいじり改正をしたところでどのくらい横の連携が速やかに行くのかは本当に疑問。
もし、組織を変えなければ戦略プランが進まないならば、来年の４月の組織改正時期までは何も進まないってこと？？？市長＋副市長２名・・・３名の操縦士がありながら、まだまだ滑走路から飛び立つことのできないジャンボ機って感じ。来年の４月まで（うわっ、あと半年以上もある）に、故障箇所をちゃんと整備をお願いしますと言いたいですね。
今日の総務委員会を傍聴していた中では「１０月１日は早急過ぎる」「職員との意思疎通はできているのか」（もちろん、出来ていますという回答ですよ）という意見が多かったですね。
「市長の専管事項なのであえて内容については触れない」としながらも、新しい組織体制への注文、疑義は相当にあるらしく、みなさん色々と議論されていました。もちろん、、、、内容について「このとおりでいい」とおっしゃる方もいましたけど。
私は組織改正の内容に相当不満。ですので賛成はできないと思って考えてきました。修正ができないならしかるべき態度を示すしかないと思ったのですが、施行日の変更は‘軽微な修正’と判断され、その修正案の提案がなぜか同じ会派の篠塚議員だったことにびっくりしました。あとは会派内での議論の問題になるのかもしれませんが、この組織改正には総額で１億円くらいは必要とか言われています。市民は「１億円」もかける価値をどう判断するのでしょうね。私は安いとは思えないです。
なおかつ、組織改正後の副市長二人の役割分担などは「まだ決まっていない。」というような行政の答弁もあり、ますます不安になりましたけれど・・・・・そこは施行日が先送りされれば解決に至るのかもしれませんね。解決してもらわなければ困ります。
そうは言っても、環境部が解体されることに私は心底疑問であります。ごみ行政の部分だけが「くらしと文化部」に引越し、残りは「都市環境部」に行くことになりました。多摩市の家庭系ごみの有料化は「環境行政」の一貫として語られてきたはずなのに、正直・・・・実はそうではなかったのかもしれない・・・・と本音を疑っています。本気で疑ってます。今回の組織改正の内容からは、環境行政が後退するとしか思えません。これまで地球の温暖化や二酸化炭素の削減という自治体が行動せねばならない自覚を語り、ごみ有料化＝ごみ減量としてきた多摩市でしたが、それはどうやら・・・・・・・・（私の勘違い？）。
横の連携があるので、組織は変更しても環境行政を推進していくことには変りが無いそうですが、「名は体を表す」ってあながち信用できないものではないと思っているので。
そもそも、今でも上手くいっていない横の連携は、組織の問題ではなく職員の意識や、職員の仕事のスタイルにこそ原因があるわけで、組織をちょっとだけいじっただけでどうにかなるものではない＝つまりは、今のままでより上手く行く方法を考えるほうがいいのではないか？と私は思っています。
・・・・それに・・・先にも書きましたけれど、トップマネジメントの強化は横の連携をよりスムーズに進めるためでした。
ですので、トップマネジメントもそんなに上手くは機能していないということかもしれないので、組織体制をよりよくしたのであれば、副市長は一人に減らしても十分に対応していけるのかもしれませんね。より今までよりも柔軟に動ける組織になるみたいですから。そういう意味で前向きに捉えてみることもいいのかも。
ちなみに、本日の委員会・・・といえば、副市長二人に反対する陳情が提出されていましたが、この陳情は「継続」となりました。
明日は厚生産業常任委員会です。
2007年06月22日
６月定例会～補正予算・条例提案
今回の補正予算は一般会計は貝取・豊ヶ丘中学校改め青陵中学校開校に向けた工事費用と国民健康保険の専決処分について。両者とも数名が質疑をした後、全員で可決。
その後、かなり判断が難しいよな・・・と思っていた「契約議決」案件の提案。先般の朝日新聞でも「多摩前市議親族企業・落札率99.5％」と記事が掲載されていたことに関連するものです。質疑では談合の疑いを指摘する議員もありましたが、私は談合があったかなかったかということは証拠も無くてわからない・・・・行政はルールに則って粛々と手続きを進めてきて瑕疵はないと判断できる・・・・とは思いました。
しかし・・・・市議会議員選挙終了直後に「一身上の都合」として辞職をし、その翌日に親族企業（二親等以内）が入札に参加を表明したことへの遺憾の意を表明すべきだと感じました。
議員が辞職をすることは「権利」（地方自治法126条）なので、「正当な理由」がない限りは拒むことができないとの判例なっています。当時、議員から提出された辞職願に対し、議長だけで判断することができない（議員の任期は残り1週間ほどであることを考えれば、議長の一存では決めがたいだろう）とのことで代表者会議を招集し議論はしました。結局・・・拒否することの正当性が存在しなければ、認めざるを得ない（辞職を認めなかったことで訴訟になっているケースもある）とのことになりました。（当然ながら、なぜ突然辞意を表明するのか等など憶測は飛んでいましたけど）
そんなこんなで・・・既に引退表明をなさっていたことは承知の上ですが、残りあと１週間ほどの任期を放棄してしまうことは不思議というか、私はおかしいと思います。そして辞職をした翌日の出来事・・・・考えれば考えるほど疑心暗鬼になってしまいます。
「契約議決」とだけ考えたなら、反対する理由はないのかもしれません。その判断のもとで今回は賛成多数で可決されました。私は迷いましたが、賛成することができませんでした。とても悩みました。契約議決そのものだけを見て判断するとしたらどこにもおかしなところはない・・・・という意見にも納得するものだからです。
反対の態度を示したことについて「それはおかしい。」と言われもしましたし、感情論で判断しているとも指摘されました。
確かに・・・・入札に参加をし、たまたま落札してしまったために問題が表面化したのかもしれませんね。けれども、その‘たまたま’であったとしても、辞職した翌日から入札参加をしているということがわかった以上、それに対してすんなりと認めていいのかどうか。。。
おそらく、賛否に限らず、すべての議員が同じような思いを抱いていたのではないでしょうか。それでも、表面的には「おかしなところ」は見当たらず、行政の手続きにも間違いはありません。本来なら、全員賛成で通過する案件であったことは確かです。
今でも、自分自身の判断については考えさせられるものです。反対したことへの後悔とかではないですが。しかし、多摩市議会では平成１０年の３月に「公共事業の請負契約等で市議会議員の関与を排除する決議」をしています。それによると「議員本人および配偶者の二親等内の経営する企業並びに議員が実質的な支配力を持つと思われる企業等は多摩市との請負契約などに関わる契約対象とならない。」ということを確認しています。既にお辞めになった方・・・・辞めてまで後味の悪さを残さなくてもいいのに。「立つ鳥あとを濁さず」
2007年06月21日
６月定例会～一般質問５日目
今日で一般質問は終了。一番最後に順番が回ってきたのですが、最後というのはあんまり好きではないですね。発言順が来る前に待ちくたびれる感じで。
とかく今回の一般質問でとり上げた「発達障害者支援・特別支援教育」の問題は２００５年１２月の定例会でとりあげた問題と全く同じと言っても過言ではなく、前回の質問の一番最後で市長から「発達障がいのお子さんに対する支援チームの話が今後の進め方の体制の中にありますけれども、発達障害支援チームのようなものを設置しながら、あわせて核となる教育センターのところのキーパーソン、それから、先ほどの福祉のほうの、一元的にどこが窓口になるかということについても、仕組みとして確立しながら、人としてのスキルアップも努力していきたいと考えます。」と答弁をもらっているけれど、はっきり言って、‘一元的にどこかが窓口になるということが仕組みとして確立していない’という一点だけでも、市長の努力の成果を問う必要があるはずなので、そのことにだけでも取り組む姿勢を再度明確にしてもらいたいと考えていました。
ということでしたが、・・・・私が通告を出し、市長の答弁書作成にあたっての協議にて新たに「キーパーソン」となるような人材を配置することに決めたらしい・・・と風の便りで聞いたので？！
新たに人材を配置する・・・と言っても？？？？？が多いので、質問前の事前情報収集として「その人はどんな人であるのか等など・・・」現場のことを把握している担当職員に詳細を尋ねたてみたのですが「えっ、そうなんですか。そこまではまだ話が伝わっていません。」という始末。そんな状況について、私としては「俄仕立て（じゃないのかもしれないけれど）で決定、確定してくれたこと。」にこれ幸いだと受けとめた次第ですが、前回の質問の市長の威勢の良い発言を考えると、‘１年半’というのはかかりすぎだと感じます。何せ、市長は「スピーディに時代の変化に対応して」を経営方針にしているので。
もちろん、これまでもいろいろと協議や議論を重ねてきたのかもしれませんけれど、少なくとも私が質問の通告書を提出した段階では‘スーパーバイザー的な新たなキーパーソン配置’までは「確定してなかった事項」なはずです。
質問を出すということは、それだけ市役所内部の議論を活性化させるという意味でも大事なことだと改めて確認しました。一応・・・今日の質問でどういう人の登用を考えているのかも尋ねておきましたが、もちろん「発達障害に関しては専門性のある人」とのことでした。
ただ、私が思うことは、「外から新たに人材を探す前に、現在の職員の中からふさわしい人がいるかもしれないと探すべき」ということ。私にとっても伏魔殿な市役所。せっかくの専門性も、行政組織なるものの壁にて十分に発揮しきらない場合も多いのでは？そして、よっぽどのバックアップがなければ浮いてしまうのでは？。・・・人にもよるのかもしれませんが、私が知っている限りでの民間人登用は（色々な意味で）成功しているとは思えないので。「人材登用については慎重にお願いします！」
・・・再質問のネタ切れにならないようにと手広い質問事項を通告していたのですが、結局は再質問事項を絞りこんで・・・・私が今回最も大事だと考えたのは「新たなキーパーソン」などの設置と３歳児健診から就学児健診までの子どもたちへのフォロー（発達障害には早期発見、早期支援が必要と言われています。これは決して、子どもたちにレッテルを貼るということではありません。）、それから療育機関である「ひまわり教室」の改革。後者については・・・懐かしの行財政診断白書（すでに過去のもの？！）の重点改革事項になっておきながら、それに相応しい体制にもなっておらず「改革の意欲が感じられない」と言うことで大評判。白書では、行政自らが課題分析したにもかかわらず、そのことが全く解決されていないことを改めて認識すべきということですね。平成２１年４月からは教育センター（改革進行中？）に移転することが決定しているので、遅くても移転同時にリ・スタートできる体制をつくるべきでしょう。
現市長鳴り物入りで作成した白書ですから、それに対する処方箋を示し、問題解決する責任はあるはずですから・・・・。財政的な不安も工夫をすれば乗り越えられるという認識も披露してもらったので、確実に前進してもらわなければ。
私としては着実に進んでいることを確認するために、今日の積み残しの再質問もあるので、９月議会でも引き続きこの問題をとり上げるかな。。。とか考えたりしています。
2007年06月20日
６月定例会～一般質問４日目
今日は傍聴者の多い一日でした。加えて、質問者がすべて女性議員でした。多摩市議会は女性議員が１０名。都内でも女性比率を誇っています。会派別で見たならば、一つの会派だけは女性がいませんけど。
というわけで、明日が質問です。まだ言うことが全部まとまりきっておりませんので報告を書いている場合ではないのかもしれませんが、明日の一番最後・・・・というのがいたずらに「余裕」だと勘違いさせているのかもしれません。
ところで、今回の一般質問は新しく議員になった方の質問で「どんなことが飛び出してくるのだろう！」という楽しみがあり、比較的眠気と戦わずにすんでいるように思っています。今日も２名の方が質問をされていましたが、初めて質問をした際に、とかく「答弁にまどわされることなく、わからなかったらわからないで言いたいことだけ喋る」ということをアドバイスしてもらっていたことを思い出しました。
今日の質問では、またさらなる学校予算の問題が飛び出しました。かなり地域的な話題ですが、それでもミスミス放置はしておけず対応することが必要になると思いました。南鶴牧小学校の校庭のことです。今年度、南鶴牧小学校ではまたまた運動会が中止になったそうです。それも、３年連続で運動会は中止とか・・・・。そして、今年度の場合には前日の‘雨’のために中止となり、同日予定されていたほかの小学校の運動会は開催されたにも関わらず、南鶴牧小学校だけは開催できなかったとの話です。理由は校庭の水はけが悪いからです。
教育委員会はもちろん「それは子どもたちの教育環境にとっても望ましい状態ではないので善処したい。」との答弁でしたが、来年にでも予算確保ができるのかどうか・・・・。その方は東京都では「校庭の芝生化」を進めていて、そちらの補助金を利用したらどうかとまで提案をされていました。ホームページを読んだ限りでの私の理解ですが、このプロジェクトはどちらかと言えば「みどりの少ない都内地域」と対象としていそう・・・・都内に比べれば、多摩市は今でも「みどり」が多い地域で「みどり」の拠点にもなっているとも言える・・・・と考えてしまったのですが、その議員の話によると「全額に近いぐらいの補助がある」という話でしたので、上手く東京都と交渉ができればいいですよね。
とかく・・・・教育予算、それも学校の建替え等ハード面での整備費が膨大にかかることがいよいよ明らかにされてきたと思います。そのためにどうやって費用を捻出するのか。これは確実に私たち市民の問題なってきます。先を考えると悲観的にもなる・・・・・けれど、、、、そうも言ってはいられないですね。子どもたちの未来があるので。
明日の質問は「子どもHAPPY化計画」・・・と思いながら発言したいと考えています。
2007年06月19日
６月定例会～一般質問３日目
今日の質問で痛感させられたこと・・・・それは、市長に答弁がもらえるかどうか・・・もしくは副市長に答弁がもらえるかどうかは「議員の質問の‘質’による」ということです。自治体によっては、市長がほとんどの議員の質問について答弁するような議会もあるようですが、多摩市の場合はほとんどの場合は部長が答弁をします。市長に答弁を求めても、部長が出る場合が多い・・・・と私は感じていますが、それはさておき、いずれにしても市長が答弁に立つ時には「議員の質問の水準がハイレベル！」ってことなのかもしれない！！
そう思ってハッとさせられました。
というのも、「市長や副市長がもっと答弁に立ってもいいのではないか。」という質問について、正確にどんな答弁であったのかまで一字一句をメモしたわけではありませんが、「時と場合による。」・・・そして「質問内容による。」ということで回答をした副市長は・・・・「議員さんの質問の‘質’を高めて欲しい・・・・！」なんて言いたげでした。なので、これから質問をする発言者にとってはちょっとプレッシャーですね。緊張・・・・。
ところで、今日の質問で今後の教育予算に関することや、子どもたちの学校環境づくりに対する方針を問うものがありました。教育予算についてはその試算のあり方についても内容が十分に精査されていないことが明らか。それでも来年度以降で施設整備などに５０億円は必要と見ているようです。とかく今後の動向を見つつ、必要最小限にて対応を図るということなのでしょうね。
今のところ、大きなもの？としては多摩第一小学校の建替えの後で多摩第二小学校の建替えに着手するようですが、その間、統廃合になった学校のメンテナンスなども行わねばなりません。いかほどに財源が必要であるのか・・・いち早く示してもらいたいものですね。気になったことは、今後建替え等については市民参加のワークショップで実施をしていくとのことですが、市民が参加をすると「あらゆる観点からの要望もりだくさん」になってしまい対応ができなくなってしまう恐れがあり、事前に「このくらいの予算規模」というものを示した上でプランづくりをしていくということでした。
市民参加をすることに異論はないのですが、問題は「なぜ市民参加をしていきたいのか」という目的の明確化と、そのために必要な市民参加のあり方を考えることだと思います。必要なことは建物に対する市民の意見以上に、今後の「学校」というものに対する地域の考え方、「地域参加型で支えていく学校とは？」・・・・今後のコミュニティスクールの可能性も含めこまれるのかもしれませんね。学校がもっと地域に開かれていく必要があり、地域の人材が学校教育でいかされるような仕組みをつくっていくことだと思っていて、実はそれは学校の建替え云々に関わらず、実現可能なことであるはずです。
ただ、建替えというものを一つのきっかけにして、地域立学校が実現しやすくなるのかもしれませんし、地域の人たちが学校に関わりやすくなるのかもしれませんが、いずれにしても「建替え」がなければできないということではありません。
それを踏まえれば・・・・「市民のワークショップでどんなことを議論してもらいたいのか？」・・・それは建物のしつらえですか？という議論が、ワークショップの前段にて必要になる気がしています。何しろ現実を踏まえて‘夢’をつくる必要もあるので、残念ながら多摩第一小学校で実施したのと全く同じようなワークショップを成立することには難しさが伴うような気がします。何よりも・・・・「なぜ、市民参加を！」という点の明確化は必要です。
それにしても、今後の統廃合の方針にも暗雲が立ち込めていて、次回以降の統廃合地域として上げられている東愛宕、西愛宕小学校の地域は・・・統廃合しても「小規模校」の状況が変わらないとの指摘がされていました。さらに今回の統廃合方針は「小規模化」については言及するものですが、いわゆる児童数がうなぎのぼりな「マンモス校」は対象外としていることも明らかになりました。小規模校にメリット・デメリットがあるならば、大規模校にもメリット・デメリットってあると思いますが、「『大規模校』は議論しません。」というような頑なな姿勢の教育委員会でした。
文教委員会に所属していることもあり、教育分野についてはかなり重点的に視点を向けていきたいと考えています。今後の学校整備も含めて、学校教育内容もあわせて議論が深めていけるように勉強しなければ・・・・・とかく行政の職員は勤勉ですので。教育に関して情報があれば、そしてまた参考になるような事例があればどしどしお寄せいただきたいと思います。
2007年06月18日
６月定例会～一般質問２日目
予定どおりに２日目です。明日は４番目の発言者の方がご家族に不幸があったために出席できないこととなり、順番が繰り上がることとなりました。（でも、明日の発言者だけが４名になるだけで、明後日以降の予定には影響はありません。）
さて今日といえば、何と言っても・・・・目についたのは行政側の答弁姿勢が失礼過ぎるということ。市長に対し「ご飯を食べましたか？」と尋ねているのに、副市長が「食べました。」と応ずるような具合にです。・・・そのくらいのことは市長がさっさかと出てきて答えてほしいものです。（そんな場面を目にする私のほうが腹立たしくなります。）
それ以上に、連光寺小学校の教室不足問題を取り上げた議員に対する答弁は誠意のかけらすら感じないと思いました。その議員さんは、過去にも何度も同様の問題を質問されているのですが、前進がほとんど見られないというよりか・・・・驚いたのは、答弁者側が「同じ議員の同じ観点」での以前の質問・答弁のやりとり（議事録）に目を通していないということ。それだけ、答弁者側の人事がコロコロと変わっている証拠なのかもしれませんね。
議会には何の継続性もないのかもしれませんが、少なくとも行政には継続性があるはず。質問されている内容については、質問者が別の人であれ、内容が同じことであれば絶えず、継続されているものと考えます。今回の場合は同一議員さん、前回、前々回、前々々回・・・・ともう５回目の質問とのことでした。以前よりは今回・・・と言う風に少しでも前進の見られる答弁があればと期待をするのも当然。発言者の議員が憤慨していた気持ちには同調するものです。
しかも、連光寺小学校の周辺状況を考えれば、教室不足になる恐れは十分に想定内にも関わらず、それに適切なる対応が行われてこなかったことも事実と言っても言いすぎではないかも・・・・・。
連光寺小学校の教室不足については、また別の議員さんも取りあげるようですが・・・・議員の立ち位置（市長との距離？！）によって、「答弁内容がまさか変わらないよなあ。」と思ってしまいます。
ところで、多摩市は教育予算では他市に遜色無い、見劣りのしない内容になっているとのことでした。確かに図書館司書の配置やピアティーチャーの配置などの学校予算では随分と努力をしているとは思います。ただ「人」にお金がかかっている分、いわゆる物品購入などなどの経費的な面での学校予算は結構厳しいとも聞いていますが。「お金の使い方」になるのでしょうね。ちなみに今年度は教育予算が大幅アップしているようにも見えますが、よくよく内容を点検してみれば学校予算増の牽引役は「施設整備費」であり、多摩第一小学校の建替え、多摩第三小学校の耐震工事、給食センターの改修工事であること・・・ここは要チェックです。
・・・・今後も、多摩第二小学校の問題、統廃合した学校の整備費など等ハードな面だけでどこにお金がかかるのか・・・・私の頭の中に思い浮かべてみてもキリが無くなりそう。そのあたりのことを教育委員会は長期計画を持っているのかどうか・・・・そして、企画政策部の財政担当はそのあたりの将来計画を持っているのかどうか・・・・・。（ハードの整備などについては学校に限らずの問題ですし。）示されているとは言い難いのが状況です。「今のところ戦略プランの終わる平成２２年度までは予定があります。」というので精一杯。・・・と考えていると何となく将来に悲観的になってしまう・・・・。
明日はそんなことも含めた学校づくりに関する質問もありますし、どんな答弁がかえってくるのか楽しみにしたいと思っています。
2007年06月15日
６月定例会スタート！
今日から定例会が始まりました。改選後の議会でしたが、何となく緊張感に欠けるような雰囲気だった気もします。市長行政報告の後に早速、一般質問となりました。新しく議員になられた方の質問には応援の方が多数傍聴に来られていました。
さて、今日の質問で、旧公団賃貸住宅の空家問題が指摘されていましたが、豊ヶ丘６丁目などは３２８戸中１０７戸の空き室があるそうです。ところが旧公団では空き室は３０戸というカウントになっているとか。何やら「空き家の定義」（誰が決めたのかわからないが旧公団＝都市機構の定義？）というものがあるらしく、そこに照らし合せれば３０戸なのだそうです。私（ごくごく普通の認識を持っていると考えるが）の考える「空き室」と都市機構の「空き室」の定義に随分と齟齬がありそうなので、一度、都市機構の方にレクチャーをしてもらう必要がありそうです。
それにしても空き室問題は深刻です。これは前々から指摘されていることですが、所有者の都市機構も大幅な家賃引き下げをし、‘まち’の再生に寄与するような対策をとってくれる姿勢も見えず・・・・ますます‘スラム化’で悪循環となっている気がします。
都市機構は「都市再生機構」という名称なのですが、「名称が不釣合いすぎないですか？」と思えてなりません。少なくとも私がこの間、ニュータウン問題を考える中では未利用地の処分の問題、賃貸住宅の問題など「ニュータウン再構築」とか「ニュータウン再生」という内容として、「都市再生機構」に相応しいと思えるようなプロジェクトが見当たらないことは残念なことです。もしかしたら私の視野が狭いのかもしれませんが・・・・。もっと東京全体、全国へと目を向ければ‘立派’なプロジェクトも手がけているのかも。とは言え、、国策で建設してきた多摩ニュータウンの「都市再生」はある意味で、都市機構の仕事の柱なってもおかしくないはずです・・・・。
でも、‘まち’の再生ではなくこれまでに抱いている私の印象からは自分たちの組織の存続と再生のための多摩ニュータウンの活用と感じずにはいられない場面が多かったように思います。今後、都市再生機構の名前に相応しいお仕事がなされるよう期待したいものです。そんな秘策が眠っていればいいのですが・・・・。
2007年05月31日
あっというまの１ヶ月でした。
明日から６月です。今日の天気はちょっとひどかったですね。毎日が瞬く間に過ぎていきます。「瞬く間に過ぎていく」＝「一つ一つの物事にゆっくりと向かっていない自分がいる・・・・」と私は考えているので、気持ちに余裕を持てるように心がけしたいものです。
今日はギリギリセーフで今月号のほうれんそうをポスティングして、そのあとは一般質問の原稿作成、夜は民主党TAMAでの会議でした。７月末には参議院選挙も控えていますし、その準備も必要。それ以上に先般の市議会議員選挙でお示しをしたマニフェストを具体的に進めていくための話合いをしました。
これから議会としても‘改革’に取り組んでいくわけですが、それを待つのではなく、自分たち自身が取り組めることを少しでもやっていきたい！ということを３つの約束（公約）に掲げています。
①「民主党TAMA議会報告会」の開催・・・定例会前後の休日に開催。議会前には議案説明と意見交換。議会後には議決に至る決定過程などの説明や報告。
②「民主党TAMAマニフェスト」への責任・・・少なくとも一年ごとを目安にしながら、内容・進捗状況の検証と報告。
③市民立法（条例づくり）への挑戦・・・「（仮称）都市景観条例」の制定を目指し、市民とともに条例づくりに取り組む場をつくる。
正直、かなり盛りだくさんなので消化しきれるかどうかもちょっぴり不安になるわけですが、それでもできるところから着実に進めることが必要なので当面のスケジュールの決定をしました。
本来は今度の６月定例会前からの取り組みをするべきなのですが、日程調整などの関係で定例会前報告会については実施を見合わせることとなりました。そのかわりに６月１０日日曜日に市内駅前にて遊説を実施します。その場で６月定例会についての事前報告もあわせて行う予定です。（天気が心配。）
下記に当面のスケジュールを記載します。詳細（場所など）は別途お知らせいたします。いずれも１４時から１６時まで。
★定例会前の報告会〔民主党TAMA市民懇談会〕は・・・・（９月議会）８月２６日日曜日/（１２月議会）１１月２５日/（３月議会）２月２４日日曜日
★定例会後の報告会〔民主党TAMA議会報告会〕は・・・（６月議会）７月２９日日曜日/（９月議会）１０月１４日日曜日/（１２月議会）１月１４日/（３月議会）未定
ちなみに・・・それぞれ議員の後援会（私はつくっていませんが）などを動員することはしないことにしています。「人が集まるわけない。」とか言われているのですが、とりあえず何でもTRYしてみないとわからないと思っているところです。取り組みを進めながら、その内容についても充実していければいいですよね。先の予定まで決めていますので、ぜひ、お気軽にお出かけいただければ幸いです。もちろん、この場に参加された方に民主党の活動を強要することは絶対にありません。
このような活動は「多摩市議会」として実施できることが最も望ましいと考えています。どうしても政党が主催をするということになるとハードルが高くなってしまいます。もし、ちょっぴり政治には関心があって、投票も放棄をしない市民だったとしても・・・・情報は知っていてもなかなか一歩を踏み出せないのではないかと思ったりもします。私がその立場であっても、たぶん参加しにくいと思います。政党が主催するというだけで一歩引いてしまいそうです。
ですので、本来は議会前・議会後報告会については、「議会」として実施することが私の理想で目標です。幅広い市民の方々が気軽に（気兼ねなく？！）参加できる議会のタウンミーティングみたいなかたちでできるといいなと考えます。議会改革の一貫で取り組むことができるように働きかけをしていきたいです。
ところで「選挙が終わったら、駅前が急に静かになった・・・・」とお声かけ下さった方がいらっしゃいます。私は変わらず毎週月曜日の永山駅でニュース配布をしていますが・・・民主党としての遊説日程を決定しました。
★６月１０日日曜日 １３時～多摩センター/１４時～永山/１５時～聖蹟桜ヶ丘
★６月７日木曜日 ７時～聖蹟桜ヶ丘
★６月１４日木曜日 ７時～永山
★６月２１日木曜日 ７時～多摩センター
★６月２８日木曜日 ７時～唐木田
市民に政治の現場から発信をしていく・・・・そのための活動にももう少し一工夫できたらいいなと考えているのですが、なかなか妙案が思いつきません。ぜひ、「こんな活動してみたらどうか？」とのご提案があればお寄せ下さい！
2007年05月14日
「マイク忘れてるよ～・・・」
久しぶりに永山駅での朝遊説でした。今朝から５月号の配布です。実は・・・早朝から足早に急ぐ通勤、通学なさる市民の方々を目の前に私が朝の活動をするのはなぜかを考えるのですが、それはやはり「ほうれんそう」を手渡したいから。
そこで、いろいろと考えたあげくに、今日からマイクを使用せずに「ほうれんそう」のみを配布するスタイルにと変更することにしてみました。今までの経験から、マイクを使用したほうがニュースレターの受取率が高いのではないか？との意見もあり、確かに・・・マイクを使ったほうが、「気がついてもらいやすい」のかもしれないとも感じるのですが、それでも「朝からマイクはうるさすぎる」とか「朝に演説して一体誰に聞かせるつもりなのか」というご意見もいただいているので、ニュースレターの配布に徹してみてはどうかと考えました。
というわけで、日常に戻った朝遊説は午前７時を目途にスタートしているのですが、早速・・・・準備をしていたところ・・・・「おっ、マイク忘れてるよ。」とお声をかけてくれた方がいらっしゃり、やはり駅前風景にマイクは欠かせないのかもしれないと感じた次第です。
でも、マイク無しのやり方で少し続けてみてから、これらの早朝活動スタイルを見つけていきたいと考えます。
ところで、今日はひょんなことから何か手伝いたい！と申し出してくれた知人と会派の控え室の掃除をしました。何しろ会派の机の上が書類で山積みになっていたので整理整頓をしただけですが、あまりの大量の紙ごみに何とも言いようがない気持ちに陥りました。インターネットの普及はペーパーレスには全く結びついていないことをさらに実感させられました。
明日はいよいよ臨時議会で、議長などが決定・・・新たな体制がスタートします。どんな人選が進むのでしょうか。私としては「世代交代」を進めることができ、何よりもまず「議会だって変わらなきゃ！」に一歩でも近づける改革を志向できる環境づくりを念頭において人選を考えたいと思っています。
・・・・でも、不思議なんです。議会における議長選びなどの選挙では「立候補制」という手法を採用しないのです。「この人がいいな。」と眼中の人を無記名で投票をするのですよね。。。。
2007年03月29日
任期最後の定例会が終わりました。
最終日は無難に終わった一日でした。来年度予算は一般会計は１会派を除く賛成多数で可決。特別会計やその他条例については全員一致で可決しました。
最後の最後、議員定数の削減を求める陳情については６人を除いて、２０名が不採択でした。定数削減については市民からの問い合せも多い部分です。議会改革といえば定数の削減が一番はじめに上げられるように思います。私は定数の削減だけら改革だとは思っていませんし、それについてはもっと議論をしていくべきだと思っています。そもそも議員だけで議会改革の議論をしていることの不思議さに気がつくべきだと感じています。市民が望む議会の体制を市民と共に考えていくべきだと思っています。
今回の陳情に対して不採択の立場を表明した議員も定数削減に真っ向から反対を述べるというよりは、選挙間際に議論をするのではなく、新体制の議会にて時間をかけて考えていくべきだという主張が多数を占めていた気がします。
私もキャンペーンにも賛同をしていますが、議員だけで考えるのをやめるということを主張したいです。市民と共に議会や議員のあり方(議員報酬のこと等も）を議論するテーブルをまずは設けるべきだと考えています。
・・・・今日の議会についてですが、市議会ウオッチングのメンバーの皆さんが最後まで傍聴されていました。そして、とりわけ、来年度予算に対して各会派それぞれが意見討論をするのですが、議員の自己満足で自己アピールにしかなっていない討論内容で長々と討論を述べている状況に苦々しい顔をされていました。時間ばっかりが無駄に過ぎており、議会運営は停滞していて非効率だと感想を述べられていました。
今日で最後。私は生活保護の「母子加算」が廃止されることに反対を表明する意見書提出を求める陳情に対する討論をして終了しました。母子世帯の問題はこれから私が取り組んで行きたい問題のひとつです。
それから、すべての議事日程が終了した後、市長から発言があり、エコプラザについては平成２０年４月の本格稼働を目途としながらも着工時期については一旦延期をし、市民に対する説明に努めていくとの方針が表明されました。でも具体的にどうやって説明や協議をするのかについては示されなかったので、今後の行方をひとまずは見守っていこうと考えています。
2007年03月26日
代表者会議
今週木曜日で３月定例会も終了します。今日は代表者会議がありましたが、確認事項をいくつか議論して終了しました。
今日の会議には議会におけるパブリックコメントをどうするのかを検討するチームが編成されていたわけですが、２回の研修会などをへて報告書が取り纏めてありました。報告書として一定のまとめはしてありますが、改選後はまた新たなメンバーにて「議会改革プロジェクト」（があるのかないのかはわかりませんが）仕切り直しになりそうです。
そういえば、今日の会議では改選後の日程まで議論されました。来月２２日の投票日の後の日程まで示されたわけですが、「鬼が笑う」という感じがしてなりませんでした。
今は都知事選挙中なので、さまざま活動には制限がありますが今朝も永山駅でチラシの配布をしました。春めいた暖かさにほっとできる朝はいいですね。
2007年03月23日
審査未了という結果は。
建設環境常任委員会が開催され、注目されていたエコプラザに関する陳情が審査されました。結果は「審査未了」。本会議の場での議決までに至らないということとなりました。ちなみに採択１名、趣旨採択２名、不採択２名、継続１名というのが結果でした。
陳情そのもののに対する議論は午前中に始まったようですが、私が傍聴をしたのは昼休み以降の午後から。委員会室は傍聴者で満員に近い状態だったので、別室にて委員会の議論を聞いていましたが、最終的には陳情に対する結論の違いはあれ、周辺住民に対する説明責任の必要性についてはほぼ全員が同じ認識に立っていたように思います。おそらく市長も委員会での議論を聞いていたはずですが、議会での結論が下されることがなくなったということは、議会判断に拠り所を求められないこととなり、さらに市長の判断が重くなったとも言えるでしょうね。陳情の署名は３万筆以上とのことです。ますます市長の決断力が試されることになったのだと思います。
とはいえ・・・陳情に対する委員会の判断が「審査未了」になったことに対し、憤りを隠せない様子の市民の方にお会いをしましたが「議会は無責任すぎる。」と言われたことについては返す言葉がありませんでした。無責任とも言えるかもしれませんが、これが議論を尽くした結果だと考えることもできるのかもしれません。
すでに議員２１名の連署にて要望書も提出しています。ともかくも委員会が終了したことを受け、市長が今後の方向性をなるべく早く示すべきであることは確かです。
2007年03月20日
厚生産業常任委員会でした。
厚生産業常任委員会がありました。考えてみれば、任期中では最後の委員会でした。議案は２つ。南多摩斎場組合の規約変更（収入役廃止に伴うもの）と学童クラブ条例の改正（第二小学童クラブの新設に伴うもの）でした。
議案そのものはそれほど込み入った議論はなく、委員会では全会一致で「可決すべきもの」で結論が出ました。
陳情の審査案件は３つ。中でも、私としては「生活保護の『母子加算』の廃止に反対する国への意見書を求める陳情」は全員で採択をし、意見書を出したかったのですが最終的には採択３名、趣旨採択３名で委員長判断で「採択すべき」とはなったものの、全員一致ルールにより意見書の提出は出来ず・・・。それがとても残念でした。
確かに、生活保護制度のことについては、「母子加算」だけに特化して廃止に反対する考え方がよく理解できない・・・との立場もわかります。そしてまた、月２万円くらいの母子加算が廃止されてもそれほど生活への影響がないと考える・・・・という考えもあるのかもしれませんが、たかが２万円、されど２万円・・・私は２万円分稼ぎ出すことって本当に大変なことですよね。それに年間で考えれば２０万円にもなります。「さほどの生活への影響がないと考える。」というのは違うと思います。
ただ、生活保護の受給がない母子家庭（してもらえない家庭）の状況と受給している母子家庭に状況を比べた場合、前者の方が厳しい生活を迫られている場合も多く、「不公平感」が生まれていることは事実です。そのことが「母子加算」を廃止する理由のひとつになっているわけですが、それならば生活保護の受給がされない厳しいやりくりを迫られている母子家庭への対応を考えて欲しいものです。
「母子加算」だけを採り上げて考えるのはいかがなものか？という考え方もわかるわけですが、「母子加算」の廃止を是としてしまえば、母子家庭の生活水準そのものを切り下げることにもつながる気がします。全体的な底上げをしなければいけない。そのためにどういうことを考えているのでしょう。
就労促進、生活保護からの自立を目指すとは・・・・否定はしませんが、本当に自立できるだけの雇用先があるのかどうかが深刻な課題。そんなに簡単にいかないのが現実です。
・・・私はこの問題は女性の雇用環境改善のこととつながる問題だと思っていて、どんなに働く意欲があったとしてもパート・アルバイトでしか就職できない場合が多いという状況の改善が必要だと思っています。母子家庭ではパートの掛け持ちなどをして家計の維持をしている場合もあり、そのことが疲労⇒病気など悪循環に陥ってしまうこともあると聞いています。結局は「働き方」全般の問題になりますよね。母子家庭云々は全く別問題で女性の働き方、そして男性の働き方の見直しが求められるように思っています。
ところで、今日が最後の委員会。できればすっきりとすべての案件にけりをつけることができたらよかったのですが、「商店街活性化のために、駐車場の存続を求める陳情」については「継続」になりました。「継続」案件となっても、私たちの任期が終了してしまうので実質的には「審査未了」になってしまうのですが、委員会で議論する限り、現段階で議会が何らかの結論づけをしてしまわないほうが望ましいとのことになったからです。
最後に・・・今日の委員会で改めて思ったことですが、都市再生機構の土地売却は加速している気がします。唐木田の尾根幹線沿いには自動車学校が都内から移転してくるそうですし、多摩センター駅前（モノレール駅そば）のところも売買契約が成立したそうです。・・・・土地の売却については街が活性化するならいいですが、街を荒らすことがないようにだけ祈るのみです。
2007年03月16日
予算特別委員会 最終日
一般会計は賛成多数（反対した会派は共産党のみ）で可決。特別会計については全会一致で可決しました。
今日の教育費はさまざまな観点で質疑がありましたが、教育長は一度も答弁をしなかったことだけが印象に残りました。それにしても全般的に活気のない予算特別委員会だったように思いました。一昨年の３月（平成１７年度予算）は否決され、昨年の３月（今年度予算）では修正案も提出され・・・・といつも何かがあったわけですが、今回は厳しい指摘や質疑があったものの、それなりに過ぎてしまい、最後は例年どおりに共産党の組換え動議が提出されたくらいであっけなく終わりました。
組換え動議を提出するというのはある意味で対案を出すということでは評価できるような気がしますが、その内容は財政調整基金の取り崩しをして、市民サービス需要に応える内容になっていて、結局はその場凌ぎで貯蓄を取り崩しているだけにも見えてしまうところが残念ですね。ズバリそのことを指摘された議員さんがいらっしゃいました。貯蓄を取り崩しての対応をするのであれば、どなたでも提案できるといえば提案できますよね。将来的な展望をどう描くのかがより重要になってくる今、いたずらに行政サービスの拡大につながりかねないことには慎重になるべきと思います。削減できる場所を示さずに支出増になることだけを列挙されてしまうと、支出増部分の内容に同調する部分はあってもなかなか承服することは難しいです。要は全体のバランスの中で見ていかねばならない問題だということです。
「パフォーマンスでアリバイづくりでの動議だ！」とおっしゃる人もいますが、動議を提出しようと日々の研鑚を積んでいらっしゃるところには敬服します。
ようやく一段落ですが、来週は火曜日が厚生産業常任委員会になります。それに向けての準備をしなければ・・・・自転車操業的ですね・・・・。（反省）
2007年03月15日
予算特別委員会 ４日目
いよいよ明日が予算特別委員会の最終日です。今日は衛生費から始まって労働費、商工費、農林業費に土木費、消防費までが終了しました。明日は教育費と特別会計の審議です。すでに発言の持ち時間を消化してしまっている議員さんもいらっしゃいます。
今日、私は街路灯のことについて質問をしました。というのは、安全・安心のまちづくりの観点から市内にある１１，０００本ある街路灯のうち、３，９００本の街路灯を照度アップさせていくとのことです。ところがそのための予算確保がどうなっているかというと、来年度は１６０本分しか手当されていないのです。・・・・つまりは、単純計算では３，９００÷１６０＝２４．３７５・・・というわけで、もし、来年度ペースでその後も照度アップ計画を進めるとすれば約２４年間もかかってしまう計算となります。「まさか！」と思ったので、どうしても質問をしてしまいました。我ながら、とても素朴な質問だと思いました。２４年もかけるとは、ずいぶんとのんびりしていますし、来年新しくしたものであっても２４年後にはすでに老朽化の領域に仲間入りしそうですよね・・・・。
何と言っても、市長は「防犯のないまちづくり」を重点施策にしています。そのことに照らし合れば、１６０本分しか経費として認めていないは少なすぎるのではないか・・・・と思ってしまいます。ちなみに「防犯のないまちづくり」という目標は第４次総合計画後期計画（２００６年度から２００１０年度まで）の戦略プランにも重点項目になっていることを考えても、５年間で達成すべき事項として目標を定めてもよさそうですね。
担当課（道路交通課）としては「なるべく早く３９００本の照度アップをはかりたい。」という意欲はあるようですが、とりあえず来年度は照度アップ計画に初めて着手をするので‘様子見’でもするかのようでした。
私が「２０年以上もかかってしまうはいかがなものか？予算が少なすぎるのではないか」と問題提起をしたところ、財政部門を取り仕切っている部長がスッと立ちあがり「担当課の名誉にもかけて・・・。」との前置きのあと「２０年以上もかけてということではなく整備できるようにしていく。」と言うようなニュアンスの回答をして下さったわけですが、必要なところに重点的に財源を手当てしていくというのは至難の技なのかもしれませんね。
行財政の再構築のときには「スクラップ＆ビルド」とか「選択と集中」とか・・・さかんに言われていたわけですが、言うは易し・・・・。もちろん予算額だけで力の入れようが評価されるわけでもないのかもしれませんし、もう少しトータルで考えても言いのかもしれませんが、「防犯のないまちづくり」のために夜道の安全確保に資する「街路灯の整備」とは実に客観的でわかりやすい評価基準にはなりますよね。
ところで、街路灯にまつわる質疑・意見で非常に実感こもったものを紹介したいと思います。というのは街路灯の照度アップの必要性は感じるけれど、地域の農家の立場からは「夜に明るすぎて、栽培している農産物の成育が悪くなってしまうことがある。」というのです。そういうことにも配慮しながら照度アップ計画を進めて欲しいという要望。これには「なるほど・・・。」と思いますね。答弁としては「その恐れが予測される場合には反射鏡を設置をしながら、照度の調整を図りたい。」ということでした。この実感のある意見により、多摩市内で育っている農産物が救われたこと間違いなし！！
2007年03月14日
予算特別委員会 3日目
昨日に引き続き、総務費・民生費・衛生費の途中まで審議が進みました。
今日の質疑でびっくりしたのですが、ハクビシンが住宅街に侵入して被害が出ているようです。私は長山駅前の雑木林でハクビシンの糞が発見されたのでその存在は知っていましたが、被害が出ていることまでは知らなかったのでちょっと驚きました。ハクビシンは鳥獣捕獲許可を取らなければ捕まえることができないようです。夜行性とのことで、夜中に住宅街にていたずらをするのでしょうか。屋根裏に住みついてしまうこともあるとか？
・・・・もし何かあった場合など（それがハクビシンかどうかを確認せねばなりませんが）行政としても何らかの対応が必要ではないか？との問題提起がありました。確かに必要だと感じました。ハクビシンはとても狂暴なんだそうです。
ところで、昨年4月からオープンしている市民活動情報センターですが、今度の4月から「運営委員会」を設置していくとのことです。「市民活動情報センター運営委員会経費」が計上されているので、そこに求める役割を尋ねたのですが、どうやら運営委員会では市民活動情報センターのことのみならず、NPOセンターやボランティアセンターなどとの関係をどうしていくのか？役割分担、役割整理のための議論もする模様です。市民活動全体を促進していくためにどういう体制を構築していくのかについて全体的な議論をすることになるのでしょうか？
議論の必要性は認めるのですが、その場として「市民活動情報センター運営委員会」が相応しいのかどうかは別ではないかと・・・・。
そうは言っても、別の議論の場を設定する予定もないそうなので、ぜひとも「市民活動情報センター運営委員会」にて有意義な議論を展開して欲しいものです。
2007年03月13日
予算特別委員会 ２日目
今日は主には歳出・総務費についての質疑でした。いろいろな観点からの質疑が行われたのですが、「同感」と思えるのはパルテノン多摩のことについて。
パルテノン多摩は現在指定管理者による運営が行われています。けれど、指定管理者になったのは、もともと多摩市が運営委託をしていた財団法人多摩市文化振興財団です。もともとこの財団法人には市職員が出向していて、財団法人とは言っても「市職員が牛耳っている。」と言われることもあるように、仕事の進め方などなどは所謂「お役所仕事」にしか過ぎず、求められる役割を十分に果たしていないのではないかと常に指摘されてきました。しかし、結局のところ指定管理者の選ぶにあたっては諸手続きを経ても「財団法人多摩市文化振興財団」に決定し、議会に提案をされたというのが経緯です。
指定管理者制度というのはよりよい公の施設の管理運営を目指すために制度設計されたもの。民間活力の導入の流れで立案されたものです（地方自治法）。多摩市が指定管理者制度を導入する場合にも、やはりそこを認識しつつ、パルテノン多摩がもっと市民にとって有意義な存在になるような運営をしてくれる事業者を選ぶ努力をしなければならない・・・というのは言うまでもありません。
けれど、現状では、ただ単に公の施設について指定管理者制度を導入することになったための変更だけで、どれほど改革が進んでいるのかについても疑問だらけで市民文化の発展に寄与しているようにも感じられないし、それについて市行政が評価基準を設け、適切な評価を下せていないのではないか？等など・・・・厳しい意見が多数出されました。一応はパルテノン多摩の経営改革のために計画を作っているとも聞いていますが、改革の成果と効果がいまいちよくわからないですね。
改革の効果があるとすれば、おそらく・・・パルテノン多摩に行ったとき「何か、ちょっと変わったよね！」と感じるところがあるような気がするからです。市民からもパルテノン多摩が使いやすくなった等など・・・意見を聞いたこともありません。聞いたことがあるのは苦情のほうが多いです・・・・・。
ということで、パルテノン多摩受難！ということで乗り越えてほしいものですが、乗り越えられるのかどうかは指定管理者次第。そしてまた市の適切なアドバイスもあるのかもしれませんが、そもそも指定管理者なのだから、そこまで市がアドバイスをするというのも違うように思います。いずれにしても、来年度は20周年を迎えるようで、それにあたってのイベントも考えているそうです。どんなイベントになるのか楽しみですね。
でも、パルテノン多摩のことを結構批判的に見ながらも、結構いい催しもあるのです。例えば講演会の企画とかは参加者の多い少ないは別としても内容的には優れたものではないか？と私は思っていますが、これは個人の趣味の領域かもしれません・・・・・。
2007年03月12日
予算特別委員会 １日目
来年度予算に対して、総括的質疑、そして歳入についての質疑がありました。税制の変更で大幅に収入増となりますが、そのことが市民生活にどう結びついていくのか、市民サービスの向上にどう反映されるのかに問題提起する意見など出されました。
私は今日は発言するつもりはなかったのですが、他の方の質疑を聞いていて、ふと・・・気になっていたことを思い出しました。市長の考えるトップマネジメントの強化で助役が２名、４月からは副市長２名になるわけですが、それに伴って大幅な組織変更が予定されていました。しかしスリム化を図る組織変更のスケジュールが大幅に遅れています。本来であれば、新年度前の今の時期に整理されていることが望ましいわけですが、どうやら新しい組織については６月定例会での提案が最速だとか・・・。結局、今年１０月から新しい体制で動けるようにしていく予定になっているようです。
どんな組織体制になっていくのかについてまで私は言及しないわけですが、当然ながら組織のスリム化を図るとするならば、管理職・・・とりわけ部長ポストもスリム化が図られて当然です。ところが、３月末で退職をする部長相当職の職員数のことやらを考えはじめると・・・・もしかすると４月の段階では部長相当職に該当する人が増えるのではないか・・・と考えられるのです。
今は・・・・企画政策部長、総務部長、市民部長、くらしと文化部長、こども青少年部長、健康福祉部長、環境部長、都市づくり部長、生涯学習部長、学校教育部長、議会事務局長、監査事務局長が確か部長ポストだと思います。
ところが、少なくとも４月から・・・収入役の廃止に伴って新たに設置される会計管理者が部長相当職となる予定なので、現状でも部長ポストがひとつ増えます。
そして、現在の部長級で今年度末退職者は２名。要するに新たに３名が部長級に昇格することとなるわけです。
・・・・けど・・・・・今後の部・課の再編によって組織のスリム化を図る、部長ポストを減らすとのことであれば４月に３名を昇格させてしまうと、１０月以降に人余り状況になる恐れがあるのです。
つまり、４月に３名分のポストの空きがあるからといって、すぐにそこに部長ポストへの昇格人事を行ってもいいのでしょうか？というのが私の意見です。
一体どうなるのか・・・？誰にもわからないようでした。情報を隠しているわけではないとすれば、答弁からは「まだなにも決まっていない。」との状況が明らかになったと言えます。現段階でなにも決まっていないとすれば・・・行政運営そのもののあり方にも不安を増幅させる要因につながらないでしょうか？
私の意見は・・・他の議員が「助役二人制は市民に全く還元されていない。」の指摘もあったように、その声に応えてほしいということ。つまり、「新たな組織像が明らかになるまでは助役が空席の部長ポストを兼任してはいかがですか？」ということです。
どういう判断をするのかについてはわかりませんが、人事異動など発表される時期はもうまもなくですね。助役二人制の効能と人件費削減、無駄なく効率の良い税金の使い方という観点で考えてほしいものです。
2007年03月09日
定例会７日目 補正予算は賛成多数で可決
昨日に引き続き補正予算の審議。スムーズに議事が進んでいくのかと思ったところで教育費のところで一波乱。
教育委員会では文部科学省のキャリアウィーク推進地域の指定を受け、中学２年生に３～５日間（連続）の職場体験を実施しています。もともと事業所そのものが少ない多摩市内にて、職場体験を受入れてくれる先を探すのがとても大変だとか・・・・。けれども約１７０の事業所が中学生の受入に協力をしてくれたそうです。
さて、教育委員会では職場体験を一層進めていきたいと考えていて、協力してくれた事業所などにステッカーを配布することにし、昨年１１月に図案の募集を行いました。そして審査をした結果・・・・大人の作品が選ばれたのでした。
まず、ここで問題点ひとつ。応募作品は全部で２８５点。大人が２作品、小・中学生が２８３作品あったそうです。大人と中学生の作品を同等に審査をしたということ事態・・・疑問になりますね。教育委員会としてはいろいろな人にキャリアウィークのことをPRをしたいとのことで、図案の応募資格を市内の小・中学生及び市内在住・在勤者までに拡大したとの説明でしたが、大人の作品（プロ並）と中学生の作品を同じ俎上で比較をしたというのは・・・・・どう考えればいいのでしょうね。
子ども主体性とか、子どもたちの気持ちとか、子どもの参画とか・・・・一生懸命書いた子どもたちの気持ちを考えてみると・・・・・それが本当に教育委員会として適切な対応といえるのか疑問です。やっぱり子どもたちの作品から選ぶべきだと思いますし、大人部門と子ども部門に分けるとか、もう少し配慮がほしいところです。
それからもうひとつ。こちらのほうがより深刻。教育委員会で審査の経緯を聞くと、すべての作品は名前を隠し、応募作品だけを見比べながら優秀作品、最優秀作品へと絞り込んでいったとか。ところが、最優秀作品に選ばれた図案の作者は来月実施される選挙に立候補を予定している人。教育委員会ではそのことを知らなかったというものの、選挙前の非常にデリケートなこの時期・・・・先般、最優秀作品に選ばれた作品がステッカーになったものを片手にした作者の写真入りの新聞記事（毎日新聞）が掲載されていたこと等もあり・・・まるで教育委員会が選挙運動に加担をしているかのようだ・・・との見方もあり・・・・。
いろいろと話を聞いてみれば、時期的なタイミングがものすごく悪かったのだろうと思えるわけですが、たまたま明日の午前１０時から職場体験報告会の開催が予定されていて、その場で最優秀作品等の表彰も行われることがわかったので、尚更のこと・・・・・「教育委員会の見識を問う」という厳しい指摘があったわけです。
教育委員会は「作者が予定候補者であることを知らなかった。」ということを理由に「ご理解いたいただきたい」という姿勢。ところが・・・・ある女性議員が教育長に対し、「そんなことではご理解できません。」「選挙の宣伝に使われる危惧があることそのものが問題。」と厳しく追及。「ステッカーはもう一度選考をしなおすべき。そして回収すべき。」と非常に強い態度にて発言。その結果・・・・教育長が「回収します。」との決断をくだしました。（普通、こんなことあり得ないと思います。）
これには議場全体・・・静まりかえったのはもちろんのこと、驚愕したのですが、何せ・・・三浦議員の迫力。彼女にしか教育委員会の姿勢を変えさせることはできなかったと思いました。
けど、一体回収するにしてもどんな風に理由を述べて、説明をし、頭を下げるのでしょうね。このことがキャリアウィーク推進の足を引っ張らないことを祈るのみ。ステッカー事件は知る人ぞ知る‘まち’の話題になりそうですね。
2007年03月08日
定例会６日目 補正予算
今日と明日の２日間で補正予算が議論されます。円滑な議事運営を進め、補正予算の審議と市長の条例提案⇒委員会付託までを終わらせることが決まっています。
ところで、補正予算等の審議は「質疑」です。「質疑」は「質問」とは違います。自分の意見は述べてもいいのか「質問」でそうではないのが「質疑」なんだそうです。しかし、補正予算の審議の場合には時間制限がないことから・・・ついつい「質問」になりがちです。今日は議長から何度も「この場は『質疑』の場なので協力をするように。」と言われました。
さて、今日の審議最後に衛生費「資源化センター」に関する質疑が集中しました。安全管理の体制などはもちろんのこと、市長の今後の対応などに提案もありました。市長は着工前に周辺の市民に対し、丁寧な説明をしていく姿勢を示しましたが、今、最も注目されている着工時期については明らかにはしませんでした。議会の中には「スケジュールどおり行くべき」と考えている人もいれば、「臨機応変に対応をするべき」と考えている人もいるようです。今日の質疑に対する回答では、市長は「弾力的に考えていきたい。」と述べるに留まりました。
ところで、安全管理の問題については多摩市のエコプラザはかなり水準が高いレベルの施設になっているようです。先日開催されたはるひ野地区の勉強会にて、招かれた講師がそのようにお話しされたとのこと。勉強会に参加した議員がそのときの発言内容を明らかにしていました。また、「科学論に持ち込んでしまうと反対もあれば賛成もある。大事なことは粘り強く話合いをし、信頼関係を築くことである。」という意見もありました。この意見は住民運動をした経験に基づくもののようでした。確かに科学論争をすれば賛否両論というのはそのとおりかもしれません。
いずれにせよ「説明をする必要性」については市長も議会もともに認識をしている状況にはあると思います。けれども、今後の対応がどうなるのかは確定がしきらないのが現状といえるでしょう。議会でも２３日の建設環境常任委員会で陳情審査が行われます。その審査状況も見つつ、市長の判断がなされるのかもしれません。少なくとも常任委員会以前に着工されるということはないと思いますが、もしそんなことがあったなら、さらに事態は悪化すること間違いありません。
2007年03月07日
定例会５日目 一般質問
今日で一般質問が終了しました。印象にとても残った・・・・という質問が少なかったように思いましたが、今日トップバッターの発言者は何と４０項目にわたり幅広い質問をしていて、答弁書づくりも大変だったろうなと思いました。
さて、「予算策定への市民参画」について尋ねる質問の回答の中で、予算書は「金銭で示したまちづくりの設計書」という回答がありました。なるほど・・・と思いました。実際に予算策定そのものに市民参加の手法を取り入れる段階には至っていないものの、目新しいこととしては来年度予算についての「予算編成方針」を公表し、それに対し市民のアンケートを実施したとの経緯はあります。けれども、アンケートを実施した結果・・・どうだったのでしょうね。ホームページでも公表されていないようですし・・・・。
私にとってはびっくりする取り組みを見つけました。予算の３０万円～５０万円の範囲を中学生枠として確保し、中学生たちが議論をして使い道を決めるという試みをしようと考えているところがあるというのです。福島県飯舘村での取組みです。実際にどうなったのかは調べてみなければわかりませんが、まちづくりに子どもたちが参加をする取り組みとして画期的ではないでしょうか。
市町村合併を決める住民投票に未成年の参画を得ている自治体もあるように、子どもの参画の場を広げていくことは未来のまちづくりを担う人材を育てていくことにもつながると思います。子ども時代の経験はやっぱり大きいと思うのです。
でも、自治体の規模が小さければ、それだけ小回りもききますし、「子ども参画」への取組みも浸透しやすいのかもしれませんね。とはいえ、多摩市でも何か新しい取組みができないかなあ・・・と考えています。特に、中学生や高校生の活動の場が少ないという話をよく耳にします。中高生専用で使える児童館とか・・・・これも以前からの懸案事項。杉並区もあるゆう杉並のような取組みができる場所をつくりたいものです。
2007年03月06日
定例会４日目 一般質問
「春眠暁を覚えず」という感じの日々が続いています。議会全体がそういう雰囲気が漂ってます。
今日は多摩市にはどのくらいの「財政調整基金」があったら相応しいと思っているのか？という質問がありました。その質問を聞きながら、思わず自分自身の家計のことも考えてしまいましたが、市長が「多摩市にはまだ基礎体力がある。」として財政のことを語るのですが、私にはあまりそのイメージがよく伝わらないのです。「そもそも基礎体力ってどのくらい？どういうこと？」・・・・というのは、行財政再構築プランが公表されて以来の私の疑問です。
来年度の予算は税制改正などもあり増収。多摩市は「お金がない！」と緊縮財政で」やってきたのですが、その増収分をどうするのだろう？・・・・・・もし・・・・・・家計で考えてみたら？・・・・・・と思うのですが、思わぬ収入（臨時収入）を得た場合には気前よく使ってしまうこともあれば、とりあえず今のやりくりで間に合うのであれば貯蓄しておこうとする場合もあるでしょう。でも、将来に不安があれば、できる限り貯えておきたいと思うのではないか？と思います。
でも、多摩市の来年度の予算を見てみると「気前良さ」は感じられますが、将来への不安にどう備えるのかまで伝わったこない予算になっていると感じます。
結局、財政調整基金の目標は「３０億円」ということはわかりました。今年度末の残高見込みは２４億５千万円、そして来年度の取り崩しは７億３５００万円で積立する額が４００万円、来年度末の残高見込みは１７億１９００万円。もしかすると来年度の取り崩しも予定なので、途中で取り崩さなくてもよくなる状況が出てくるのかもしれませんが・・・・それにしても来年度の積立て額が４００万円というのを見て・・・・私は０（ゼロ）がひとつ足りないのではないか？桁が間違っているのではないか？と一瞬思ってしまったというのは言うまでもありません。
基礎体力のある多摩市ですが、それほど頑丈ではないということなのでしょうね。来年度予算については来週月曜日から審議されます。
2007年03月05日
定例会３日目 一般質問
今日も５名から一般質問。その中で子育てに関連して、多摩市立幼稚園の園舎を今後どうしていくのかという質問が数名から出されました。
結局のところ、新たな施設として本格スタートをするのが２００８年４月から。そして、その施設が「認定子ども園」に該当する施設になるのかどうかについては・・・・今後の動向次第というもの。東京都が補助基準を示しているようなのですが、それに該当出来るものなのかどうなのかも含めて検討をしているようです。
いずれにしても、多摩市では「認定子ども園」の話題が出る前から、同じような考え方で施設活用の検討をしてきたことを主張していたものの、幼稚園と保育園の性格をあわせもつような施設をわざわざ公立にて設置する必要性がどのくらいあるのでしょうか？いまいち私にはその必要性が迫って感じられないのです。
それよりも、もっと拡充をすべきは子ども家庭支援センター」だと思います。相談員などの人材確保はもちろんのこと、暫定活用となっている学校跡地からの移転などを検討してほしいものです。できれば多摩幼稚園の園舎活用をしてもらいたいと考えます。とかく、子ども家庭支援センターに思うことですが、まずは居心地のいい相談室が欲しいところです。学校の教室を使用せねばならないとの制約があるので、仕方のないこととは思っていますが、カウンセリングルームという場所には広すぎず狭すぎず適度な広さがあるのではないでしょうか。相談者が落ちつける環境づくりが何よりも必要だと思うのですが、正直、今は「ほどよい」空間とは隔たりを感じます。
子育てなどに悩みを抱えている人が増えており、相談も増加しています。そのことを思うと新たな施設の検討をする前に、支援センターの充実をするほうが有効ではないかと思えてなりません。財源をより重点的に有効に活用するのであれば、ぜひ「子ども家庭支援センター」の充実を！・・・と求めたいものです。
今後、多摩市立幼稚園の園舎の耐震診断をし、そしてまた新たな活用方策が確定するまでは子育て広場としての開放も考えているようですが、２００８年４月以降にどうなっていくのかはどうやら補助金との見合いになるのではないか？というのが今日のやりとりから感じたことでした。
2007年03月02日
定例会２日目 一般質問
引退をすでに表明している議員の方が朝一番で発言。２８年間の議員生活を振返っての弁。すごい！２８年前と言うと私は２歳・・・その頃の記憶はほとんどないなあ・・・と思いながら発言を聞いていたのですが、再質問はせず、後継者にバトンタッチすることもでき、精一杯応援したいとの決意を述べて終わってしまい少し残念。
今日一番の注目は「エコプラザの廃プラスチック処理について」。もともとは「ダイオキシンの心配はしなくてもいい。」とサーマルリサイクル推進派の議員さんなのですが、この件については多摩市の方針として決定した事項なので進めていくべきとの立場から発言をされていました。とても多くのことを調査されているようですが、有害化学物質は人工のものだけではなく天然にも存在していることや、結局のところは‘致死量’の問題（これはダイオキシンのことについて以前に一般質問をした際にも主張していたことですが）になるわけで、それほど心配するべきものではないとする結論を導き出すものでした。再質問もあまり交わされずに終わった一般質問でしたが、周辺住民に対する説明が行き届いていないとの認識とともに着工前に対応をしていきたいとの方針が改めて示されました。でも、具体的にどのような形で説明をしていくのか等は明らかではありません。
私が個人的に思うことですが、先日開催された説明会のように大人数になってしまうと意見交換の場することはかなり難しいように感じています。大人数になってしまうと、発言の機会を公平にすることにまずは気を遣わねばならないので、一人の人と＜質問・回答＞というやりとりを繰り返すことができないところが難点のように思います。
これは大規模なシンポジウムや大人数での学習会などで質問をした際、一度の回答しかもらえないということと同じかもしれません。もらった回答に対してもさらに疑問を抱いてしまう場合もありますが、更なる質問がもらえず、消化不良感が残ってしまうことが多々あるからです。
市議会としてもエコプラザでの廃プラスチック圧縮・梱包を全会一致で認めてきた経緯もあり、今後どのように考えていくべきなのか等、議論される場面もあるかもしれません。３月議会はいつにも増して重要な一ヶ月になりそうです。
2007年03月01日
３月定例会始まる
３月議会では予算特別委員会も設置され、来年度予算の審議など重要な議会。今回はそれとあわせて、任期満了目前に控えている議員にとっても４年間の活動が総括できる場ではないかと思いながら臨んでいます。
今日は市長の施政方針演説があり、来年度のまちづくりに向けた意気込み（？）が表明されました。毎年思うのですが、これって市長が自分で作成しているものなんでしょうか？一番最後、「市民の皆さんと対話を重ね、ともに汗を流し、より開かれた地域経営を行い、夢を形にしていきたいと考えています。一足飛びにそのような理想の姿が実現するわけではありませんが、行政も、市民も、それぞれが自分の領域を超えて、相互に響きあいながら変革を重ねることで、住み続けたい多摩市を築くことができるのではないでしょうか。そのような明日を信じて、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。」と締めくくられていて、これには異論も無く、そのとおりだと思いますが、対話を重ねていくと言うのは相当に難しいことだなあとつくづく感じています。
今日の質疑は「市民自治」ということ。情報公開や市民参画にこだわり、これまでもさまざまな場面で発言をしてきました。今日の質問は今まで質問してきたことをもう一度振りかえって内容を作ったので、正直、過去に質問したことの繰り返しみたいな点も多くありました。
「市民と協働でまちづくりを進めていく」というものの、振りかえって色々な取組みを点検してみると、物事が行政主導の傾向が強すぎて、せっかく参加をしたいと思った市民、参画しようと意欲を持ち始めた市民ががっかりしている場面が少なくないのではないかと感じています。そしてまた今まで、市民参画・協働でまちで活躍してきた市民のやる気が低下していると感じられることも多いです。
現在の仕組みで変更できる点は改めて欲しいと思います。・・・ということで、そこに焦点を当てた質問をしました。
ＮＰＯセンター、市民活動情報センター、ボランティアセンターの連携体制をもっと深めてほしいこと。社会福祉協議会で運営しているボランティアセンターは別としても、ＮＰＯセンターと市民活動情報センターについては統合を目指すべきだということ。（ＮＰＯセンターと市民活動情報センターにそれぞれ６００万円ずつ予算を充当しているけれど、１２００万円で一つのセンターとして運営をしたほうが上手くいくはず。）
そしてまた昨年の決算特別委員会でも指摘事項の多かった提案型まちづくり事業補助金については、「公益が認められる事業」であっても収益があがらないものもあり、５年間限度での補助期間が終わってしまったら、その後どうなってしまうのか？ということ。そもそも「公募型」補助金の制度設計に問題があると思うということ。
何よりも多摩市には「協働推進マニュアル」が存在し、「協働推進会議」が開催されているけれど、それは行政内部だけのものに留まっていること。
「協働」というのであれば、もっとその内容も含めて、市民と共有できるものが必要。例えば、他市では「協働推進条例」や「協働ルールブック」などを市民と一緒に議論をしながら作成をしている。
以上にプラスをして、自治基本条例に基づいて設置されている自治推進委員会の今後の方向性や新しい市民参加の手法として注目されている「市民討議会」（プラーヌンクスツェレ）に関しても訪ねてみました。
まとめていえば一言。「『行政主導』の市民参画を考え直すべき」ということに集約されます。市民協働なのに、安上がり行政のための市民協働だと勘違い、誤解されることはないように進めて欲しい・・・そのためにまだまだ仕組みそのものを見直すことも必要ということです。
とりあえず、任期最後の一般質問。言いたいこと、伝えたいことは伝えたので、あとは行政がどのように取組んでいくのかウオッチしていきたいと思います。
2007年01月24日
これまで取組んできたこととか。
今日はこの4年間の間で取組んできたことなどを振返る意味もあり、トムハウスと南落合小学校跡地をのぞいてきました。
トムハウスでは「さくらんぼの会」という寝たきりゼロを目指して活動を続けているグループの定例の会合があり、新年初めてということで地域ではおなじみの「寝床の会」による落語と「マジックエコー」さんのマジックショーが行なわれ、その後茶話会に移りました。最後まで参加できればよかったのですが茶話会での交流には加わることはせず、落語やマジックを見ながら、これからの高齢化社会の問題やコミュニティセンターの存在意義などを考えたりしました。
現在、唐木田地域にもコミュニティセンターが建設される予定で着々と準備が進められていますし、その他にもコミュニティセンターが計画はあっても建設がされていない地域地区も存在します。ハコモノ行政はそろそろ終焉すべしと考えていますが、地域にて住民が集える場所のひとつとして、コミュニティセンターの果たす役割も決して小さいとは言えないはずです。同じように集える場としては、自治会や管理組合の集会所などもありますが、それとコミュニティセンターとの違いなども感じたりしつつ、会場を後にしました。
そしてまた、寝たきりゼロを目指すという目的で地域にこだわり活動をしている市民グループはいまやなくてはならない存在になっているような気もしました。この会のためにわざわざ車の送迎でやってくる高齢者の方もいました。地味な取組みをコツコツと続けていくことの意味はやっぱり大きいと感じます。
さてその後、私が足を運んだのは南落合小学校の跡地。先週の土曜日も、当該施設の活用を考える市民ワークショップが開催されたと思うので、その内容についてはいずれヒアリングをしたいと考えていますが、平日何気ない時間に立ち寄ったら・・・・思ったのでのぞいたわけです。驚いたのは「囲碁会場」・・・真剣な眼差しの高齢者が教室にたくさん！みなさん、囲碁の真剣勝負。会場のドアをあけただけで、とてもとても声をかけられる雰囲気ではなく、この場所が地域の活動拠点として今や欠かせない存在になっているような空気だけ感じてきました。
これからの活用方策ではどのようになっていくのかわかりませんが、ゆったり生活の楽しみと潤いを「囲碁」に求めている地域市民の姿を見れば、同じように活用できる「広場」の必要性を感じずにはいられませんでした。
学校跡地の活用の問題は、私が総務常任委員会に所属をしていた時に課題になった大きな問題。それに対してどう捉えて考えていくのかについては、再度、他の学校跡地施設の活用状況も見る必要があるなと改めて思いました。
その他・・・私がこれまでに考えてきたことや議会で話題になったことなどをもう一度見直していきたいなと思っている今日この頃です。
2007年01月09日
ほうれんそうが５０号を迎えました！
毎月発行して来たニュースレター「ほうれんそう」が今月で５０号になりました。そこで今月号は別刷りで特別編集版を作成することになりました。その作業を進めているところです。
「こんな考え方もある。」ということで議員や議会のことを知るための一つのきっかけになればいいなあとの思いで続けてきました。全世帯に配布をするということはほとんど不可能に近いので、住んでいる地域周辺とあとは毎週月曜日に定例化して行なっている駅頭報告で配布をしています。ホームページでも掲載していますが、これについては、まだまだデジタルデバイドの問題も指摘されている中では十分な対応とは言えないと認識しています。・・・・という面ではブログの更新についても、同様ですね。コミュニケーションツールの一つにはなるとは思っていますが、それだけで納得していたらただの自己満足に終わってしまいます。
「もっと、できることがある。」新しい工夫を考えていきたいと思っている今日この頃です。
最近、お会いした方に「昔よりも随分と内容が濃くなってきたわね。」と声をかけていただきました。私はもちろんのことですが、実は編集人である山口渉さんが裏で多大な苦労を重ねています。彼は現在大学４年生で、４月から社会人になりますが、大学１年生の頃からステイツマンの活動に熱心に関わっきた人物。私が２００３年に再選した時からずっと共に活動を続けてきました。もともと新聞部だったそうで、文章チェックなどに厳しい眼を光らせてくれ、読者である市民の立場からアドバイスをもらってきました。私の片腕の一人です！
というわけで、編集人山口渉が気合を入れて５０号別刷り特別編集版の作業を進めていますので、ぜひご期待下さい！
2006年12月28日
仕事納め
今日で仕事納めという職場も多いのではないでしょうか？市役所も年内は本日が最終日です。保育園も今日で最終なので、私も本日を仕事納めと決めました。自宅でできる作業は山ほどありますが、子どもがいれば早々できるものではありません。
まちの雰囲気もだんだんとゆったりしてきた気がします。夕方に多摩センター駅で街頭宣伝をしましたが、何となくのんびりと歩く人が多かったように感じました。
民主党が「格差是正法案」というのを提出するらしい・・・でも、こういう話題は地方議員のところまで詳細な内容や説明がないのが実情。「格差社会」のことは昨日の報告でも少し触れたけれど、現実にどういう問題が起きているのかを掴むことが私にとっては新たな課題。年末年始は新しい活動に向けた充電時間にしたいものです。
2006年12月21日
12月定例会が終わりました。
まあまあ無難に定例会が終了しました。すべての案件が可決されました。予め今日提案されることがわかっており事前に説明を受けていた職員の人件費に関わる条例についても、少々厳しい指摘や意見が出たものの最終的には可決されました。委員会で修正案が提出されていた「街づくり条例」については、今日の本会議でも委員会で提案されたのと同じ内容の修正案が出されました。でもこれは否決され、原案どおりに可決されました。
原案には委員会からの附帯決議がありましたが、こちらも可決されました。
ちなみに附帯決議の内容は、「①この条例は、社会情勢を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこと。②高さ等については、都市計画法による制限を導入することに努めること。③都市計画マスタープランの見直し及び、都市景観条例の制定に努めること。」というものです。
全体的に自分自身にあてはめて考えてみても、何となく今回の定例会は緊張感が少ないような、あまり活発な議論がなかったような感じがしました。やっぱり「街づくり条例」に関しては、もう少し議論をつくしてもいいのではなかったか・・・・と思いました。この附帯決議がどのように活かされていくのかには注目が必要です。附帯決議がどこまで拘束力や効力を発揮するものなのかを見極めるにもいい事例なりそうです。
それにしても、あっさり・・・というかあっけなく終わってしまったというのが定例会全体的な感想。だから、「まあまあ無難」という表現がぴったりなのかもしれません。
2006年12月18日
代表者会議
明日の議会運営委員会に先立ち代表者会議が行なわれました。案件が少なくあっという間に終わった会議でしたが、意見書（地方自治法第99条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。）の調整が主な議題でした。
代表者会議では「意見書を提出したい」との提案を受け、検討が行なわれます。提案するのはだいたい会派ごとになります。事前に意見書の案文が示されているので、それに基づいて提出するかどうかを決めるわけですが、そう簡単に提出できるものではありません。ここでも全会一致のルールが適用されるので、会派代表者の意見が一致しなければ提出することができないからです。
会派ごとに見解や立場がさまざまなので意見一致させるのは至難の技と言えます。わかりやすい事例で言えば「ＢＳＥ問題」や「北朝鮮問題」に関する内容の意見書であれば比較的文章上の工夫にて何とかなる場合が多いですが、例えば「教育基本法改正」に象徴されるような課題、社会保障費の削減や見直しなどに関わる問題点などに関する内容で意見書を提出し、政府などに地方議会としての意見を出すのは難しいのが現実です。
昨日は今までには珍しく「多摩ニュータウン環境組合管理者」に対する意見書を提出したいと言う提案がありました。「多摩清掃工場「談合」事件の真相解明を求める意見書」の提案でした。意見書にあるように真相解明をする手立てをとることは必要なことで、それを求めていくことは市議会の持つべき姿勢だとは思うわけですが、実は、多摩ニュータウン環境組合には「多摩ニュータウン環境組合議会」がきちんと設置され、そこには多摩市議会からも3名の議員が名を連ねています。この3名は多摩市議会選出の議員として存在していることを考えると、本来はその3名の議員が見解を同じくし「多摩市議会」の意向を伝えることが望ましいと思われます。
そこで意見書についても他の会派の代表者の方々の意向と一致をすれば提出の方向で考えていきたかったわけですが、結局のところ「真相解明については司法に委ねられている」という理由で「提出不要」との考えもあり、意見書を提出するまでにも至りませんでした。
この「談合」事件の問題は、新聞では少しだけ記事になっていましたが、市民にもあまり知られていない事実ではないかと思います。
それから今日は前回開催された代表者会議にて提案があった「（仮称）議会地震等災害対策本部」の設置に関して、今後の方向性が議論されましたが、現実的には残り数ヶ月の議員任期中に議論をまとめるのではなく、来春の選挙後の新体制に引き継いでいくことになりました。
代表者会議はとても不思議な会議。例えばこの場合でも「議論をまとめていこう」という方向性だけは決めますが、実際に議論し内容を検討するのは議会運営委員会になるようです。つまりは、議会運営委員会の「お目付け役」みたいな存在かもしれませんね。「代表者会議」の役割と意義が‘すっきりと’理解できていない私です。
2006年12月14日
建設環境常任委員会
このたびの定例会で最もハードな一日ではなかったか・・・・と思います。建設環境常任委員会で「街づくり条例」についての議論があり、そして、まさに「街づくり条例」の内容にも関わる内容の陳情に関する審査が行なわれました。
行政が約２年ほどかけて検討してきた「街づくり条例」。その時間の経過と取組みを評価して・・・・？委員会では３時間あまりで「可決すべきもの」という結論。一名の委員から前文を加筆したいとのことで修正案が提出されたのですが、そちらは残念ながら否決。修正案の提出者の意図は、「『街づくり条例』については、高さ制限の問題など十分と言えない箇所もあり、委員会として時間をかけた議論をしてはどうか？」というものだったような気がしたのですが・・・・。その意を汲み取り、そしてまた委員会としてはほとんど議論もされてこなかった「街づくり条例」であることを考えれば、一旦は「継続案件」にして、３月定例会に結論を出す方向性を導くこともできたのではないか？と私は思いました。たぶん、同様な意見を持つ議員もいるはずです。
少なくとも私たち議員の任期を考えると３月定例会には結論は出さなければならず、それまでの間、「審査を尽くす」という姿勢が求められるような気がしました。今日の委員会では「附帯意見」をつけることで話をまとめる方向のようでしたが、「附帯意見の効力、実効性がいかほどなのか？」・・・私にはいまいち理解できないものがあります。（何となく、「陳情を採択した時の効力はどのくらいあるのか？」ということとも似ているかも。）
今日は最後まで傍聴できなかったのですが、「委員会の運営をどうしていくのか？」については大きな課題を感じました。
というのは、朝１０時に開会したわけですが、陳情審査を傍聴するために駆けつけた多数の市民がかなりの待ちぼうけだったということです。委員会の日程は通常は条例の審査⇒請願・陳情の審査という順番に進むわけですが、今日のように議論に時間をかけなければならない条例審査がある場合には日程変更をすることが必要だと思います。
結局、１つ目の陳情の審査が開始したのは午後４時前でした。市民もそれほど暇ではなく、わざわざ足を運んでいること、そしてまた今日は仕事を休んで傍聴に来られた方、子どもを連れて来られていた方もありました。そういう市民の立場を考えた時、議会としての配慮と工夫が必要だと思いました。
１２月定例会も終わりが見えてきました。明日は文教常任委員会です。ちなみに、来週火曜日には議会運営委員会で議員定数削減を求める陳情の審査が行なわれます。
2006年12月13日
厚生産業常任委員会
議題が少なかったわりには、審査に時間がかかった一日でした。特に今日一番の議題は法改正に伴って、設置される後期高齢者医療広域連合規約のことについて。
２００８年（平成２０年）４月から、後期高齢者（７５歳以上）の医療制度が新たな仕組みに変わり、都道府県の単位で広域連合を設置し（もちろん区域内のすべての市町村が加入）、共同して事務処理等行なっていくこととなります。
広域連合を設置する際には規約が必要になるので、都内すべての自治体議会では「広域連合規約」が審議されているはずです。他の自治体議会ではどのような意見が交わされているのでしょうか？
さて、この新たな医療制度は「７５歳以上の後期高齢者は、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、０８年度に独立した医療制度を創設する。６５～７４歳の前期高齢者は、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じているため、これを調整する制度を創設する。」ということらしいです。
今更ながら、広域連合の設置について反対を唱えることもできないわけですが、一体どのような制度として運用がなされていくのか等について、まだその実態がよくわかりません。例えば、この広域連合では保健事業も実施することになっていますが、これにどのように取組んでいくのかを質疑しても「国からの指針を待っている状況。」とのことです。
広域連合にすることのメリットってどこにあるのか？・・・・それによって、多摩市の事務が軽減されるのかと言えば、決してそう言うわけではなく「保険料徴収」については市町村が責任を負うことになってますし、各種申請書を受付するのは市の窓口。職員の業務量が今よりも激減するとは思えません。
しかし、市町村に決定権限があるわけではなく、あくまでも広域連合が責任主体になっているので、困ったことの相談ごとやらクレームは設置される予定の「コールセンター」が対応することが考えられているようです。本当は市民に一番身近なところで相談できるほうが便利なはずですが・・・・。
委員会ではいろいろな観点で質疑が出されましたが、結局わかったことは、今日の段階でも新たな制度はできたものの、それに基づいて設置される広域連合の全貌や今後のことなどが明らかになっているわけではなく、まだまだ決まっていないことの方が多いという事実。２００８年４月までに最終的な詰めがなされていくと考えるしかありません。こういうケースに議員としてどう判断をしてけばいいのかは難しいところですが、いずれにしても広域連合規約をつくらなければ前に進めないことだけは確かです。
最終的に、委員会では「そもそも、この法改正に反対・・・」という立場でこの案件について否決の立場を表明した議員さんが１名。あとはとりあえず広域連合を設置するための規約が必要だという立場で私も含めて可決が５名。これが結論でした。
それにしても、この新たな制度・・・・市民にわかりやすく説明をし理解を求めていくことの必要性があるとは言え、市レベルでは行政や議員自身が全体像を把握することが正直困難な状況（むしろこれから決まっていく部分も多くある中で把握することができないと言える。）。国の改革の進め方に強引ささえ感じ、ちょっぴり腹立たしさを覚えます。
2006年12月08日
１２月定例会 補正予算
補正予算の審議に入りました。５３２，１５８千円の増額補正。
個人市民税は当初よりも５億円ほどの増額、法人税については、ある企業が特別損失を計上したとのことで４億円のマイナス。それでもプラスマイナスで市民税は１億円の増。加えて、固定資産税や都市計画税など市税関係では合計４億円の収入増になっています。
今回は予定していた基金の取り崩しについて、一部取り止めたり、特に市債では住民税等減税補てん債（個人住民税等の税制改正に伴う地方公共団体の減収額を補てんするために発行が認められた特別な地方債で、税の振り替わりとしての性格をもつもの。一般的な地方債が、財源にできる対象事業が限定されているのとは違い、減税補てん債は、一般財源と同様に建設事業以外の経費にも充当できる。）の起債はしない等、財政運営の健全化のために対応をしているようです。
しかし、「健全な財政運営とは何か？」という考え方そのものが人によって見方がさまざまある・・・各議員の質疑を聞いているとそのことを感じます。単純に借金はしなければしない方がいいとも言えないようで、特に市債の発行については（今回は新たに唐木田コミュニティセンターの建設用地取得を行なうために一部起債しましたが）、将来その施設を利用する市民にも経費を負担してもらうとの考え方にたつことで、その必要性も認められるようです。
起債そのものは否定しないものの、将来にわたる起債と返済の計画も示すべきではないかという厳しい指摘が出されたように、私も将来的にどうなっていくのか長期的な展望が欲しいとは感じます。
とはいえ、長期的な展望が示された時に、まずはそのことを鵜呑みにせず、議会独自で市の財政的な問題を考えられるようになると理想ですね。そのためには私も含めて議員個々人が研鑚を積む必要性と、議員を支えるための議会事務局の調査活動の活性化が必要だと思う今日この頃です。
2006年12月07日
１２月定例会 一般質問５日目
今日で一般質問が終了しました。
ふりかえってみると「防災問題」と並んで「いじめ問題」をとり上げた人が多く、同じような趣旨の質問が続きました。なので、今日は、教育委員会の「いじめ問題」への対応が繰り返しＰＲされたような気がしました。
これだけ多くの議員が関心を持っている「いじめ問題」・・・・子どもたちの安全・安心問題などが話題になれば、公式ホームページなどでそれへの対応が告知されるように、マスコミをこれだけにぎわしている「いじめ問題」への教育委員会の姿勢や対応についても告知をすればいいのにと思います。市民の関心も高いと思うからです。
そしてまた、子どもたちには相談できる場所などの案内をリーフレット形式にして渡したと言うことでしたが、市内には私立の学校に通っている子どもたちもいるので、そのことも考慮すればホームページを活用して情報を掲載することの必要性はやはり大きいと感じます。（ちなみに、いじめの質問とは別の場所でわかったことですが、年度によって人数に若干の変動はあるものの、毎年、私立小学校へは約３０人前後、私立中学校には約２００名前後が進学しているそうです。）
ところで、いじめのことについてですが、教育委員会に報告されている件数としては、２００１年（平成１３年）が１７件、２００２年（平成１４年）２０件、２００３年（平成１５年）１８件、２００４年（平成１６年）１９件、２００５年（平成１７年）１３件ということが明らかになりました。この数字だけを見ても、何の評価も判断もしがたいのが現実。そもそも報告するまでに至らずに解決できている（とされている）いじめも存在しているわけですので。今後、実態をどう掴んでいくのかは課題になると思っていまし、教育委員会でも実態把握の重要性を認識しているようですが、最も難しいことと言えそうです。
今、中学校にはスクールカウンセラー、小学校には心の相談員が配置され、子どもたちの悩み相談を受け止める体制はとりあえずは整備されていると言えます。そして条例で設置されている教育センターは多摩市の教育相談を専門的に受けつけ、対応にあたる場所として位置づけられています。しかし、残念がらせっかくある仕組みが十分に機能発揮できていない状況があり、ここを改善していくことが今後の課題です。教育センターが本当に核になれるのかどうか・・・・。スクールソーシャルワークの視点から子どもたちの悩みを解決できるようにすることが目標になるでしょう。
明日から補正予算の審議が始まります。今年度の当初予算書、６月、９月の補正予算書とつき合せながら、今回配布された補正予算書を眺めながら、財政分析力にまだまだ欠けていることを痛感しているところです。
2006年12月06日
１２月定例会 一般質問４日目
今回の定例会は発言順が初日にまわってきたせいか、今日まであっという間に過ぎてしまったような気がします。全体的にはいまいち盛りあがりにかけて、「緊張感に欠ける」というのが傍聴者の評です。緊張感に欠けている・・・と感じさせてしまう市議会。自分自身も心しなければいけないと思います。
今日、一番印象に残ったのは、教育問題を尋ねていた議員が人権尊重教育推進校に指定されている大松台小学校での講演会に参加をし「信頼とは弱みを見せ合うこと」と聞いて、大変衝撃を受けたという話をしていたこと。・・・・思わず・・・市民と行政との信頼関係のことや市長と議会との信頼関係のことに置き換えて考えてしまいました。
行政というのは・・・その組織にはいつも「無謬神話」があり、「役所は間違えない、間違えることはない」との前提により活動するもののようです。組織に属している人（つまり職員ですが）それぞれがどう考えているのかはわかりませんが、お役所そのものはすっかりと無謬神話信仰に染まっていて、よっぽどのことがない限り、議会の場でも「非」を認めることはありません。「行政は謝らない」「頭を下げない」として市民から批判される由縁にもつながっていそうですね。
要するに、何が言いたいのかというと、「無謬神話」がある限り、行政と市民や行政と議会との信頼関係は築くことができないのではないか・・・ということ。
だからこそ、これまでのように、何でもかんでも行政主導で完成品をつくるスタイルから、「決定過程への市民参画」と言われるように、完成に至るまでの過程とそこにある経験を市民と共有することが求められるのだと思っています。
けれども、問題なのは「無謬神話」を信仰したままで‘過程’と‘経験’を共有しようとする傾向が強いというところ。一見は市民参画に見えたとしても、「お客さま」としての参加でしかなかった・・・・・という感想を耳にすることも多いのが現実です。
実は、ここには「行政が設定した市民参画の場をいかにして市民主導に変えることができるのか？」という大きな課題が含まれていて、そのための視点と力量が市民にも求められることは確かです。
そして、ひとたび議会と行政との関係に目を転じてみれば・・・・そこにはどんな信頼関係があるのでしょうか。議会の最大の弱みといえば、お財布のヒモを握るのは市長であるということかもしれません。そして市長は最後には議会に決定を委ねなければならず、何でもかんでも自分の思いどおりにできるわけではない・・・という点でしょうか。そのために、市民から見ると「妙な関係」が存在しているのかもしれません。・・・・市長と議会との間に緊張感がなく、何となく出来レースで持ちつ持たれつでセレモニー的にしか感じられない・・・という批判にもつながっているのかもしれません。
もちろん、それは議会と市長というよりは、各々議員のスタンスと市長との関係にもよると思っていますが・・・・・。
2006年12月05日
１２月定例会 一般質問３日目
今定例会の一般質問では「防災」関連のことを話題にする人が多い。防災のことは大事な問題だと思うけれど、「備えあれば憂いなし」を保証しきれるものではないからとっても難しいなと思いながら、質問答弁のやりとりを耳にしていました。
今日は多摩市と町田市の市境にある広大な土地に大規模な配送センターが誘致されようとしていることに関する質問があり、改めてこの問題の深刻さを感じました。これに関しては陳情も提出されているのですが、町田市側の土地なので多摩市が周辺住民の生活環境を守るためにどこまで頑張れるのかが問われている話題です。この土地は出入り口が多摩市側、当然ながら尾根幹線を使用してトラックが出入りすることになるわけですが・・・・夜間から早朝にかけては約２００台ほどの大型・小型トラックの出入りが予定されているとのことです。市長も配送センターが誘致されることに対する危機感を抱いており、町田市への申し入れもしているようですが、状況はあまり芳しくないような感じを受けました。
これは市境（南野地域ですが）だけの問題ではなく、当然ながらトラックが毎日走行するということでは、多摩市内全域の問題にもなりますし、非常に大きな問題だと思っています。市内は道路が広くてトラックなどにも走りやすい環境です。町田市は道路環境がよくないわけで、トラックの通行に着目をしてもすべて多摩市で引き受けなければいけない問題です。もちろん尾根幹線以外の主要道路にも影響があると思います。ちなみに、当該土地の所有者は某学校法人と都市再生機構。・・・・ここでも都市再生機構という名前が出てくるとは・・・・。市議会としてもどんな対応ができるのかを考えなければいけません。その認識では多くの議員が一致していると思います。
ところで、私にとっては以前から気になっている問題としては「葬祭場」や「霊園」の問題があります。これについても質問のテーマにしている議員さんがいるのですが、「終の棲家」になれる‘まち’にしていくためには大事な課題のひとつとは考えているものの具体化するまでにはいかないようです。霊園・・・と言えば、これも町田市境に新しい墓地が次々とオープンしているようです。最近、墓地の案内の広告・チラシが頻繁に手元に届きます。これも一大ビジネスだなあと感じているところです。お墓を手に入れるのにも貯えが必要なようです。
一般質問が終わると補正予算の審議に入るので、準備を始めなくては・・・・と思っています。
2006年12月04日
１２月定例会 一般質問２日目
今日も５人が発言しました。無難に淡々と時間が過ぎていった・・・一日でした。中でもベテラン議員が「２８年の議員生活の中でとりあげることがなかった問題」について「自らの活動に自戒の念をこめて行なっている」という発言は妙に印象に残りましたが。ちなみに、取り上げた問題というのは「ニュータウンの急な坂道と階段の解消」のことでした。
２８年前は若さと体力で気にして気にならなかった坂道も、高齢になればきつくて辛くなるわけで、時代環境の変化とともに不十分だと認識される部分があるのだろう・・・・と思いながら話を聞いていました。「自戒の念」って何だかすごいと・・その言葉だけが耳に残っています。
ところで、今日の質問でいわゆる「口利き防止」のために、すべての市民の要望やとりわけ議員からの要請要望を書面に残し、情報公開の対象にするべきではないのか？それをルール化したらどうかという提案があったのですが、これについて助役から・・・・「もし、ご協力いただけるなら、議員の皆さま方からの要望などは書面にしていただけると、大変ありがたい。」という趣旨の答弁がありました。多摩市議会として書面主義を決定し、議員がすべての要望を書面化することをになったなら・・・・・飛躍的に市議会への信頼が高まりそうですね。議会として考えてみてもいいかもしれませんが、実現可能性からするとほぼゼロに近いと思われます。
市議会のこと・・・と言えば、「市民から市議会議員の定数を削減するべきではないのか」という意見が多数届いているという話を耳に挟みました。今回の定例会にも「議員定数削減」の陳情が提出されています。「人件費（議員報酬）の削減」という観点から議員定数を削減して対応していこうという考え方が主流ですが、私はそれは少々安易ではないかと感じています。
問題は「議員の質」と指摘をする市民の方もいらっしゃるように、議員の数を削減すれば事足りるわけではなさそうです。同じ人件費の問題で考えるなら、議員定数は維持をして議員報酬を見直すという手法もあるでしょう。おそらく、ていねいな議論を積み重ねていけば、「削減」だけではない答えが出てくるように思います。
それから先週の活動報告で「多摩市は「子ども」ということでは、学校教育分野をのぞいては子ども青少年部の方にすべての事務が移り、より効率的効果的に取組もうとしている」と書いたのですが、ここはちょっと言葉足らずだったので、訂正をすると・・・教育委員会の生涯学習部で担当していた青少年部門については子ども青少年部が引き受けていくことになった・・・と書いた方がより適切です。（これでもまだ不十分かもしれませんが、少なくとも以前に生涯学習部の「青少年部門」とされていたものが移ったことは確か。） 以上、指摘を受けました。確かにそうだなと思いましたので訂正しておきたいと思います。
2006年11月15日
議論してきたからこそ・・・
今年で４回目になる政策ゼミ。もともとは、生活者ネットワークが若い人たちの政治参加を広める取組みとして始めたもの。主に大学生たちが調査活動をしながら、政策提案をしていくという試みですが、市民からは大きく二つの反応があります。一つには大学生の参加を得られることは有意義なので、もっと積極的にやっていくべき・・・・という意見。もう一つは、議員にとって大事な発言の時間であり、貴重な一般質問の機会を学生と共有するほど余裕はあるのか・・・・という意見。両方の意見ともに頷けるものです。
おそらくは、一般質問の内容が単なる「若者の提案」というだけで終わらせないようにするところに議員の力量があるのではないか？と思いながら取組んでいるのですが、なかなか思い通りにはいかないところに難しさがあるのかもしれません。
「単なる若者の政治参加を広げたという実績づくりだけで、ただの自己満足だけではないの?」と厳しいお言葉をいただいたこともあります。
さて、今回は「子どもの居場所づくり」をテーマにした一般質問を作成中ですが、今日は学生たちと通告文や通告する質問内容のまとめをしました。メンバーがそれぞれに通告文を考えて持ち寄ったにも関わらず、銘々に記した文章には共通点が多くみられ、これまでの議論の成果が感じられました。実は政策ゼミのメンバーたちはとても丹念な調査や議論をしています。今回の場合も４名のメンバーが行ってきたミーティングの数はここ１ヶ月ほどでも１１回にも上ります。いかに議論をし、政策提案に結びつけるための努力をしているのかがわかります。当初は見知らぬどうし・・・たまたま政策ゼミの呼びかけをキャッチして面白そうかもしれない・・・と集まってきたどうしです。そもそもの問題意識も問題関心もバラバラ・・・・にも関わらず、ここまで共有化されたベースが構築されていることは正直驚きでした。（今までの政策ゼミでは感じられなかった展開！）
要するに、議論を重ねることで次第に共有する価値観のベースが生み出されてきたといえます。議論することがとても大事だと言うことを痛切に感じさせられました。もちろん、ここで最も重要だと思われることは、そこには何の損得感情もなく、各自が目標としているのは「よりよい提案をしたい！」という思いです。
いよいよ、通告文や質問項目などの詰めの作業については学生と一緒にしながらになりますが・・・・あとは私の議員としての質問力にかかってくることになります。（これは、結構なプレッシャー・・・・自己満足に終らないようにしなくてはならないし。）
ところで、私は今日の学生たちとの集まりで感じたのですが、「議論こそ大事」・・・、このことは色々な場面でも当てはまることだと思います。そして、何よりも議会の中で行なわれるべき営みだと思っています。各々の主義主張は違っても「多摩市をいいまちにしていきたい！」という思いがまず一致し、その方向で議論することでものすごく成果が上がるように思います。
・・・・・でも、そこがなかなか一筋縄で行かないのが議会であり議員なのでしょうね・・・・・私も、議員５年目にして何となく現実を思い知っているわけですが・・・・・。それでも、議会が本来の機能を果たすためには、とにかく議員それぞれ、価値観バラバラであることは当然のこととして、議員どうしが「共通点」や「合意点」を見つけられる努力がどこまでできるのか？と言うことだと考えています。
議論に時間をかけるとなれば、それに見合って議会開催のあり方や議会運営の仕方も見直すことが必須です。何しろ・・・議論するために開会する議会ってほとんどないわけですので。ここは今後の議会改革を考える上で大きなポイントになる部分です。
「議会」というのは「議事機関」（憲法９３条）・・・・やっぱり、それに相応しい在り方、議員どうしで‘ちゃんと’議論するを目指したいな・・・・・と今日は改めて思ったのでした。
2006年10月27日
また？？？審査未了
建設環境常任委員会が開催されたので傍聴しました。今日の審査案件は、9月の定例会で審査「継続」になっていた陳情「ごみ減量のために、『まず有料化』ではなく、市と市民と事業者の協力で進めることを求める陳情」について。
この陳情は題名のとおりの内容で、「有料化を否定するわけではないけれど、ごみの減量のためにはまだ他にすべきことがあるのではないか」という趣旨でした。9月定例会で結論が出るのかと思っていたのですが、委員会では10月に行なわれる視察を経て、なるべく早めに審査することになったようです。
視察では愛知県津島市へ行き、市民が作成したごみ処理基本計画 など、かなり参考になることがあったとか。
それらを踏まえて、今日の審査が行われたと思います。「有料化」関連の問題については、昨年の12月定例会に提案されたものの委員会の審査で「審査未了」となり事実上の白紙撤回・・・その後、市長選を経て、事あるごとに議会でも話題になってきました。
先の9月定例会では、「有料化」関連の条例が再提案されるのではないか？と噂ささやかれていたのですが、結局は補正予算では容器包装リサイクル法に則った廃プラスチックの回収を実施するために必要なエコプラザの改修工事の費用が計上されたに留まり、「有料化」に関する判断は先送りとなっている状況です。
すでに9月定例会の段階で市長の方針としてはエコプラザの改修工事が終了し、廃プラスチックの分別・リサイクルを導入するのと合わせて「有料化」することが示されています。「平成20年4月から」と時期も明確化されています。
その意味で、今日の陳情の審査にも注目が集まっていたわけですが・・・・・
委員会のメンバー6名（うち1人は委員長なので採決には加わらない）で、採択が２名、不採択２名、趣旨採択１名・・・・「いずれも過半数に至らず。」
結局のところ、「審査未了」という結果に。それだけ結論を出すのが難しい課題になっている・・・・と言えるのかもしれませんが、今日の委員会の議論を聞いていると、すでに論点も課題も出尽くしているような印象を受けました。
「『有料か、無料か』と言うだけを問うのではなく、もっと総合的な視点からごみ行政に取組むべき」という意見、「有料、無料ということで、市民の間を二分し、住民どうしのいがみ合いを生むような進め方には異議がある」という指摘もありましたが、行政の立場としては総合的な視点で考えた結果として「有料化」という結論が導き出されたことだけは確か。住民どうしのいがみ合いがあるとするならば、それを上手く解決できないのは行政だけではなく、議会にも責任が求められるのではないか・・・・と感じた次第。住民の間が真っ二つに割れてしまっているのなら、双方が合意できるような「第３の案」を導き出せたなら議会の信頼がぐっと高まりそうだなと思いました。（もちろん、私自身もその一員として責任は重く、反省すべきところもあると感じています。）
2006年10月23日
どこまで議論できるかが課題。
厚生産業常任委員会で市内にある障害者の施設を見学しました。どんぐりパン、色えんぴつの家、工房マテリアル、AROMAは知的障害者の働く場所。それから知的障害児の放課後活動の場としてのプチドン。合計5ヶ所をめぐり、作業の様子などを見ながら、それぞれの現場で障害者とともに働いている方々にお話を伺いました。
知的障害者の就労の問題については、旧西永山中学校に定員合計100人規模の施設を誘致する計画に議会の同意が得られずに中断。それ以降の動きとしては、再度仕切りなおしの話合いが行なわれています。でも、この話合いもたったの3回しかないようです・・・・。
議会が同意をしなかった・・・・という部分を受けて、厚生産業常任委員会でもかねてからこの課題に対する取組みをしようとの方針は前々からあったことは事実です。しかしながら、委員会全体をとりまとめながら行動することはなかなか難しく、（もう議員の残りの任期は半年しかないのに）ようやく今ごろに動き始めたというのにはちょっぴり残念。
とは言え、この視察を受けて、委員会として今後何らかの議論のとっかかりを得られれば喜ばしいことだと感じています。現実的には、「障害者の働く場所」の環境整備の必要性について異論はなくとも、「どのような環境を整備するのか。」という部分では議員どうしの見解は多様です。そもそも、この10月から障害者自立支援法が始まっているわけですが、まずはその法律に対する立場の違いが結論の違いを生みそうです。（国会での賛成反対の議論がそのまま議論に持ちこまれそう・・・・。）
一致した結論を出すのは相当に困難だと思われますが、前向きに議論だけでもできればいいなと考えています。
いずれにしても、現実を見ながら最善を尽くすことが必要で、そのための議論をすることが求められると思います。特に学校跡地施設（旧西永山中学校）に入居？している3つの施設に関しては、いつ退去命令が出されるかわからない状況があるだけでも不安定。ここには学校跡地施設が暫定活用しかできないという事情から致し方ない部分もあるのかもしれませんが、もう少し何とかできないのかなという感想をどの議員も持ったはずです。全員が共有できている感想の部分を大事しつつ、足の引っ張り合いにならない議論をしたいものです。
議員の中には「暫定活用と言ってるけど、実質はずっと使えるんだから・・・・。」と発言していた方もいましたが、私はそこはまだ確信できない部分かなと考えています。それに、本当に学校跡地施設が活動の場として相応しいのか・・・ということも、もう少し現場の方々と議論することも必要かもしれません。
お会いしてお話を伺った方々はみなさん最後に「ありがとうございました。よろしくお願いします。」とていねいにお礼を述べてくださり、その言葉に議員の責任の重さを感じた帰り道でした。
2006年10月20日
議員研修
今日は午後から議員研修。毎年１回開催される研修です。今年は大妻女子大学の炭谷晃男さんによる「多摩ニュータウン」についての講演をしていただきました。
炭谷先生は多摩ニュータウンの課題を次のようにまとめていました。
・地形による歩道勾配、段差など（バリア、多摩丘陵を開発）
・初期供給住宅の整備水準（広さ・設備：エレベーターがない５階建て）
・世代構成の偏り（急速な少子・高齢化の進行）
・生活ニーズに対応していない生活圏（近隣センターの衰退）
・都市としての機能集積の不足（若い人たちが集まり、働く新しい産業の育成）
⇒「一世代都市」（堺屋太一さんによると）の悲劇の回避
この課題については、既に言い尽くされていて、ほぼ議員の認識とも一致するように感じました。結局はこの次の提案につながっていかないところに悩ましい課題。もしくは、課題解決に取組んでいるけれども、全然成果が上がらないという問題もあるのかもしれません。どちらかと言えば、後者のような気もしているのですが、その場合にはより深刻かもしれません。
特に課題抽出には成功し、それへの対策を考えて立派な計画を作成した止まり・・・ということが多そうに思います。そしてまた、市長は施策の推進に関し、優先順位をつけながら取組むと言っているわけですが、「あれかこれか」ではなく、「あれもこれも」傾向は従来通りの感じがします。そのために、いい施策であったとしても中途半端にしか進めることができない場合もあるやに思うわけです。
いずれにしても、そのような市長の取組み方に対するご意見番としての議会の機能が発揮されると望ましいですが・・・・・・。意見を言うだけは簡単。最終的には市長がどのくら議会の意見に耳を傾けてくれるのかが鍵になること間違いなしだと思っています。このあたりは、市長をサポートする助役が一人増えたところにも期待をし、議会の見解が最大限反映されるような市政運営をしてもらいたいものです。
ところで、炭谷先生のお話で私にとって関心があったのは、「ミニ・ミュンヘン」のこと。これについては千葉県佐倉市での取組みがとっても有名ですが、東京都内で開催している自治体がないことを思えば・・・・・。「子ども施策」に重点施策にしている多摩市にとっても魅力的。実現可能性を探ってみたいですね。
2006年10月05日
常任委員会の視察
今日は厚生産業常任委員会の視察でした。他の常任員委員会は1泊2日での視察をしているようですが、日帰りなおかつ近隣にて、ちょうどいい視察先があったことはラッキーでした。
視察先は2ヶ所。午前中に日野市の知的障害者の通所更生施設（すずかけの家）、午後から調布にある知的障害者授産施設（調布作業所）の施設の訪問をしました。
養護学校卒業後にどのように社会参加をしていくのか、そしてまた就労の場を確保してくのかは社会全体の大きな課題です。そして多摩市では昨年度当初予算否決の最も大きな要因になったのが障害者の通所施設問題だったので、それ以来、議会としての責任をどう果たしていくのかが問われる問題の一つになっているところです。
結局、学校跡地施設を活用した施設の建設は今のところの立ち消えになっており、社会福祉協議会から民間事業者に移譲されることが検討されてきた「つくし作業所」問題についても、今のところは大きく動きそうな雰囲気でもありません。
そして、この10月から障害者自立支援法が本格施行され、今までの規制なども緩和？・・・変更された部分もあるために、当面は現在の場所を移転することを考えなくとも対応していけるようです。ただ、現在のつくし作業所の施設は老朽化が進んでいることもあり、設備改修を進めるとはきいています。
視察先の2ヶ所ともに共通していたのは、障害者自立支援法との関係で施設運営に厳しさが増していることでした。そのなかで施設運営の工夫をしているようですが、もともとの運営母体の基盤そのものが弱い場合には今後の運営に大きく不安の影が忍び寄っており、経営そのものが行き詰まりそうな青息吐息の状態が否めないようです。
特に、このような分野で要になっていくのは「人材」です。一人ひとりの個性と向き合いながら社会参加を進めていくことには時間もかかり、労力もかかります。しかしながら、現実問題としてそこに見合った対価を支払うことができる状況にあるかと言えば決してそういうわけではなく、人材確保が大きな課題になっていることは確かです。そのためにどちらかと言えば男性よりも女性の多い職場という現状があるように思います。実は、障害者と気長につきあうためにはそれなりの体力が必要です。特に男性の障害者の場合には対応出来るだけのPowerも必要で、女性では対応しきれないケースもあると聞いています。
そういう意味で障害者の社会参加を進めるためのサポーターになれる人材が十分確保できる状況がなければいけないと思っています。
このことは知的障害のみならず、精神障害の分野でもそれ以上に言われていることで、ジョブコーチを確保し、就労支援をコーディネートしていける人がいなければ、障害者自立支援法で謳われていることはすっかりと絵に描いた餅になってしまうのです。
今は、その危惧の方が先立っています。「障害者の支援をしたい」という志を高く持っていたとしても、賃金水準の問題を解決しなければ若い人たちが進んで選べる職場にはなれないのが現状です。ここは多摩市だけで解決できる問題とは言えなさそうですね。
そして、就労支援はもちろんのことですが、家族亡き後一人で生活しなければならない障害者をどう支えていくのかも大きな課題だと言えます。「障害者自立支援法」が本当に障害者の自立を支援するための法律であるならば、そのあたりの問題が地域レベルで着実に解決出来るような道筋が欲しいものです。
いろいろと問題は感じるものの、やはり大事なことは多摩市でこれからどう取組んでいくのかだと考えています。どうしていきたいのかというビジョンをつくることだと感じています。本当は議会全体としての議論の取りまとめができればいいわけですが、なかなかそれは難しく、「障害者問題」を議論しているにも関わらず、いつのまにか議論の焦点が「政治イデオロギー的な対決」？？？にすりかわっているのでは？という場合も多々あり。ここが非常に難しいところです。
そういう意味で議会運営や委員会運営をしっかりととりまとめていく委員長の力量が何よりも重要だと思われます。そのことを強く感じた一日でした。
2006年09月29日
９月定例会 最終日
あっという間・・・と言えば、あっという間に。長かった・・・と言えば、長かったかも。９月議会がい終了しました。
提出されていた議案は全て可決されました。条例については議論が分かれるようなものがなかったので全会一致でした。昨年度の決算の認定については一般会計だけ一つの会派が非認定の立場、特別会計は全会一致で認定されました。
昨日の活動報告に書いたように陳情に対する判断の行方がポイントでしたが、「公共施設の原則有料化を見直す」ことを求めた陳情は「趣旨採択」という結果になりました。ちなみに、私は「不採択」。
公共施設はもともと「原則は有料」で、市民活動などに対しては「減免措置」の規定により使用料が免除されてきました。昨年９月、この「減免措置」の規定をなくすことが提案された際、私たちの会派は「賛成」の立場をとっていることを考えても、この請願を採択もしくは趣旨採択することはできないと判断しました。
ちなみに、採択は０、趣旨採択が１３、不採択が１２ということで、「完全に採択しきれない」議員が圧倒的多数だったことは確かです。この陳情では使用料がとても負担だとの主張がされていたのですが、これについて私たちの会派では昨年も「利用状況や市民の負担感などを考えながら、使用料の見直しなどを行なうべき」と主張しています。今回の「不採択」にあたっても、そのことは主張しました。使用料負担により市民活動が停滞するなど、その影響が顕著にならないように調整しつつ、今後の対応を図ってもらいたいと考えています。
今日・・・・実は一番注目が集まったのは「教育基本法の改正に反対を求める意見書提出」を求める陳情に対する判断だったかもしれません。すでに、文教常任委員会では「不採択」という結論でした。多摩市議会は全員一致ルールというのがあり、意見書を出すためには全議員の賛成が必要だとされています。委員会で不採択になったので意見書の提出はできないわけですが、「教育基本法改正」について議会全体としてはどう判断するのかが問われていました。
結果は「採択」。委員会での判断が覆されました。私は会派を含めて「採択」の判断をしました。教育基本法や憲法など、「私たちは子ども時代、小学校中学校を通じて十分に学んできただろうか？」と思います。法の精神など、国民の多くが認識をし、改正を望んでいるのかどうか・・・・。市民が改正を望む前に、政治家が改正を望んでいるような気がしてならないのです。
これに関しては、今後国会の議論がどう展開されるのかを見守る？見つめていくしかないですね。
９月議会が終わって、ほっとしました。明日は卒業した小学校の運動会があります。子どもの姿に元気をもらいに行こうかな♪と思っています。
2006年09月26日
代表者会議
代表者会議は公式には存在しないことになっている会議。けれど、ちゃんと傍聴者（市議会ウオッチング）がいるところで多摩市議会の公開度が担保されているのではないか？と思う今日この頃。
今日の代表者会議ではようやく議会への市民参加が一歩だけ進めそうな予感・・・かねてから課題になってきた、議会におけるパブリックコメントの実施についての方針を調査して、議論する場が設けられることになりました。任意に結成されるプロジェクトチーム的なもの。特別委員会のような公式の位置づけはありませんが、議論の場を設置するのかどうかで数ヶ月以上も結論を出すのに時間がかかっていたことを考えると「やれやれ・・・・」。
あと半年で任期終了を迎えることを思うと、何となく気が重く、半年の間でどこまで議論が進むのかなと思っていますが、プロジェクトがたちあがったことそのものにはうれしく思います。
ところで、来年のカレンダーやスケジュール帳が店頭に並んでいてにぎやかな季節になりつつありますが、年末を迎えるにあたり「議員忘年会」のことが話題に上りました。これは議員互助会にて行なう議員の親睦会です。互助会とは議員が毎月２，０００円ずつ積立をして運営している会で、議会として慶弔費が必要の場合などは互助会費で賄われています。
かつては議員忘年会には市長をはじめとする市長ら４役４名（市長、助役、収入役、教育長）が出席をしていましたが、議員の親睦会に市長らが来ることに非常に違和感があり、私たちの会派では「参加要請をする必要性を感じない。」という立場を主張してきました。
・・・・・そもそも親睦会を開催する必要があるのか？という疑問もあるわけですが、とりあえず「互助会」の費用にて行なうという点で市民への説明はできるとは思ってはいます。そこで親睦会を開催することそのものは否定しないけれど、市長らは呼ばないでもらいたいと要請し、今まではその意見を認めてもらっていました（そのかわりに親睦会に出席していたのですが）が・・・・・今年は「３役４名（市長、助役、助役、教育長）の出席を求めたい」というような意向が強そうかもしれない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・と会議の空気を感じました。いずれにしても、参加するかしないかの自由は確保されているで、雰囲気を察知することにしようかなと思っています。
このような親睦会の開催。互助会の費用で開催するとは言っても、税金を使って飲み食いしている・・・・と言われそうですね。そう言われてしまうと、私の生活全ても税金で賄われているので心中複雑です。
９月定例会もようやく終わりが見えてきました。
2006年09月25日
決算特別委員会最終日
決算の審査が終了しました。審査結果は全て「認定」。一般会計だけは４名（１会派）の「認定せず」でしたが、特別会計については議員全員が「認定」という結果となりました。
ちなみに今日の集中審査事業は下記のとおり。
街路樹の剪定など維持管理のこと・・・Ａ（２人）Ｂ（２２人）Ｃ（０人）
災害対策のこと・・・Ａ（１人）Ｂ（２３人）Ｃ（０人）
小学校と幼稚園・保育園の連携推進の取り組みのこと・・・Ａ（２人）Ｂ（１８人）Ｃ（４人）
多摩市立教育センターこと・・・Ａ（３人）Ｂ（１７人）Ｃ（４人）
就学援助費のこと・・・Ａ（１人）Ｂ（２３人）Ｃ（０人）
決算特別委員会全体としては淡々と審査が進み、滞りない議事進行でした。集中審査事業については、全議員が評価をし点数づけをしたものの、どこまで意味を持つものなのか？についてはまだまだ課題が多いように感じています。集中審査事業の対象になっているものについては、必ずしも質疑をしなければならないというわけでなく、質疑するかどうかは議員個々人の判断に委ねられていました。当然ながら、議員それぞれで集中審査事業に対する興味関心の度合いもバラバラ・・・・つまり、せっかく集中審査事業の対象にあがっているにも関わらず、質疑がそれほど多く出されなかった事業もありました。集中審査というからには、それなりの質疑があり、行政とのやりとりが存在するべきだと思うわけですが（その方が望ましいはず・・・）、正直、集中審査対象にして意味があったのかなかったのかを疑問に感じてしまうような面も見受けられました。これは今後の決算特別委員会運営の課題になると考えています。
ところで、今日は災害対策のことが話題になり、「総合防災訓練事業」に対する意見が出ていました。これについては去年の事業内容というよりは、今年行なわれた5年に一度の夜間訓練に対する意見が中心でしたが、特に夜間訓練の有効性を考えれば、日中訓練との一年交代での実施をするべきではないかという提案もありました。
防災訓練については・・・・・ぼーっとしながら質疑と答弁を耳にしていたのですが、ふと思ったこと。それはペットのことです。子どものように可愛がる、伴侶として一緒に生活をしているペット。当然ながら人間とともに避難所に同伴するのではないかと思います。とりわけ家の中で飼っている小動物の場合には一緒に避難所へ来るのではないでしょうか？・・・・・でも避難所には動物が苦手な人もいるわけで、例え小さなネコや犬であっても受け容れられない人が多数いるわけです。その場合、ペットちゃんどうなるのでしょう？
避難場所に「ペット」ちゃんの場所・・・というのはあまり聞いたことがありません。子どもや高齢者、障害者などの存在に配慮することとあわせて、ペット対応ももしかすると必要な視点かもしれないと思い浮かべてしまいました。これに対して地域防災計画等では言及されていない気がしていますので。
５日間の決算特別委員会。この委員会での審査内容、出された意見などを次年度の予算編成にどう活かしていくのか・・・。市長が議会に対してどんなスタンスにあるのか、どういう姿勢に立っているのかは次年度予算の中で明らかにされていくのだと思っています。
2006年09月22日
決算特別委員会４日目
決算審査も残すところあと１日。今日も粛々と？審査が続きました。昨日の続きで民生費、そして衛生費、商工費、農林業費まで終わりました。集中審査事業の結果は下記の通り。
子ども家庭支援センターのこと・・・Ａ（１６人）Ｂ（７人）Ｃ（１人）
ごみ減量化推進のこと・・・Ａ（２人）Ｂ（２１人）Ｃ（１人）
東永山創業支援施設のこと・・・Ａ（４人）Ｂ（１９人）Ｃ（１人）
集中審査事業では、家庭系ごみの有料化問題にも関連の深い「ごみ減量化推進」への取り組みに対し数名から質疑がありましたが、それとは別に「ごみ」に関する話題として、多摩ニュータウン環境組合(多摩清掃工場）の姿勢を問う質疑に注目が集まりました。
実は、ニュータウン環境組合では地元住民に地域説明会を開催しました。というのも、清掃工場では今年の１１月から来年の３月まで二枚橋衛生組合（調布、府中、小金井の清掃工場）のごみを９千トン受け入れ、来年の４月以降６年間の契約で調布市の可燃ごみを年間３万トン受け入れる方向で話が進んでいるからです。可燃ごみを受け入れることでごみ収集車輌の増加、焼却灰搬出量の増加は当然見込まれますし、地域の住環境にも影響するなど、清掃工場が立地する地元としては重大問題。本来であれば多摩市議会にも説明があってしかるべきではないか？という意見が出されました。
この件については、既にニュータウン環境組合議会では報告があったと聞いています。しかしながら、多摩市議会に対する説明は一切行なわれておらず、議員の中には地元住民からの問合せがあり戸惑ったとの声も出ています。
そこで、急遽、建設環境常任委員会が召集されることとなりました。この件についての説明を求める運びになっています。
ごみ処理は広域で対応していくべき課題という点は決して否定するものではありません。そしてまた、清掃工場の稼動率を向上させる(今は半分程度しか稼動していない）ことを考えても二枚橋衛生組合や調布市からの要請を拒む必要もありません。しかるべき説明責任が果たされており、市議会への理解を求めていたならば事情は違ったのかもしれませんね。
ここでも相変わらず問われているのが「説明責任」。ニュータウン環境組合の管理者は多摩市長。要するに市長の政治姿勢にも深くつながるわけです。質疑ではそのことが強く指摘されました。
これについて、私がちょっぴり思うこと。確かに市長の政治姿勢も問われるのかもしれませんが、その一方で、ニュータウン環境組合の議会には多摩市議会からの３名が選出され出席していることを考えると、議会の中での情報共有にも課題を感じます。
市議会議員は「議会選出」の役回りとして、ニュータウン環境組合など一部事務組合の議会の議員、都市計画審議会など審議会の委員などを務めているわけですが、それぞれ議員個々人の活動に帰属してしまう傾向があります。そこで、残念ながら、本来は議会全体として課題にすることが望ましい案件などであっても共有化されずに終わってしまうのです。ここは議会全体で考えていくべき問題ではないかと思った次第です。
来週月曜日で決算特別委員会も最終日です。９月定例会も終わりが見えてきて、ようやく気持ちにゆとりが出てきました。
2006年09月21日
決算特別委員会３日目
今日は総務費で集中審査に該当しなかった事業の質疑、その後、民生費の集中審査事業の質疑に入りました。
本日の集中審査事業の結果は下記のとおり。
心身障害者の通所訓練のこと・・・Ａ（１１人）Ｂ（１３人）Ｃ（０人）
シルバー人材センターのこと・・・Ａ（１人）Ｂ（１９人）Ｃ（４人）
学童クラブのこと・・・Ａ（１０人）Ｂ（１４人）Ｃ（０人）
発言時間に制限があるので、以上３つの事業に対する直接の発言はしませんでしたが、私が一番気になるのは「学童クラブ」の問題。
学童クラブについては行財政再構築プランの中で、民間事業者への業務委託の方針が示されています。既に来年４月から多摩第二小学校内に新設予定の学童クラブは民間事業者への委託を前提とした準備が進んでいます。今後、順次・・・全学童クラブも公設民営型へと移行する予定ですが、その際に市民や関係者との合意形成を上手に進めて欲しいと思っています。
公設公営の施設を公設民営に変更しようとするときには必ず賛否両論、反対の声もあがります。その時、結構、大人たちの思いだけが先走る場合もあるように感じます。大人たちで繰り広げる賛成反対のせめぎあい・・・その中で子ども」の存在を忘れないで欲しいと思います。実は大人間での論争により、子どもたちが不安な気持ちを抱く場合があるとの話を聞いたことがあります。「子ども」への配慮が特に重要だと感じています。自分の子どもが学童に通う数年後の将来のことを想像してしまいました・・・・・（もしかするとその時・・・民営型へ順次移行するという渦中に置かれているかもしれないなあ・・・・）。
それにしても一般的には「公設公営」と言うだけで、そこに対する信頼感と安心感が持てるというのは不思議です。つまり、それだけに「公」の仕事にある責任が重いと言えるでしょう。そこに携わる人の責任も重いということです。その仕事を民間に任せていくということは、任される民間事業者にも重責が課せられるわけですが、それ以上に任せる側の行政の姿勢が問われるというのは言うまでもありません。その部分を十分に確認をして、民間のノウハウを活用しなければならないと思っているところです。
2006年09月20日
決算特別委員会２日目
今日の質疑は歳入から始まり、総務費の審査にはりました。集中審査事業は「自治基本条例のこと」「ミニバスのこと」「パルテノン多摩のこと」「市民提案型まちづくり補助金のこと」でした。
集中審査事業については全議員からの評価があります。評価する観点は①事業目的の達成度②指標について（指標の達成度がどうなのか/そもそも指標のたてかたがどうなのか等）③手法及び改善度④次年度に向けての４つです。その４つをそれぞれ３段階評価をして点数化し、総合評価（ＡＢＣ）をつける形式です。議員それぞれからの評価とは言え、だいたいは会派ごとに見解はまとまっていますが・・・・。
今日の集中審査事業については下記の通りです。
自治基本条例について・・・Ａ（４人）Ｂ（１５人）Ｃ（５人）
ミニバスについて・・・Ａ（１３人）Ｂ（１０人）Ｃ（１人）
パルテノン多摩について・・・Ａ（０人）Ｂ（２２人）Ｃ（２人）
市民提案型まちづくり補助金について・・・Ａ（１人）Ｂ（１３人）Ｃ（１０人）
このような評価の仕方の在り方にはもちろん是非があると思いますが、議会からの評価がそれなりにわかるという点では少しは意味があるように感じます。
特に市民提案型まちづくり補助金については１０人がＣの評価。ちなみに私の会派３人も評価をＣにしました。補助金の見直しが行なわれ、公募型補助金制度が確立したことそのものは評価をするわけですが、制度設計にかなり改善が必要ではないかと思っています。
「新たな支えあいの担い手を多数創出する」という目的に見合った成果が出ているのかどうか、そしてまた、選定された補助対象事業が予定通りに実施されなかった場合等のフォロー体制をどう確立するのか等など・・・・昨年初めての試みで見えてきた課題は少なくありません。それらを改善しなければ、この補助金を継続する意味がないのではないか？とさえ思える部分もなきにしもあらず・・・というわけで、辛目の評価でＣをつけました。Ｃ評価というのは「事業の廃止も含めて再検討すべき」なのでかなり厳しい評価です。
というわけで、私としては自治基本条例についてもＣ評価が５人もいることが悲しいのですが、市民参加が手段ではなく市民参加が目的化しているような状況に評価が厳しいのは当然のことかなと思います。
行政の自己評価には「市民の自治基本条例に対する期待は大きく、ともすると条例に規定する以上の期待、要望が寄せられ、職員には疲弊やアレルギー的な反応も見られる。」とあります。職員が疲れてしまってはいい仕事ができるわけありません。参加を進めるための苦労は多いと思います。けれど、仕事の成果に達成感や充実感が得られることで報われるものです。自治基本条例が制定され職員の仕事のスタイルには変更余儀なくされるわけですが、そのことで市民全体がどれほどどのくらい変わったかといえば・・・市民参加の広がりには時間がかかって当然です。
パブリックコメントやアンケートや説明会など等、実施するために必要な職員の作業量に見合った市民の参加が得られていない現状で、職員自身のモチベーションをどう維持していくのかは課題のひとつだと思います。その点では市民参画のあり方、その進め方にどのような工夫が出来るのか考えたいものです。
決算特別委員会の時には課長が中心で答弁を行います。仕事に対する思いを感じられる課長答弁を聞けるのはうれしいことです。市民提案型まちづくり補助金については現状では全く評価できないと思っています。けれども、担当している課長さんは議員の厳しい指摘や回答の難しいような質疑に対し、あいまいにぼやかす答弁ではなく、逃げずに答弁をしており、その誠意ある姿勢を見ると今後への期待が出来そうだと感じます。誠意を持って回答をしている姿勢は議員にもきちんと伝わるものです。（逆に言えば、適当にその場凌ぎで回答をしているかどうかも即効伝わるわけですが・・・）どちらかと言えば、そのば凌ぎ風の答弁が多いように感じる議会で誠意ある答弁のできる課長さんの存在は貴重だと感じました。
2006年09月19日
決算特別委員会初日
今日は昨年度を振返っての総括的な観点から質疑を中心に市長とのやりとりが行なわれました。昨年度といえば、当初予算が否決されたので、そのことの触れながら市長の姿勢を問う質疑が数名から出されました。
市長に近しい立場の議員からは「予算を否決する議会（議員）は市民に対してとても無責任である。」という発言がありましたが、「否決されないように事前調整をしていくことが予算編成に責任を持つ市長の手腕ではないのか？」と感じます。
予算を議決するのは市議会の機能。そこでは可決する場合もあれば、否決する場合もあり、どちらの選択であっても市議会として市民への責任を全うした結果であるはず。
市長自身は「二度と同じ轍を踏まない」とし、予算が否決されたことを教訓にしているとの姿勢を述べていましたが、ちょうど今のような市長と議会との関係には‘ほどよい’緊張感があるのではないかと思います。市長を支援する議員が圧倒的多数というわけではない今の議会の状況。重要案件になればなるほどに賛否が拮抗するので、市長としては慎重なる行動が求められます。市長をサポートする助役は二人。ここが強化されたので、市長も随分と心強いことでしょう。市長を支える立場としては冷や冷やモノでスリルがあって・・・・骨折ることも多く、その苦労は並大抵ではなさそうだと推察しているところです。市長を助ける役目「助役」については、来年から「副市長」と変更されるわけですが、助役にせよ、副市長にせよ・・・その職務内容や権限は決して明確ではなく、その仕事内容は市長によりけり・・・市長次第で随分と変わってくるのだと見ています。
今の仕組みは二元代表制だといっても、地方自治法の内容からしても首長権限が強化されていることが一目瞭然。その中で「市長は市長」「議会は議会」と言ったとしても、結局は議会は市長の追認機関的に存在している気分になってしまうことが多い・・・・それが私の正直な感想。
そういう意味で市長はどんなことがあってもいつも議会よりも優位な立場に在り、悠然と構えていられるのではないかな？と思う。何せお財布の紐をしっかりと握っているのは市長なので。
今日のやりとりを聞いていてつくづく感じたこと。議会として「二元代表制をどう担っていくのか」について議論をしておかなければ、議員個々人ではなく、市長に対し「二元代表制をどう考えるのか？」を尋ねたところであんまり意味はないなあということ。つまり、各議員の二元代表制に対する考え方や理想が素晴らしい共感できるものであったとしても、それを議会全体の統一見解にしない限り、市長にとっては「あなた個人のお考え」としか受け止められていないのだろうなあ・・・・。
「市長対議員」ではなく「市長対議会」の関係を作るためには長い道のりがかかりそう。市長の姿勢以上に、議会、そして議会のメンバーである議員一人一人が問われなければいけないだろうなあ・・・・と思えてならないのでした。
明日は歳入、そして歳出・・・集中審査事業等へと決算審査が進む予定です。
2006年09月13日
厚生産業常任委員会
今日は厚生産業常任委員会だったので、委員として出席しました。案件は少なく、法律の改正に影響を受けての条例の一部改正と請願、陳情それぞれ一つずつが審査されました。請願の内容は今、話題になっている貸金業の規制に対する法改正を求めるもの。もちろん法改正は必要。弁護士会より提出されている請願でもあり、全員が採択。陳情は「介護保険制度の改善を求める」趣旨で提出されたもので「趣旨採択」となりました。
以上の審査が終了した後は、行政側からの報告事項など説明を受ける「協議会」の時間になりました。ちなみに、「協議会」の時間は「休憩中」の取扱いなので、「非公式会議」みたいなものです。
協議会のいくつかの報告事項の中に、「多摩市安全安心まちづくり推進協議会」からの提言書についての説明がありました。提言書では安全安心なまちづくりの活動を進めるための拠り所となるような条例（多摩市安全安心まちづくり条例）を策定することが記されていました。
治安対策については市民からの要望が最も高い分野。社会的にもさまざま不安な事件がたくさんあるので当然のこととは思っています。でも、私の中では「なぜ犯罪が増えているのか」という根本的な問題を捉えつつ、考えていかねばならない課題だと思っています。一般的にも言われるように日本社会が抱える歪みに向き合ってじっくりと解決方法を見出していかねばならない問題で、一筋縄で立ち行かないと考えているところです。
そうは言っても、現実問題としては目の前に降りかかり発生する犯罪にも対応していかねばなりません。多摩市でも市民の自主的な防犯活動を支援するためにパトロールグッズを揃えたり、監視カメラの設置等も進めているところです。監視カメラについては、「監視されている。」ということが犯罪の抑止効果につながると言われているものの、よくよく考えてみれば一般人にとっては決して心地よいものとは言えないでしょう。それでも心地よさを捨ててでも監視カメラが必要とされる時代になっていることも否定することができず、予算にて監視カメラ設置費用が提案されるたびに悲しい現実を痛感してきました。
時代背景的にも治安対策が強力に進められ、特に東京都の力の入れようは・・・ホームページからも伝わってきます。（大東京防犯ネットワーク）もちろん都にも「安全・安心まちづくり条例」が制定されています。この条例を根拠にして東京都の治安対策が展開されていることは確かです。
その上で多摩市にも独自の「安全安心まちづくり条例」の制定が必要なのか。従来は制定については考えていないようでしたが・・・ずいぶんとその認識も変更しています。行政としては協議会の提言書を受け、今年度中(来年３月まで）には条例案を策定するそうです。その後、市民からパブリックコメントを募集、来年の６月議会での条例制定を目指して取り組むとの方針が示されました。
安全安心まちづくり条例については賛否両論存在します。私は各自治体などで制定されている既存の「安全安心まちづくり条例」を見てみると、「安全安心」が防犯の面からだけで捉えられているような傾向を感じ、違和感を覚えます。くらしのなかの安心というのは、もっと広い観点から語られるべきだと思います。くらしの安全と安心を確保するために防犯というのは欠かせない要素かもしれません。しかしながら、防犯だけの問題ではないはずです。犯罪を防止していくため、その活動の拠り所となる条例・・・「防犯のまちづくり」を推進するために必要な条例なのかなと理解しています。今後、行政が策定するという条例案がどのような議論を経てくるのか、条例名称や条例目的などがどう吟味されてくるのかを注目したいと思っています。
2006年09月12日
総務常任委員会
今日から常任委員会。今定例会では世論を二分する話題を獲得するような提案はなし。今日は住民票の大量閲覧を制限するための条例の廃止（法律が出来たので条例が不要となったため）、国民健康保険の出産一時金の引き上げ（現行の３０万円を３５万円に）の２つが議題になりました。無難なところで議論が終了し、委員会の結論は可決でした。
それから市民から「公共施設の原則有料化を見直す」という趣旨の陳情が提出されていました。７月から公共施設が有料化となっていますが、それに伴う負担増により、市民の活動が阻害されているというのです。特に子育て支援の立場で考えると若い世代は、負担の発生により部屋を借りにくくなっていると強調されていました。確かにそういう一面もあるにはあるのかもしれませんが、使用料が発生したことによって施設の稼動率が悪くなっているのかどうかを確認してみたいと思っています。施設の使用料負担が発生してからまだ２ヶ月あまりしかたっていないことを考えると、影響のほどをデータとして検証できるまでには至らない気もしますが・・・・。
この陳情に対する委員会の判断がどうなるのか注目していました。というのも、去年の２月に「公共施設を無料で利用できる制度をなくさないことを求める陳情」が同じ団体から提出された時には議会として「不採択」の判断を下しているからです。今回の陳情も内容的にはほぼ同趣旨だと思います。しかし、委員会の判断は「趣旨採択」となりました。
前回「不採択」の判断を下した時と、今回の場合では「実際に市民の使用料負担が発生しているのかどうか」という状況に違いがあります。そこでグレーゾーンで曖昧模糊としている「趣旨採択」という判断になったとしても、状況の違いを踏まえての議会判断となることの重みがありそうです。
ところで・・・・議会は状況の変化に対し、適切に判断を下さなければなりません。それは当然のことと思います。しかしながら、この陳情にて訴えている内容（使用料が発生したことによって市民活動がしにくくなったということ）については、そもそも施設使用料負担の問題が議論された昨年の９月の段階で既に想定できる事態ではなかったのか？とも思えてしまうのは私だけでしょうか。この陳情に対する判断に議員一人一人もまた問われているように感じています。
2006年09月11日
９月定例会 ７日目
補正予算は一般会計は賛成多数、特別会計については全員賛成で可決しました。即決案件である福祉オンブズマン、固定資産評価委員の人事も全員賛成で可決。教育委員の人事については賛成多数で可決・・・無難に１日が終了しました。
今日は・・・・と言えば、補正予算の図書館費への質疑が集中。図書館本館を旧西落合中学校の跡地に移転する件です。「現在の本館は施設の耐震性に問題がある。緊急避難的に移転させて暫定活用をする。」そうですが、そのために全体では約２億５千万円の設備投資をするということ。
市民への図書館サービスが手薄になっている多摩センター地域に図書館を移転することになり、地域の人たちも歓迎しているとか。逆に現在の本館を愛用している利用者はどうなるのか？との問題はあるものの、おそらく利用率や市民ニーズなどを考えても移転することで市民の利便性は向上するだろうと思われるのですが・・・・。
「暫定活用」に一体どのくらい投資するのか？そして、現在の本館機能を移転することだけが目的とするならば、どこまでの設備水準を求めていいのかもよくわからいのが正直なところ。暫定活用に過ぎないのであれば、設備の充実拡充も求めがたい部分もあり。
それに、多摩市では来年から２ヵ年かけて「中央図書館機能」について市民を交えての検討を行なう予定になっているので、そこでの議論とどのように整理をしていくつもりなのかも不明。
個人的には新たに土地を取得し、上物を建設・・・・立派な中央図書館を新設する見込みを持つことができるのか？という点では、はなはだ疑問なので、まずは「中央図書館機能」の議論をし、結論を出してから、図書館行政をどう進めていくのかの全体計画を再構築すべきだと思っています。例えば、その後に今回同様の移転話が浮上するならば、中途半端な投資での暫定活用ではなく、恒久活用を前提とした施設づくりをすることが可能だからです。
「緊急避難」という言葉を使うわりには、本館の耐震性が危ないと言われて以来久しいわけで、あまり「緊急性」を感じない側面もあり。突然でてきた図書館移転話には当惑してしまいます。庁内では昨年頃から議論されてきたようですが、それにしても将来までを見越して、どうしていくのかの方向性が明確になっていないことに問題を感じます。
そうは言っても、「多摩センター地域に図書館が移転する」という話そのものは決して悪いものではなく、結局、これに対して正面きって反対する議員は一人もいないようでした。もちろん私も反対はしませんでしたが、気持ちよく賛成できるかといえば、すっきりではではなかったなあ・・・・というのが本日の感想。
唐突に話が浮上してきただけあり、市民への説明責任も議会との情報共有の点でも不十分さが目立つことは否めないと思います。全体ビジョンが見えない中で進むことには不安が募る一方です。早くビジョンを示してもらわねばならないと考えています。
2006年09月08日
９月定例会 ６日目
今日から補正予算の質疑に入りました。議決するのは来週の月曜日になります。今回の補正予算は・・・エコプラザ(資源化センター）の改修と図書館本館の移転に関わる経費の２つが大きな目玉です。
もちろんエコプラザについては、容器包装リサイクル法に沿った廃プラスチックの回収に対応するための設備の新設と、それに伴って、現在の古紙リサイクルステーションの場所移動や設備の入替をする行なう費用。もう一つ、図書館本館については、施設の老朽化と耐震の問題から早急な対応を迫られていたのですが・・・・・ここへ来て、急遽緊急避難場所として旧西落合中学校跡地に移転させるための準備費用。緊急措置というものの、施設の危うさはすでに 平成８年の頃からわかっていたらしいのに・・・？
エコプラザのことについては、廃プラスチックのリサイクルをすることそのものに反対する議員は一人もいません。質疑の中で明らかになったことは、新たな設備は平成１９年の１１月末に完成を予定していること。廃プラスチックの分別収集と設備の本格稼動の時期は平成２０年の４月を目標にしているということ。そして、できれば平成２０年の４月から家庭系ごみの有料化も実施したいということ。
その間、さらにごみの減量を呼びかけて、分別方法の徹底も周知していきたいということでした。集団回収の拡大推進、店頭回収、ノーレジ袋・マイバックの普及、生ゴミの堆肥化・・・・さまざまな取り組みを強化したいとの話でした。
ごみ減量に向けては、市民の要請を受けて、職員が地域での「出前説明会」なども実施しています。減量に対する啓発、そして市民の理解を求めるために日夜飛びまわっていると聞いています。その説明会の成果は現時点でのごみ減量につながっているでしょうか。もちろん、そこには市民の協力が不可欠です。私たち一人一人、ごみ減量ができたなら、「有料化」という苦渋の選択をしなくてもいいのかもしれません。
ところで、それとは別に、ごみ減量関連の補正予算に「集団回収の手引き」を作成したいとの啓発冊子作成の費用が計上されていました。Ａ４の４色刷りで８ページ、１０００部を作成できる費用との話です。
行政回収は高くつくので、地域での集団回収を強化していこうとの方針に反対はしませんが、啓発冊子の内容と活用の仕方は再考してもらいたいと思います。ごみ問題などで活動している市民等の意見を聞きながら内容の検討はしていくとの話ですが、今、すでに集団回収を行なっている自治会などに配布をするのか、それとも集団回収を行なっていない自治会に対する説明資料なのか、そうではなく広く一般市民に対して集団回収の必要性やらを訴えるための資料なのか？・・・・誰に向けた啓発なのかで随分とその冊子の内容は異なるように思います。いまいち、私の中では集団回収の手引きに対するイメージがわかないのですが、集団回収の必要性を強調して訴えるためにはやはり、「たま広報」の活用だと感じます。
つい先だって配布された広報には、「できることから始めよう！分ければ資源、混ぜればごみ」として、資源物の出し方を写真とともに掲載したページが別刷りで入っていました。リサイクルされたものがどうなるのかがよくわかりました。新聞を購読しない家庭も増えつつある中で、たま広報が手元に届かない人も存在している・・・・・なので、別に冊子を作成する・・・・・というのも理由のひとつかもしれませんが、私は別の啓発冊子を作成するよりも、とにかく「たま広報」を活用しての宣伝のほうが効果的だと感じます。
特に、比較的若い世代に向けての情報提供について考えてみると、例えば保育園などは「のびのび育つ子」という家庭教育だより(教育委員会が発行している）が全家庭に配布されています。このような「おたより」にも、ごみ関連情報を掲載できると思います。「ごみって有料化されたら、オムツとかどうなるの？」と尋ねられたこともありますが、若い人の目に触れやすい情報誌は活用できそうです。例えば、「親子でできるごみ減量」というコラム欄を設け、「子どもとおそろいのマイバックでお買い物を！」とか・・・呼びかけることも一つの手段ですし、家庭教育だよりの趣旨からも外れていないと思います。
いずれにせよ、市民と一緒に啓発冊子の作成をするということなので、その活用方法も含めて工夫してもらいたいと考えます。
というわけで、ごみ減量関係で質疑した議員は１０名はいました。
家庭系ごみの有料化に関しては、条例提案が必要です。行政は平成２０年の４月からと考えているようですが、これもまだ議会で決定したことではありません。
「ごみ減量は面倒くさいとの戦い。」・・・・担当課長の答弁でした。この答弁には納得しました。面倒なことであっても、やらなければいけないことがたくさんある。そのことに私たち一人ひとりが向き合えるのかどうか・・・つくづくと感じながら質疑応答を聞いていました。
2006年09月07日
９月定例会 ５日目
一般質問最終日。今日は私の出番があったわけですが、予想通りの展開。傍聴に来てくれていた学生の感想が送られてきましたが、鋭い分析？「本質的な議論をするのは難しい」というのは単純に質問と回答の意図が合致していないと言うこと。わかりやすく言うと質問に対する回答が『そんなことは聞いちゃいねえ』という内容だったという現象です。」
というわけで、私はもともと多分答弁が合致しないで進んでいくだろうなと思っていたので、学生の感想に納得しました。なぜなら、今回私がテーマにした男女平等の分野について、多摩市はこの数年間ほとんど何も取り組んできていないから。男女平等施策に対する予算は年々削減されていて、推進拠点としての女性センターの事業は年々縮小されています。多摩市に女性センターは必要とされてないのではないか？と感じざるを得ません。
もちろん、男女平等関連予算ということで、例えば子育て支援に対する予算等を手厚くしている面もありますが、人権問題としての男女平等に取り組むための意欲は年々低下していると感じてきました。というわけで、お金をかければそれだけの成果が上がる分野かと言えば、そうとは限らないところが難しいわけですが、いずれにしても多摩市としては優先順位が高くない分野の一つであることは確かです。正直言って、もともと男女平等に対する意識の高くない管理職が「女性センター」などに配置されてしまえば、それでお終い・・・・。
その点で、今年から女性センターに初めて女性管理職が就任したので、今後に期待するために質問をしたという感じです。女性センターの運営のあり方では市民運営委員会とのパートナーシップの再構築、建て直しをしてもらう必要があり、それから相談事業についても充実をしてもらいたいと思っています。
特に、相談事業については、もともと女性センターには相談室が２部屋あるにも関わらず、相談員が一人しかいないのが現状です。つまり、１部屋は使われていないのです・・・・しかも、女性センターが開設されてからずっと・・・・・。今、レディースクリニックの状況等を見ても、相談に対する女性のニーズは高まっているので、ぜひもう１部屋を使うことも考えてもらいたいと思います。
けど、現在の相談は週３日なので、相談員が一人増えたとしても、もう１部屋を使う必要があるのかどうかわかりませんけれど。いずれにしても相談事業は行政が担うべき重要事業だと思っているので、この部分にきちんと予算の確保をしてもらいたいと思います。
女性センターは男女共同参画社会を考える拠点施設ですが、女性のためだけの施設ではありません。しかし、男性にとっては敷居が高い施設だといわれます。今、国の施策としても「男性のための男女共同参画社会の実現」ということが言われているので、今後は男性にも利用しやすい「女性センター」づくりを目指すことも必要です。
ところで、多摩市は男女平等条例の制定については市民の気運が高まったら制定を考えてくれるようです。条例の必要性は認めつつも、制定をするかしないのかは未定・・・というよくわからないスタンスを持っているようです。「条例が必要＝条例を制定」だと思うのですが、思考回路がどうもよく理解できないのは単なる私の理解不足なのでしょうか。
人権問題としての男女平等にどう取り組んでいくのか・・・・まだまだ課題は山積。まずは、多摩市における女性センターの役割や存在意義が認められるようにしていかなければならないなと思っています。男性議員が「女性センター」の話題を議会で取り上げてくれるようにすることが一番の目標になるかもしれませんね。（ただし、バッシングの立場ではなく、応援してくれる立場として。）
2006年09月06日
９月定例会 ４日目
もちろん今日も一般質問の日でした。でも、今日一日はほとんど明日の自分の発言の準備で頭がいっぱいでした。
ただ、今日の質問の中で食育関連で紹介された福井県の小浜市。小浜市はユニークな条例として「小浜市食のまちづくり条例」」があると聞いていたので、私も機会があったら視察に行きたいなと思っていた候補地の一つでした。でも、さすがに多摩市とは全く違った歴史文化と風土を感じます。若狭湾♪・・・・条例制定により建設された食文化館。実際にオープンしていますが、ここはイベントスケジュールをチェックしたところ私も参加したい企画ばかり！さかなのさばきかた教室とか参加する価値ありそう。
それから、子どもたち向けに行なわれている「キッズ・キッチン」。これはとても大事だと思います。子どもの頃から包丁に慣れ親しんでいないと・・・というのは実感です。お豆腐の味噌汁を作る・・・ということが例えとして出されていましたが、確かに、手の上でお豆腐を切り分けでお味噌汁に入れるのは至難の技。私は今でもお豆腐のお味噌汁・・・あまり作る気にはなれません。
それにしても、小浜市は徹底して「食」にこだわってまちづくりをしているようです。「食育」という点でも学べる部分はありますが、それ以上に「食」へのこだわりが確実にまちの魅力そのもの高めていると思います。アイデアと工夫次第で、まちの光るいい事例です。
2006年09月05日
９月定例会 ３日目
今日も一般質問でした。
実は、私はこの定例会で密かに期待をしていたのは・・・・「トップマネジメントの充実」のこと。言うまでもなく助役が二人になったことの効果効用が発揮されることを期待するわけですが・・・・。まだ、日にちが浅いのかもしれません。「当分の間」期待できそうにもありません。
当初、トップマネジメントを強化することによって意思決定をスピーディに図るということが言われていましたが、そういうわけでもなさそうですし。
市長が再選された後に掲げた「食育の推進」。これについては、確か重点課題として、助役二人制の説明の際に示された二人の役割分担表でもしっかりと「食育担当」が明記されていたはず。
ところが、今日の食育に関する質問に対する担当助役の答弁は、正直言って情けない限り。食育が重点施策であるのかどうかもよくわからないような・・・・その場凌ぎがバレバレの答えになっていました。わかったことは「何も進んでいないらしい。」ということ。
単純に考えれば、これまでは一人でやっていた仕事を二人で分担するわけなので、負担は軽減されるはずですし、その分「広く浅く」ではなく、それぞれの担当分野に関する知識を深めることができて当然。にも関わらず、「食育基本法の全文を読んだことあるのかしら？」と思わざるを得ないような回答には閉口してしまいました。
・・・あっ、でも、そう言えば、今までよりも助役が答弁に出る頻度は高い感じがします。でも、二人目の助役のほうが登場する回数は多く、「助役らしさ」を発揮しています。一人目の助役は今までどおり、あまり答弁に立ちたがらず、「部長任せ」の傾向が強い感じがします。もしかすると二人目の助役のほうが任されている仕事量が多いのかしら？と考えてみたり、議員の関心注目が高く、厳しい視線が注がれる分野を中心に受け持っているのかしら？と思ってみたり・・・・。
いずれにしても、助役二人制により、少なくとも１＋１＝２の効果をあげてもらわねばなりません。決して1/2＋1/2＝１ではないわけですので。
市民にとって助役二人制という選択が‘吉’となっていくように、議会としてもしっかりと監視機能を果たしていきたいものです。
2006年09月04日
９月定例会 2日目
今日も議員５名の一般質問が終了しました。他の議員さんの質問は本当に勉強になりますが、私にとって本日一番のトピックスとは・・・・市長の「第二の報酬」について。
多摩市は東京都三市収益事業組合（これは江戸川競艇）、南多摩斎場組合、ニュータウン環境組合（清掃工場）、そして東京たま広域資源循環組合（日の出町の最終処分場）・・・以上４つの一部事務組合の構成市になっています。
以前から、一部事務組合における管理者や議員の報酬手当のことは課題になってきました。数年前には、南多摩斎場組合議会で報酬手当の廃止について問題提起された経緯があります。しかし、結局は問題提起されて以後、議会議員の構成メンバーが変更したこともあり、その話もいつのまにか消滅している様子です。
一部事務組合は特別地方公共団体で、多摩市とは別の法人格を持ち、独自の規約を持ちながら運営されています。しかし、管理者は構成市の首長がそれぞれ持ちまわりで担当し、組合議会の議員は構成各市の議会から選出されるのです。
この一部事務組合の報酬手当について、まとめて調査をしなくてはいけないなと思っていたのですが、多摩市長の場合には下記の通りです。
東京都三市収益事業組合(副管理者）年５１万６千円（月額５万６千円）
南多摩斎場組合(副管理者) 年３６万円（月額３万３千円）
多摩ニュータウン環境組合（管理者）年６６万円（月額５万５千円）
東京たま広域資源循環組合(理事) 年３０万円（月額２万５千円）
*これだけで年間第二の報酬合計は１８３万６千円です。
それから、市町村職員退職手当組合からも年２８万８千円（月額２万４千円）と、東京都の審議会に出席した際に支払われる報酬(日額払い）もあるとの話でした。
市長は第二の報酬の存在については「そのあり方を含め、それぞれの一部事務組合の中で判断されていくことだと考えています。」と答えていました。当然と言えば当然の答えです。でも、やはり、市長の姿勢として、市民の付託を受けている政治家としての見解を聞いてみたいものですね。それが聞けなかったことは残念でした。
このような報酬の存在は市民にほとんど知らされていません。一部事務組合は特別地方公共団体として構成市とは別個の人格を持ち、独立した運営をしているわけですし、多摩市として情報公開を積極的にしていくというのもまた他構成市との関係性などもあって難しいのかもしれません。
しかしながら、かねてから「報酬の二重取りではないのか？」という批判もあり、まずは「第二の報酬の実態を情報公開し、運営の透明性を確保すべきだ。」という意見が出されています。私もその点については同感です。その点では、政治家としての市長が管理者などとして果たすべき役割はあると考えています。情報を公開することで、市民が実態を知ることができます。市民感覚に照らし、市民の論議を呼び起こすことが改革の第一歩につながっていくはずです。
ちなみに、議員に目を転じてみると・・・・・議員になった当初、一部事務組合の議員になりたがる議員さんが多いという話を聞いたことがありました。その意味が全くわかりませんでした。けれど、今は合点がいきます。なるほど・・・報酬についてはベースアップの望めない議員にとって、一部事務組合議会の議員になることへの魅力は大きいのでしょうね。
上記４つの一部事務組合の議会議員として選出されている多摩市議会議員さんにも下記のとおり、きちんと第二の報酬が支払われています。
東京都三市収益事業組合 年３６万円（月額３万円）
南多摩斎場組合 年２０万４千円（月額１万７千円）
多摩ニュータウン環境組合 年４２万円（月額３万５千円）
東京たま広域資源循環組合 年３０万円（月額２万５千円）
*これは組合議会議員の報酬。議長・副議長になればもう少しＵＰ！されている
2006年09月01日
９月定例会スタート！
今日の初日は滞りなく終了。市長の行政報告と５人の議員から一般質問。今日の発言をした議員はどちらかと言うと市長との距離が遠い人が多かったので、部長の答弁も全体的には冷ややか。選挙などが近づいてくると、ますますその傾向が強くなるらしいです。
「×××（会派の名前）が言えば言うほど、市はやらないんだよ！」・・・・ということで、市長‘派’の議員ならではの野次も飛んでいました。
ところで、今日は６月に市民に送付された納税通知書のことが話題になりました。もちろん通知書の内容のことです。特に高齢者に対しての(優遇）措置の見直しが進められています。これは国の税制改革に伴うものなのですが、中には税金が倍以上になったという高齢者の方も存在しています。私も市民の方から「ひどすぎるよ。」「こんなんだったら、長生きする方が損だ。」と苦情を受けたのですが、これについては私も正直、どう返答しようかと口を噤んでしまいました。高齢者の方々の生活の大変さがあることもわかりますが、私たち世代の将来の生活の方がもっと不安です。
改定された税額が記載された通知書が手元に届いた頃、市の窓口には多い日で１日２６０本もの電話があったようです。その後、１週間ほどの問合せの電話が殺到していたそうです。全部でどのくらいの件数に上ったかについて、市ではデータをとっていないようで、これに関して「きちんとデータ化すべきではないのか。」という議員の指摘がありました。答弁としては「対応に追われていて、そこまでできなかったことは反省しています。」というもの。反省するのはわかったのですが、今後に向けて、どのような対応を考えるのかまでの答弁が引き出せなかったことは残念です。そもそも「反省します。」という答弁だけに終わってしまうとこと自体、いかがなものかと思いますが、せめて、次に向けての意欲くらいはあってもよさそうだと思いました。
（とはいえ、「検討します」。」と答弁では逃げておいて、その後、全く何もしないことも多いので、それもまたどうかと思えるわけですが・・・）
来週から４日間、引き続き一般質問が行われます。今日は議員ごとに傍聴者の入れ替わりが多い一日でした。自分の支持している議員の晴れ？舞台＝一般質問だけではなく、他の議員さんの一般質問もぜひ傍聴して欲しいなと思いますが、「知っている議員の一般質問だから傍聴するけれど、知らない議員の一般質問まで傍聴する暇はないし・・・。」と言われてしまいそう。「よくわからないし、面白くもないし。」（と前に言われたことがあります。）
そんな中、毎回毎回・・・傍聴席からの議会を監視している「市議会ウオッチング」のメンバーの方の忍耐力は天晴れという感じで、私も頭が下がります。私には・・・きっとできないと思うので。
2006年08月29日
たまには違った場所
午前中は代表者会議がありました。行政からは報告事項があったのですが、東京では平成25年に国民体育大会が開催されるそうです。随分先のことですけれど、既に決定をしていて、そのための準備入るとか。そこで、多摩市では多摩東公園の陸上競技場をサッカー競技開催場所の候補地として名乗りをあげるとのことです。
国体を開催するために莫大な‘お金’が動くことは簡単に想像できるわけですが、現状の陸上競技場では大会規格には合致しないので、スタンドの増設やら選手控え室になる管理棟の設備充実など・・・もし正式に開催地として決定した場合には改修工事が必要だとか。ざっとの見積もりでも数億円かかるという話です。
東京都では上限を1億円として補助金を出すと言っているようですが、東京都内全体を見回して「既存の施設」にて対応することはできないのかなあと思います。
「今あるもの」を最大限活用し、それでも対応しきれないというのであれば話しは別ですが、国体を開催するために大盤振る舞いに税金をつぎ込むけれど、国体が終わってしまえば閑古鳥が鳴きっぱなし・・・・という惨状は全国各所に広がっているわけです。
「どちらにしても改修工事が必要ならば、東京都の補助金をもらって、この際、改修してしまえば？」というような意見が出ていましたが（もちろん開催場所として正式決定されることが必要ですけれど）、多摩市の現状に 見合った改修が必要なわけで、国体という何10年に一度のイベント開催のために行った改修のために、それ以後首をしめられる状況（設備を維持し管理していくのは多摩市）が目に見えているのであれば本末転倒なお話。
国体の開催を否定するわけではありませんが、開催のあり方については考え直す時期ではないかと感じているのは私だけでしょうか？
ところで、今日は知合いの方よりお誘いをいただいたので、PWA検定に関する体験セミナーに参加をしました。会社組織で言えば大体若手～中堅層を対象にしているのですが、ビジネスの基本「段取り力」を磨くことは必要なこと。議員の仕事は自由人、自営業のようなものですが、一つ一つの仕事を計画的にこなすためにはやはり「段取り力」が求められると思います。「やろうと思えばいくらでもできる」・・・これが議員のお仕事なので。
今日だけ参加をして身についたとはとても言えないわけですが、ずいぶんとタメになったようです。あまりにも頭を使いすぎて、セミナー終了後にいつもとは違ってどっと疲れが溢れました。それだけいつもとは違った頭の体操をしたということでしょう♪いい訓練になりました。
このＰＷＡ検定を主催しているのは大阪商工会議所。大阪商工会議所ではいろいろな取組みをしているようで、今度１0月8日には第1回目の「メンタルヘルス・マネジメント」検定試験を行う予定です。多摩市でも職員のメンタルヘルスの問題は課題のひとつ。こういう検定試験を活用するというのも一つの方法かもしれないなと思いました。
たまには違った場所で違った空気に触れるというのも大事なことだなと感じた一日でした。
2006年08月17日
会派説明
9月議会に向けた事前の議案説明がありました。議案の説明は、議長・副議長ペア、そして市長と近しい関係にある大会派順に行なわれるようです。多摩市の場合には、公明党、清新クラブ・・・・たぶん市長を支えている一人会派の人たち・・・・その後に民主･生活者ネット、多摩市議会改革議員連盟、共産党という順番だと思われます。
私の拙い記憶から辿ると・・・・確か当初予算が否決された前年度くらいから「合同会派説明会」ということで全議員合同での説明会が開催されていましたが、それは結局取り止めにしたみたいですね。「合同会派説明会」としておきながらも、実質的には「合同会派説明会」前に事前個別会派説明会らしき市長との懇談会が開催されていたので、「合同会派説明会」の中止には賛成です。形骸化した「合同会派説明会」ほど時間の無駄はないと思っていたので。
さて、会派説明というのは、定例会に提出予定が確実に決まっている案件についての説明が行なわれるのが通常です。提出するかどうかわからないとか迷っている風なものについては、口頭説明だけで、後に議案追加として対応される場合も多いです。
しかし、今日の説明会では提出を‘準備している’案件であり、まだ提出が確実とは言えない案件として「家庭系ごみの有料化」を含む条例改正案の説明がありました。議案の提出まであと約1週間あるので、その間に、もう少し熟慮してから提出するかどうかを市長が判断するそうです。
「否決される」ことが予めわかっていて議案を提出するということは普通の思考回路からすると考えにくいのですが、少なくとも昨年12月に全く同内容の条例改正案件が審議未了になった時点と議会構成にが変更がありません。そのことを思うと、市長はどのような議会対策をし、対応を図ろうとしているのか見所？になるのかもしれませんね。
今回は補正予算の中で、エコプラザの施設変更(廃プラスチックの中間処理に対応するため）に関する予算も組まれています。説明の中では、当該補正予算と条例改正案件がセットだと言うことでした。必ずしもセットとは言えないと思うのですが、市長の整理としては「セット」となっているのが今日までの段階。
そう言えば、6月議会では収入役の人事案件をめぐっては、議案が提出され、撤回されて、新たなる助役の増員と言う条例が提案されるなど、議会って意外と柔軟に臨機応変に、その都度その都度の対応ができる場なんだなと学びました。なので、市長も最後の最後まで熟慮して、最終的な議案提出につなげていきたいとしているのかなと考えた次第です。私は、次の議会(9月議会）は6月議会ほど混乱もせず進んでいくことを願うばかりです。
2006年07月26日
視察報告その②
引き続きの活動報告。
高松市のコミュニティ政策については、以前にその取組みについてチラリと耳にしたことがありました。そこで、この機会にと足を運び、多摩市で参考にできる部分があるかもしれないと話を聞きに伺いました。
「地域力」などと言われているように、「地域」とか「コミュニティ」が注目され、その役割の重要性が強調されるようになっています。当然ながら、コミュニティ行政では地域の自主性とか主体性が重視されるわけですが、その割には、行政が勝手に地域の線引きをしてコミュニティエリアを設定するなど、よくよく考えてみると‘官製’コミュニティ体制？と思えてしまう節があります。
ちなみに・・・いまいち、私はコミュニティ行政そのものの全貌がつかみきれずにいるわけですが、多摩市の場合には「コミュニティセンターを建設する」と言うのが、コミュニティ行政の中心に据えられていることは確かです。脱・ハコモノ建設時代だと私は思っているのですが、公共施設なども手薄と言うことで唐木田地域のコミュニティセンター建設が再開される見通しです。
高松市の施策の中で一番関心があったのは、「地域まちづくりサポーター制度」のこと。ホームページによると、「行政職員の中から，公募により，地域まちづくりサポーターを認定し，地域コミュニティ組織の結成やコミュニティプラン策定作業当に参加する中で，行政職員としてのノウハウをいかしながら，協働作業や情報提供，関係課との連絡調整等を行う。」となっているのですが、これに応募する職員って一体どのくらいいるのかな？と。
実情的には、あんまり積極的でない職員さんもいるという話を聞きましたが、サポーターの活動は「すべてが無償ボランティア」というところにビックリ。報酬も出ないのはもちろんのこと、さらに・・・何かあったときの保険についても全て個人の責任だとか。
「サポーターになることで、職員に何かメリットってあるんですか？」「サポーターをしたことでのインセンティブは・・・・・・・特に今のところはないんですよね。」
今のところは人数は６０人くらい。高松市の場合にはコミュニティエリアが３５地域あるそうなので、地域に２人ずつくらいのサポーター配置を考えればだいたい８０名ほどは人材確保をしたいんだけれど・・・というのが担当者の話でした。しかし、成り手を探すのは相当に苦労しそうですね…。
市民も心得ていて、無償ボランティアのサポーターである職員に声をかけるのは平日夜間、土日休日なんだそう・・・。そういう点でも「志」がなければサポーターに名乗りをあげることは簡単ではなさそう。そしてまた、忙しい部署に異動になりサポーターとして続けられない場合もあるようです。人材を募集はやはり大きな課題のようです。
設置要項があるわりには、身分とその権限がいまいち不明確な感じもあり、この制度が長続きできるのか不安要素が大！というのが私の感想です。
いずれにしても、行政からの「押しつけ」にならないコミュニティ行政の展開がなされるべきなのですが、職員のサポーター制度の今後（職員のレベルアップなど）も含めて、実はまだまだこれから本格的な活動が進む‘予定’ということだったので、私も引き続き、これらの取組みがどうなっていくのか注目したいと思います。
それから・・・全然話は別ですが、「孫育てセミナー」という講座の存在を知りました。これは子育て支援策の中でも結構面白そうな企画だと思いました。団塊の世代の孫育て。多摩市でも実施してみるといかもしれません。実施主体が‘行政’であるべきとは思っていませんが、・・・例えば女性センターとか？など考えました。男女共同参画の視点から。
なぜなら、団塊の世代の男性は子育てを女性に任せてきた傾向が強いようですので、改めて「孫育てセミナー」を受講して「オムツ替え」なんかを学ぶのはいいかも・・・と思ったわけです。
視察全体としての収穫はまずまず。百聞は一見にしかずと言いますが、本当に実のある視察をするための視察先の選定には一苦労するなと改めて感じました。
2006年07月25日
視察報告その①
香川県高松市に子育てタクシーと地域コミュニティ施策についての視察に行ってきました。まず「子育てタクシー」の報告。
子育てタクシーについては子育てタクシー協会の鎌野実知子さんに話を伺いました。彼女は高松市の花園タクシーの社長さんですが、私と同じ年。３年前に急逝されたお父様の跡を引き継いで取締りに就任された方です。子育てと仕事との両立ということでも話が弾んでしまい、すっかり意気投合。
運転免許を持たない私にとっては、「子育てタクシー」という公共交通の新しい選択肢はかなり魅力的。そしてまた、子どもたちが一人で安心して乗ることができるタクシーとしても可能性を感じています。１０月に福祉交通セミナーがあるのですが、そこで「子育て中の移動を考える」という分科会の企画に参加しています。鎌野さんもセミナーに当日参加してもらえることとなり、新しい視点から公共交通を語ってもらいたいと考えています。
タクシーの白いシートは汚してしまう心配がある・・・・。子どもが車内で騒いだら落ちつけない・・・・。運転手さんの対応が恐い・・・・。
タクシーは一番便利な乗り物なのに、乗車を躊躇ってしまうことはしばしば・・・子育てママにとっては共通に思い当たる気持ちだと思います。実際に、高松市から他府県などに転居される方からは「引越し先でも子育てタクシーありますか？」とか、「引越し先の地域で親切なタクシー会社さん紹介してください。」というような問い合せもあるそうです。
今は夏休みに入り、塾や習い事への送迎など、子ども一人での利用が多くなる時期とか。「すごく気を遣いますよ。」というのが実際に子育てタクシーの運転手さんの言葉でしたが、子育てタクシーを実施したことにより、運転手さんのクオリティーは高まったと評判のようです。
さて、このような取組みに行政がどのように関わっているのかが興味深いところですが、高松市の場合には行政とは一切関係なしで事業展開を図っているとか。しいて言えば、子育てタクシー協会で実施する「子育てタクシー運転手講習会」のプログラムの中には、各地域ごとの子育て事情を聞く（学ぶ）カリキュラムが組まれており、そこで協力してもらっているくらい・・・かなとのこと。
「子育てタクシー」事業の展開方法については、地域ごとに地域事情を考え合せながら、企画していくのが一番。多摩市の場合に、これを実現するとしたらどんな方法でできるのか考えてみたいなと思っています。もちろんニーズがあるということが前提ですが・・・。
2006年07月03日
将来働くことを夢みたい
手をつなぐ親の会の主催で議員との懇談会があり、参加をしました。全議員に呼びかけたそうですが、参加をしたのは私を含めて９名でした。参加議員の顔ぶれを眺め、「何となく、偏りがありますね・・・・。」という声も出たのですが、いわゆる市長派と目されるような方は一人も出席されませんでした。（ちなみに、昨年は同様の懇談会に偏りなく多くの議員が参加していましたが。）
障害者問題と言うと、記憶に新しいのは昨年度当初予算否決の原因であった知的障害者通所施設のこと。社会福祉協議会が運営する作業所を民間移譲していく方向でした。一応、手続き的には関係者の参加があり、話合いも最終局面まで進んでいました。
でも、学校跡地の恒久活用方針との関連もあり、議会では大揉めに揉めた後、「予算否決」というかたちとなり、行政の目論みは白紙に戻った状態にあります。
その後、一体どうなっているのか・・・・と言うと、今年度予算でもう一度０（ゼロ）から？話合いをするという方針のもと検討会の設置(議論する場）が予定されていますが、まだ本格的な動きにはなっていないようです。
今日の懇談会では保護者の立場から、切実な意見を聞くことができました。話を聞く限りにおいては、行政の対応が非常に不十分であると思えてならない状況が見えてきました。特に、通所施設の問題については、学校卒業後の障害者支援、地域における就労の場を確保するという最重要課題です。
障害を持っていると電車などを利用し、遠方まで通うことはかなり難しいと言います。中には電車などで通勤しているケースもありますが、それは本当に少なく、珍しいケースです。（よっぽどの訓練が必要です。）
理念的には「地域共生」社会、地域で住み、働くということを実現し、障害者との共生社会を目指していかねばならないわけです。
さて、市内に存在する施設は定員オーバーになることが予測の範疇で（すでにいっぱいいっぱいのところもある）、地域で仕事に就きたい、働く希望を叶えられない状況にあります。
実は、これは今の始まったことではありません。以前からわかりきっている状況です。そこで、この状況に備え、施設を増やしてほしいという要望はかねてから出されてきました。もし、その声を受け止め、計画的に取り組むのであれば、今、慌てなくてもよかったはずです。
ところが、その時々で、何となくその場しのぎで対応が可能だったのでしょう・・・・結局、どうしようもない切羽詰った状況になり、保護者の方の言葉を借りるならば「待ったなしの状況」でアタフタしていると言うのが現在だと言えます。
去年頃には、「施設不足に対応するため、学校の空き教室などの活用も考えています。」と説明されたこともあるようですが、それに対する取り組みが全く見えてこない・・・。それに対する苛立ちや、不安の声が出されました。
今ある施設（つくし作業所、第２つくし作業所）は設備的にも狭いので、定員を増やすことは考えにくく、どうしても新たな場所の確保が必要になっています。
障害者への施策については、国の障害者自立支援法の全貌もなかなかつかみきれない状況にあることは事実で、職員も国の制度に右往左往させられる状況は否めません。しかしながら、保護者に対し、ちょっと希望を抱かせるような言葉かけをしているのに、現実は一向に改善されないことに情けなさとともに怒りさえこみ上げるという気持ちはとてもよく理解できます。
「自分の子どもが将来働くことを夢みたいんです。」という言葉がとても印象的だったのですが、「子どもが学校を卒業して、働ける力を持てるように親として成長を支えていきたい。でも、働ける場がなければ話にならない。」本当にその通りだと思いました。
しかし、行政に対する不信感を理解する一方で、その不信感をしっかりと受け止め、議会として果たすべき責任を全うしきれていない状況に対し、もっと情けなさを感じます。「予算否決」で市長方針に反対の態度を示したものの、その後、市長方針を大きく転換させ、そしてまた、それを具体的に動かすようなところまでにつなげていけない議会の力不足を噛み締めざるを得ません。
来年は市議会議員選挙。残り一年もない私たちの任期中にどこまでの責任を持つことができるだろうか・・・と考え、気分を重くしながら懇談会をあとにしたのでした。
2006年06月13日
審査未了・・・・・・・・・・・
総務常任委員会を傍聴。
今定例会では唯一提出されていた「国会のおける共謀罪法案の徹底審査を求めた陳情」が審査未了となりました。この結果は「まさか予想外」。採択すべき2名、不採択すべき2名、趣旨採択2名になるとは思いませんでした。
陳情趣旨は「『国会における徹底的な議論を求める』ということかもしれないけれど、陳情理由を深読みすると『共謀罪法案を廃案にしてくれ！』と言っているのと同じだ。そうとしか受取れない。」と理由を述べて「採択しない」という立場が表明されたのですが、「陳情審査は文言審査」と豪語している人からすると「陳情理由を深読みする」なんてことはあり得ない話！！！
陳情の文面を虫眼鏡で一字一句を厳格に見たとしても、「廃案」という文字はどこにもなかったのですが・・・・。
議会も議員も「ご都合主義だ・・・・」と批判を浴びても仕方がないと思えた瞬間でした。客観的な傍聴者の一人としての私の感想です。
ところで、「国民保護計画」素案についての報告がありました。国の法律で決まっているから致し方ないのですが、市長が自らが会長になっている「国民保護協議会」に対して「多摩市国民保護計画について」を諮問するというのは本当におかしな話です。（いわゆる国民保護法第39条･第40条）
ちなみに、これについてはパブリックコメント手続きを2回も行なうので、市民の意見を聞くための万全の体制を考えていると担当部長は強調していました。
先日の一般質問で指摘をしたのですが、市民から意見募集をする時にはPDFで100ページ以上もにのぼるデータだけをそのまま提示せず、概要版をまとめることが望ましいと思います。
国民保護計画はたぶん「いざ」という有事の時には非常に重要になる計画なはずなので、市民へのわかりやすさ、理解のしやすさには最大限配慮しなければならないでしょう。パブリックコメントを求める時には一工夫、二工夫が求められると思います。私がパラパラ・・・と見ただけでもNBC攻撃とかダーティボムとかよくわからない言葉も掲載されていましたし。
この計画は来年3月を目途にとりまとめられる予定ですが、協議会では5月24日に諮問を受け、7月26日に審議、そして10月4日には答申がまとめられるというスケジュール・・・・素晴らしくスピーディだと思います。
それから全く話の質は異なりますが、この協議会には「自衛隊に所属する者」がメンバーになっているのですが(法律で決まっている）、その方が先般の協議会に迷彩服で出席をされたらしく、これについて違和感を覚えて仕方がなかった・・・という意見が出されました。それについて総務部長は「あくまでもユニホームですから、言う立場にはない。」と答えていましたが、警察所長さんも消防署の署長さんも普通に背広姿なんですが・・・・。
さて、委員会終了後には22日の最終日に委員会付託され、審査される予定の「助役二人制」に関しての意見交換が少しだけ行なわれました。最終日の議事進行がスムーズに行なわれるような配慮ということですが、「どんな質疑を予定しているのか？」などと事前に質疑予定項目を出し合っているような感じでした。当日までにまだ日数があることを考えると他にも質疑したい内容が生じるかもしれません。そのことを封じてしまい、強行突破で委員会の結論を出すようなことだけは避けたいものです。本当は時間をかけて議論すべき内容をこんなに短時間短期間で議論して欲しいと要請した市長の身勝手さは拭えないと思っています。
2006年06月09日
定例会７日目 補正予算可決 条例提案
昨日に引き続き補正予算の審議。淡々と審議が進み、大きな波乱もなく、賛成多数にて可決されました。もし、当初予算では盛りこまれなかった「唐木田のコミュニティセンター建設」に伴う土地取得費用などが計上されていたならば、これほど円滑な議事運営にはならなかった気がします。
補正予算の可決後、条例提案が行なわれました。人事案件と契約、財産取得についての議案はその場で全員一致で可決されました。その他提案された議案については委員会に付託して審査を行なうため、市長は提案説明をするのみ。従って、提案が終われば、常任委員会前のすべての日程は終了。あっさりとすべての議事が終了したので、来週の月曜日は一日休会となりました（補正予算等の審議日として確保してあったので）。
ちなみに、その場で可決された「財産の取得について」は永山駅前の雑木林取得に対する議案でした。可決されたので、これにて無事に永山駅前雑木林の取得契約が締結される運びです。
昨年の９月末ころから、粘り強く活動を続けてきた「永山駅前雑木林を守る会」の皆さんもひとまず深呼吸できるでしょう。ひと安心を「確信」できる状態になったと言えるからです。昨年１２月市議会で、「雑木林の保全を求める請願」が採択をされても、都市再生機構の対応がどうなるのかわからない不安、そして市長と都市再生機構との交渉の行方も予断を許さない状況でした。請願採択からも半年あまり・・・・。
私は可決した瞬間に守る会代表の顔が浮かんでしまいました。東方西走で活動されている男性なのですが、そのタフさには私も頭が上がりませんので・・・・。最近、私は守る会の会合などすっかりご無沙汰気味ですが、活動状況は丁寧なるメールにて報告があります。それは必ずブログとして更新もされる・・・代表にはゆっくりとお休みしてもらいたい気持ちです。昨日は補正予算にも取得価額２１０，０００千円が計上されていたので、メンバーの皆さんは代表とともに傍聴に来られていました。（ちなみに・・・永山地域に住んでいる議員はこの問題ついてほぼ全員が発言をしていました！→ご当地話題♪）
でも、雑木林に関しては、すでに次の課題が待っています。昨日の補正予算審議のやりとりでも、今後の管理をどうしていくのかについて、「市民協働による管理を進めていきたい。」という方向性が示されました。既に、守る会でも市民主体での管理を進めるためのプランづくりが進んでいます。このプランがどこまで生かされるのかも含め、これから行政と市民との協議がスタートすることでしょう。まだまだこの先、行政との交渉は続いていくでしょう。
と言っても、都市機構と正式契約が終わってからだとは思いますが・・・・。
いずれにしても「守る会」の存在が駅前雑木林の保全へとつながっていったことは確かです。自分たちが将来に残していきたいと考えて行動してきたことを、次なる段階へと進めていかねばなりません。
駅前でアクセスもいい場所にある雑木林です。多くの市民の参加を得ながら、雑木林の保全活動を進めていきたいと考えています。私はこの雑木林で「子どもと遊ぼう学ぼうプロジェクト」やってみたいなと思っています。子どもたちと雑木林で遊んだり、観察をするだけの取組みですが・・・・。
明日から週末。ゆっくり休んで来週からはじまる常任委員会に備えたいものです。雑木林も見に行かなきゃ♪
2006年06月08日
定例会６日目 補正予算
補正予算の審議が始まりました。予想どおりに、質疑が集中したのは補正予算に対する考え方、永山駅前緑地取得について、市庁舎耐震問題、新設学童クラブの方向性（民間委託方針）他・・・。
私はそんな中でも一番気になっていたのは「プロフィール多摩」という広報冊子。事前説明では、冊子の中味をリニューアルすると聞いていました。補正予算額としては約280万円。全体の予算から考えれば、微々たる金額と言われるかもしれません。でも、緊縮財政の多摩市では使い道を厳選すべきです。どうやって活用されているのかもわからぬような広報冊子など作成する必要はありません。
というわけで、質疑の中で明らかにできたことは、前回（平成１４年３月時点）には１万部を作成。現在残部が約４７００部とのこと。・・・・一体、この残部数はどうするんでしょう？
ちなみにこの冊子は多摩市に視察に来た人などに配布される広報物とのことでした。そして今回は５０００部を作成予定とのことでした。前回の反省を生かして、印刷部数を減らしたということ？！・・・が、本当に必要なものかどうかもう一度見極めるべきです。
今日の説明では、第四次総合計画の見直しをしたことに伴い、「プロフィール多摩」の内容を刷新したいということでした。その気持ちもわからないわけではありません。しかし「もったいない」を謳い文句に「ごみ減量」を目指している市の方針に照らし合せて考え直すべきです。基本構想の部分が変わっていないことを考慮すれば、残部である約４７００部を活かすことが必要です。内容は十分に使用に耐え得るものです。
私も各地に視察に行くと、当該自治体のたいそう立派な紹介パンフレットをいただきます。写真が豊富に使われたカラー印刷版。その自治体の魅力ばかりが書き綴られているパンフレットです。・・・・でも、正直言って、あまりにも立派すぎるので、持ち帰ったところで捨てるに捨てれずに困ってしまうことが多いです（あくまでも私の経験ですが・・・・）。
今は、インターネットからもたくさんの情報がリアルタイムで入手できますし、外部から多摩市に視察にくる人たちもある程度の事前調査はしていると思われます。だから、これについては必要性の再検討をすることが望ましいでしょう。
ところで、今日は再度、議会運営委員会が開催されました。昨日、市長から正式に「収入役人事」議案撤回がありました。引き続き、市長からは「助役の定数増(助役二人制）」と「助役人事」の提案をするので、議会にて速やかな対応をお願いしたいとの申し入れがありました。市長としてはできれば定例会最終日に何とか結論を出して欲しいと思っているのでしょう。
しかし、速やかな対応と言われても、「市長のご都合主義にふりまわされたくない」と考える議員も少なくありません。来年には廃止される収入役を選任しないことは懸命な判断とし、市長に異論を述べる議員はいないはずですが、そのかわりに助役ポストを一席増やすことについては、議論の余地あり・・・・市民からの意見を十分に聴く時間を持つべきだとする意見も強いです。
それもそのはず、市長はかねてから「小さな市役所を目指す」と主張しているので、特別職のポストを増やすという考え方との整合性を問いたいと考える人はいるでしょう。素朴な疑問に市長は真摯に答える必要があります。私の周囲にも「多摩市くらいの規模で助役が二人も必要なんですか？」という人もいます。
議会運営委員会では「市長の意向を最大限尊重し、最終日中に結論を出すべき」という立場と「十分に慎重審議して、市民にも意見を問う時間を設けるべき」とする立場が歩み寄ることができなかったので、市長が懇願する「最終日に何とか結論を出して欲しい」ということに暗雲漂い始めました。合議制の議会運営委員会。結論がまとまらず、話合いが決裂に終わったので、議会として「最終日決着」を確約することはできなくなったからです。
でも、ちょっとの望みはあります。もしかすると市長の願いどおり最終日に議会が結論を出せるかもしれません。それは単に市長の努力にかかっているのですが、議会運営委員会においては、「市長には最終日に「助役二人制」を提案すること前提に、市民からのパブリックコメントを募集したり、市民との意見交換など積極的に取組んでもらえばいいのではないか。」との話になっていました。そのことが議会審議に大いに関わると言うのです。市長がどこまで行動できるのか・・・それ次第で、議会の流れが大きく変わる可能性は大です。一体、今後どうなっていくのでしょう・・・・。議会から投げ返されたボールを市長はどう受取り、受けとめてくれるのでしょうか。
2006年06月07日
定例会５日目 一般質問
今日で一般質問の日程は終了、明日は補正予算の審議から始まります。昨日報告した「収入役人事」については、提出した議案を撤回することになったようです。市長から議長宛てにその旨記載された文書のコピーが配布されました。
さて、今日の質問では「さすが市長‘与党’」と思えるような発言がありました。やっぱり、市長を全面的にバックアップしている政党の発言力には凄みがありました。私が昨年にしたのとほぼ同趣旨、同内容の質問であっても、市長が発言を求められて答える姿勢が違いました。内容は「発達障害者の支援について」。発達障害者の支援については早期発見、早期対応が一つの大きなポイントになると言われていること、そして縦割り行政の壁を乗り越えてさまざまな部所管での連携が求められる分野です。特別支援教育を進めていくためにも、教育センターをより一層充実して欲しいということだったのですが、それについて、ダイレクトに「予算を増やすべき！」と主張していました。「所管しているのは教育委員会だけれど、予算と言うことになると市長だから・・・・」と前置きのあと「市長の考え方を示して欲しい。」と述べ、もちろん市長はそれに呼応して答弁席へ・・・しかし、さすがの市長もそれに対して即座に「予算を増やす」とは答えられず（これもしごく当然ですが）・・・そのように積極的なる発言を出来なかったからなのか、今定例会では初めてくらいに、市長の答弁がとても弱き、弱腰に聞こえてしまったのは私だけの勘違いではなかったようです。
様々な立場の議員さんが発達障害者支援に関心を寄せてくれるのはうれしいことです。これで、また一歩、市の取組みが前進することを願っています。
発達障害者支援法ができたのもつい最近。まだまだ新しい分野で未開拓。縦割り行政の壁を乗り越えた支援施策を推進しなければならないとする観点は、発達障害者支援を切り口にしているものの、実は障害者支援全般に求められていることです。
ライフステージごとの支援施策を円滑につないでいくための体制づくりは不可欠だという認識を持っている人は決して少なくないにも関わらず、残念ながら、その取組み自体がなかなか進まない・・・むしろ全く進んでいなかった部分です。しかしながら、法律の後押しもあり、縦割り行政の壁を乗り越えた支援体制の構築が進んでいくことは障害者全体にとっても望ましい方向性です。そういう意味でも、発達障害者支援の体制づくりを進めることはマイナスにはならないと感じています。
というわけで、今日はお世辞ではなく市長にとっては頭の上がらない立場の議員からの「発達障害者支援」に対する発言があり、私にとっても心強い味方が一人増えたことに喜びを覚えた午後でした。
*こちらも更新→代理人のページ
2006年06月06日
定例会４日目 一般質問
今日は朝一番で発言順がまわってきたので、内容は別として、とりあえず終わってよかったよかった・・・これからのまちづくりには広報戦略をどう立てていくのかが重要だと思っているので、そのことはちょっと強調したつもりですが、伝わったのかどうか････？
さて、昼休みに緊急で議会運営委員会が招集されました。内容は「人事案件の撤回」「新しい議案の追加」というもの。
人事案件については、この活動報告でも数回話題にした「収入役人事について」。地方自治法の改正ですでに廃止が決定した収入役。とてもタイミングがよく、多摩市の場合には現収入役の任期が今月末で終了。それにあわせて、後任人事の提案があったわけですが、廃止がわかっている特別職の後任を選任をする必要があるのか疑問だと主張してきたところです。
昨日の説明によると、改正地方自治法の「公布日から施行日前日までに、収入役の任期が満了またはかけた場合には収入役を選任しないことも可能」という経過措置があるということ。５月３１日に参議院にて可決成立し、６月７日、つまり明日に公布されることが明らかになったので、「人事案件は提案しない」＝「人事案件の撤回」をお願いしたいという話でした。
議案の提出には「７日ルール」というのがあり、その議会に提案予定の議案は開会の７日前に議員に提出しなければならないという「申し合せ」が存在しています。そこで、「提案」はしていないけれど「提出」されている議案であるために、その取扱いをめぐって議会運営委員会に諮ったということです。
提出している議案の撤回については、議長個人の判断でもできるようですが、多摩市議会の場合には議会運営委員会に了解を得るという意味では民主的です。なので、市長から正式に議長の申し入れがあった段階で「人事案件の撤回」がなされることが認められました。
さて、それとともにあわせての追加議案・・・・それは「助役二人制」にするための助役定数条例とポスト増になった助役の人事について。
しかし、ここで壁になったのもまた「７日ルール」。追加議案についても審議予定日の７日前に提出しなければならないというきまりです。市長のつもりとしては、早ければ改正地方自治法の公布日（明日）にあわせて助役に関する議案を提出し、明後日からの補正予算・条例審議に間に合せようと考えたようです。
先例では、「緊急性」が認められる場合には、「７日ルール」の例外的運用をしてきた事例もあるとの話でした。そこで、議会運営委員会では追加議案の「緊急性」が議論になったのですが、結果的には「緊急性があるとは思わない」という意見が出されたため全会一致にならず、仮に市長が追加議案を出すにしても「７日ルール」を遵守し粛々と進めてもらうこととなりました。
となると・・・どうなるのでしょう。最終的に市長が追加議案を提出した段階で、再度議会運営委員会が召集され、対応が協議されることとは思いますが、今日のところは結論が出ず。
中には、市民に助役二人制の必要性をしっかりと説明するための一定の時間の確保をすべきとの主張した委員もいました。そうなった場合には今定例会の間に追加議案の決着をつけることは出来なさそう。市民に対する説明責任を果たすべきだとの主張は私もそのとおりだと思います。
この一連の人事案件への市長の対応が右往左往していることについて、「地方自治法の改正がどうなるのかという微妙な時期にあったから・・・・」という理由で説明され、それを言い訳にするとしたら、それは不十分と言えるでしょう。
「やっぱり、こっちにしました・・・・。」と追加議案を出すのではなく、とりあえず「人事案件を撤回」というだけの身のこなしであれば、市長に対するポイント上昇間違いなしだったと思うのですが・・・・。
2006年06月05日
定例会３日目 一般質問
今日はものすごく睡魔に襲われて、睡魔と闘って敗れた一日でした・・・午前2時すぎに起床しているので当たり前かもしれませんが、本当に辛かったです。
でも、今日は「ダイオキシン」についての一般質問が印象に残りました。なぜなら、冒頭で約20分近く「ダイオキシンの安全性」を語っていました。その議員の調査によると「ダイオキシンなど心配することはない」のだそうです。傍聴席からも野次が飛んでいましたが、私もそこまで断言することはできないなと思いました。その一方で、あれだけ堂々と自分の主張を通し、「ダイオキシン=危険」という認識変更を行政の迫るのは、ある意味で‘凄い’とも感じてしまいました。
それから、今日は図書館の今後の方向性についても、「中央図書館」問題に関連しての質問がありました。「豪華な施設ではなく内容で勝負をすべきだ」という視点から中央図書館機能の整備を求める質問だと理解をしましたが、現在、耐震性などでも問題になっている図書館の本館をどうするのかは課題のひとつです。
今日の質問では「西落合中学校跡地に移転するという噂も耳にしているが・・・。」という発言もあり、「大変結構だ。」という主張だったように思います。建物ではなく中味、「質」が大事であるとの主張には同感しますし、多摩センター地域には図書館がなく、市民からの要望が高いことも事実ですが、仮に西落合中学校跡地に移転するとしたら、学校跡地施設の恒久活用方針との整合性をどのように図りつつ、市民への説明責任を果たすのかが問われるだろうと思います。少なくとも、学校跡地活用の方針を議論していた時とは、方向性に少し変化が見られるのかなと感ずるからです。ここは、まだ「噂」というレベルなのですが、「噂」を軽軽しくも口に出すような場面でもなさそうだし・・・と私も色々と勘ぐってみたり・・・今後の動きに注目したいと思います。
明日は朝一番で質問です。終わってしまえば、あとはすっきり。
そういえば・・・ということで、たまには更新してみたのでこちらもご覧ください！→生活者ネットワーク代理人のページ
2006年06月02日
定例会２日目 一般質問
今日は私も気にかかっていた「多摩市企業誘致条例」に関する質問がありました。この条例はニュータウン地域内の企業立地を促進するために設けられたものですが、はっきりいって、一番の目論みとしては多摩センター地域の活性化。いわゆる多摩センター駅周辺の未利用地の活用を促進するために制定された条例です（都市機構や東京都の焦付き資産の売却を何とかするため？！）。
実は制定されたのは平成１４年３月で確か３年間の時限立法だったわけですが、この条例を活用して多摩センターに進出してきた企業は一つもなし！と説明された記憶があります。そこで、約１年前、より企業側に魅力ある内容にと改正されたわけです。もちろん条例を３年間の期間延長するとともに、奨励措置についても企業側には有利な内容に変更されたわけですが・・・・その変更内容があまりにも大盤振る舞いであることが問題点としてあげられていました。ちなみに、その奨励措置とは下記のとおりです。
（奨励措置等）これを読んでも一目瞭然。多摩センターA、B地区に対する厚遇が目につくと思います。
第５条 市長は、指定企業に対して当該指定に係る事業所に賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額の範囲内において奨励金を交付することができる。ただし、同一の固定資産に対する奨励措置は１回限りとする。
２ 前項の規定による奨励措置を講ずる期間（以下「交付対象期間」という。）は、事業所の主たる施設が操業を開始した日の属する年の翌年の４月１日から起算して、多摩センターＡ地区及び多摩センターＢ地区は10年以内とし、それ以外の誘致地区は５年以内とする。
３ 前項の期間にあるもののうち、用地を賃借した場合の交付対象期間は、賃貸借契約期間の２分の１を限度とする。
４ 奨励金の各年度の交付時期は、交付対象期間における各年度の固定資産税の納期限が属する年度の翌年度とする。
さて、今日の質問では、永山にあるCSKが多摩センターの北側地域で新たな事業展開を図るとともに、永山にある研修センター施設を売却したと問題について、もともとCSKはニュータウン地区にあるため、ただの地域内「移転」であり、ニュータウン地域への新たな企業立地・誘致には該当しないのではないかということが提起されていました。企業誘致条例の目的を再確認すると、
（目的）となっているので、確かに解釈によっては議員の問題指摘も決して間違っているとは言えないでしょう。
第１条 この条例は、多摩市内における新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）に基づき整備された土地に事業所を新たに立地する企業等に対し奨励措置を講ずることにより、立地促進を図り、もって雇用機会の拡大に資するとともに、多摩ニュータウンの都市としての自立を図ることを目的とする。
しかし、それに対し、行政側からは「もっと雇用機会の拡大に資する」と言う点では期待できることや、産業の振興にも寄与するようなことを回答し、お茶を濁すような返事しかありませんでしたが、本当は企業誘致条例の適用を受けたいと考える企業については、「多摩市企業誘致審査会」にて審査することになっているようなので、そこでどんな議論が行なわれたのか聞きたかったと思います。当然ながら、この審査会にてしかるべき議論があり、ニュータウン地域内を「移転」するだけの企業にも条例適用可能だと判断したはずです。
それにしても、とても不親切なのは、この条例基づいた固定資産税相当の奨励金の交付をどの程度だと試算しているのか？という問いなどに対しても「今の段階ではお答えできません。」の一言。すでに事業計画内容なども公表されている（新聞報道などでも大々的に！）わけです。企業側も当然に「奨励金交付」の恩恵を預かることを含めて、将来を考え、事業展開をしていくわけです。そこに「試算」が存在しないなんてありえません。
言ってみれば、奨励措置とは固定資産税を１０年間免除するということなのです。市民にとっては大きな‘損失’という見方もあり得るのかもしれません。現段階での試算を公表することのためらいは一体どこに理由があるのでしょうか。
誘致する企業をセレクトするのは助役と６人の部長で構成された企業誘致審査会。だからこそ、行政の説明責任が問われるはずです。しかしながら、議会において「今の段階」とはいえ、「お答えできません」という回答については、いささか説明責任を逃れようとしている気もしました。せめて、なぜ今の段階では回答できないのかくらいは説明すべきでしょう・・・・。
いずれにしても、永山を完全撤退するということ事態が寝耳に水の話。最初に市長から、永山は永山でそのまま事業継続しつつ、多摩センターで新しい事業展開をしていく・・・と聞かされていた議員にとっては、「えっ！何、それ！」とキツネにつままれたような心境になったわけですから・・・・。
そういう点でもまた、さらに行政の説明責任、市長の説明責任が問われるでしょう。私も引き続き、この問題については注目したいと思っています。
2006年06月01日
定例会がはじまりました
６月定例会が始まりました。市長が再選されてはじめての定例会。「所信表明」があり、引き続いて一般質問が行われました。
当然のことですが、所信表明については、今までの渡辺市政が継続されていくことが改めて強調されただけの話なのですが、特に、
市役所の組織についても、市民の視点、生活者の感覚を大切にしながら、自立した職員が市民と対等な関係でまちづくりを進める｢小さくても優れた市役所」に成長していかなければなりません。または、
基本は小さな市役所です。スリムな行財政運営と、支え合いのネットワークにより、市民とともに豊かなサービスをつくります。となっていて、「小さな市役所」という言葉が出てきます。
行財政のスリム化というのは、行政の仕事を減らしてく、民間にできるところは民間に任せていく・・・という「官から民へ」という国の発想や路線に追随するものと考えます。もちろん、私自身も全くその考えを否定するわけではありません。市役所でやっている仕事全体の見直しが図られる＝職員も減らせる・・・という流れにつながるのだと思います。仕事そのものもスリム化されていくのなら・・・と、またまた人事案件の話とつながるのですが、多摩市規模の自治体に市長が構想するような「２人副市長」が必要であるのかどうか・・・やはり、ここは十分に議論の余地があると思えてきます。
ちなみに、収入役が欠けた時の代理は「会計課長」、そして「会計課長」も不在の場合には、第１順位 「会計課経理係長」、第２順位「会計課審査係長」が代理することがわかりました。（多摩市収入役の職務代理に関する規則）
さて、一般質問では「家庭系ごみの有料化」に対するやりとりがありました。議員からは「目指すところはごみの減量でそこは一致していると思う。」という前提が示されたものの、有料化が必ずしもごみの減量化にはつながらないという意見が述べられました。昨年から行なわれている市民説明会では、「減量目標について、一日一人１００ｇと言っているのですが、例えば、それが一体どのくらいの量であるのか、市民感覚でわかる具体的な事例をもっとＰＲすべきだ。」等との提案がありました。確かに一層のＰＲは必要だと感じます。もちろん、行政側の回答としては、あくまでも一手段として有料化を導入しつつ、あわせて、ごみの減量についての啓発にも引き続き努力していきたいとの意向でした。
市長所信表明においても、
課題案件である、まったなしのごみの減量化につきましては、プラスチックのさらなる分別収集と家庭系ごみの有料化に対し、基本的に市民の信任は得られたと認識しております。ごみ最終処分場の状況からも喫緊の課題として今後の取り組みを進めます。市民の皆さんの理解を得るために、ごみ減量化について、情報を共有しながら、さらに啓発を進めていきます。また、容器包装リサイクル法への対応についても、費用対効果等の面でさらに検討を深め、実施に向けた下地を固めたうえで、適切な時期を判断して、条例改正の提案をさせていただきます。と述べられています。
これについては、「市民の信任が得られたかもしれないけど、市議会の構成は変わっていないからねぇ・・・。」と漏らしている議員さんもいました。
また、安易に有料化することは①拡大生産者責任をあいまいにしてしまう②「ごみ処理サービス」は税金で行なうべき基礎的サービスではないのかという視点からの問いがありましたが、①については私自身は、一自治体だけで取組める問題ではなく、まさに消費者である市民とともにどう運動し、国に働きかけ大きな部分での仕組みの変更を迫れるのかが課題だと考えています。有料化が消費者意識を変えるきっかけになるのかどうか・・・・。
そして②についてですが、市長が次のようなニュアンスの回答していました。「ごみの有料化と言っても、手数料の収入は３億円です。でも、多摩市でごみ処理のためには３０億円強かかっています。つまり、９割は税金でまかなうことになるので、基礎的サービスと言えます。」・・・一見、この回答は「なるほど」と思えるのですが、よくよく考えると有料化して得られる手数料収入というのはごみ処理経費の‘足し’にするためのものではないのでは？と思ったのは私だけでしょうか？もちろんこれは「基礎的サービス＝無料」という考え方ではないことを示したものと言えると思いますが・・・・・。
議場でのやりとりを聞きながら、ごみの問題に限らず、「何が基礎的サービスなのか」そしてまた「基礎的サービスなら無料（負担なし）」なのか等・・・十分な議論が行われているとは言えない状況もあるなと感じた次第です。でも、そもそも「すべての行政サービスは有料」という意識がもっと浸透していくべきだと感じています。何だか「家庭系ごみの有料化」の議論を聞いていると、「もともと有料」であることを忘れている議論も聞こえてくるからです。このあたり、きっと私たちの「納税者意識」にも関わってくるのだと思います。
納税者として「ごみ処理ばかりに税金を使われたくない！」という意識を強く持てば、せっせとごみ減量が進んでいきそうなものですが・・・・これは理想論であることは痛感しています。「ごみ処理に税金を使って欲しい」と思う納税者もいるでしょうから・・・・。いずれにしても私が思うことは「ごみ処理ばかりに税金をつかえない！」という現実。
でも、それより何より、とにかく地球環境のために「ごみ」を減らさなければならないという危機感のほうが大事なのですが・・・・。なかなか、そこに至る議論まで結びつかないのが残念なことです。
2006年05月24日
横須賀市に学ぶ
明日は６月定例会の一般質問通告書の提出締切日。切羽詰ったところで、横須賀市に足を運んできました。目的は「パブリックコメント条例」について話を聞くため。今度の一般質問では自治基本条例を活かしたまちづくりを進めていくという観点で現状の問題点と課題を明らかにしつつ、今後の方向性を見つけていきたいと考えています。横須賀市は全国でもいち早くパブリックコメント条例を制定し、今年で５年目に入ります。条例には予め５年以内に見なおすことが明記されており、現在は見直し作業中に取りかかったところと聞きました。
少し早めに行き、「市政情報コーナー」を見に行きました。多摩市では数年前まで行政資料室がありましたが、土日開室の要請に答えるため現在は図書館内に資料コーナーが配置されています。それに伴って行政資料室の担当が文書法制課（総務部）から図書館の職員になりました。横須賀市の場合には多摩市で言うところの文書法制課が担当しており、情報公開請求などにも対応しています。実は、私は行政資料室の土日開室を求めてきた立場ですが、組織体制的には以前の多摩市方式（横須賀の方式）の方がいいのではないかと感じる部分がありました。そのことが確かめられた感じです。ちなみに横須賀も土日は開室されていませんが、図書館の一角にも資料コーナーがあるので、そちらで対応しているという話も聞きました。
そもそも「市政情報コーナー」の位置付けは横須賀市の情報公開、情報提供の一貫だとのことで、その場所も市役所の1階、いわゆる住民の出入りの多いところに配置されている点も多摩市との違いがあります。以前の行政資料室も現在の図書館（本館）にせよ、「行政資料を見よう」という目的意識のある市民が通う場所しかなれず、たまたま市役所に来た人の眼に触れる場所ではありません（もちろん図書館に本を借りるのが目的の人に‘たまたま’見てもらえるのかもしれませんが、それにしても限られていると思います。）。すべての市民に対し、情報をオープンにしていきたいとの姿勢が市政情報コーナーの場所にも反映されているような気がしました。
多摩市の場合にはその場所をどうするのかについては、庁舎面積などから考えても制約があるのかもしれませんが、行政資料室の今後をどうしていくのかについて、再度、担当所管をどうするのかも含め議論する必要がありそうに考えています。
さて、肝心の目的である「パブリックコメント条例」についてですが、担当している方がおっしゃった言葉が印象的でした。「他の自治体の状況を聞いてみると、なかなかパブリックコメントを条例化したがらないんだよねえ・・・・。」その言葉が最後まで耳に焼きついてしまったのですが、多摩市にもあてはまるかもしれないと思いました。
なぜ、パブリックコメントを条例化しなければならないのか・・・・横須賀市では当然の時代の流れとして条例化することにそれほどの抵抗感はなかったそうです。条例の運用については実施責任者が各部に一人ずついるらしく、それも部長から指名を受けた課長職相当の方であり、パブリックコメントを実施しなければならない事案なのかどうかの判断も含めて、すべて各部での意思決定に任せてあるそうです。特に、多摩市と異なるのは、パブリックコメントを実施する際には必ず概要版をつくるということでした。PDFのファイルだけをホームページに掲載するのではなく、Webでワンクリックで見れるような状態にしてあるそうです。
さすがに老舗だけあるなあ・・・という取り組みがされていて、今では当たり前の手順として職員間にも定着しているそうです。（ここまで定着させるためには苦労があったようですが・・・・）
改めて、多摩市のホームページを見たのですが、PDFのファイルだけが掲載されていて、ページも多いし、意見を出したい市民の側にとっては不便すぎる状況です。横須賀市の担当者の方は必ずエッセンスがあるはずだと仰っていましたが、私もそれには同感でした。
それにしても横須賀市まではとても遠くて、ちょっとした小旅行気分でした。とは言っても、港町を楽しむ余裕はどこにもなく、目的地（市役所）に行って帰るだけで少し残念でした。
2006年05月17日
議案説明
６月の定例会に向けて提出予定の議案説明がありました。家庭系ごみの有料化について、時間をかけて取り組むことが表明済みであり、一体どんな案件があるのかと思っていました。
人事案件２件、条例案件４件、その他２件そして補正予算１件（先日、事前説明済み）というのが内容です。私にとっては「財産の取得について」で、永山駅前緑地の買取り2億1千万円に一安心はしてますが、それでも都市再生機構からはあくまでも‘無償’で譲受すべきものだと今でも思っています。
人事については「収入役」についての提案があるようですが、これについては現在の収入役は任期満了で退任なさるらしいと聞いています。後任人事になるわけですが、市長の鳴り物入りで民間感覚を市役所に持ちこむ（市長の前回の選挙における公約からすれば『鋭い経営感覚』に該当するのだろう）ために招かれたのが今の収入役。民間銀行出身ということでしたが、その手腕がどのように発揮されてきたのかについて、評価することはなかなか難しい・・・。
実は、地方自治法の改正が予定され、収入役を配置しなくてもいいことになるので、それも視野に入れた中で考えていると市長が述べていましたが・・・・今日の段階では後任がまだ決定していないようでした。「副市長制とか、二人助役制とかも考えています。」と付け加えたように市長は発言していましたが、結局、後任を速やかに確定できていないだけの話みたいです。
・・・・・・私としては4年間、民間企業感覚を市役所内に持ちこんだ収入役には、それならではのどのような仕事の成果があるのだろうか？と思います。4年でその力を本当に発揮し、多摩市のために仕事をし尽くしてくれたのだろうか・・・・だから退任なさるのだろうか。せっかくの民間人登用だと考えると、惜しまれての退任になるのだろうか・・・・等など個人的には考えてしまいます。
それから、多摩センターに今度、レジャー施設で「温泉」ができるようですが、1400㍍掘ったら43℃のお湯が出てきたらしいです。多摩市内では温泉施設は初めてなので「入湯税」が創設される予定です。でも、料金が1200円以上の場合にだけ徴収されるらしく、今度完成する施設は入湯料金が900円以下を予定しているらしいので税目を創設はしても、実際には入湯税収入は得られない模様です。
多摩センター周辺の話題といえば、CSKが研究所をつくるようですが、永山にあるCSKの研修施設は「3年間は機能はそのまま残す」という条件付で売却されるようです。この条件の「3年間」というのがどうしても気になるのですけれど・・・・。あとは、多摩センターと言えば、業績が悪化しているペイントハウスの行方も気になるところです。
全体的に、表面的には、大きな波風立たないような中味の議案だなあ・・・というのが印象でした。次の市議選が終わるまでは無難な市政運営を心がけていくということなのでしょう。
2006年05月12日
自分をふりかえりつつ・・・
議員の任期が残りの一年。市長選挙が終わってから、来年の市議選の話もちらほら出ているので、今の任期、あと一年間をとても意識しています。それとともに、今日に至るまでの自分自身の議員としての活動、そして議会としての活動のあり方を考えさせられています。
実は、ほとんどの場合、議員個人は厳しくチェックされ評価の対象となりますが、議会全体がどう活動をしてきたのかを大きく捉え、評価することがとても重要なことだと考えています。
その中でふりかえって見ると、例えば…大きい問題であれば、昨年の当初予算否決の理由でもあった学校跡地を活用した障害者施設の問題、これは障害者施設をどうするのかという問題と廃校（学校跡地）をどのように活用していくのかという問題が含まれています。そして、また、家庭系ごみの有料化の問題。議会が市長の提案を受け容れなかった懸案事項に対し、一体議会はどのような取組みをしてきたのか・・・議員個々人に着目をすれば賛成、反対という態度が明らかになってくるわけですが、そこだけの評価に終始してしまい、その後の市議会がどのように問題を解決しようとしてきたのかが問われることは滅多にないと言ってもいいでしょう。
一昨日、「手をつなぐ親の会」の総会に出席して来たのですが、そのときに痛感したのが議員個人の取組みを超え、議会全体としての活動が不十分ではないかということでした。以前、親の会との意見交換を行った際には、いわゆるハンディのある子どもたちの学校卒業後の進路が行き詰っているとの切実な話が出され、参加していた議員たちも当事者の意見には静まりかえって耳を傾けていた気がします。
でも、その後、この切実なる課題に対し、それぞれの議員が個々には問題解決に力を注いできたのかもしれませんが、議会全体が課題にどう取り組んだかというと、それは評価の対象となる活動すら見当たらないというのが現状です。もちろん、議会の構成員である私自身も問われていることですが、課題を認識しているにも関わらず、ある意味で昨年来置きっぱなしにしているのは事実であり、ふりかえればふりかえるほどに議員の力、議会の力、そして市民自身が議会に期待していることや、議員に求めていることが何かを考えさせられてしまいます。
結局は、議員個人の賛成・反対という態度表明が重要視され（これは議員にとっては責任のある重みのある究極の態度表明だと思っていますが）、それ以上に、議会全体として出した結論に対し、個々人の議員がどのように責任を取り、活動をしているのかまでを問われることも少ないのかもしれません。
つい先日も、ゴミの問題で市民の方々と議論をしている時に、「それで、議会はどうするわけ？」と問われ、ハッとさせられました。
先に書いた学校跡地活用の問題などは宙ぶらりんのままで現在に至っているわけで、議会はいつも行政からの提案を‘待ち’の姿勢にあるような気もします（もちろん、個人的には‘攻め’姿勢で活動している人もいるのかもしれませんが、議会全体の取組みへと結びつかないところが私にとっては残念なこと）。・・・といろいろ書いていると、その渦中にいて傍観だけしている自分が結構情けなかったりします。
「常任委員会の活動をもっと活発化させていこう」ということを問題提起している議員さんもいるのですが、その声もなかなか全体化されていかないのが現状です。
・・・・さまざまな活動スタイル、価値観考え方の議員がいる中で「議会改革」ほど難しい問題はないと痛感している今日この頃です。
2006年05月10日
臨時議会
今日は臨時議会でしたが、議題は消防団のポンプ車を買い替えするための契約についてと昨年度末の税制改正に伴う市税関係条例改正の専決処分について。少しだけの質疑があり、スムーズに議事進行が終了・・・・すべての案件は全員一致で可決されました。
でも・・・ポンプ車の新規購入にあたってはとても複雑な心境。というのも東京都のディーゼル規制により保有している車輌がひっかかってしまい、多摩市では環境負荷の少ない車輌への交換を図るわけで、それはとても喜ばしいことかもしれませんが・・・・。実は、使用不可能となった車輌とは言え、まだまだ十分に活用できるわけで・・・・これらは都外にて使用される方向性なのです。東京都の島しょ（これは都内？！）と、山梨県内で合併した自治体が財政難の中、消防団の強化を図るべく車輌を探しているらしく・・・・その地域にて多摩市では使用不可能なディーゼル車が使用されるようです。
車輌が有効活用されることそのものを全面的に否定するわけではなく、再使用（リユース）していこうとする発想そのものは歓迎すべきなのですが、しかし、環境負荷の問題から使用しなくなった物品を他の地域に送りこんでいく、持ち込むことって・・・・？
お互いにとってそれぞれの事情があり、要件に沿うから契約は成立。とは言え、やはり両手を上げての大賛成と喜べる問題とは言えません。
急に突飛にも発想が飛んでしまうのですが、私はこの話を一番最初に耳にした時、「公害輸出」の問題を思い出してしまいました。自分の身の回りだけ良かったら、他の地域はいいの？と咄嗟に感じてしまったのです。東京は交通量が桁違いだから・・・・という理由によりディーゼル車は拒否、でも他地域で、東京から締め出されてしまった車輌が流出し、走りまわっている状況をどう捉えればいいのだろうか・・・時に考えさせられることがあります（私だけかもしれませんが）。だから気分的に複雑なのです。
それからもう一つ、日本の不用品が海外で重宝されてしまっているたくさんの物品ありますよね・・・それを思い出してしまいました。（特に私はブラジルへいって、日本ではすでに見なくなった多くのものが使用されている状況を見た時にそれはそれは・・・考えさせられました。大切に使い続けるってどういうことなんだろう？ってつくづく感じたのがブラジルの旅でしたので。ちょうどパラグアイとの国境付近の闇市のような場所で大量の修理済み日本製品（修理が適当だと言う話もありましたけれど、それはさておき）を眼にしました。）修理して使用するという発想が、使い捨て文化の進展で随分と後退している気がします。
随分と話の範囲が広くなっているので、話をポンプ車の問題に近づけて考えるわけですが、私は、昨日ふと・・・車輌を丸ごと買い換えなくても対応出来たのではないか？などと思って考えてもみました。でも、、結局は議会の場において、質疑するまでには至らなかったので、自分の中の複雑な気持ちは解消されることなく、何か苦々しい気分がしたままに臨時議会が閉会してしまいました。
ところで、今日の臨時議会の冒頭部分で、市長が議長から発言時間をもらい、再選したことへのお礼、今後への意欲を述べました。内容的にはすでにホームページに掲載されていたコラムどおりだったので目新しさも無く・・・いつものように「議会のみなさんとの切磋琢磨」ということを最後に強調していました。本当の意味で切磋琢磨できる関係でありたいですが、そのためには・・・市長自身がどのように行動するのかが問われてくるはずです。選挙で応援してくれた、応援してくれなかったは関係無く、まずは、市議会議員２６名に対し公平なスタンスで向き合うことが欠かせないだろうと思っています。
投稿者 hisaka [議員活動]
2006年04月24日
少しずつ日常業務
今朝から、永山駅での遊説が再開しました。久しぶりだったのですが、今日は寒くもなし、暑くもなし・・・朝遊説にはぴったりの気候でした。選挙期間中は私個人のチラシを配布することが出来なかったので、今週は木曜日と金曜日も駅にお邪魔する予定です。他の議員さんたちもいると思うので、ニュースを配るだけですが。
朝からマイクを通して演説するのはうるさいだけなんだろうか・・・とかいろいろ考えています。でも音を出さないと、単なるチラシ配りのお姉さん（？）になってしまうので、やっぱりマイクを使った方がいいなと思っているのですが、「うるさい！」「誰も聞いていない！」といわれることもしばしばあります。
さて、今日は市民活動情報センターに行ってきました。オープン初日以来です。今日は相談コーナーで職員が相談に応じていました。あとはパソコンのところ（情報ライブラリーの名残り）にも数名の方がいらっしゃいました。
私はあの場所に『情報ライブラリー跡地』とつけてしまいました。女性センターの書籍も置いてあるし、奥にはパソコン教室用の小スペースが確保されているし・・・・突然、やってきた市民活動情報センターが床を占拠しちゃった感じを受けてしまいます。まだ始まってから１ヶ月しかたっていないので結果を求めようとは思っていませんが、「市民活動情報センター」のオープンには紆余曲折があったわけで、もう少しきちんとした方向性がほしいところです。昨年度の予算否決後に一旦取り下げされた事業でもあり、１２月の補正予算の時も賛成を得るために苦労した事業です。
市長の鳴り物入りで始められた事業のわりには、その思いが伝わってこない。市長がごり押しぎみで、何としても市長選前にオープンしたいと願ってきたのが市民活動情報センターなはず。でも、ただオープンしただけ・・・という感じでしかなく、市民活動情報検索サイトのところから、「情報センター」というところをクリックすると、なぜか建物として紹介されているのがベルブ永山とヴィータコミューネだったり・・・・（これは情報ライブラリーの名残りだと思われる）。聞くところによると、いつもよりも人が少ないとのことでしたが、例えば市民活動情報センターのサイト充実を図るための対応がどうなっているのかとか課題は多く、山積みという感じです。
せっかくオープンしたわけだから、よりよい展開を求めていきたいものです。明日は５月の臨時議会の議案説明があります。市長選後初めて、市長に会います。
投稿者 hisaka [議員活動]
2006年03月30日
3月定例会終了
今日の最終日も滞りなく終了。この定例会が終われば市長選があるので、そのことを意識しての討論が相次ぎました。
ところで、今日は今朝から嫌な気分。腹立たしく相当な嫌悪感がありますが、今朝の朝刊には現市長を支援する会のニュースが発行されました。そのなかであたかも私たちの会派が来年度予算に賛成をし、現市政を高く評価しているかのような書きぶりでしたが、それは事実に反します。予算に対する私たち会派の態度とその理由については別途、議会報告にて討論全文を掲載しましたのでご覧下さい。
ちなみに、討論最後の部分だけここに掲載しておきます。
私たちの会派は市長に対し、まちづくりにおける「プロセス」の共有を求め、時には厳しい意見を申し上げてまいりました。しかし、私たち会派の声がどのように市長には届き響いているのかが大変見えにくいという状況は以前とほとんど変わらぬままです。
今回は、「骨格」予算として編成した予算です。骨格予算についての定義はさまざまあるようです。私たち会派の視点から、提案された予算を見た時には、「骨格」以上の内容が盛り込まれているようにも感じました。しかしながら市長の「骨格」予算にしたと言う姿勢を前向きに評価し、賛成することにしました。
市長と市議会とは常に切磋琢磨の関係、緊張感を持ちあって市政運営をし、これからも多摩市政が市民のためによりよい方向に進むことを願い可決の討論といたします。
それから、現段階で生活者ネットワークでは市長選に対する態度表明をしていませんが、現市長を支援しないことだけは決まっていて、今は名乗りをあげているもう一人の候補者を支援すべく政策協定の中味を協議し終えた段階です。ネットは組織決定をするまでに時間がかかりますが、近々、市長選をどうするのか最終的な結論を出すための総会が開催されます。
ちなみに、今日の私の討論を聞いていた議員からは「どこに可決の内容が書いてあるのかわからないよ。」とぼそっと言われました。
また、もし、市長選を戦うのであれば予算で「反対」の態度を表明するのが普通だと言われましたが、「骨格予算」ということだったので賛成をしたまでの話です。
ところで、今日の議会の最中14時すぎ頃から、市役所に街宣車が横付けされ、演説が繰り広げられました。内容はよく聞き取れませんでしたが、あとから聞くところによると連光寺で問題になってきて（今も、まだ解決されているとは言えないまま建設だけは着々と進められている）大型マンション問題に関する土地疑惑（真相はよくわからないけれど、2006年3月20日付の日刊ゲンダイに報道があり）に関連していたそうです。あまり気分のいい話ではありません。
さて、今日は一年以上かかり審査されてきた議員提出案件、いわゆる「古紙の抜取り」防止対策のための条例改正案が賛成多数で可決されました。賛成したのは改革議員連盟、共産党、民主・生活者ネットと無所属の会。あとの会派は反対しました。反対した会派からは自治基本条例に基づいたプロセスはどうなっているのか？という批判もありましたが、今回は「条例の一部改正」の提案であり、そしてまた参考人招致をして有識者の意見を聞くこともしているので、私たちの会派では賛成してもいいだろうとの結論に至りました。
でも、この条例が可決された際、反対した立場の議員からは「‘ごみ’みたいな条例だ」と言われました。確かに‘ごみ’に関する条例ではありますが・・・・。そんな野次を飛ばさなくてもいのではないかと思いました。
あとは国民保護法に関連する条例も可決されました。ちなみに私たちの会派では反対。最終日の報告としてはこのあたりで留めておきたいと思います。
投稿者 hisaka [議員活動]
2006年03月22日
委員会報告
厚生産業常任委員会が開催されました。いわゆる福祉に関する分野は法改正に自治体が翻弄されている部分が多々あるのですが、今日も障害者自立支援法、介護保険法に関連しての条例制定、改正が議案になりました。
法律改正に伴う条例制定などについて、自治体でもミニ国会のようなやりとりが行なわれます。最終的には「国会では市民から選ばれた方々により決定しているわけで、その市民の中には当然ながら多摩市民も入っている。つまり世論で認められていることなんだから、国会の決定をくつがえすかのような反対をすべきではない」という発言まで飛び出す始末。国会での与野党のせめぎあいが、多摩市議会にも波及していると捉えたらいいのでしょうか・・・・？
さて介護保険については保険料が改定されます。保険料は所得に応じて、その額が決定されますが、従来は5段階だった所得段階を6段階に変更するとともに、その額が示されました。保険料は今後のサービス利用量の見こみを立て、そのうえで決定していきますが、多摩市の場合には高齢化もそれほどは進んでいないこともあり、他市よりも改定幅を押さえたようです。ちなみに介護保険は３年ごとの見直しが行なわれるので、サービス利用量も当面３年間の見込み、そしてそれに基づいた保険料の算出となります。つまり、高齢化が進むと言うことは、サービス利用量見込みも増加し、その分保険料の負担は増加せざるを得ないことがわかるでしょう。
保険料については、「基準額」（第４段階）が設定され、現在は年額４０，６００円になっています。これが、年額４６，２００円（月額３，８５０円）に変更となります。
このことについて、市民から提出された陳情があり、その他諸々の税制改正を考えみると介護保険料の改定も負担増になるため、市で独自の減免制度や補助制度を設けて欲しいという要望が綴られていました。確かに気持ちはよくわかりますが、その一方、市で独自保険料の軽減策を設けるとすれば、そこにはどうやって財源手当をしていくのかを考えなければなりません。
すでに破綻が目に見えている介護保険の財政基盤の確立を目指し、国においては保険料徴収年齢の引き下げの議論が戦わされてきました。今回の改正では決着できなかったものの、２００９年度までには検討することが言われています。少子高齢化社会の中で、どのように高齢者を支えていけばいいのかが大きな課題です。・・・というよりは、むしろ、既に支えきれない状況になっている現実があります。そしてまた、多摩市の財政状況を考えてみても、安易に減免や軽減策を設けることには、どうしても踏み切れません。ひとたび制度を設けると、やめるのが本当に大変です。将来にも責任を持った制度設計をするためには、今、目先の問題だけにとらわれてはならないと思います。
負担増に不安になる気持ちは理解し、そしてまた厳しい現実を抱えながら生活を送る高齢世帯のことも頭に思い浮かびますが、それでも私はやはり同世代の置かれている状況を優先したいと思います。これは世代間での論争だとも言えるでしょう。「今」を優先させるよりも、私は自分たちの未来を優先したいと思います。決して高齢者に冷酷にしようというつもりはありませんが（でも、そう受け止められるかもしれませんが）、将来を見据えたときどちらの選択をすべきなのか落ち着いて考えたいものです。
ところで、多摩センターの活性化・・・・ということで多摩センター駅北側の都有地にCSKホールディングスが誘致されます。この件では半年ほど前、市長からの説明を受けました。その際、現在、永山にあるCSKの研修所はどうなるのかが当然ながら気がかりでしたが、市長の話では「何とかCSKさんにもお願いをし、永山にもそのまま残っていただくことで話の調整がついた。」ということでした。
でも、最近になり、どうやら永山のCSK研修所は売買されたらしい・・・・との噂を聞いたので、その真相を確かめるために、行政に確認をしたところ、「現段階で確実な情報は得られておらず答えられません。」ということでした。・・・・・別に売却されていないなら「売却されたなんてことはありません」と堂々と答えるはずなのに、「現在、状況については未確認です。」という答弁。３月議会が終わるまでに、早急に現状把握をし、議会に報告すべきだと要請しましたが（それについても答えはあいまい）、私自身は９０％くらいは売却されたのだと思っています。なぜなら、あまりにも歯切れの悪い返答・・・しかも、少々焦り、何か隠したいような雰囲気のある答弁・・・・直感で怪しいと感じているからです。あそこの土地はかなり利用価値も高そうで、もし売却されたなら、その後どうなるのか気がかりになってきました。
この件については、詳細がわかり次第、また後日お知らせします。
でも、市長が「CSKは永山に存続していただけるんです。」と力説していたあの言葉は一体何だったんだろう・・・。もし、CSKが永山から‘おさらば’するということになれば、多摩市の企業誘致条例による固定資産税免除（１０年間）の魅力により、多摩センターにCSKがとられてしまった（？）ってことになるでしょう。
2006年03月17日
予算特別委員会最終日
あっというまに５日間の予算特別委員会は終了。一般会計（骨格予算らしい）は賛成多数、特別会計は全員一致で賛成で可決しました。昨年は一般会計予算は否決されました。今回も市長選前なのの予算編成ということで、で可否がどうなるのか注目されていましたが、無難に審議は終了しました。大きな争点も論点も作らずに編成された‘骨格’予算なので、この結果は当然のことと言えるかなぁ・・・・。私たちの会派も賛成しました。反対する‘大きな大きな理由’が見つからなかったからです。
市長、助役など・・・・そして何よりも職員はホッと胸をなでおろしたでしょう。またまた予算が否決されて暫定予算を編成しなければならないという「同じ轍を踏む」なんてことになると、それこそ今以上に市役所が機能不全に陥るでしょう。争点になることをあえて盛りこまず、議論を避けようと考えた市長の戦略は成功したと言えるでしょう。見方によれば逃げ腰とも見うけられるかもしれませんが・・・」
とにもかくにも今日が終わって、今定例会の山場は過ぎました。あとは粛々と各常任委員会が開催されるだけです。私もホッと一段落しました。
2006年03月16日
予算特別委員会４日目～衛生費・・・・教育費
「質疑がないわけではなくて、発言時間がない・・・」ということで、予算委員会もあっという間に明日が最終日。今日は衛生費から審議が始まったのですが、商工、労働、農林業、土木、消防、教育費と一般会計予算についてはほぼ終盤まで進みました。私も昨日で持ち時間が終了してしまったので、今日は座っているだけの一日でした。気になる点はいくつもありますが、予算の賛否に関わるほど重要な論点があるかといえば「無い」と考えています。骨格（的）予算で、なおかつ昨年のように「否決」されないように最大限の気配りが施されている予算だけあって、重大な論点については省かれていると考えていいでしょう。明日は予算について採決が行なわれます。
市長選と言うこともあり、余裕を持たせ計上してある予備費についても、表向きには使途が明確化されているわけではありません。一応その中には唐木田のコミュニティセンター用地取得費なども想定されているようですが、それはあくまでも「想定」にすぎないので、そのことは否決の理由にはなり得ないと考えています。
ところで今日の質疑では「ごみ問題」に対して、家庭系ごみの有料化をどうするのかにも絡んだ質疑が行なわれました。１２月議会では事実上「廃案」になってしまった有料化問題は市長選の争点のひとつになると思います。そのことをかなり意識し、有料化推進に積極な議員からは、「対案も無いのに有料化に反対していることは、非常に無責任。ぜひとも有料化反対の方々から、この場で対案を出していただきたい。」「有料化に反対するなら、有料化以上に効果的なごみ減量策を示せ。」という挑発的な発言がありました。
有料化は減量につながるかと言えば、確かにひとつの手法だとは考えられます。しかし、これは新たな負担となり、安易に受け入れることは得策ではないでしょう。有料化は市民のごみ減量・分別等の努力を評価できるシステムとも言われますが、有料化をしていない現在でも減量・分別などに努力している市民にとっては受け容れ難い負担とも考えられます。
いずれにしても「ごみの減量」は私たち市民が考えねばならない最重要課題です。地球規模の問題で深刻な環境問題です。そこで私としても、この問題をどうすればいいのか考えているのですが、大阪府池田市で「一部有料化」という手法が導入されることを知り、この方法に「多摩市のごみ有料化問題」の決着点を見出せないものかと思っているところです。
関西人の金銭感覚に照らすとごみ袋を１枚目から有料化する方式はなかなか住民の理解を得がたいらしい・・・具体的な手法としては次の通り。（朝日新聞 ２００５年１２月２３日付 より）
全住民に一律、ごみの２０％減量を求める。達成できれば無料、つまり従来通り税金で賄われる。達成できなかった部分は料金をいただく。
まず、現在のごみ収集量から住民一人あたりの「ごみ量」を機械的に算出した。１ヶ月につき約１１０㍑と試算された。そこで、その８割にあたる９０㍑分の指定袋を提供する。四人家族の世帯なら、つきに３６０㍑分が配られる。
同時に、４０㍑の指定袋を１枚８０円で販売し、入りきれない分はそれで処理していただく。
この方式では指定袋の製造や配布に別途経費もかかり、手間もかかると言えます。残念ながら、池田市では来月から実施されるので、この手法の有効性については検証できません。「配布した指定袋の範囲内ではごみを出していいですよ！」と認めてしまうことの危険性はあるかもしれませんが、多摩市でも検討する価値はあると感じてます。
いずれにしても「ごみの減量」の啓発を続けることが必要です。ここ数年はそのための啓発経費が削減傾向だったことは確かです。もちろん、広報誌を発行するだけの啓発活動の効果も見直していく必要があるとは思いますが。
この問題は引き続き、検討されなければならない緊急課題だと言えるでしょう。
2006年03月15日
予算特別委員会３日目～総務費 民生費
今日は総務費と民生費中心に質疑が行なわれ、衛生費に入ったところで終了しました。
総務費については「市長選挙執行費用」に関する質疑がありましたが、現在、市長選に出馬するのではないかと噂されている市議会議員に対して向けられた痛烈な批判としか思えない内容でした。市議が市長選に出馬すると言うことになれば、市議会議員の欠員が出ることになり、本来であれば市長選と同時に市議会議員補欠選挙が行なわれます。しかしながら、補欠選挙が行なわれるためには告示の１０日前までに議員を辞していることが条件となります。ちょうど市長選の告示日（４月９日）１０日前とは３月２９日になるのですが、この日はまだ３月定例会終了直前にあたります。つまり、市議会議員として３月定例会を全うし、その後出馬表明するとなれば、市議会議員の補欠選挙は実施に至らないわけです。そうなった時には「欠員補充」が不可能となり、次の選挙まで、議席に空席が生じた状態が続くこととなります。
それに対し、今日の質疑では「欠員が出ることについてはいかがなものか？」そしてまた「市議会議員としての負託を受けており、途中で辞するのはどうなのか？」と意見が述べられましたが、仮に市議会議員としての負託を受けていたとしても、時と場合によりけりで、途中で辞めてステージチェンジすることもあるでしょう。「立候補する権利」はいつでも認められており、他人がいちいち口出しするべきではありません。なぜ、そんなことを議場で発言するのだろうか・・・・と思いました。上記のような質疑に対し答弁を求められた選挙管理委員会の事務局長は当り前のことですが、始終困惑していました。「聞かれても困りますよね・・・」というのが本音だと思います。
次に民生費です。ここでは昨日の活動報告にも書いたとおり、私が取りあげたのは「母子相談事業」についてです。東京都は「ひとり親家庭自立支援計画」策定しましたが、特に急増している母子家庭に対する支援の強化は重点課題となっています。
平成１５年３月に厚生労働省が示したガイドラインでは、母子家庭の抱える深刻な状況が綴られています。そしてまた、国会における会議録などを読んでも、母子家庭の自立のために公的な支援がいかに重要であるのかがわかります。何よりも母子家庭の経済的自立（母子家庭の平均年収は約２２９万円）が最重要課題になっており、就労支援が一層望まれる状況にあります。
母子家庭の自立を支援のため、「母子・寡婦福祉法」に基づき、多摩市には東京都から派遣された「母子自立支援員」が配置されてきました。その設置については東京都の役割とされていたからです。
ところが平成１４年に「母子・寡婦福祉法」の改正があり、母子自立支援員の配置は市の役割という変更が行なわれました。そこで、東京都では市に派遣していた母子自立支援員を平成１７年４月から順次引き上げることを決定したのです。
この急遽の決定に、各自治体は大慌て・・・・なぜなら、各自治体とも引き続き「母子自立支援員」として即戦力になる人材のを配置することが求められますが、そのための準備がほとんどありませんでした。都のの引き上げ決定は一方的なものだったため、東京都市長会はこの方針に対し反発。結局東京都は平成１７年４月からの順次引き上げを一年先延ばしすることとしました。その期限が今月末に迫り、多摩市からも都派遣の母子自立支援員が撤収されることになったのです。
ところで、多摩市では派遣の中止について早い時期から察知し、母子自立支援員の引き上げ対策として、平成１６年８月から市職員を母子自立支援員として一名配置し増員しました。市職員に母子自立支援員としての経験を積ませ、都職員の撤退後に備えようとしたわけです。これは前向きな対応であり、評価できる部分です。
しかし、今日の答弁でも明らかになりましたが、母子自立支援員としての高いスキルを磨くには時間がかかります。そういう意味で、平成１６年８月から今までの短期間で精一杯頑張ったとしても、人材育成の面からはもう少し時間が欲しいところです。
要するに、都職員の撤退は多摩市にとっても大きな痛手となることが予測されます。他市の生活者ネットワークでも話題にのぼっていますし、他市議会の議事録検索などを行なってみると、どこの自治体でも「母子自立支援員」の引き上げに頭を悩ませていることがわかりました。
そして他市の状況を調べてみると、都職員を市職員として採用するという手法により、母子家庭の自立支援体制を維持する方針を決定したところもあるようです。
多摩市の対応では、都職員の穴埋めとして、新たに誰かもう一人（女性職員）を母子自立支援員として任命する予定です。しかし、母子自立支援員としての経験を持つ職員は存在しておらず（今まで母子自立支援業務は市の事務ではなかったので）、即戦力として引き続き相談業務などに臨める人材配置が可能かどうか、つまり、相談体制が今後どうなっていくのか心配です。相談する側にとっても、不安の声があるのです。
そしてまた、現在、都職員のもとで研修を積んでいる市職員には、新たに任命された人を育成する業務が追加されることになります。ただでさえ、母子相談、DV相談などは増えており、問題も複雑化、困難ケースも増えている現状にも関わらず、経験としてはまだ十分と言えない市職員が相談業務＋αで人材育成業務まで請負うことがどれだけ大変であるのか・・・・その状況を察します。（母子自立支援員の業務はそれだけハードなのです。実態を聞いてみるとわかります。相談を受ける側のメンタルヘルスの問題も大きな課題で、その意味でも一人にあまり多くの業務を集中しすぎるのは好ましくないでしょう。）
相談を受ける側に最も重要なことは心の余裕を持ち業務に臨むことでしょう。あと一年、どうにか都職員を引きとめておき、もう一人の市職員の増員をしながら、相談体制の構築を目指す方策はとれなかったのだろうか？残念。
今日の説明によると、難しい相談は東京都の女性相談センター等にもアドバイスを求めると言うことで、どうやら東京都もスーパーバイズ機能を強化するようですが、それでも市職員が日常業務をやりこなしながら・・・と想像してみると、それがあるからといって安心できるとは言えないでしょう。
さて、引き上げ決定した東京都からは、２年間で６００万円の財政支援が約束されています。この財政支援をどう活かすのかが鍵でしょう。ここは、いかに「母子相談の質の向上」を図るのかに税金を使ってもらいたいと考えます。
「質の向上」とは・・・・やはり人材育成抜きに語ることはできません。そのために６００万円（１年間３００万円）を有効活用してもらいたいわけですが（例えば市職員二人体制を確立するために、母子自立支援の専門職の嘱託職員をアドバイザーとして雇用するとか）、今回の予算書で提示されたのは「車輌購入」。もちろん出張相談などで車輌を活用できることは、一面では相談体制の充実かもしれません。でも本来必要で、相談業務に求められる「質の向上」にどれだけ結びつくのかは疑問です。
質疑の後、担当部長と話しをしたところ、「相談体制づくりにはしっかり取り組んでいきますので。」と意気込み十分だったので、ぜひ期待したいし、そうしてもらわなければ相談したい市民も困ってしまいます。
２００３年に改正された児童扶養手当法では、支給開始から５年間経過した場合、母子家庭の母親に対する児童扶養手当の一部減額措置が導入されました。その実施時期（平成２０年度から）も迫っています。そのことからも母子自立支援員が母子家庭の経済的自立のために果たさねばならない役割は重大なのです。市職員の人材育成が急務です。
・・・というわけで、今日の質疑により、ほぼ私は自分の発言時間を終了してしまいました予算委員会の残り２日間はボーッとしているしかなさそうです。
2006年03月14日
予算特別委員会2日目～歳入 総務費
昨日の総括的質疑に引き続いて、いよいよ一般会計の中味について質疑が始まりました。しかしながら、昨日の総括的質疑でかなりの発言時間が消費されているので、歳入については質疑する議員はほんの数名だけ。正直言って、30分の発言時間をやりくりするのはなかなか大変で、この時間のなかで予算全体に納得ができるように議論を尽くことはできないでしょう。いくつも気になる箇所はあっても、質疑をする部分は絞りこまなければなりません。
今日の総務費では「行政が旅館を経営する必要はない」という視点で赤字経営の「市民保養所ふじみ」を廃止するべきだとの意見が出ました。市民保養所の赤字についてはかねてから問題視されてきたところです。毎年毎年同じような指摘があるにも関わらず、要は「決断」することができずに今に至っていると思います。ズルズルと先送りされてきた問題です。このような重要な課題に対し、市長としてどうするのか決断力が問われると思っていますが、市長自身が厳しい意見を受けとめて、答弁に立つことはありませんでした。経営感覚を主張し、行財政改革に力を尽くしてきたとする市長ですが、こういう場面で経営センスが活かされず、新たな方向性が示されないことは非常に残念です。何よりも問題なのは市長の方針が明確化されていないことです。「保養所を維持し続けたいのかどうか」、赤字であることを理由に廃止や閉鎖をしないというのも一つの考え方だと思っています。担当部長の答弁が非常に歯切れ悪く、口ごもっている様子を見ると、市長の方針がまだ定まっていないのではないかと感じました。
ところで、私は今日はかねてからのこだわり「NPOセンター」に関する質疑をしました。NPOセンターは今年度から管理運営委託先の変更をしています。この際にいくつかの問題点が明らかになり、昨年６月一般質問でとりあげました。
その際、「NPOセンターの在り方を再度、市民とともに議論すべき」だと意見を述べ、これについて、「改めて議論する必要性がある」という認識が示されました。（詳細はぜひ市議会の議事録でご覧下さい。「平成１７年第２回定例会（第５日目」です。）
当然ながら、市民を交えた場でNPOセンターの今後の方向性を議論するのだと考えていましたが、その後の進展は全く見られません。その間、どさくさにまぎれて「多摩ＮＰＯセンター事業実施要綱」が制定されるなどNPOセンターの設立運営趣旨に反すると思えるようなことが行なわれています。さらには、そうこうしているうちに「市民活動情報センター」構想が具体化し、ますますNPOセンターの役割や位置づけ、その存在意義も危ぶまれています。
だからこそ、ますます「市民とともに議論する」ことが必要なのです。今日の質疑で再度、そのことを指摘しました（しつこいし、執念深いと思われているだろうな・・・・・）。最終的には、４月以降、市民とともに「NPOセンターの今後の方向性」について議論する場を設けるとの回答を得ることができましたが、その発言通りにしてくれるのか、少々心配もありつつも納得・・・というところでしょうか。
とりあえず、予算の賛否を判断するための一つの問題点はクリアされました。明日は民生費に入ることでしょう。「母子相談事業」（母子の自立支援）のことを取りあげたいと思っています。
2006年03月13日
予算特別委員会1日目
今日から来年度予算の審議です。議員一人発言時間は30分。会派プール制になっています。初日の今日は総括‘的’質疑でした。
総括質疑と言うのがあり、それとは別に総括‘的’質疑というのがあるようですが、正直、両者の違いを私ははっきりと理解していません。どちらにせよ、予算編成に対する基本的な考え方や、今後の財政の見通しなど聞くことができると思っています。この後は歳入、歳出に入り、分野別（行政用語では款別）に総務費、民生費・・・・・・教育費、さらには特別会計の審議へと進みますが、総括‘的’質疑では発言内容に特に制限がなく、結局は「何でも聞くことができる」機会だと捉えることができるでしょう。
今日は市長選を控えていることもあり、市長の任期４年間を振りかえって大絶賛し、賞賛し、褒めちぎるような立場からの質疑もありました。（個人的にはこういう質疑って聞いていて嫌気がさします。）
だいたい総括的質疑は各会派から１名は発言するので、我が会派も私が代表して発言しました。私が市長に尋ねたのは、施政方針の中から読み取ることができなかった「若年者層」のことについて。市長はあらゆる場面で「誰もが夢を持てる社会」を実現するとしているのですが、市長が一体どのような夢を私たちの世代に持たせてくれるのか具体的に聞きたいと思いました。でも、具体的な回答はありませんでした。ただ「若い世代の問題については庁内でも議論してもらいたいと指示をしている。」と述べていましたが・・・・・。
国もフリーターやニート問題への対策を強化する方向ですが、労働市場の二極化と言われるように、若い世代の置かれている状況は深刻です。景気が上向きだと言われ、雇用も回復してきているなどと言われますが、実はその内容を見てみればパート、アルバイト、派遣社員など、安心安定した暮らしが保障されるような身分での雇用が増えているとは思えない状況です。
そんなに簡単に「夢」を持つことは不可能だと感じています。具体的な対策が示せない中で「誰もが夢を持てる」状況を作ることはできないでしょう。少なくとも、市長の施政方針を読んで、若い世代が将来に希望を持てるような状況うを感じないのです。
「自助」が強調される社会です。これを若い世代の「甘え」でしかないと言われればそれまでかもしれませんが、本当にそう結論付けていいのでしょうか。
そしてまた、もう一つは高齢化問題です。今の多摩市は高齢化率も全国平均を下回りますが、２０１５年には全国平均を上回り、２０２５年には全国を１０年先取りした高齢社会になると言われています。つまり、今は周囲の自治体をモデルにし、高齢社会対策を講ずることが出来るわけですが、２０２５年には多摩市がモデルにする地域は存在しなくなるわけです。その時、多摩市は一体どのような‘まち’になっているのでしょう。市長は「明るい高齢社会」と言いますが、「明るい高齢社会」という表現もいまいち理解できない私です。きっと市長の中には「暗い高齢社会」というのが存在しているのだろうと思っています。
そして、地方分権について。これは基礎自治体に権限や財源が移譲され、中央政府がスリム化されることです。つまり、基礎自治体は権限と責任が増える＝やらねばならない事務量が増えると言うことです。にも関わらず、多摩市も目指しているのは「小さな市役所」「行政のスリム化」。人員削減が進んでいるわけで、一人にかかる負荷の問題をどう解決するのか。具体策が明確に示されていないのが現状です。国に真の分権を求めることは賛成ですが、今の多摩市に分権化された際の受け皿がきちんと整っているのかが課題でしょう。
あと、私が思うことですが、行政は民間に「競争」を求め、よりよいサービスの提供を追求するためです。競争により、切磋琢磨されていくとの考えに基づくと言えます。そのことを踏まえ、私は職員同志での「競争」？というか、職員人事面における工夫が必要ではないかと感じています。
今日は数人の議員が「格差社会」のことに触れていましたが、確実に格差は広がっていると分析されています。そして団塊の世代が年金生活に入ったとき、更に格差の問題が浮き彫りにされると言われています。団塊世代の中には年金生活であっても、その子供たち（団塊ジュニア＝フリーター、ニート等）を扶養しなければならない状況に追いこまれる人も少なくないでしょう。
いろいろな面から厳しい状況を見据えることは必要であり、未来を考える上で、重要な視点だと思っています。
ところで今日の質疑の中では「自助（自分で）・共助（自分や地域が）・公助」ということが問題にされていましたが、「公助」とは考えてみるとおかしな言葉ですよね。「行政が助ける部分」と解していたようですが、私たちは行政に助けられているのでしょうか？
2006年03月10日
今日は休会
今日は中休み。来週月曜日から始まる予算特別委員会に備えて・・・かな？と思いますが、一日休会でした。
桜ヶ丘に行く用事があったので、３月末で閉鎖される「情報ライブラリー」に立ち寄りました。情報ライブラリーには数人がおり、パソコンを見て楽しんでいました。現在、情報ライブラリーの奥のスペースには自習室があり、そこにも学生たちが数人おり、ちょうどお昼過ぎだったので寝ていました。
４月からは、この場所では市長の鳴り物入りで「市民活動情報センター」が開設されます。もともとは「情報ライブラリー」はそのまま存続させるという構想で提案されましたが、昨年の予算委員会でかなりのやりとりをし、最終的には「情報ライブラリー」が「市民活動情報センター」に吸収されるかたちで、整理統合されてオープンする運びになっています。
当初は、単なる思いつきでしか考えられていなかった「市民活動情報センター」構想でしたが、開設を一年間先送りしたことで、どういう事業内容にするのか等、検討する時間があった分だけ充実していると思いたいですが、現段階でもいまいち運営方法などに不安が残ります。
それはそうとして、もうひとつ。私がとても問題だと感じていることがあります。それは「女性センター」のことについてです。実は、情報ライブラリーの一角には「女性センター」の資料コーナーがあります。活用状況は別として、この資料コーナーの取扱い方法が今後どうなっていくのかが不明です。市民活動情報センターと女性センターは全く別物。そして市民活動情報センターはただの「事業」の一つですが、「女性センター」は条例設置されている「公の施設」でその位置づけは市民活動情報センターとは比にならないくらい重みがあると言えます。
ところが「女性センター」は庁内の組織改変とともに、その役割が軽んじられていることが明らかになるという悲しい運命を辿っています。前回の組織改変で「男女平等・市民活動推進室」がなくなり、「女性センター」は「生活文化課」に配置されたのですが、それが更に今回示された改正により「市民活動推進課」に配置されることになったのです。
「女性センター」がどのような施策とし