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2006年10月11日

少子化対策

 子育て施策は多摩市の重点課題。市長もずいぶんと力を入れていれて取組んでいます。子どもが生まれてからのサービスについては以前よりも充実してきたとは思います。
 でも、私は本当に少子化対策に力を入れるのであれば、「出産するまで」に対する手当もしてもらいたいと感じています。

 というのは「不妊治療」を受けている人が多いからです。そして不妊治療にはとてもお金がかかります。東京都でも助成制度があります。しかし助成対象となるのは「特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)」となっています。‘特定’ということからもわかるように、これは不妊治療の中でも体外受精、顕微受精を受けた場合にのみ助成されるだけで、それ以外(つまりは ‘特定’でない)の治療を受けていたとしても助成が受けられるわけではありません。そしてまた、都の助成制度も1年度あたり10万円まで(通算2年度まで)となっています。けれど、特定治療の場合には一度に4~50万円ほどかかっていることを考えれば、助成額を増やすことも考えるべきではないかと思っています。
 そして、もちろん特定ではない不妊治療に対しても助成を検討してもいいと感じています。一回の検査だけでも受診すると2万円はかかると聞いています。検査だけでも何種類もあり、治療費の負担は相当なものになるそうです。「不妊治療の成果があれば救われるけれど、必ずしも治療が上手くいくとは限らないから辛い。」という話も聞きます。不妊治療の期間というのも人によって異なります。


 少子化対策の中で「子どもが欲しい。」と不妊治療を受けている人の支援をすることは目的に一致していると思います。「子育てしやすい社会」の前段にも積極的な支援をすることは必要ではないでしょうか。そこで多摩市も「不妊治療」に対する助成制度を考えることができると思っています。まだまだ独自の制度を設けている自治体は多くありません。多摩市が制度化することの意義は大きいのではないかと考えているところです。

投稿者 hisaka : 2006年10月11日

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