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2007年09月13日

厚生産業常任委員会

　今日の厚生産業委員会は請願と陳情の審査が中心。請願は割賦販売法の抜本的な改正を求める内容。司法書士会の方々が提出者でした。多額のローンを組まされるという事例は市内もあるようです。消費者センターには「次々販売」に関する相談もあるとか。

　被害を防止するために多摩市行政ができることはなにか？・・・・消費者教育をしていくこと、消費者意識の向上が不可欠であることは確かで意識啓発のためのキャンペーン活動を継続的に実施していく（今でも一応はやっている）・・・その他に決め手となる対策にはどんなことがあるのかは正直、回答が難しいですよね。

　結果的には委員全員で採択されました。その後、「公団の賃貸住宅」に関する意見書提出の陳情も全会一致で採択。公的住宅の役割や意義って一体なんだったのかなあと改めて考えさせられた陳情です。（*参考）

　そして最後が「多摩NPOセンター」に関する陳情。端的に言えば、「多摩NPOセンターの今後の運営のあり方を議論するための場の設置を議会から行政に働きかけて欲しい」という内容です。

　この陳情内容に対する質疑応答は、私の一般質問の延長戦が実施されていた感じでした。目新しい答弁もなし。私が目の当たりにしたのは、正直、議員の多くは経過も含め「現状がよくわかっていない」というのが実態。
　市民活動や市民協働が進んでいる多摩市ですが、やっぱりその牽引役は「行政」であって「議会」ではないのでしょうね。そのことを実感しました。経過も含めて議員自身が把握しきれない状況に、最終的には資料要求の声が上がり「継続審査」となり結論は持ち越しとなりました。少し残念ですが、議会が「多摩市の市民協働・市民活動の実際について」理解を深めるにはとてもいい機会になるのではないかと感じています。

　「市民協働」を謳っているわりには、その基盤作りに失敗しているのが多摩市だと私は思っているので。市長の鳴り物入りでオープンしてしまった市民活動情報センターにより、ますます継ぎ接ぎだらけになってしまったことは言うまでもありません。税投入を重点化するどころか、分散化しているとしか思えないし。市長の考える「スクラップアンドビルドとはいかに？」・・・・まさに行動が伴っていない事例の一つにエントリーしてしまうでしょうね。

　一つ一つを総括しながら進めていくことが大切なんだと思っています。過去遡ると２００４年の決算特別委員会の中で私は次のように述べています。
　

ぜひＮＰＯ活動の支援計画みたいなものをつくって、ＮＰＯセンターをどういうふうに位置づけたいのか、そして市民協働をどうやって進めていきたいのかということも含めて、今後ビジョンをはっきりと示していただきたいというふうに考えているわけなんですけれども、・・・・

　過去も現在も私の主張は全く同じです。今は、これに市民活動情報センターがプラスされ、さらに状況にもつれが生じているという環境の違いがありますが。

　要するに根っこがないから、いくら水（税金）を上げたって、すぐに枯れてしまう（上手くいかない）のですね。市民活動を支援していくための行動計画なりが定まっていない状況では、いつまでたっても「根無し草」状態は続くと考えています。

投稿者 hisaka : 2007年09月13日

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