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2007年03月20日

厚生産業常任委員会でした。

　厚生産業常任委員会がありました。考えてみれば、任期中では最後の委員会でした。議案は２つ。南多摩斎場組合の規約変更（収入役廃止に伴うもの）と学童クラブ条例の改正（第二小学童クラブの新設に伴うもの）でした。
　議案そのものはそれほど込み入った議論はなく、委員会では全会一致で「可決すべきもの」で結論が出ました。

　陳情の審査案件は３つ。中でも、私としては「生活保護の『母子加算』の廃止に反対する国への意見書を求める陳情」は全員で採択をし、意見書を出したかったのですが最終的には採択３名、趣旨採択３名で委員長判断で「採択すべき」とはなったものの、全員一致ルールにより意見書の提出は出来ず・・・。それがとても残念でした。

　確かに、生活保護制度のことについては、「母子加算」だけに特化して廃止に反対する考え方がよく理解できない・・・との立場もわかります。そしてまた、月２万円くらいの母子加算が廃止されてもそれほど生活への影響がないと考える・・・・という考えもあるのかもしれませんが、たかが２万円、されど２万円・・・私は２万円分稼ぎ出すことって本当に大変なことですよね。それに年間で考えれば２０万円にもなります。「さほどの生活への影響がないと考える。」というのは違うと思います。
　ただ、生活保護の受給がない母子家庭（してもらえない家庭）の状況と受給している母子家庭に状況を比べた場合、前者の方が厳しい生活を迫られている場合も多く、「不公平感」が生まれていることは事実です。そのことが「母子加算」を廃止する理由のひとつになっているわけですが、それならば生活保護の受給がされない厳しいやりくりを迫られている母子家庭への対応を考えて欲しいものです。

　「母子加算」だけを採り上げて考えるのはいかがなものか？という考え方もわかるわけですが、「母子加算」の廃止を是としてしまえば、母子家庭の生活水準そのものを切り下げることにもつながる気がします。全体的な底上げをしなければいけない。そのためにどういうことを考えているのでしょう。
　就労促進、生活保護からの自立を目指すとは・・・・否定はしませんが、本当に自立できるだけの雇用先があるのかどうかが深刻な課題。そんなに簡単にいかないのが現実です。

　・・・私はこの問題は女性の雇用環境改善のこととつながる問題だと思っていて、どんなに働く意欲があったとしてもパート・アルバイトでしか就職できない場合が多いという状況の改善が必要だと思っています。母子家庭ではパートの掛け持ちなどをして家計の維持をしている場合もあり、そのことが疲労⇒病気など悪循環に陥ってしまうこともあると聞いています。結局は「働き方」全般の問題になりますよね。母子家庭云々は全く別問題で女性の働き方、そして男性の働き方の見直しが求められるように思っています。

　ところで、今日が最後の委員会。できればすっきりとすべての案件にけりをつけることができたらよかったのですが、「商店街活性化のために、駐車場の存続を求める陳情」については「継続」になりました。「継続」案件となっても、私たちの任期が終了してしまうので実質的には「審査未了」になってしまうのですが、委員会で議論する限り、現段階で議会が何らかの結論づけをしてしまわないほうが望ましいとのことになったからです。

　最後に・・・今日の委員会で改めて思ったことですが、都市再生機構の土地売却は加速している気がします。唐木田の尾根幹線沿いには自動車学校が都内から移転してくるそうですし、多摩センター駅前（モノレール駅そば）のところも売買契約が成立したそうです。・・・・土地の売却については街が活性化するならいいですが、街を荒らすことがないようにだけ祈るのみです。

投稿者 hisaka : 2007年03月20日

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