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2007年01月30日

移動ＮＥＴ学習会

　福祉輸送、いわゆる「移動」の問題については、かねてから関心を寄せてきたところです。坂道の多い多摩市、そしてエレベーターのない5階建ての団地群、ちょっと住まいから離れているバス停等など・・・高齢になり体が不自由になったり、障害のある人、そして小さな子どものいる人にとっても「楽ちん移動」ができればこの上なく活動領域が広がるのではないかと感じることはしばしばです。

　今日は多摩地域を中心に移動サービスを行なっているグループが集まり学習会が開催されました。ようやく昨年の10月に道路運送法が改正され、セダン型の車での移動サービスの提供が可能になりました。移動サービスを必要としている人がみな福祉車両を必要としているわけではありません。例えば視覚障害者や知的なハンディを持っている子どもなどの場合にはいわゆる普通の車に乗車をして移動することも十分可能です。
　これまでもタクシーなどの民間事業者では対応しきれないニーズに、市民活動が「移動サービス」を担い、応えてきた実績があります。利用者の方々にとっては「なくてはならない存在」として地域に根ざした活動をしてきました。しかし、必要不可欠な活動であっても・・・そこにはつねに道路運送法の問題が指摘され、「白タク」問題と言われてきたことは事実です。つまり、必要かもしれないけれど「合法」ではないということですね。そこで、登録制度によってその問題を解決する方向で道路運送法が改正されたというのが経緯です。

　さてセダン型の車両も「福祉有償運送」を実施する団体と登録することにより、使用できるようになったわけですが、ここにもまた大きな壁がありそうです。団体登録するためには地域レベルでの協議会に図る必要があるからです。その協議会にはタクシー事業者代表なども参加しているので、そこで十分に話合いをし、事業のすみわけなど理解しあい、意思疎通しておかねばならないからです。どうやら、話を聞いているとまだまだ認識の共有などに時間がかかりそうです。
　とは言え、「移動サービス」を必要とし、利用者にとっては自身の生活に必要不可欠な存在なので、まったくなくしてしまうことはできないでしょう。そしてまたタクシーなど民間事業者が市民活動で担ってきた移動サービスと同じようなサービスを提供できるのか・・・を考えると、実際のところ・・・ボランティア精神に支えられ、走れば走るほど「赤字」になっていく一面も抱えている移動サービスの事業を担うことはなかなか難しいのではないかと思われます。

　なので、やっぱり事業のすみわけをしっかりとすることで共存できることは間違いなしと思っています。移動サービスを担っている市民活動での事業者の方々もそのあたりは非常に厳格にしているようで、福祉有償運送が対象としている利用者について「誰でも彼でも」というわけではなく、判断をしている模様です。
　まだ少し、上手く意思疎通が図れず、何となく民間事業者と市民活動・ＮＰＯとの競り合いもあるのかもしれませんが、私自身は二つの事業者は対象とする利用者が異なるので、競り合うことはないのではないか？と考えています。
　ただし、それは各自治体それぞれの事情によるのかもしれませんね。多摩市の場合には民間事業者で福祉輸送の部分に積極的に取組んでいる事業者が少ないから言えることなのかもしれません。

投稿者 hisaka : 2007年01月30日

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