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2006年12月18日

代表者会議

　明日の議会運営委員会に先立ち代表者会議が行なわれました。案件が少なくあっという間に終わった会議でしたが、意見書（地方自治法第99条　普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。）の調整が主な議題でした。
　代表者会議では「意見書を提出したい」との提案を受け、検討が行なわれます。提案するのはだいたい会派ごとになります。事前に意見書の案文が示されているので、それに基づいて提出するかどうかを決めるわけですが、そう簡単に提出できるものではありません。ここでも全会一致のルールが適用されるので、会派代表者の意見が一致しなければ提出することができないからです。
　会派ごとに見解や立場がさまざまなので意見一致させるのは至難の技と言えます。わかりやすい事例で言えば「ＢＳＥ問題」や「北朝鮮問題」に関する内容の意見書であれば比較的文章上の工夫にて何とかなる場合が多いですが、例えば「教育基本法改正」に象徴されるような課題、社会保障費の削減や見直しなどに関わる問題点などに関する内容で意見書を提出し、政府などに地方議会としての意見を出すのは難しいのが現実です。

　昨日は今までには珍しく「多摩ニュータウン環境組合管理者」に対する意見書を提出したいと言う提案がありました。「多摩清掃工場「談合」事件の真相解明を求める意見書」の提案でした。意見書にあるように真相解明をする手立てをとることは必要なことで、それを求めていくことは市議会の持つべき姿勢だとは思うわけですが、実は、多摩ニュータウン環境組合には「多摩ニュータウン環境組合議会」がきちんと設置され、そこには多摩市議会からも3名の議員が名を連ねています。この3名は多摩市議会選出の議員として存在していることを考えると、本来はその3名の議員が見解を同じくし「多摩市議会」の意向を伝えることが望ましいと思われます。
　そこで意見書についても他の会派の代表者の方々の意向と一致をすれば提出の方向で考えていきたかったわけですが、結局のところ「真相解明については司法に委ねられている」という理由で「提出不要」との考えもあり、意見書を提出するまでにも至りませんでした。
　この「談合」事件の問題は、新聞では少しだけ記事になっていましたが、市民にもあまり知られていない事実ではないかと思います。

　それから今日は前回開催された代表者会議にて提案があった「（仮称）議会地震等災害対策本部」の設置に関して、今後の方向性が議論されましたが、現実的には残り数ヶ月の議員任期中に議論をまとめるのではなく、来春の選挙後の新体制に引き継いでいくことになりました。
　代表者会議はとても不思議な会議。例えばこの場合でも「議論をまとめていこう」という方向性だけは決めますが、実際に議論し内容を検討するのは議会運営委員会になるようです。つまりは、議会運営委員会の「お目付け役」みたいな存在かもしれませんね。「代表者会議」の役割と意義が‘すっきりと’理解できていない私です。

投稿者 hisaka : 2006年12月18日

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