« 今日から委員会です！（総務常任委員会） | メイン | 建設環境常任委員会 »

2006年12月13日

厚生産業常任委員会

　議題が少なかったわりには、審査に時間がかかった一日でした。特に今日一番の議題は法改正に伴って、設置される後期高齢者医療広域連合規約のことについて。

　２００８年（平成２０年）４月から、後期高齢者（７５歳以上）の医療制度が新たな仕組みに変わり、都道府県の単位で広域連合を設置し（もちろん区域内のすべての市町村が加入）、共同して事務処理等行なっていくこととなります。
　広域連合を設置する際には規約が必要になるので、都内すべての自治体議会では「広域連合規約」が審議されているはずです。他の自治体議会ではどのような意見が交わされているのでしょうか？

　さて、この新たな医療制度は「７５歳以上の後期高齢者は、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、０８年度に独立した医療制度を創設する。６５～７４歳の前期高齢者は、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じているため、これを調整する制度を創設する。」ということらしいです。

　
　今更ながら、広域連合の設置について反対を唱えることもできないわけですが、一体どのような制度として運用がなされていくのか等について、まだその実態がよくわかりません。例えば、この広域連合では保健事業も実施することになっていますが、これにどのように取組んでいくのかを質疑しても「国からの指針を待っている状況。」とのことです。
　
　
　広域連合にすることのメリットってどこにあるのか？・・・・それによって、多摩市の事務が軽減されるのかと言えば、決してそう言うわけではなく「保険料徴収」については市町村が責任を負うことになってますし、各種申請書を受付するのは市の窓口。職員の業務量が今よりも激減するとは思えません。
　しかし、市町村に決定権限があるわけではなく、あくまでも広域連合が責任主体になっているので、困ったことの相談ごとやらクレームは設置される予定の「コールセンター」が対応することが考えられているようです。本当は市民に一番身近なところで相談できるほうが便利なはずですが・・・・。

　委員会ではいろいろな観点で質疑が出されましたが、結局わかったことは、今日の段階でも新たな制度はできたものの、それに基づいて設置される広域連合の全貌や今後のことなどが明らかになっているわけではなく、まだまだ決まっていないことの方が多いという事実。２００８年４月までに最終的な詰めがなされていくと考えるしかありません。こういうケースに議員としてどう判断をしてけばいいのかは難しいところですが、いずれにしても広域連合規約をつくらなければ前に進めないことだけは確かです。
　最終的に、委員会では「そもそも、この法改正に反対・・・」という立場でこの案件について否決の立場を表明した議員さんが１名。あとはとりあえず広域連合を設置するための規約が必要だという立場で私も含めて可決が５名。これが結論でした。

　それにしても、この新たな制度・・・・市民にわかりやすく説明をし理解を求めていくことの必要性があるとは言え、市レベルでは行政や議員自身が全体像を把握することが正直困難な状況（むしろこれから決まっていく部分も多くある中で把握することができないと言える。）。国の改革の進め方に強引ささえ感じ、ちょっぴり腹立たしさを覚えます。

投稿者 hisaka : 2006年12月13日

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
/1290