« 楽しみ楽しみ・・・・ | メイン | 続々・プレイセンター »

2006年11月29日

NPOを支える仕組み

　今日は多摩NPO協会が主催した「市民活動支援基金」の学習会に参加をしました。

　ひところに比べればNPO活動に対する認知度はあがっているわけですが、それでもアメリカなどでNPOが活躍をしている状況からすれば格段の差。その理由のひとつには日本には「寄付の文化」がないという理由が言われています。そこで、かねてからNPOに寄付することに対する優遇税制措置を充実させことで、市民の寄付行為を促す仕組みの提案がなされています。
　「NPO支援基金」はそのための仕組みで、杉並区独自の制度です。このような独自の仕組みといえば、市民活動を財源的に応援する千葉県市川市の１％条例などの取組みも、そもそもの発想は同じところに根ざしているように思っています。しかし、これらの仕組みはなかなか苦戦しているようです。その理由について考えると、やはり社会そのものの価値観も変える必要性を強く感じます。
　つまり、「公益的な活動を行なうという点では自治体であってもNPOであっても変わらない」という価値観をもっと主流になることが求められます。もちろんそのためにはNPO側の活動展開にも一層の努力が不可欠ですが、NPO活動という存在そのものを市民自身が経験的に知ること、NPO活動を担う、NPOのサービスを利用する等など身近な暮らしで‘NPO'に直接触れる機会が必要だと感じています。そのことでNPOに財政的な支援をしていきたい、寄付をしていきたいと考える市民を増やし、「寄付文化」の定着につなげていくというわけです。

　学習会は示唆に富んだ話しを聞くことができ、多摩市でも１％条例とともに検討の価値がある課題だとは思いましたが、やはりNPOを支える仕組みにおいても「行政」が関与していることの安心感は大きいことがわかります。このような基金を民間主体で設置することも考えられますが、行政が設置しているからこそ安心して「寄付」することができるというのもまた事実です。行政が必ずしも完璧ではなく、さまざま問題点はあるわけですが、総体としてみれば、やはり行政に対する信頼感や安心感は格別なような気がしました。今日一番の感想です。行政に寄付をすれば安心してその運用を任されるような気がしてくるのは不思議です（NPO支援基金では特定団体に指定をして寄付することも可能ですが）。　

　要するに、まだまだNPO活動を主流にし、公益的サービスを豊かにしていくためには行政のバックアップが必要で、NPOが自立する道のりを後押しするためにも行政がNPOの財源確保のための仕組みをつくっていく必要性があるということです。NPOに体力がついてきたときに、行政で立ち上げた・・・この場合で言えば「NPO支援基金」そしてまた、多摩市の場合なら「NPOセンター」などもあるわけですが、それらから完全に行政が撤退するというプロセスになっていくだろうなあと思っているところです。

　多摩市の「NPOセンター」もいまいち活動が見えない状況。ここをどう改善していくのかは課題です。これについては他市の事例に学びながら、今後の方向性を見出していきたいものです。既に一般質問などでもNPOセンターの問題点などを指摘していますが・・・そろそろ今後の対応策についてどうする予定なのか確認していく必要もあるなあ・・・と感じました。議会での発言に対しては機会を捉え、その都度その都度機会を捉え、行政の活動をトレ―スしていくことが必要ですね。

投稿者 hisaka : 2006年11月29日

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
/1280