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2006年07月06日

ごみの減量のためには?

 家庭系ごみの有料化問題が一旦棚上げ状態になっているものの、有料化導入に向けては着々と準備が進められているので、本当に実効性伴う「減量対策」を考えねばならないと思っています。有料化をするしないに関わらず、考えるべき問題ですが、「家庭系ごみの有料化=ごみの減量」として言いきることはやっぱりできないはずです。

 今日は保育園を欠席している子どもの声を背中にしながら、「ごみ有料制の現状と政策争点」という本を読んでみましたが、結局、「有料化はちょっと待って」と言われても、そのかわりに目が覚めるような「減量対策」が紹介されているわけでも提案されているわけではなく、ただ単に「有料化=not減量」ということが検証されており、そのことについては理解できました。

 私は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において市町村が配置をしている廃棄物減量等推進員をもう少し活用の工夫ができないかと思っています。たぶん、多摩市のホームページで調べてみても、廃棄物減量等推進員の活動は「市と地域とのパイプ役として活動」と書いてあるだけで、具体的、実際の活動内容がほとんど見えてこないと思います。研修等は行われているようですし、先日の「530(ごみぜろ)キャンペーン」への参加などがありますが、実際に各地域(自治会・管理組合などごとに)にいるはずですが、日頃の活動がなかなか知られていないのは残念なことです。

 ちなみに法律によると・・・・・

(廃棄物減量等推進員)  第5条の8 市町村は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。  2 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力その他の活動を行う。

 となっているので、推進員の具体的な活動内容はまさに自治体ごとに決められるわけです。しかし、この法律の「社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから」という部分は気になりますね。聞いてみると、管理組合などで、輪番制で「廃棄物減量等推進員」になってしまった・・・というケースのほうが多そうです。だから上手くいかないんだとかだめなんだというつもりはありません。

 そもそも「熱意と識見」というのはとても高いハードルだと思います。二つの要件を満たすことのできる人材を探すこと自体が難しいように感じるのは私だけでしょうか。そしてまた、地域ごとにそのような人材を探すともなれば、ますます困難極めるようにも思います。
 法律作成者たちが一体、どのような構想、どういう活動を想定して推進員を設けたのかを考えさせられます。「市町村ごとに考えなさい」と言われてしまうのかもしれませんが・・・。


 この廃棄物減量等推進委員ですが、相模原市ではさらに「廃棄物減量等推進協力員」もいるようで、かなり活発に「まちの美化」を進めているようです。協力員は約6,000人ほどいるのですが、一体どのような活動をしているのかたずねてみたいと思います。
 相模原市はホームページが充実していて、特に、こどものページはわかりやすいです。「みんなでごみ減量のページ」はおすすめです。
 ちなみに、多摩市の場合は「1日一人100グラムの減量を」と呼びかけていますが、相模原市の場合には「1日一人60グラム以上」のようです。この100グラムか60グラム以上なのか・・・数字の決め方にはどのように根拠があるのでしょう?

 いずれにしても「ごみの減量」は行きつくところは市民一人ひとりの問題。でも、長期的な視野・・・ということで啓発ばかりを続けているだけでは、残念ながらいつまでたっても「減量効果」があがらず・・・本当に悩ましい問題です。

投稿者 hisaka : 2006年07月06日

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