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2006年06月01日

定例会が始まりました。

 今日は「出生率最低1.25」の発表がありました。それから「自殺者」も8年連続で3万人を超えたという記事も掲載されていました。
私はどちらかというと後者の記事に注目をしました。というのは、与野党の合意で「自殺対策基本法」が成立される見通しだとのことだからです。
 あくまでも新聞情報では、「国や自治体が行なうべき具体策として、自殺防止に関する調査研究や人材の確保、自殺する可能性が高い人を早期発見するシステムづくりをあげている。」となっていたのですが、自治体として一体どんなシステムをつくることができるのか・・・・具体的なイメージをすぐには思い浮かべることが出来ず、そしてまた、この施策の実効性の確保のために国では内閣府に「自殺総合対策会議」を設置するそうですが、今、多摩市の場合ならどこが取り纏め部署になっていくのだろう・・・パッと思い描くことができなかったからです。
 これは単に勉強不足と言われれば、それまでかもしれませんが、実際に自治体の現場を見た時に、即具体的に動ける仕組みがないことは事実です。本当は「新しい課題」ではないのだと思いますが、現場にとっては「新たな課題」になること間違い無しです。これもまた横断的な取組みが必要な分野です。

 
 この問題に限らず、少子化の問題にせよ、ますます行政組織のあり方や仕事の仕方が問われる「脱・縦割り行政」に向けた組織運営が求められる時代です。でも、長年しみついた縦割り行政スタイルを自ら、質していくのはとても難しく、行政のもっとも苦手で不得意分野であることは間違いなしですね。
 だからこそ、議員の役割があるのでしょう。行政の「具体的な取組み」ができるように提案をしなければいけないのでしょうね。そのためには、さまざまな事例を探し歩くことが大事だなと感じています。
 

投稿者 hisaka : 2006年06月01日

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