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2006年03月07日

定例会５日目～一般質問

　一般質問の最終日。やっと発言順がまわってきました。今回は「ニュータウンの未来と近隣センターの役割について」を問いました。生活者ネットワークの政策ゼミによる取組みです。ゼミ生たちはフットワーク軽く、行政のヒアリング、ニュータウン地域にある全部の近隣センターの見学、そしてまた商店会の方へのヒアリング、商店街活性化のアイデアを得るために「東京都商店街グランプリ」まで足を運んだりと、今日を迎えるための準備を重ねてきました。その活動の成果を質問の中で最大限活かすことができたか・・・これについては、今週末日曜日の政策ゼミ報告会で評されるのだと思います。
　何といっても、「多摩市商業活性化計画」が一命取りとめたことは良かったのではないでしょうか。とかく行政は計画を作りっぱなしにする傾向が強く、せっかく策定してある計画も埃をかぶった状態で放置されていることが多いです。今日はそのことが明らかになり、市長からも「早急に計画実現に向けた体制づくりをしていきたい。」との答弁がありました。
　そしてまた、ニュータウン地域内の近隣センターのテナントについて、「商店」にこだわらず、コミュニティ活性化の視点から捉え、多様な機能（市民活動、ＮＰＯ、コミュニティビジネスなど）が展開できる場所としていけるように環境整備を進めたいとの答弁もありました。これらは商業活性化計画の中で既に重点施策になっていますが、さらに努力をするということでした。
　
　近隣センターについては一部分譲された店舗もありますが、多くは都市再生機構が所有をし賃貸しています。去年の３月には議会でも賃貸料の値下げを求める陳情が採択されています。でも、ご存知のとおり都市再生機構はいまや自分の組織を維持することしか考えておらず、多摩市民のこと、多摩市のまちづくりのことを優先して考えているとは思えないのが実情です。議会にもその役割があるのかもしれませんが、やはり市長が市民の利益を第一に考え、都市再生機構に対しては毅然とした態度で発言して欲しいと思います。「店舗の賃貸料は高い。」商店主の皆さんが抱えている課題です。
　そして、いわゆる「近隣センター」構想と言うのは、既に時代環境にも合わず失敗策であったことが証明されています。八王子、稲城、町田と多摩市よりも後からニュータウン開発が進んだ地域には駐車場つきのスーパーはありますが、近隣センターはありません。そのことからも明らかです。
　その点でも、私は「近隣センター」を配置した当時の計画者（都市再生機構、都、市も含むかもしれませんが）の責任は重大だと感じています。住民、市民の要望から設置されたものではないことだけは確かです。だからこそ、近隣センターの問題に対する行政責任は重く受けとめて欲しい、だからこそ、近隣センターの活性化のためにも行政の積極的な施策展開が求められるでしょう。そのことも改めて再確認できてよかったと思います。

　質問の後、傍聴者からは「いつもよりも突っ込みが不十分だったのでは？」という感想をいただきましたが、市長からも答弁をもらうことができて良かったなと思います。答弁内容には必ずしも満足・・・というわけではありませんが、誠意を持って答弁に立ってくれたことは確かです。

投稿者 hisaka : 2006年03月07日

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