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2005年12月13日

まとまれない理由

　今日は、厚生産業常任委員会でした。コミュニティセンターの指定管理者には現在の各コミセン運営協議会を指定することで決まりそうです。
　これについて全く反対というわけではありませんが、ボランティアで集まっている地域住民団体（運営協議会）と行政との責任分担をどう明らかにしていくのかを、もっと整理するべきだと感じてます。指定管理者制度そのものが生まれたばかりであり、全国的にもまだまだ事例の蓄積がありません。制度だけが変更し、自治体が国の制度変更に追随させられているだけだと感じざるを得ないわけで、今後の運用がどのように進んでいくのか不安材料は多いです。来年度から、課題を残したまま、新たな制度に基づいたコミュニティセンターの運営がスタートすることとなりそうです。

　さて、今日の議題のひとつ。「保育の都加算事業を維持するよう、東京都への意見提出を求める陳情」について。この陳情趣旨は三位一体改革の国の制度変更を理由にし、東京都が保育予算を削減しないように市議会から意見書を上げてもらいたいとの要望でした。しかし、陳情文そのものに少し実態にそぐわない箇所があったため、どうするのかかが議論になりました。東京都の動きを見ていると、国の制度変更に伴い、保育予算を削減しようという傾向にあり、多摩市の保育行政のことを考えても意見書を提出することは大事・・・委員全員が一致した見解を持っていたように思います。
　そこで、できることならば、陳情の趣旨を汲みとって厚生産業常任委員会として意見書をまとめていければいいなと考えていました。

　ところが、これに対し、ある議員から「所属している会派として同趣旨の意見書を提案する予定なので、委員会として意見書をまとめることには同意できない。」という発言がありました。どうせ同趣旨の意見書を出すのであれば、「どの会派から」というのではなく、市議会の「厚生産業委員会」として意見書を提案することも同じだと思いますが、「我が会派」を主張した恰好で意見書提出をしたいという意図があったようです。
　もちろん、党利党略もあるのかもしれませんし、それにも理解できないわけではありません。しかしながら、市議会の専門部会である「厚生産業常任委員会」として、どう考えるのかを意見集約し、まとめていくことは意義が大きいと考えます。しかしながら、そのことよりも「我が会派」が優先されてしまったことが残念でなりません。
　地方政治の二元代表制を考える時、「議会」としてのまとまりをどう結集してくのかが大事です。しかしながら、今日のように「まとまれるものもまとまれない」という状況を目の当たりにすると、二元代表制への道のりはまだまだ遠いと思わざるを得ませんでした。

投稿者 hisaka : 2005年12月13日

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