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2005年11月11日

地域の努力で・・・・

　１２月議会の一般質問で「特別支援教育」をテーマにしたのですが、これについて急遽、都の担当者とのヒアリングをすることになりました。
　結局、私が一番聞きたかったことは「予算措置」について。特別支援教育を進めていくためには、臨床心理士などの専門家を手厚く配置することが求められるわけですが、それに対し、東京都（または国）の方で予算確保の見込みがあるのかが最も気になるところです。もし、財源手当がないとすれば、国と都の示す崇高な方針の基づいて市町村で財源のやりくりしなければなりません。
　しかしながら、東京都自身も「そのあたりはまだ確定はしていないし、とりあえずは予算のかからない範囲でできることを。」という方針にて進めようとしているらしく、「市町村の創意工夫で・・・・。」と説明を受けたのでした。市町村の「創意工夫」が求められることは喜ばしいことですが、財源が移譲されることなしに「創意工夫」といわれても、本当に困ります。結局は、教育委員会では一定の予算を確保したいと考えていても、予算調整権を持つのは市長です。市長が「そんなに教育ばかりにお金はかけられません。」という考え方であれば、それで終わり。教育については、とにかく「人」の確保がとても大事になってきますが、人材確保にはある程度の「お金」が準備されなければなりません。今のところ、特別支援教育については「人材確保」について、東京都内のモデル地域でも「学生ボランティア」が活躍しているようですが、臨床心理系、もしくは教職を目指している学生などとの連携が主軸になりそうな模様です。それについては不安の声も聞こえてきます。

　今、国と地方とで財源移譲をめぐってやりとりがされていますが、それと同じような構図が東京都と市町村の間にも存在しています。東京都はオリンピックを招致するための準備体制をつくるために約５億円手当をするとか聞きました。そこには投資できて、どうして教育には・・・・と思ってしまいます。

　１時間以上、都の担当者と話をしたのですが、結局、「すばらしい方針」を考えて、理想は掲げたとしても、それに対する予算がどうなっていくのか誰もわからない状況におかれていることがわかりました。そんな状況の中、多摩市がどうしていくのかが問われます。「教育のまち」にしていくのならば、都や国の方針はさておき・・・という姿勢が求められると感じています。
　それにしても東京都から求められる「地域の努力」。何でもかんでもこの言葉で片付けられては困ります。それは、何でもかんでも「住民の自助努力」を求めるような市政運営についても同じことが言えそうです。

投稿者 hisaka : 2005年11月11日

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