2005年10月24日
雑木林のその後
永山駅前雑木林を守る会の３回目の打ち合わせ。
既に新聞（10月21日付読売新聞）では市長が「緑として残す。機構側とは価格交渉しようという話をしている」と述べたことが報道されています。しかし、買取交渉は正式なものではなく、ただ単に都市再生機構が（仮にもフライング的に）永山ハイツ住民に示した開発計画案が一応白紙（もしくは一時中断）になっただけとの認識を持つべきだという話になりました。都市機構側が今回の一件について市長に対する謝罪があったそうです。市の方には何の連絡もなく、住民に計画案を提示したことはやはり軽率だったと言うことでしょう。（当然のことです！）
とはいっても、何せ、当初は１０月に都市再生機構は開発事業者の選定に入り、来年３月には事業者の決定を行うという急なスケジュールまで示していたと聞いています。機構側は多摩ニュータウン事業の収束にあたり、切羽詰った状況にあるようで、何が何でも売れ残り物件（資産）を処分することだけに勤しんでいる様子です。もちろん処分する時には、それなりの価額が提示されるわけです。
つまり、市長が「緑として残す。」としているかもしれませんが、それは今後の交渉次第。市長と機構側との価格交渉が成立する確約もなく、その保証がされているわけではありません。冷静に現在の状況を思うと、市長の発言を安易に受け止めることはできないでしょう。
今日の会合では、「都市再生機構全体の財政状況は厳しいかもしれないけれど、多摩ニュータウン事業としては十分に採算がとれているのではないか」、そのことから「無償譲渡を強く迫ることもできる」という意見も出されました。しかし、中には「無償譲渡」が最も望ましいけれど、「お金を出してでも譲受したい」という熱意も同時に伝えていきたいという声もありました。
いずれにしても都市再生機構に対し、当該雑木林がいかに貴重で大事な存在であるのかを説明しにいくことになりました。市民が雑木林を保全したいと考えている熱意を一日でも早く伝えに行くのです。最終的にどうなるのかはわからないものの、「雑木林を市民に」を合言葉にこれからの活動を展開していくことが共有化されました。
それにしても、市長も機構側と早速に価格交渉をするとは・・・・。個人的には、まず手始めには「無償譲渡」の交渉から進めていくべきではないかと考えています。買取る姿勢を決して否定はしませんが・・・・。
しかし、聞くところによると当該地の地目は宅地。平成１５年ごろから、機構は住宅を建設したいと市に打診をしていたとか。それについて住宅は認めないけれど、駅前の活性化（商業施設など）に資する開発ならば一定程度認めるということで数回の交渉があったようです。
そのことから判断すると、市長が「緑として残す」というふうに方針転換したのはいつ？・・・ついつい最近のことになるでしょうか。もちろん市民にとっては願ってもない方針変更とは言え、あまりにも簡単に「緑化基金で買取りたい。」と話している市長の気軽さに市民のほうが慎重になっているところです。
「緑化基金を永山駅前の雑木林の保全だけに使うことはできないでしょう！」「全市的な視点を持って基金の取扱いだって考えなければならないのでは？」・・・雑木林を守る会の市民のほうが賢明でしょう。
投稿者 hisaka : 2005年10月24日
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
/1010