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2005年04月04日

原因はどこに？

　ＮＰＯセンターのホームページに「当ホームページは、2005年3月31日(木)をもって一時閉鎖いたしました。リニューアルオープンまで、暫しのお待ちを！！」と掲載がされました。ＮＰＯセンターはこの４月１日から、「ＮＰＯセンター運営協議会」改め「多摩ＮＰＯ協会」から「ＮＰＯ法人フュージョン」に運営委託先が変更されました。それに伴って、ホームページがどうなるのか等気がかりだったので、久しぶりに覗いてみたところ先のような案内文が掲載されていたのでした。
　ＮＰＯセンターはＮＰＯ関係者にとっては重要な拠点になっていて、インターネット時代のホームページの存在は不可欠なものです。委託先の変更にあたっては事業者公募したところ上記２団体からの応募があり、新しい委託先が選考されたわけですが、それも２月の話です。決定してから少なくとも1ヶ月はあったはずなのに、どのように円滑にＮＰＯセンター運営の引継ぎをしたのだろうか疑問になり、そして心配になりました。
　と思っている間に、その予感が的中し、ＮＰＯセンターではインターネットのサービスをしていたわけですが、そのサービスが使えなくなったのでメールが出来なくなってしまった…ということを耳にしました。これは原因を調査しなければならないのですが、プロバイダ契約の更新をしなかったのか、契約の解消をしたのかわかりませんが、いずれにしてもインターネットが使用できない状況にあるとのことです。
　
　一体、事務の引継ぎがいつ誰がどこで責任を持ってきちんと行なわれたのかと思います。迷惑を被るのは行政でも、前委託先でも現委託先でもなく市民です。市民の立場から言えば「あり得ない」ことです。もちろん役所の仕事としては年度が変わったわけですが、市民にとってはそんなことは全く関係ありません。突然に年度が変った次の日に、設備利用における継続性が遮断されてしまったのです。
　「これって一体どういうこと？」と思わざるを得ません。例え運営者が変るとしても、ハード面ソフト面でのサービスがどうなるのかについてきちんと引継ぎをし、もし従前と変更があるのならば、その点については十分な期間を取って利用者に周知すべきです。しかしながら、それが全く出来ていなかった模様です。何が原因なのでしょうか？

　思い出せば、古紙の抜き取り事件が発覚し、古紙回収業者の委託先を変更した時も市民生活への影響は最小限に留めるとして円滑に事務手続きなどを行なったはずです。それに沿って考えれば、利用する市民には不都合が生じないような配慮を講じなければなりません。今回ＮＰＯセンターの引継ぎが上手くいかなかった件については、委託契約先がいわゆる市民活動団体でもあり、「市民協働」の事業として位置付けられているものです。この事例から協働のあり方、例えば委託先をある市民活動団体から他の市民活動団体へと移行する時の考え方や手順などをどうすればいいのか等、とりわけそこにおける行政の役割は何なのかを見出さねばならなりません。コーディネーターとしての行政の役割が問われるのかもしれません。ある意味で、成功とは言えない事例です。ここからの教訓があるに違いありません。
　いずれにしても原因を調査して、何がどうあったのかをまずは把握したいと思っています

投稿者 hisaka : 2005年04月04日

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