« えんやこらと帰宅 | メイン | 職員人件費の見直し »

2005年02月06日

旧公団の土地売却

　旧公団の売り売り隊により、ニュータウン地域内の未活用地が次々と売却されようとしています。諏訪１－２８という５３２０㎡もある土地がいよいよ処分される模様です。そこで近隣住民への周知として、ホームタウン諏訪管理組合への土地処分に関する説明会が開催されました。
　むしろこの説明会は、旧公団が積極的に開催したというよりは土地処分の情報を察知した管理組合から土地処分に際する７項目の申し入れがあり、それに対する回答をする会という感じでした。
　
　この土地の建ぺい率容積率からすると１２階建てくらいまでの建物の建設が可能です。周辺住民からは住環境悪化の心配などもあり、土地売却について高さに関する条件をぜひ盛りこんで欲しいとの要望があります。しかしながら、もちろん回答では「法的に難しい。」の一点張り。「住民の要望を伝える最大限の努力をします。」ということを繰返すのみです。「条件を書くためには根拠がいる」との説明を再三強調する旧公団の言い分からわかったことは、残念ながら周辺住民の意向を根拠にはしないとする姿勢です。
　住民側の質問はほぼこの高さに関することに集中し、いわゆる民間事業者の乱開発（周辺住民を無視）への不安の声が多数あがりました。未然防止をするためには、つまりは‘マンション紛争’を引き起こさないためには、売却前の段階できちんと条件を整備して提示することが必要であろうというのが住民の立場です。しかしながら、旧公団は「あとは事業者の問題です。」として売却先事業者と住民とで対話調整をしていけばいい･…という姿勢であり、旧公団としては「売却しにくい条件」を付すことはしません、そうすることは法律から考えてもあり得ないと強調するのでした。
　
　現段階で住民は旧公団が拠り所だとしていますが、旧公団から民間事業者に土地が手渡り、仮に事業者と周辺住民との合意形成に失敗したならば、次には市が拠り所になると思います。市内では連光寺の大型マンション建設問題などのいわゆる‘マンション紛争’が起こっています。それに対応するためにと現在‘まちづくり条例’の策定を進めているところですが、まだ取り組みを始めたばかりなので骨格すら見えていない状況です。しかし、条例があってもなくても結局は‘市’のまちづくりに対する姿勢がはっきりと出る問題になります。
　
　それにしても今日の説明会では旧公団の職員使命が「土地売却」にしかないのではないか、かつてニュータウンを建設したりなど良好な住環境をつくりあげてきた時代の志はこれっぽっちも感じられませんでした。無責任さを感じます。旧公団に対しては市としても強い姿勢で良好なニュータウンの住環境維持へ責任を問う必要があります。ここは市長と議会が手を組んでいかねばならないところです。

投稿者 hisaka : 2005年02月06日

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
/790