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2005年01月26日

委員会でどこまでできる？

　午前中には都市計画審議会があり、午後からは学校跡地施設の活用が議題の総務常任委員会がありました。
　
　都市計画審議会では貝取保育園とこぶし館の間に挟まれた貝取４丁目の土地の地区計画が決定しました。すでに３５区画の戸建住宅の販売がされることで決まっているそうです。地区計画の決定と業者による土地造成、販売計画が足並み揃って進んでいるのが不思議でなりません。
　普通に考えたら先に地区計画が決定され、その後で開発事業者が決められていくのかなと思います。しかしながら、ここでも重視されているのは財産権で土地所有者重視のようです。多摩市のまちづくりのことよりも、旧公団の土地処分が優先されています。
　地区計画が決定することは、街並みを維持していく上では大事なことです。今回も都市計画審議会では議案どおりに地区計画決定がなされ、よかったとは思います。しかし、開発の進捗と地区計画づくりが同時並行で動いているところに行政の意向（多摩市としてのまちづくりの方針など）がどのくらい反映できたのかは疑問です。
　ニュータウン内での民間開発と現存の住環境をどのように調和させていくのか、そこに行政の役割が期待されていることは確かです。旧公団は多摩ニュータウンをどんなふうに総括しているのかと思います。

　午後からの総務常任委員会はかなり重い雰囲気の話合いになりました。まずは傍聴にこられた市民の方４名より発言がありました。もちろん傍聴の方々は今回の学校跡地活用についての行政の方針に疑問を抱いている方ばかりです。方針の内容はもちろんのことですが、方針決定に至るプロセスに対する異議を唱える声も大きいです。
　市民の発言を受け、行政の学校跡地施設活用方針案に対する各委員の見解をそれぞれ述べることから委員会はスタートしました。
　売却方針に対しては「反対」とはっきり述べる委員もいましたが、例えば不足している小児医療施設の誘致をするなど市民から大いに歓迎されるようなことも考えられ、もっと色々な可能性を考えれば必ずしも永久的には売却反対と言いきれないという意見もあり。何しろ対案がなく、今回の方針が出されたことに市民が混乱していることについては委員全員が問題だと感じているようでした。もっと慎重に考えていきたいという意見、今後の学校統廃合などのことも視野に入れてもっと広くまちづくりという視点から跡地活用を考えるべきとの意見等出されました。

　私も将来を見通すならば、売却や貸付と言う選択肢がないと断言することはできないと考えます。何しろ、まだ今後も廃校が生じることが予測でき、施設を維持していくこととそれに対する市民の負担、また市が主張するように今後の行政需要なども考慮する必要があるとは思っています。しかし、今回の方針については私はあまりにもやり方が性急過ぎ、そしてなぜそんなに急ぐ必要があるのか理解できていません。何しろ重要な市民の財産で、売却や貸付けをするならば、跡地で残しておくよりも大きなメリットが市民にもたらされることがきちんと説明され、市民に理解される必要があると思います。

　そこでまず私は行政の案にこだわらないで考えたいと思います。行政が今回の学校跡地の活用について市民参加を得てきたのと同様に、議会でも市民とのワークショップなどをとりいれながら議会独自での活用案を作ってみたいというのが私の考えです。議会で思い描く多摩市の将来像があり、学校跡地活用の姿が必要です。行政が方針を決定するために使用した各種データをまずは議会としても入手して、それを見てから考えたいと思っています。例えば、施設の維持管理が大変だというけれど、一体どれくらい大変なのか、行政が立てている見通しそのものを議会としても一度検証してみる必要があります。財政的にはどうなのか、市民のニーズはどうか、そしてやはりまちづくりの将来像を思い描かねばなりません。
　行政が使用したデータ等がない中で議論をしていても、建設的な議論にはならず、結局は行政の出してきた方針に対して賛成か反対かみたいな議論に終始し、単なる問題点指摘だけに留まってしまいます。データをどう捉えるのかの視点も重要になってきます。

　最終的にどうまとまるのかはわからないものの、ひとまず行政の方針は置いておき、委員会として「学校跡地をどうするか」について議論をしていければと思います。しかし、現在の総務常任委員メンバーの任期は５月まで、正直なところ、タイムオーバーという文字がちらついています。この問題は本当に重いです。しかしながら、できる限りで私自身も役目を果たしていく心づもりです。

投稿者 hisaka : 2005年01月26日

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