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2005年01月20日

市民提案型まちづくり事業補助金

　補助金交付システムの見直しがなされ、新たに設けられたのが「市民提案型まちづくり事業補助金」です。１２月中に来年度交付にむけての事業募集があり、先週末にその選考会が行われました。当初は全部で１９団体の応募がありましたが、２件は取り下げになり、１７団体が公開プレゼンテーション形式の審査会に臨みました。公開審査だったので、当日見学をしたいと思っていましたが、都合がつかなかったので結果が気になっていましたが、今日ようやくその結果を聞いてきました。

　予め審査基準の中には「公益性に対する評価」について公益性が認められないと判断する審査員が３人以上いた場合には審査対象外にしたようで、１７団体のうち３団体については最終的な順位が付されていませんでした。来年度は提案型の補助金としては総額で約１千万円ほどを予算計上する方向のようですが、たまたま今回の場合には、審査対象になった１４団体すべてに補助金対応することが可能との話です。

　この補助金の見直しの中では、例えばこれまである意味では政策的な要素も一部認められてきたと考えられる「消費生活フォーラムに対する開催補助」や「女と男がともに生きるフェスティバルの市民持ちこみ企画補助」が提案型補助金にと移行されていたので、応募された事業企画にどんなものが出揃ったのか関心がありましたが、上記２つに関連する企画はありませんでした。非常に残念なことでもありますが、ある意味で募集がなかったと言うことから考えれば、「では、今まではどうだったのか。」という視点などから消費者行政、男女平等行政とそれに対する市民参加について総括をする必要があると思います。
　もちろん、今回の募集については応募期間との兼ね合いや準備する書類に対し要領を得ていなかったなどの理由から、応募しそびれたということも考えられるかもしれませんが、しかしながら、来年は「消費生活フォーラム」がなくなり、女と男がともに生きるフェスティバルへの市民参加が縮小されることにもつながっていくと言えるのです。やはりそれらへの評価はすべきと考えます。

　また、「市民提案型まちづくり事業補助金」の所管は企画部ですが、企画部は実際の事業屋さんではないので、選ばれた補助対象事業がそれぞれどこの所管部とマッチするものなのかを整理することが必要です。そして政策実現を担う一端としての補助対象事業として位置づけし直し、各事業のフォローアップ体制もあったほうがより一層の効果が期待できるはずです。このあたりについては、今後どのような展開がなされるかによって、庁内連携体制の在り方が明らかになってくると思います。
　審査の時期や審査方法など含め、初めての取り組みで見えてきた課題は少なくないようですが、個人的にはまずは補助金の透明性を高める取組みとして、この仕組みを動かしてみただけでも評価したいと考えています。そのくらい補助金問題とは改善したくとも、改善提案が出ていても遅々として進まなかった深刻な課題だったからです。

投稿者 hisaka : 2005年01月20日

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