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2005年01月19日

東京都の予算・知事原案

　来年度の東京都の予算案の資料が手に入れ、内容を確認しましたが、予算総額で規模が大きいのはもちろんのこと、主要事業内容から広がっていくまちづくりイメージのスケールの大きさを感じます。東京都直轄でやる事業もありますが、やはり生活に密着型、地域事情に適した事業展開が望まれるようなものについては基礎自治体である区市町村が行うわけで、東京都の役割としては財政的な支援になってきます。主要事業として原案に掲げられているものを見ながら、この予算がどのように区市町村に配分されていくのだろうか、そして多摩市のまちづくりにマッチしているような事業はあるだろうかと考えました。「地域の自立」を強調し、財政運営の自立もすべきとの立場からは矛盾する考えなのですが、国や都などの補助金に頼りたくなる、むしろ頼らねばならない部分が相当存在することも事実です。原案を眺めながら、各事業として計上されている予算額を区市町村での取り合いなんだろうなと思いました。　集権時代とは違い、自治体それぞれの知恵の働かせ方、そして何よりも自治体ごとのやる気が補助金獲得などにも反映されるように思います。その意味では‘取り合い’という競争にさらされ、自治体が互いに切磋琢磨できる関係にあることは望ましいと考えます。もちろん、ここには市長、職員だけではなく地域に関わる議員の力量が問われ、いかにして「自治体力」を高めるかがポイントになっている気がします。

　さて、来年度の予算原案ではやはり「安全安心のまちづくり」を始めとする治安対策に力が入れられるようです。特に地域の防犯力向上については今年度当初（１１億円）の２倍以上、２６億円が計上される模様です。また、警察力の強化についても６７億円が７６億円と大幅な増になっています。これについては昨年の調査で明らかになった都政への要望に応えたものと言えると思います。おそらく地域の防犯力向上に関しては多摩市も同じような方向性になるのではないかと思っています。

　それにしても東京都には隠れ借金が約９２００億円あるそうで、特に多摩ニュータウン事業会計は平成１８年度に資金ショートが発生する可能性があるとしています。すでに多摩ニュータウンを担当していたセクションは縮小整理されており、店じまいの方向ですが、実はここが店じまいされてしまっては全く困ってしまいます。これから団地建替え、リニューアル問題という大きな課題に向けて取組まなければならないからです。しかし、東京都の中でニュータウン事業は「お荷物扱い」されているようにも見受けられます。多摩市の立場から見れば、非常に不本意です。「ニュータウンの再生」はどうやら「都市再生」の一部として位置付けられていない模様です。ここは大いに不満です。東京都の規模は大きすぎて、各地域からのニーズには正直応えきれないのではないか…そう思ってしまいます。

投稿者 hisaka : 2005年01月19日

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