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2005年01月13日

議員の仕事は「非常勤」その(2)

　昨日の議員年金の件について詳しく知りたいとの問合せが来ました。退職一時金については全国市議会議長会の市議会議員共済会ページをご覧下さい。台所事情はかなり厳しく、一時金の支給についても見直しがされています。今後はもっと厳しくなると思います。なぜならば、市町村合併によって市議会議員が増えるからです。
　市町村合併による影響がどのくらいになるのかはわかりませんが、新聞報道などで、合併された自治体議員の処遇問題など見聞きする限りでは自分たちに不都合な取扱いをすることはほとんど考えにくいように思います。

　しかし地方議員と一言で言っても、その自治体ごとに差があり、町村議員では報酬が12万円ほどという例もあります。都市との物価の差を勘案したとしても、それだけで生活する、なおかつ家族を抱えて議員活動だけに専念をすることは難しいとの現実は存在します。つまり、別の家業(例えば農業とか自営業）があったり、または他にも稼ぐあてが必要な場合も少なくないのです。そうなってくれば、議員活動に専念をする暇はなく、結局は議席に座るだけの役目しか果たすことで精一杯になるでしょう。ここに「名誉職」議員の伝統が引き継がれているのだと思います。もちろん自治体議員の活動のあり方については、各自治体住民が期待するものに沿うことが望ましく、外野席から「名誉職」議員のあり方をとやかく言う筋合いはないと考えます。しかしながら、私自身が目指すのは「名誉職」議員ではありませんし、多摩市民は「名誉職」として議員像を求めていないと思います。

　それにしても地方議会議員の報酬などもその自治体ごとに決まってきますし、「規模」によります。しかし例えば規模の大きい小さいで仕事量にどれだけの差があるのでしょうか？そもそも議員報酬の積算根拠こそ当てにならぬものはなさそうです。実際に、多摩市の議員報酬の根拠についても同様です。言ってみれば議員報酬が高すぎるとか低すぎるとか議論になりますが、この議論についても実は根拠は不明確だと思います。

　地方議員の位置づけをどうするのか、これはやはり自治体ごとにきちんと議論されるべきだと思います。その中でかねてから懸案事項である政務調査費なども議論されると思うからです。正直、小規模の町村では政務調査費がないところもあり、また月に1万円というところもあれば、東京都内の区議レベルになれば月に１５万円の支給、２桁は当たり前の世界です。政務調査費がたくさんあるから、たくさんの調査をしているのか、活動をしているのか、ここもまた議論してもらいたいところです。

　この問題については、改革の動きを引っ張っていくのは住民であり、市民自身であると思います。議会の中、少数派の議員がいくらいってもなかなか変えることができず、やはり改革を後押しするための世論が必要です。

投稿者 hisaka : 2005年01月13日

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