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2004年09月21日
少しずつでも議会改革・・・
９月定例会も金曜日で終わります。今日の議会運営委員会では最終日の日程の決定をし、その後、来年度の議会費をどうするかなど意見交換をしました。
さて、来月は決算特別委員会が開催されますが、今年度から決算審査の方式を変更します。今までは半数の議員により特別委員会が構成されていましたが、全議員によって審査をすることになります。あわせて分科会方式を採用し、今までよりもじっくりと審査できるだろう体制としました。私が「審査できるだろう」としたのは、私自身は分科会方式を採用することには消極的だったからです。全議員による審査にし、予算特別委員会の時と同様に全体を全員で審議する形式がいいと考えていましたし、今でもそう考えているからです。
分科会方式を導入するのは早すぎると思ってます。分科会方式で、どうじっくりと審査できるのかが問題です。分科会を開催する前に、議員どうしでまず議論をして意見交換をする、そして、そこでひとつに意見をまとめる…それを議会の見解として行政にぶつけていくような方式でなければ正直、分科会方式であっても散漫になってしまうと思っています。「じっくり審査」のイメージがまだまだ議会全体で共有されていない段階でこの手法をとっても、その有効性が果たしてどれくらいなのか私は疑問です。
とは言っても、今までのやり方（半数の議員での審査）を少しでも変えていく方向で、全議員が決算審査にも関わることになるという点では一歩前進だと考えて、議会運営委員会の合議制のルールのもとである意味では‘納得（妥協）’したわけです。決算特別委員会のあり方は、走りながら考えることから出発です。
決算特別委員会での資料が届いています。昨年度の決算事業報告書ですが、これは年々分厚くなり、情報公開、情報共有化とはこういうことなんだと感じるのですが、以前に比べれば詳しく見やすくなっています。特に今年度は行政評価報告書も作成され、こちらは市民にも公開して意見を集めるそうです。１０月５日号の広報で周知されます。事業報告書は閲覧のみで公共施設にて見ることができます。これは製本するだけでも大変で、今年度は１７０部のみ作成しています。ちなみに、人件費を除いて２１００円ほどかかっているのだそうです。決算事業報告書も市民にも販売してもらいたいと提案をしていますが、まだ、そこまでは踏みこめない状況かなと思います。
そもそも１７０部だけですと、職員全員にも行き届いていないわけです。担当者からは「もし、議員のみなさんが、不要になり処分なされる時には、文書課の方にお戻し下さい。よろしくお願いします。」とのことです。部数が限られているので、廃棄処分（リサイクル）ではなくリユースしようということです。メモ書きがあってもいいので・・・ぜひともよろしく・・・と強くお願いされました。
ところで、今日は各会派からの来年度の予算要望について議論をしました。まだ結論は出ていませんが、議会費についてももちろん削減の努力をしなければなりませんので、各会派の意見交換をして最終的に市長に提出する予算要望案とします。
議会中の速記者をやめて録音テープにしてしまうことで経費削減をする･･･これは実現しそうです。話によるとテープ起こし作業はありますが、約１００万円ほどの削減になるそうです。議会費の削減についてもやはり合議制によりますので、全会派が一致しなければ現状維持になってしまいます。その意味では「歩みより」が最も大切な姿勢です。
意見交換での一番の争点は「視察」についてです。常任委員会で毎年行われているものです。これについては昨年度までは２泊３日でしたが、今年度は日帰り。しかしながら、本当にこの視察は必要なの?というところから議論が進められています。私は視察に行くのならば、本当に自分たちにとって有益な場所に行くべきと考えているのですが、昨年度までのように北海道から九州の各地までをとりあえずカバーするような旅費を計上していると、傾向として・・・東京から離れた地域への視察をするケースが多かったようです。もちろん見に行きたい場所が遠いのであれば仕方ありませんが…必ずしもそうでもないのでは？と思ってしまう部分もあります。
ところが、今回のように日帰りで仙台から名古屋くらいまでをカバーする旅費を見こみ視察費を計上していると、本来視察した居場所が、その圏外であると行くことが出来ないと言う変な制約が生まれてしまいます。これもまたおかしな話だなと思ってしまい、それならば無理していかなくてもいいかな・・・という気になったのが今年、私が感じていることです。
常任委員会として、色々な会派の人が混じって視察に行くことに意義があると主張する立場もあれば、まあ、会派の交付金（いわゆる政務調査費）があるので、それで十分で常任委員会としてわざわざ視察する必要も無いのではという意見もあり…ここをまとめることは難しそうですが、何しろ、会計制度が問題だと指摘する声もあるように、本当に必要な調査や視察をするためには弾力的に予算を執行できるような仕組みが必要なことは確かです。予め、１泊とか日帰りとか、また旅費についても制約があることで、本当に必要な調査がしにくいという状況は変えていかなければなりませんが、もしそうできないのであれば・・・視察は当面中止してもいいのかなと考えています。
投稿者 hisaka : 2004年09月21日
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