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2004年04月02日

新年度の市役所

　先日の政務調査費についての説明会に欠席をしたので、わざわざ時間を確保してもらうことになりました。ちょっと申し訳ないなと思います。普通ならこういう場合には説明会に欠席したのは自分の責任なので･…となりそうですが、事務局の方の対応の丁寧さには感謝する次第です。
　新年度だからなのか、市役所は少し混み合っている気がしました。住民票などの受付をする一階のフロアには、昨年度末から銀行や郵便局でも採用をしている番号カードの機会を導入しています。機械の「○○版でお待ちのお客さま…。」との声が響いていました、この声はいつ聞いてもどうも好きになれずにいます。
　さて、新年度でちょっと変わった点といえば、職員のネームプレートが大きくて見やすいものになりました。今、全国的にも導入されつつあり、視察先などでも目にするタイプで「首からぶら下げる式」で名刺大のカードに大きく名前が書いてあるという名札です。今までのネームプレートは小さな長方形で、おまけに「いぶし金」の台に部署名と名前が書いてありました。これでは異動があるたびに、または組織変更で名前が変われば、それに伴って作りかえなくてはなりません。去年の話ではネームプレート１個につき約５００円強の経費だった記憶がありますので、微々たる額かもしれませんが経費削減の努力としても「首からぶら下げる式」の方がいいと私は思います。
　何せ、堂々と市民にも名前を見せなければならない…わけですから、一石二鳥です。市民も対応してくれた職員の名前を覚えやすくなります。このネームプレートの見やすさについては色々な議員からの指摘事項でしたので、やっと変更できたことをうれしく思います。
　あとは、私としては職員のブレザーを廃止してもらいたいと考えます。職員かどうかを見分けるために着用するらしいですが、ブレザー一着が約２万４千円は高いと思います。さすがに期限が来たら自動的に新品と交換というわけではないそうですが…（ちなみに、私の元の職場ではブラウスは２年交替、制服は３年交替…として、自動的に新しいものが支給（貸与）されていて、まだ着れるのにもったいなくて無駄だなあと思っていたものです。）。
　実はこの職員の制服の話ですが、ある自治体の若手議員に「こういう制服制度っておかしいと思わない？」と話をしたことがありました。そこで彼は同様のことを議会で採り上げたんだそうです。すると市長からすかさず、その場の判断で「廃止にしてきます。」との答弁がきたらしく、本人も驚いたと言っていました。
　今や民間企業では制服廃止（もちろん現場で働く人は別でしょうが）で経費削減は当然と考えるような時代です。職員かどうかを見分けるためにブレザーを着用するという考え方は時代遅れだと感じているので、これも早くやめてほしいことの一つです。

　ところで、政務調査費ですが、今年度から領収書添付が原則となり、情報公開の対象として位置付けられます。それから宿泊費は上限１万４千円（昨年度までは１万５千円）に変更しました。
　今日の話では、政務調査費の執行にあたっての説明書きには新たに「その他名目の如何を問わず会派の政務調査活動を離れて議員個人に支給する経費」も支出を認められないものとして追加明記されたとの話です。当然のことといえば当然のことです。しかし、一人会派の場合には難しい部分です。なぜならば、政務調査費の全てを個人一人が使用することになるからです。
　そもそも「何が政務なのか？」が明らかにされていないので、仕方ない事ですが、議員一人一人が「公金使用している」ことをどこまで意識するのかで使い方も変わってくるように思います。
　私はガソリン代というのはとても微妙だと思っています。もちろん車に乗って調査活動をする場合もあるでしょうが、大体の場合は市内でしょうし、プライベートとの塗り分けがなかなか難しいともなれば、議員歳費の中からの支出でいいのではないか？と思います。今のところはどこからどこまでが私用なのかが不明と言うことでかかった経費の半分を政務調査費から出費していいことになってますが、私はこれには少々疑問です。私の場合は車に乗らないので、バス代や電車代などは活動費として生活者ネットワークの事務局に申請をしています。
　もちろん市外視察は別です。遠いところに行く時には原則公共交通利用ですし、こちらの方は「視察費」として計上されます。ガソリン代などのについては別途「交通費」として上限６万円（一議員あたり）まで請求できるのが現在の政務調査費です。

　それからとても不思議なのは、政務調査費で「会派だより」なら発行できるという申し合わせです。こちらもちょっと疑問です。調査活動をしたことなどを掲載して配布するということで政務調査の一部に該当するのでしょうか？これは苦しい言い訳しか成り立たないような気がしてなりません。政務調査の性格には相応しくないと思いますが、数年前の代表者会議では「容認事項」になっているので、現在は会派としての発行物についても政務調査費での支出が認められます。
　これは、多摩市では認められていない事ですが、他の自治体の話で驚いたのは政務調査費の中から自分の事務所の家賃を支払っていると言うことです。この事実には「うそ！」と思いましたが、自治体によってはまだまだ使い方の面で十分な議論がされていないのかなと感じたことがあります。
　他との比較をすれば政務調査費の額についても色々なことを言えるだろうし、使い方についてもさまざまな指摘ができるかもしれませんが、やはり多摩の市議会として市民に恥ずかしくなく、後ろ指がさされないような「公金」の使い方をしたいものです。そのための改善点はまだまだ残されていると思っています。

投稿者 hisaka : 2004年04月02日

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