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2004年01月16日

自治基本条例がもうひとつの柱になるの？

　来週の月曜日に総務常任委員会があります。継続案件の自治基本条例の審議が本格的になります。今日はそのための打ち合せをしました。
　自治基本条例と行財政再構築プランが今後のまちづくりの大きな柱になっていくと市長の説明がありました。プランの中では「新しい公共」という言葉がキーワードになっています。これは‘公共’と捉えられてきた領域は行政が担うものと考えられる傾向が色濃かったのですが、これからはその領域を行政だけではなく、もっと多様な主体で協力をしながらつくりあげていくという意味で‘新しい’公共なのです。
　この新しい公共を創るためには「新たな支えあいの仕組みの構築」が必要だとしています。言葉で表現するのはとても簡単ですが、実は今までの仕組みがどうだったのか？という検証があまりなされていない感じです。
　私は新しい仕組みをつくる必要性は、何も財政状況が厳しくなってきたことで生じたのではなく、社会環境の変化や市民意識の変化とともに財政が豊かであったとしても変容が求められたと考えています。ところが行財政再構築とセットのようにして新しい仕組みの必要性が語られるているので、ここはしっくりと行かず不満です。
　　先に、今までの仕組みがどうだったのか?についての検証が不十分の気がすると書いたのはここに大きな理由があります。というのは、自治基本条例案はさすがに行政が大幅な加筆修正をしただけに、かなり整理されたカッチリした中味だとは言えますが、「今までとどう変わるのか？」という道筋が見えにくいのです。
　特に私自身は自治推進機関の位置づけが最も重要だと考えていますが、これが現行法の中では「市長の諮問機関」としてしか位置づけることができないという悩ましい問題。これでは第三者機関としての色合いが激減します。市民案の中では市民、議会、行政という三者による円卓会議的な会議を想定していたのですが、学識経験者と公募市民による委員会と言うことでは、同じ「自治推進機関」という名称でも似て非なるものとしか言いようがありません。
　そもそも「新しい公共」の領域を誰がどうやって判断していくのか?行財政再構築プラン案の中では行政の守備範囲を見直す必要性が繰返し謳われているのですが、「一体誰が行政の守備範囲かどうか」を判断するのかについて、肝心部分に対する記述はなく、行政が担うもの、そして新しい仕組みの中で新たな主体が担うもの…という振分けについては行政主導でやっていくのかな？と考えられるようなイメージ図が掲載されているのも気になるところ。
　もちろん関係者に話は聞くのかもしれないけれど、それならば今までの行政のやりかたと何ら変わりなく、最終的な判断は行政にゆだねられてしまうということなのか…？
　新しい仕組みを構築していく…という中でやっぱり議会は蚊帳の外。ここに議会がどうやってかかわるべきなのか？月曜日はそこまで話が発展すればいいなあと思っています。

投稿者 hisaka : 2004年01月16日

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