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2003年10月06日

高いハードルを設けて!

  行財政診断市民委員会も次回で最終回になります。次の会は公務で参加できないのが残念ですが、だいたいは、今日の会議の中で最終報告書のかたちが見えてきたように思います。

 今日は、まずは外郭団体であるパルテノン多摩と社会福祉協議会についてから。一致しているのは、この2つの団体を市とは別個の独立した組織とすべき・…という方向です。毎年多額の委託金と補助金が出ていて、例えば市職員も派遣されていますが、組織で雇用している職員についても公務員に準ずる給与体系であったり(となると、都の職員とも同じ!ということになるらしい)…とそこから変えていくべきだとの意見が強かったと思います。

 そもそもパルテノン多摩は自主財源が10%超、社会福祉協議会は20%超くらいです。他の類似組織と徹底したコスト比較をすべきとの指摘もありましたが、一般的には20%から30%部分は‘ぜい肉’部分なので削減することは可能だそうです。
 この2つの外郭団体については、「自主財源を25%にし、委託を30%は削る」という目標を提示することが提案されましたが、最終報告書ではどのようになるのかまでは、はっきりと決まったわけではありません。けれども、なりゆきではダメ!期間や収益など努力目標を課すべきだとの主張には、傍聴者側も頷いていました。ちなみに…報告書は市民委員会のメンバーの意見を最大限活かす形で事務局でまとめているようでした。
 
 とにかく会計情報を徹底的に情報公開をして、ちゃんと市民のつっこみが入るように、情報が目に留まるようにする努力をしてもらいたいというのも一致点。市民ときちんと情報を共有しなければいけないと言うのは既に白書の中のキーワードです。

 そしてもう一つ。市長の給料削減は本当に一時的なものにしかすぎないし、人員削減についても目標値を設定することも求められました。人件費の抑制をどう講ずるかという部分ですが、人員そのものを削減するか、それとも一人一人の給与水準を下げていくのかの選択が迫られる問題です。
 現在の職員のありかたですが、やる気と責任感が持てるような職務体制を導入すべき、もっとフラットな組織体制にし、特に重要な計画などではプロジェクトマネージャーを配置することが提案されました。もちろん最終的には全ての計画において責任を持つのは市長ですが、実務者としてもっと職員一人一人が積極的になれる体制づくりが必要だとの認識です。

 公務員は匿名性によって守られているとの指摘もありました。電話をしてもちゃんと名前を名乗らないケースも多いとのことです。職員が固有名詞で仕事できるようにすべき、例えば電話の応対からでも変えていけるというわけです。
 とは言え、丁寧な職員が増えると、それだけ人数がたくさん必要だし・・・ホスピタリティーと能率性とのバランスがなかなか難しいとの話題に。でも、いづれにしてもちゃんとした職員の評価体制が不可欠ということになりました。

 ということで、やっぱり市民に痛みを求めようとしているわけで、市民の納得を取りつけるには、市長の給料削減という何の根本的解決にならない手法ではなく、内部改革も徹底すべきという見解でした。
 前回の会議の中で、2年ほど前に設けた人員削減目標では向こう10年間で職員110名の削減計画があるとの説明がありました。現在市長は新規採用の凍結で任期中に60名の人員減(自然減ですが…)としているので、削減計画の目標についても更に数値増もいいのでは?とのことです。
 「じゃあ、今後3年間で職員2割減というのはどうですか?」との発言には、部長から「いやあ・・・ちょっと・・・それは…難しい。」という歯切れの悪い返事があったので、結局は10年で110名という現在の計画目標について、期間を前倒ししてはどうかとの意見が出ました。でも、これも、一体最終的な結論として、どうまとまるのかはあいまいでした。

 ところで、市民委員の中からは最終報告書をどんな形でまとめていけばいいのか?という話になりました。私としては具体的に踏みこんだ形で提言がされることを望んでいるのですが、何となく大きな方向性しか示されないようでした。例えば「財政危機に陥っているので、徹底的に見なおしが必要」みたいな感じです。・…でもそれって、既に白書の中でもきちんと分析されていることだなあなんて思ってしまいました。

 ぜひ、外郭団体に対する目標値や人件費削減についても大胆に具体的な提案をしてもらいたいと思いますが、短期間での市民委員会も「時間切れ」が迫っていて、もしも本当に責任を持った具体的提案をするとすれば徹底的な調査がないと踏みこめないということでしょうか?
 一応、重点見なおしの11事業についてはほぼ行政が示した方向性の通り…報告書には委員会の結論としてまとめられるのかな?という印象を受けました。

 もしも本当に「提言」というレベルだけで、具体策があまりない最終報告書であれば、具体策を実施計画としてプランニングするのは行政職員と言うことになります。私としてはここに最大の危惧を抱いています。 

投稿者 hisaka : 2003年10月06日

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