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2003年08月21日

住民基本台帳カードの手数料など

　会派説明がありました。議会改革の一環として、会派ごとではなく、議員全員で行政側からの定例議会での提出予定議案説明を受けるほうが行政側にとっても時間の節約になるし、効率がいいだろうとの判断から、今回は初めて多摩市議会改革議員連盟との合同で行いました。前にも書きましたが、会派ごとに説明をするということは、今なら１会派あたり２時間の時間が目安だとして、所要時間は１２時間。もちろん一日で終わるわけがなく、２日間かけて行われますが、説明を受けるのにはちゃんと順番があります。ちなみに私たちの会派は最後から２番目です。

　さて、６月議会で大問題になった住民基本台帳カードの発行手数料の新設。広報には「当分の間無料」ということで市民に周知されています。なぜ無料なのかの根拠や、当分の間とは一体いつまでなのかが説明されていない不親切な情報提供のありかたは既に指摘したところです。いよいよ来週の月曜日から住基ネットが本格稼動します。
　私たちの会派は、発行手数料が５００円とする算出根拠が不明瞭だとして６月議会で反対の立場をとったわけです。じゃあ一体、いくらの手数料ならいいのか？という話になりますが、今回の説明ではカード発行にかかるコスト分析をした結果、一枚を発行するには１，９０５円かかるとの話でした。やはり、少なくとも実費請求くらいすべきです。カードは最大１０年間有効ですので、利用者の負担は一年あたりおよそ２００円になります。これはカード利用者の負担としては割安だと思います。
　
ところが、またまた９月議会にも『５００円』にて提案がされるとのこと。これには全く納得が出来ません。他の市との均衡を図るという説明もありましたが、私たちは「均衡を図る必要なし」と考えています。実際、全国的な動向を見ると、カードの普及を急ぐ総務省からの事務連絡どおりに『５００円』にしているところが大半のようですが、中には、１，０００円や２，０００円と設定しているところもあるそうです。つまり必ずしも『５００円』にしなくてもいいわけです。住民基本台帳に関しての事務はいわゆる「自治事務」。そのことを考えても、多摩市が独自で手数料を設定する方が自然です。地方分権で地方の裁量を最大限生かせばいいだけです。全市民が必要としないサービスであることは事実です。

　午後からは手をつなぐ親の会からの予算要望書を受け取っていたので、その説明を受け、意見交換をしました。親の会のメンバーが個々に自分の抱える状況を話してくださいました。この会合も多摩市議会改革議員連盟と合同で行いました。生の声を聞くことが出来てよかった…というのが出席した議員の率直な感想でした。

今回示された行財政診断白書に対する不安の声が多数寄せられました。「今、自分の受けているサービスがどう変わろうとしているのかがわからない。だからものすごく不安。でも、どこにそれを聞いたらいいのかがわからないからもっと不安。」…この声に私は白書の問題点が集約されているような気がしました。
　障害者手当が削減されるかもしれないという不安（例えば親亡き後に自立して生活しようとするときどうなるのか？現在、作業所で働いているけれど、お給料は一ヶ月に１万４千円。それに年金をプラスしても生活費にはとうてい足りない…）、学齢期を卒業した児童が通う作業所などの問題、生活寮（グループホーム）のこと、障害者が自立して地域で暮らすことの難しさが語られました。

　「おかげさまで、自分自身の子どもは恵まれていて楽しい生活を送っているけれど、自分のところだけがハッピーであればいいわけではない。」と話している方には同感しました。私たち議員側もみな「議会全体で考えていきたい。」という立場でした。財政がこれだけ厳しくなると、議会が総力をあげて取組まねば解決出来ない事が増えると思います。議会が一丸となった取り組みを進めることで、私は本来の議会の姿に近づいていくように感じています。

投稿者 hisaka : 2003年08月21日

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