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2003年08月20日
「財政危機にストップを！」たま広報で白書の公表
行財政診断白書が遅ればせながら広報でトップニュースに大きく採り上げられました。「『改革』の基本は『情報の共有』であるとの認識」のようですが、私自身はやはり市民、学識者などで構成しているという「多摩市行財政診断市民委員会」の開催日程が載せられていないことに不満（傍聴可能なのに）、それからパブリックコメント募集については8月5日の前号の広報にも既に掲載だったこと、さらには市民説明会が３日間しかなく、例えば各自治会、管理組合やグループに対して出張説明会をしますよ…というような案内がないこと（する予定があるかないかわからないけれど、私自身は市民からの要請があれば、対応するべきだと考えています。）そして、白書の販売については、市役所の売店でしか取り扱わないこと等、かなり注文をつけたい場所があります。
特に白書の販売ですが、市役所売店の開店時間を考えると平日昼間に市内にいる人でなければ購入できません。議会で全員協議会を行った時も、駅前の出張所などで取り扱わないのか？という質問が出ましたが、「いろいろと現金を扱う人を置かなければならないなど…手続きがあるので市役所売店でしか販売できない」との回答がありました。
でも、よくよく考えてみると出張所でも現金出納員がいるはず。税金を納める窓口や住民票などの請求窓口があるわけで日常でお金を扱っていること、それからわざわざ市役所売店まで来ないと購入できない･･というわけで販売価格は一冊４００円ですが、交通費や市役所に行くまでの時間などコストを含めると本当に高くつきます。（と実際そのようにため息を漏らしている方もいらっしゃいました。）
さて、広報をご覧になった方はみなさんどのように受け止められ、お考えになったでしょうか？
私自身もまだまだ財政については勉強不足ですが、広報を見て感じることをいくつか書きたいと思います。（これは「白書」について感じていることにも通じています。）
①財政フレームの図が大きく載せられています。平成２２年には１６８億円不足するそうです。けれどもいわゆる支出である歳出の積算根拠が述べられていません。「このまま見直さないと」というのはわかるわけですが、どんな事業をどれだけの規模で行うと想定しているのでしょう？さらには各年度ごとの具体的な歳入、歳出の数字が載せられていません。それはほかのデータグラフにも共通しています。でも、「高齢化率の予測」と「主な高齢者福祉サービス実施数」のところには実数も書き入れてあります。
②「従来の行政運営を転換せざる得ない時期を迎え」 と書いてありますが、実はこの認識は既に平成１３年度からスタートしている多摩市第４次総合計画（まちづくりの基本構想を具体化した計画）の柱としても掲げられているのです。つまり「まさに、今」がターニングポイントではないと言うことが指摘できそうです。やっと動き出したというのが本当のところではないかと思います。
③「まずはゼロベースから次の一歩を選択する」という視点が基本だと書いてありますが、全てをゼロベースで見直すわけではないという但書がないこと。市長の重点政策などは除外されていることはやはり伝えるべきでしょう。
④公共施設の改革の方向性ですが、行政側で行った公共性診断やコスト分析を行った結果抽出された３９施設の掲載がないこと。
⑤補助金のあり方のところでは市民サービスに関わる補助金が１６４件あると書いてあります。でも社会福祉協議会や多摩市文化振興財団（パルテノン多摩）など外郭団体に対する補助が含まれていることが、大きな要因であることが書かれていない。
⑥サービス水準のあり方について。福祉分野だけがとりいそぎ重点課題として詳しく分析されているけれど、ほかの分野にももっと踏みこむ必要があるのではないか？
⑦掲示板でも話題になっている職員数や人件費などのことは一切触れられていない。
⑧重点検討対象事業について項目しか書かれていない。
④～⑥についてですが、広報は誰もが市の情報を気軽に入手できる媒体であることを考えると、もう少し丁寧に書いたほうがいいなあと感じた部分。（⑦⑧も同様）
広報の紙面の割き方も工夫が難しいなあと思います。やはりもっと大きく「行財政診断白書」だけの特集号が欲しい気がしました。それから類似都市との比較も載せられていました。それをどう読み取ればいいのかも個々人の判断に委ねられているわけですが、意味深です。
行政改革がどれほど切羽詰った問題なのか、市民の方がどのように感じられたのか、ぜひご意見などお寄せいただければと思います。
投稿者 hisaka : 2003年08月20日
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