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2003年08月19日

議会への情報共有は?

　　総務常任委員会がありました。議題は「（仮称）市民自治基本条例」についてです。午前中に議員同士での意見交換をし、午後からは行政の最終素案の説明を受け、協議会では学校跡地施設等活用市民検討委員会からの最終報告書の説明がありました。
　学校跡地の問題については様々な論議を巻き起こしました。特に、中間報告書が公表されパブリックコメントが集約された時には、「南永山小学校」が資産活用対象なったことに地域の住民からは反対の声があがりました。そのときに感じたことは、検討過程の議論などをもっと丁寧に公開するべきだということでした。地域ではサークル活動などの拠点として定着しています。「暫定使用ですから、すぐに退去して下さい。」と言えない状況があることは事実でしょう。市民検討委員会からの提言を受け、年度内に行政としての方向性をまとめるとのことです。

　これについて最も大きな問題は情報公開のありかただったと思います。それと同じようなことが「市民自治基本条例」や「行財政診断白書」についても当てはまるようです。市民に対する説明責任の果たし方ではなく、今日の委員会では「議会に対する行政の説明責任」についても疑問視する声が多くあがりました。「行政が市民参加をするのは結構だけれど、その過程についてほとんど議会に対する説明がなかった。」と市民自治基本条例ついての意見交換であがりました。私も参加してきた市民案づくりの過程について、議会に対する説明が不十分過ぎるというのです。今回、行政案が示されたところで「はい、そうですか、わかりました。」と議会でそのまま認めるわけにいかないという雰囲気がありました。

　そもそも市民案と行政素案の内容が全く乖離しているところも問題という意見があり、パートナーシップ協定をどう生かしたのか？本来ならば、市民案をつくった「つくる会」との意見調整をした上で議会に対して素案を示すのが筋ではないか？など、行政側が一体どのような協議をして、今に至ったのか、行政側の姿勢そのものに疑問の声があがりました。私も同意見です。説明責任や情報共有というのが市民協働を考える上で最も重要事項です。でもそれが十分に果たされている状況ではありません。

　行政は行政。最終的には、議会は議会としてどのように対応をするかを協議しようという方向になり、出来れば議会として「市民自治基本条例」の素案づくりをしてもいいのではないか？その過程では、今までの経過を考えて、「つくる会」や他の市民も参加してもらい意見交換を行うなどの工夫もできるだろうという意見も出ました。新潟県の吉川町では議員全員でのワークショップをして自治基本条例を策定しています。新しい時代の流れを認識するならば、自治基本条例を制定する必要はあるでしょう。野党的立場などで、文章などにいちいちケチをつけて行政案に‘反対’の姿勢を示すのではなく、本来は議員全員一致で可決されるのが望ましい形です。
　もし多摩市議会でも議員全員でのワークショップが出来たらとても画期的です。出来るのかどうかは議長の力にかかっています。あとは天に祈るのみ！議会全体が上手くまとまればいいなと思います。

　本当は議員自身が市民検討委員会などにも出かけていき、その議論を傍聴するのがいいわけですが、なかなか時間をとるのが大変だという面もあります。これからはどんな形式で市民参加をしているのか？どういうメンバーがいるのか？そしてどんな議論が行われているのか？などなど…もっと丁寧に議会側に伝える必要はあるでしょう。とは言っても、これまでは閉会中に常任委員会が開催されることはほとんどなく（通例は３ヶ月に一度定例議会にあわせて年に４回しか開催されない）、随時議会にお知らせすること自体難しかったのかもしれませんが…。そういう意味でも、総務常任委員会が２週間に一度のペースで開催されていることも画期的。新しい流れが少しずつ生まれているのです。当然、行政のありかたも変わっていくはずです。議会と行政との情報共有の進め方も大きな課題の一つです。

投稿者 hisaka : 2003年08月19日

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