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2003年04月12日

政策その⑥　「食品安全条例」をつくる

　　人を良くするのが「食」。命をつなぐためには欠かせません。だからこそ食の安全確保に向け、これまで以上に積極的な取り組みが求められます。
　狂牛病の問題をはじめとして食の不安が一気に広がりました。特に偽装表示や、使用不可の添加物の使用はあってはならないことです。今では、一頃の食に対する不安が落ち着いていますが、まだまだ予断は許さないと思います。「なぜ、そのようなことが起こってしまったか？」についてはきちんとした説明責任がされたわけでなく、私自身もまだ納得できない面があります。さまざまな事件が発生した後の今、「これでいいのか？」と思います。
　生活者ネットワークはもともと「食」を出発点として活動の取り組みをしてきました。食品の安全に関わる法律改正によって、国レベルでも対応をする、東京都では「食品安全条例」を制定する方針ですが、やはり住民に一番身近な自治体としての多摩市が住民の窓口になり食品安全行政をできる仕組みが必要だと考えます。

　多摩市の食に対する安全性の意識は希薄です。「疑わしきは使用せず」が持つべき姿勢だと思いますが、あれだけ危険性が言われているホルムアルデヒドを含有するメラミン食器を未だに給食食器として用いている、しかもホルムアルデヒドについては「認識をしているけれど、本当に危険なのかどうかがまだ定まっていない」との態度をとっています。成長期の子どもの受ける影響は、体力が低下するだけの大人とは全く違います。その意味では子どもにあわせた安全基準を持つ必要があります。市の意識改革が不可欠だと思います。
　そしてもう一つは、多摩市には「農」がほとんど残されていません。「農」ばかりだった‘まち’が一挙に住宅地に変貌してしまったからです。日本の食糧自給率が３８％しかないことに憂慮しているわけですが、多摩市だけで見た場合はどうでしょうか？さらにこれが低い水準になるのではないかと予想しています。本当の意味での「自治」を確立し、住民の生命と財産を守ることが求められる時代です。市内の食糧自給率を把握し、「食」の現場でも自治を構築しておかねばなりません。

　「食」の現場での自治を構築する意味でも食品安全条例を制定し、多摩市がイニシアチブをとり、食の安心や安全を確保していかなければなりません。ベルブ永山では消費生活センターがありますが、まだまだ消費者としての住民が積極的に活用している状況にはありません。消費者の立場から生産から消費までをすべて包括する仕組みと市民がチェックできる体制づくりをすることは、市民の「食」に対する意識を高めることにもつながるはずです。
　来年度予算では消費者対策費として、消費生活センター管理運営の為に計上されているのは約１，０００万円です。これはほぼ相談員の人件費と雑費と考えてもいいと思います。つまり、多摩市の食品安全行政はまだその取り組みすら始められていない状況です。
　もちろん商品を「買う」「買わない」という選択は消費者である住民自身がするわけですが、誰もに安全な食卓を保障できる状況をつくる責任があると思います。
　昨年、遺伝子組換えイネ反対の署名活動を行ないました。そして多摩市議会では厚生労働省に対して遺伝子組換えイネの商品化を中止することを求める意見書を提出することができましたが、私たちの食卓の安全にはまだ予断を許さない状況があります。「遺伝子組換え」を認めることで流通するわけです。経済効率を優先し、消費者の保護の視点を欠いた体制で「食」が存在しています。そのことが様々な恐ろしい事件を引き起こしたことを忘れてはなりません。
　
　私たち市民自身も「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」ではなく、生きていくために欠かせない「食」に対する自覚を深めていくことも大切だと考えます。そうなると「食育」の重要性も見えるはずです。こだわるようですが、やっぱり給食食器問題は早期に解決したいことです。

　　　　★ぜひ、政策に対するご意見やご提案などおよせください★

投稿者 hisaka : 2003年04月12日

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