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2002年10月10日
補助金のありかたこれでいいの？
今日は東京ネットの学習会に参加しました。テーマは「我孫子市における補助金見直しについて」です。
我孫子市では１９９９年度に全ての市単独の補助金のありかたを見直すため、補助金制度を廃止する＝白紙に戻すと決定して話題を呼びました。そのかわりに第三者機関による審査と公募制を導入し、市民などの事業活動を助成していくというシステムとなりました。
これまでの補助金には既得権や前例に縛られ、一旦補助事業として成立したのものをなかなか取り止めることが出来ないという弊害があります。けれども新規のＮＰＯやボランティア団体などが「新しい公共」の形成の中で重要な役割を果たす時代に入り、その事業体の活動基盤整備など運営費を補助して欲しいとして行政に要請する声は高まっています。例えば福祉などでは小規模なグループが地域根ざした活動をしているケースも多く見られますが、自転車操業状態でなかなか採算を上手に取りながら運営していくことは難しいようです。一方で歳入が減り、予算枠も限られているので、必要性は了承していても、行政としてすぐには補助する対象にならないというのが悩みの種でした。そこで我孫子市は全ての人に公平にチャンスを与えるためにも、誰もが平等に応募でき、行政からは独立した第三者機関を設置して、審査をすることで事業支援を行うかどうかを決定する制度を導入したのです。
補助金制度については長い時間をかけて行政内部に設置された委員会で審議をしていたそうですが、そこには限界があったといいます。行政の各セクションの代表はお互いに批判することは出来ても、いざ自分の足元を見てみると、やっぱり自分のところは現状維持の姿勢になってしまったからだと言います。
この改革にあたっては…と今日の講師である職員が強調していたのは「市長の姿勢」でした。もともと地元出身者ではなく地元のしがらみが薄いことや、市民活動をメインにして選挙を戦ってきて「市民の立場」を重要視してきたことなど、とにかく今の市長の考え方が反映されているということです。つまり他の自治体では恐らく我孫子方式を参考できたとしても全く同じようにあてはめられないのだと再三再度強調していたのです。
市民が行政に説明責任を求めるのと同じで、公金を使う市民自身、つまり公金支出先の事業体も同様に説明責任を果たすべきだというのには私も心から共感しました。補助金は税金なので、その使い方はやはり厳重にチェックしていくシステムも必要だと思うわけですが、この我孫子方式では補助を受けたい場合には、最初から市民に公金を使用する上での説明責任を果たさざるえない仕組みなので、事業者自身の緊張感も生まれてくると思います。これは非常に有効な手段です。というのも３年ごとに補助の見直しを行い、その都度、補助を求める事業者は手を挙げて、助成金獲得をしなくてはなりません。この時求められる中に自己評価の項目があります。達成度や今後の見通しなどもきちんと行政に説明する必要があるのです。このシステムは事業体を成長させる効果もあるように思いました。待っているだけで補助されるのではなく、まさに事業者のやる気がためされます。
この補助金の見直しについては、補助金額総計では約一千万円の削減以上に効果があったと言います。もちろん行政改革が大きい一歩を踏み出したということもあると思いますが、私自身は市民や事業者の意識自身の改革というところに大きく役割があったと感じます
補助する以前に事業についての効果を判断していくことは非常に難しいことで、またＮＰＯなどの市民活動で、これから新しく立ち上げようとする場合にはどうするか？など克服すべき問題点は少なくありません。でも私は我孫子市の先進的な取り組みは、「新しい公共」を担おうとする市民たちの間に、『公共』感を形成していくように感じました。そのことがどれほど責任のあることなのかという実感です。行政から提出を求められる書類を見ると、それを作成しながら自分たち自身の「公共的価値」とは何かを常に考えさせられるのです。
多摩市はどうでしょうか？補助金のありかたはやはり問題になるところです。これについては行政にも限界があり、恐らく議会内部ならことさら難しいわけで、やはり我孫子市のように第三者機関を設置し、公正な眼で一つ一つを整理していくしかありません。そして切り捨てられることへの覚悟も不可欠です。けれども何が大切かを考えた時、なるべく無駄をなくし、効率的効果的な行政運営をすることが使命なわけで、その覚悟は出来て当然だと思います。多摩市でも強い推進力で行財政改革を進めて欲しいです。
投稿者 hisaka : 2002年10月10日
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