« 中央はやっぱり遠い・・・。 | メイン | かっこわるい日焼けした・・・ »

2002年07月23日

チャータースクールを日本に！

　昨日に引き続き、市民円卓会議に参加しました。テーマは「日本型チャータースクール法の制定について」です。チャータースクールというのは「公設民営型」の新しいタイプの学校です。公＝行政は運営費用を出し、教育内容はすべて民間（認可を受けた法人）が決定します。市民が自分たちの理念に基づいて申請をして、認可が決まれば公立学校が作れる制度です。アメリカの教育改革の中で生まれたこの制度は、すでに全米に広がっているとのことです。
　今の日本でも教育改革が言われていますが、その中でもっと多様な学校を設置して、いろいろな子供たちに対応出来るようにしていくべき…との考え方にチャータースクールのシステムの導入を提案していると言うわけです。ちなみにNPO法人で日本型チャータースクール推進センターが今日の円卓会議の提案者でした。なんと原因は様々でしょうが、いわゆる不登校の子どもたちは１３万人を超えているそうです。少子化が進んでいるのに、不登校児の数は増加傾向です。何とかしなくてはならないと思っているのは行政も同じだと思います。
　さて、この市民がつくる公立学校を･…ということで今回は法案（試案）が提示されました。
　公教育を担うにふさわしいかどうかチャータースクールを開設するためには、開設を申請してきた法人の教育内容、カリキュラム、教材、そして教員などまでをまずは行政が審査をすること。つまり、独自の理念やアイディアをもとにして学校が作られるというわけですが、これが適切なものかどうか判断します。認可を受ければ開設が出来ます。そして教育委員会ではなく各チャータースクールごとに評議会のような機関が設けられ、学校の管理運営を行ないます。けれども本当に適正に運営が行なわれているかどうかは最終的には行政の権限で、不適切と認められた時にはチャータースクールの指定が取消されることとなります。ざっとこんな流れの試案でした。
　この試案について日本教職員組合、都立大学の教育行政学の教授、フリースクールの先生、ベネッセコーポレーションの方、そして文部科学省の方が各立場から発言をする形式で会議がすすめられました。立場が違うものの今の、教育システムを改革して学校を活性化させていきたい！という問題意識は共通しているようでした。さすが文部科学省の方･･だけあって、この試案の大きな欠陥を指摘していました。…というのもチャータースクールとして不適切と決定された場合、閉校をするわけですが、その後、そこに通っていた子どもたちは一体どうなってしまうのか？ということです。やんわりな言いかたですが、つまり、誰が最終責任を負っていくのかについて明示されていないのです。
　今、多摩市でも少子化によって廃校が増えていることもあり、私はこのチャータースクールが魅力に感じたので、この責任の所在をどうするかについてどこまで議論が進んでいるのかを質問してみました。残念ながら、まだそこまで議論が煮詰まっていないとのことでした。チャータースクールの理念には共感できるし、こういう新しいタイプの学校ができることにも賛成だけれど、もしこれを提案するとなると、やっぱり担っていきたい！と意気込みを持つ市民たちがどこまで責任を負う覚悟なのかが試されると思います。その意味でも、この「日本型のチャータースクール法の制定」については、もっと実現可能なところまで踏みこんだ議論をしてもらいたいし、私自身も一緒に考える機会を持ちたいと思いました。

投稿者 hisaka : 2002年07月23日

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
/65