要は、やはりこれからの時代！住民自身も補助金をあてにしないこと・・・つまりは行政がいかにして住民へのきっかけづくりをしていくかを考えて欲しいなあということを提案したかったのです。この事業は地域活性化にも一枚噛んでいて、商店街の空店舗利用するのですが、地域に本当に歓迎されて、そして地域を元気にする！ためには、地域の人が応援したくなるような創り方をしていかなくてはならないということです。地域に支えてもらうためには、計画段階から地域の人と共に考えなくちゃ始まりません！と主張しました。
　というのも１７日には地方分権推進委員会の中間報告が発表されましたが、この中では「ナショナル・ミニマム」から新用語「ローカル・オプティマム」が提案されていましたし、また今年３月の総務省の「共生のまちづくり懇談会」最終報告書の中でもどうやって住民自治を実現していくか・・・その中での行政の役割、望ましいあり方などが辛らつにまとめられています。特に「共生のまちづくり懇談会」報告書では、まちづくりについて住民主体の実践活動でパワー拡大（つづける）とあり、その中でも内発性を重視！『どれだけ時間がかかっても住民自ら結論に至るのを行政はひたすら待つ必要があり、ワークショップやワーキンググループにおいても、できうる限り記録係に徹することが理想』とあります。これには目が醒まされると思います。少々質問の趣旨とずれたとしてもこの部分だけはしっかりと言いたいと思ったので、質疑の最後の最後にちょっぴり大きな声で読み上げました。
　それにしてもこれらの情報をインターネットで入手できることには感謝です。ものすごい量の情報が流れているわけですから･･･それなのに市議会ではインターネットができないのです。パソコンすら導入できていません。一方で役所の職員はインターネットを使えます。・・・議員と比べて職員の方が情報入手量とスピードが全く違うのではないかと思います。議会も置いてきぼりにされないようにしなくっちゃ！痛感しています。