旅費明細：京王永山～本八幡
　　　　　１，３８０円

【視察内容】　「市民活動団体支援制度について」

①目的　　市川市は昨年12月、全国で初めて「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」を制定し、「市民活動団体支援制度」を発足させた。多摩市でも現在補助金の見直しが進行中だが、「市民どうしで支え合う」ことが実感できる仕組みとして注目される取組みである。多摩市でも、ぜひとも参考にしたい制度の一つとも言える。初の取組みが終了したところで、成果と課題を調査したい。

②視察日程　市川市市民生活部
ボランティア・ＮＰＯ活動推進課課長　五十嵐氏　ヒアリング
　　　　　　施設見学　ボランティア・NPO活動センター

③視察報告

　「市民活動団体支援制度」は全国でも注目を集めており、マスコミなどでも採り上げられている。多摩市と同様に市川市も都内のベッドタウンであり、市民の地域への関心度は低いのが現状である。この制度は市長がテレビ番組で見たハンガリーのパーセント法にヒントを得て、検討がスタートしたと言う。2年ほど前から検討をしていたものの、本格的な検討が進んだ背景には、昨年度取組んだ公募型補助金制度に対する反響が大きかったことにある。
　実際にこの制度を運用する中で最も苦労したのはいかに制度の周知をするかであった。支援を受けたいと届け出た団体と行政職員が協力しながら、市内主要駅の通勤時間などに街頭で宣伝を行ったり、チラシ配りをする等、まさにともに汗をかいたとのことである。しかしながら、市民にこの制度が浸透するまでには至らず、目標の３千万円（支援希望団体の交付申請額合計）には届かず、残念な結果になったと言う。とは言え、この制度に協力をした市民の反応は好感触であり、制度の周知方法などを工夫しながら次年度への取組みを進めていきたいとのことである。
　ところで、議会との意見調整がどのように行われたのかも聞いてみたが、それほど大した苦労もなかったとのこと。これは市長と議会との関係が良好であることを示している。
　正直、まだスタートしたばかりの制度であり、その成果も課題も本当の意味で見えてくるのはもう少し先になるだろうとのこと。今回の視察も、参考にできる部分もあったが、また一年後の状況も調べる価値はあるような気がした。どのように制度が浸透していくのか、どのような周知方法を講じていくのか、市川市の工夫に期待をしたい。多摩市でも十分に検討の価値がある制度であろう。