tag:www.iwanaga-hisaka.net,2010:/gikai//2 2010-07-12T23:17:56Z Movable Type 3.34 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2010:/gikai//2.2414 2010-06-11T21:35:09Z 2010-07-12T23:17:56Z

民主党TAMAを代表し、意見討論いたします。 本陳情は、聖蹟桜ヶ丘駅至近に、...

民主党TAMAを代表し、意見討論いたします。 本陳情は、聖蹟桜ヶ丘駅至近に、認可保育園を新設し、待機児解消を図り、安心して子育てと仕事の両立のできる多摩市をつくってほしいと願いから提出されたものです。 子育てと仕事が両立できる環境を整えることは優先課題であり、言うまでもなく、待機児を解消する手立てを講じなければなりません。陳情者は他市の保育サービスを利用するしか選択肢がなく、通勤電車を子どもと共にし、仕事を続けているとのことです。その大変さは目に浮かぶようです。同じような状況で生活を送っている市民は他にもいるのではないかと思います。働く理由は様々だと思います。経済的な理由だけではありません。それぞれの生き方や価値観に基づくものであり、家庭や家族を得ても働き続けたいと願う女性が増えている状況に対し、従来の古びた観念で否定する意見には賛同できないものです。 さて、今回の陳情については何とか陳情者の願いをかなえたいとの立場から審査をしました。しかし、駅の近くと限定した場合、用地確保が困難であり、市側の説明でも努力を重ねてはきたものの、土地所有者との協議が整わない等、すぐに解決できない課題を抱えている事がわかりました。委員会においては、一ノ宮にある市の所有地を活用するとの意見も出されましたが、土地条件などは決して良好と言えず、活用するにしても整地その他の対応も必要であることなど、一足飛びに問題解決策とは考えにくい状況も説明され、理解するものです。また、待機児の発生率が地域的に見れば高いということ等、市側も現状については十分認識し把握をしていることもわかりました。引き続き、市側には全市的な待機児解消に取組むとともに、聖蹟桜ヶ丘周辺における待機児問題の解決に向けた対応を求めますが、本陳情そのものの実現性に対する議会の責任の果たし方を考えるとき、、採択するという判断までには至りませんでした。そこで、新たな認可保育園という選択肢ではなく、その他の保育制度の充実をあわせて考え、陳情者の含意を実現していくべきだと考えます。 例えば認証保育所の制度もありますが、特に、家庭福祉員、保育ママ制度の活用の工夫など可能性を探っていくべきだと思います。個人的にですが、私も0歳児で赤ちゃんホームと言われる保育ママに預けられて育った一人ですが、今でも保育ママになって下さった方とのおつきあいがあります。保育ママには、保育園とは違った良さがあり、保護者にとっては預けた先のママが地域で顔が見える心強い存在にもなり、密な関係が築けるというメリットもあります。保育ママとして登録してくれる人材の確保も簡単ではありませんが、地域の人材発掘、育成または登録後のフォロー、連携保育所システムの充実など努めていただきたいと思います。 待機児解消は阿部市長にとっての優先政策でもありました。働く保護者の安心を確保することはもちろんですが、預けられる子どもの立場、子どもの育ちにも視点を置いてこれからの保育政策を進めて欲しいことを申し上げ、本陳情に対する趣旨採択の討論といたします。 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2010:/gikai//2.2392 2010-06-11T21:34:09Z 2010-06-18T21:06:43Z

　大野まさきです。本件につき、民主党TAMAを代表し、意見討論いたします。...

　大野まさきです。本件につき、民主党TAMAを代表し、意見討論いたします。 　今回の補正予算は、阿部市長就任後、初の予算編成です。今定例会で示された市長の所信表明に基づき、市長の選挙公約でもある「多摩みらいビジョン」を具体化するための予算も含め、総額１６億３千７５５万２千円の総額予算が提案されました。 　 　新市長による予算提案とはいえ、当初予算編成時に既に年間総合予算として検討されてきた事業が大半であり、行政の継続性と選挙公約を掲げた市長の政策実現との整合性が問われることにもなります。 　 　しかし、率直に申し上げて、今回の補正予算案は、前市長の積み残した懸案事項をそのまま承認する格好で提案された色彩が強いと指摘せざるを得ない内容ではないかと受け止めています。まだ就任間もない市長に求めることそのものが難しいのかもしれませんが、おそらく行政内部での検討も含め新市長が誕生した意味という視点に欠ける内容に対し正直、残念さを感じました。 　 　議会基本条例を制定した多摩市議会には、議員自身の意識改革をはじめ、従来の古臭い考え方からも脱皮していくことが求められると考えています。特に、従来は市長が提案した議案に対し、議会が修正することには強い抵抗感が示され、無傷で市長案を可決することが美徳とされるような価値観が主流だったと思います。 　しかし、市長が提案したものに対し、適宜適切に修正をしていくことは、むしろ歓迎すべきことと受け止めるべきです。それは討議を深めることによって、よりよい問題解決策を見出し、市民にとって意義と価値のあるまちづくりを進めていくために、議決の場における様々な議員の意見をどのように受け止め判断するのかということこそが重要だと考えるからです。市は「無傷で議案を通す」ことを優先し、市民に閉じられた水面下で調整することにエネルギーを費やすのではなく、公開されている議場における議論にしっかり耳を傾けていただきたいと思います。 　その点で、市長には今回の補正予算案に対し、議会における多面的な視点も大事にし、議会の意見を単なる「参考意見」として片付けるだけではなく、必要なところは予算執行段階において積極的に活かしていくことを求めます。 　たとえば昨年の当初予算の組替え、修正提案の時にも、議論になりました、旧やまばとホール跡地の整備工事については、その必要性を一定程度理解するとしても、執行の段階でさらにもう一度精査し、できる限り予算額を絞ることを求めます。なぜなら、昨年の厳しい経済状況の中では、教育や福祉などの分野においても現行の市民サービスを切り下げざるを得ないというのが、当初の予算提案時の説明だったからです。民主党ＴＡＭＡは、社会経済状況が厳しく、市民の暮らしに大きな影響があるときだからこそ、行政はまず、教育や福祉の分野への税の投入を優先させるべきだと主張し、その財源を生み出すために、今急がなくてもよいものは、先送りすることを提案しました。 　そして、今年度当初予算編成時においても、赤字債の発行で歳入を確保し、予算を組んできた経過があります。財政の厳しい将来予測をするのであれば、たとえ国の補助事業であってもすべて横並びで実施するのではなく、より優先順位を明確にし投入する税額を厳しく精査することが必要です。 　それ以外にも場合によっては執行停止する必要がある事業、もう一度執行の在り方を考え直し、練り直すことをしなければならない事業もあるかもしれません。いずれにせよ、議会の意見をどう活かしたのかがわかるような道筋で、決算の時に市民や議会に対しきちんと説明できるように執行段階におけるマネジメントを行うべきだと申し上げます。 　最後に、『市長所信表明』の「政治姿勢」の中で、「お互いの価値観や意見の違いを認め合いながら議論することにより、よりよい判断を下していく。そのためにも、決定プロセスを重視するとともに手続きの透明化を推し進めるなど、しっかりと合意形成を図る努力をしてまいります。 　 　ぜひ、この考えを議会との関係に活かしていただきたいと改めて申し上げたいと思います。「議論することにより、よりよい判断を下していく」「決定プロセスを重視する」という点については、民主党ＴＡＭＡとしても同様な主張をしてまいりましたが、市長にはこうした取り組みを実践していただけるよう強く要望し、討論といたします。 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2010:/gikai//2.2383 2010-06-11T21:30:52Z 2010-06-11T21:34:53Z

一　学校給食センターと図書館の今後について 　　　　　～民間委託化方針に対する市...

一　学校給食センターと図書館の今後について 　　　　　～民間委託化方針に対する市長の考え方を問う。 　本年第1回定例会は、渡辺前市長が後継者を指名せずに引退を表明された中での開催でした。そのため本年度当初予算は骨格予算で編成と説明され、政策的経費については、本定例会において新たに市民からの負託を受けた阿部市長のもとで提案されるものと理解しています。私及び民主党ＴＡＭＡは阿部市長の誕生を目指し、選挙などの支援もしてきました。しかし、そのことは阿部市長の政策提案の全てに賛同しなければならないとの義務と責任の発生を意味するものではありません。私は常に議会と市長との関係性を認識し、議会に所属している一員として、市長とは是々非々の立場で多摩市の未来を議論していきたいと思いますし、市長は当然に、当選のために汗をかいてきた議員有志との関係は一蓮托生ではないと理解をしていらっしゃると存じます。 　さて、阿部市長は熟慮に熟慮を重ねた結果の判断をなさったと拝察しますが、先だっての第1回定例会で議会の議決が下った学校給食と図書館をめぐる民間委託化の方針の具体化に必要な予算について、6月補正予算での計上を見送りました。この2つの問題については、子ども教育常任委員会を中心に議会においても限られた時間の中で議員同士の論議も深めてきたところです。私もこの件では、多摩市の自治体経営の視点から、市民が納得のできる市役所業務の展開という観点を重視し、検討を重ねてきました。既にご理解いただいていると思いますが、私は民間委託化に関しては慎重姿勢で臨むべきであり、民間委託化をするということはその分、行政が果たさなければいけない管理責任がより重くなることを指摘してきました。 　つまり、行政が民間事業者と対等な立場で公共サービスを創造していくということは、業務に必要な知識や専門的知見を行政が持たなくても事足りるというものではないということです。民間事業者としっかりとコミュニケーションを図らなければならず、今まで以上に情報収集などを重ね、民間事業者と渡り合える力量を持たねばならないのです。民間委託は行政の業務の切り売りだなどとの批判はありますが、それもまたこれからの時代を見据えて考えると、安易なる批判であり非難でもあり、一概に民間委託化を否定することは時代の趨勢を読み切れていないとも指摘することもできます。また、民間委託化を否定するその裏には、現在雇用されている職員の立場を保護する視点が強い場合もあり、市民を置き去りにした議論になっていないのかは常に問いかける必要があるでしょう。 　私たちは上記の視点により、今回の学校給食の調理業務委託化問題や唐木田図書館の今後の運営問題を捉え、考えてきました。直営ありきという考えを貫くことはある意味でしんどくない決断だと思っています。しかし、今、社会状況や時代環境の変化を感じ取るならば、直営ありきの発想に縛られることの懸念もあるのではないでしょうか？多岐にわたり、増え続けている行政事務事業については、市役所が直接担わなければならない事務事業、民間事業者をパートナーとして業務委託化することができる事務事業など、将来を見据え、税収減、職員の絶対数の減少など考慮し、持続可能な都市経営をしていく条件整備を進めていかねばなりません。 　阿部市長は「主役は私たち一人ひとり　市民主権のポジティブ多摩へ！」をスローガンにしています。民間感覚と市民感覚の観点で市政運営に取組んでいきたいとの抱負を語られています。市長の民間感覚と市民感覚の具体的な内容については今後発揮されていくのだと理解していますが、その前段で、今回の学校給食の調理業務の委託化や唐木田図書館新設に当たっての業務委託化に対する見解を伺い、市長の考える「市民主権」「住民自治」の理念のもと、いたわり思いやりの気持ちを大切にしたホスピタリティ溢れる多摩市をつくるための道筋を確認してみたいと思います。 （１）3月定例会における答弁では、6月定例会に向けて学校給食の業務委託化 及び唐木田図書館新設に向けての準備に関する費用の計上を進める方向性が 示されていましたが、今回、なぜ計上を見送ったのか。市長の見解を伺います。 ①学校給食センターの調理業務に対する考え方について ②唐木田図書館の開設準備に対する考え方について （２）3月定例会終了後から、これまでの教育委員会の取組みを確認いたします。 ①学校給食センターの民間委託化に向けた具体的な取組みについて ②唐木田図書館の民間委託化に向けた具体的な取組みについて （3月定例会における一般質問の答弁を考慮していただきたいと思います。） （３）（１）の質問に対する市長答弁を踏まえ、政策変更があった場合にどのような 影響が想定されるのか伺います。 ①財政的な観点から（具体的な数値を示して）、どのような影響があるのかについて ②組織運営の観点からは、どのような影響があるのかについて ③政策変更が行われた場合に想定される、今後の取組み変更の流れについて 【資料請求】 ①唐木田図書館を直営にした場合に必要と想定される職員数、それに伴う全体の図書館人数配置。シフト変更など伴うのであればシミュレーションしたもの。 ②5月31日の教育委員会に提出した学校給食センターの資料。（３２Ｐから６９Ｐ）及び２２請願３号の本文。 ③多摩市学校給食物資取扱要項　制定以来の変更履歴がわかる資料。 ④パンの原材料についてトレースアビリティの結果。 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2010:/gikai//2.2360 2010-02-15T23:31:34Z 2010-05-17T20:35:17Z

　22陳情第8号　支出削減効果が明らかではなく寧ろ増加のおそれがあり、かつ給...

　22陳情第8号　支出削減効果が明らかではなく寧ろ増加のおそれがあり、かつ給食の質を低下させないための実効的手段が何ら立案されていない現状での、学校給食センター調理民間委託は控えることを求める陳情について 本陳情について、民主党TAMAを代表し意見討論いたします。 　本来、学校給食として最も望ましい形式は「自校式調理」であり、食育の観点から今まで以上に求められている調理者と児童・生徒との関係を育むためにも自校方式も勝るものはないと考えています。将来的には「自校式調理」への政策変更も視野に入れながら、将来における学校給食は展望されるべきです。 　学校給食については、これまでの議論の積み重ねにより今後２０年間はセンター方式を変更しない方針が固められ、すでに施設の改修も行い、衛生管理上望ましいとされているドライ方式の導入、強化磁器食器の導入に伴う設備の更新などの投資が行われてきました。その後押しをしてきたのは議会であり、予算議決を通して、教育委員会の方針を認めてきたと言えます。そのことを踏まえ、今すぐ自校式調理への政策変更は非現実的と受け止め以下述べます。 　私たちは、先に議決をした２１陳情第１２号多摩市学校給食センター一部民間委託化につき再考を求める陳情及び２１陳情第１４号学校給食の直営の継続を求める陳情に対して「不採択」の判断を示しましたが、現下の状況では学校給食センターの調理業務の民間委託化は進めざるを得ないものと考えています。 　さて、本陳情では調理業務の民間委託化を進める前の条件整備が不十分であると指摘すると同時に、現状のまま民間委託化を進めてしまうことへの危惧を唱えています。この危惧の念につきましては、学校給食に求められる役割が大きく変わっている中にあり、かねてから、教育委員会の学校給食に対するビジョンが感じられないと主張してきた私たちとまさに見解を同じくする主張であると受け止めています。 　現在、学校給食センターの運営について、直営方式を堅持するのか、それとも２センターある共同調理場のうち一方の調理業務に民間委託方式を導入するのかで議論が行われていますが、私たちは直営方式を堅持しようが、民間委託方式を導入しようが、どちらを選択するにせよ、残念ながら現状では学校給食をよりよくしていくことは極めて困難と判断しています。 　何よりも深刻なのは、現状において、給食センターの直接の監督責任者であるセンター長はもちろんのこと、教育委員会の事務局責任者の教育長、また、教育委員長ともに学校給食現場を把握しきれていないということです。特に学校休業期間中の共同調理場調理職員の勤務実態の把握は不十分であり、高い報酬を得ている調理職員が市民に理解されるような勤務状況にないことを認識した指示が行われていないようです。その責任は現在の監督責任者に帰することはできず、脈々と引き継がれてきた職場文化があったと想像しますが、いずれにせよ、現場のことを把握しきれていない管理の実態が浮き彫りになり、センターの運営方式を論ずる前に着手すべき課題への認識不足を感じざるを得ません。 　学校給食の目的は、子どもの心身の健全な発達とともに集団でいただく態度マナーなどを学ぶこととされてきました。さらに近年は溢れかえり贅沢になった日本の食卓で逆に失われている正しい栄養摂取の方法や日本の伝統食を学び価値を伝える重要な機会として、食育の必要性・重要性が指摘され、平成２０年には昭和２９年「学校給食法」制定後初めての法改正も行われ、食育が法の目的に明示され、食を支える生命や自然、食にかかわる様々な人々の勤労や優れた伝統的食文化についての理解などが学校給食の目標として新たに書き加えられました。単に栄養不足を補うということ以上の目的と価値が付加されたことになります。そしてまた、両親ともに忙しく働く家庭が増える中、朝食抜きで登校せざるを得ない子どもたちや、夏休みなど長期休みには痩せこけてしまうような家庭での食生活が崩壊している子どもたちの食自体を支えている例もあるなど学校給食はより欠かせない存在となっています。飽食時代にも関わらず、私たちが大事にしなければならない「食卓」の崩壊を立て直すために、学校給食を教育課程に改めてしっかりと位置づけ、子どもたちに伝え、育んでいかねばならない重要な役割があるのだと思います。 　しかしながら、以上を踏まえた学校給食へのビジョンが微塵も感じられず、お題目のように「安全、安心、おいしい学校給食」とだけしか主張できない今の状況を心から残念としか言いようがありません。繰り返しになりますが、現状では、調理業務の民間委託化を進めても、直営方式を堅持したとしても、多摩市の子どもたちの学校給食が大きく変わることはありません。あえて言うならば、子どもたちを犠牲にして、コスト削減だけは成功するのかもしれませんが、それで本当にいいのでしょうか？大変疑問です。現在問われている学校給食の問題は、同じサービスの内容であればコスト削減できるほうがまだましなどというお粗末な議論で済ませるわけにはいかない問題なのです。 　改めて、教育委員会で学校給食の在り方を根本から真摯に議論してもらいたいと思います。そして、学校給食に対する多摩市の明快なビジョンを早急に示すことを強く求めます。現状が何も改善されないまま、民間委託化を提案されても、その判断は慎重にせざるを得ません。 　同時に、直営を主張し続けている方々の中には現場の職員の方もおられると伺っています。その皆さんには、現状、市民世論をどのように受け止めているのか、とりわけ、官民格差がするどく問われるようになり、市民の厳しい視線・評価に晒されている「お役所仕事」「高賃金」をどう自覚してきたのか、それに対し、どのように応えてきたのか、しっかりと説明責任を果たしてほしいと思います。子ども教育常任委員会に提出された学校休業中の業務日報はその内容も含め、市民に公開し、正々堂々と説明できるものかどうかはなはだ疑問です。また、調理業務のノウハウについて、民間事業者にはないノウハウの蓄積や工夫を現場職員が自信を持って語れる状況にはないことも、委員会視察で明らかになりました。残念でした。 　今回学校給食センター民間委託化をめぐる議論によって明らかになったのは、５名の委員で構成されている教育委員会が克服しなければならない課題です。従来通りの手法で運営している教育委員会の在り方にこそ抜本的な改善を求めます。以上を申し上げ、本陳情に対する採択の討論といたします。 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2010:/gikai//2.2359 2010-02-15T22:26:30Z 2010-05-17T20:31:25Z

　民主党ＴＡＭＡを代表し、意見討論いたします。 　本陳情は、唐木田図書館（仮称）...

　民主党ＴＡＭＡを代表し、意見討論いたします。 　本陳情は、唐木田図書館（仮称）の開館にあたり、市の職員による直接管理運営とすべきことを求めるものです。 　私たちは「一人でも多くの人に一冊でも多くの本を無料で貸し出す」ことに重点を置いてきた公共図書館の役割を大きく変えていくことが必要だと考えています。かつては貸出重視の図書館サービスが行われてきました。 　多摩市の図書館活動も生活の身近な場所に図書館を配置することにより、その目的を達成してきたのだと思います。市民と図書館との距離をより密接にしていきたいとの考えのもと、まずは地域館の充実の力を入れてきた多摩市の図書館活動の成果は直接測定しがたいとはいえ、十分に認められる効果があったと受け止めています。 　 　しかし、いまや市民が図書館に求める情報は多様化・高度化しています。平成１８年３月に文部科学省「これからの図書館の在り方検討協力会議」がまとめた「これからの図書館像　地域を支える情報拠点をめざして」にも示されるように、今後は「住民の読書を支援するだけでなく、地域の課題解決に向けた取組に必要な資料や情報を提供し、住民が日常生活をおくる上での問題解決に必要な資料や情報を提供するなど、地域や住民の課題解決を支援する機能の充実が求められる」と考えています。 　これからの公共図書館は、まさに市民にとって「知の拠点」となり、市民自治を支える重要な情報拠点とし、更なる機能充実を図ることを目指すべきだと考えています。 　今回の業務一部民間委託の提起は、今後目指すべき図書館活動の方向性についての処方箋が求められる中、新たな地域館が開設されることに伴う市職員の業務増を回避すると同時に、更なる機能充実、現状の改善を図るものであると理解しています。現状では、人員体制などを含め、機能充実を図るために必要な条件整備がしきれないことは明らかです。そのことを踏まえ、新たな図書館の増設に対する議論がなされなかった経過を振り返っておきたいと思います。議会、議員は、時代環境を踏まえ、行政への市民要望をつなぐだけではなく、将来に対する責任、実現可能性にも総合的な見地、大局的な視点で提案することが求められます。 　「生活の中に図書館を。そして読書活動を。」という理念や理想の追求に駅前図書館の増設することを否定はしませんが、一方で、全庁を挙げての行財政改革が市民的要求である中、正職員の人員配置に増加を見込めないとすれば、従来通りの手法で図書館運営をし続けることも難しいと考えます。 　また、いまだに解決していない課題として中央図書館もしくは中央図書館機能の整備が残されているとするならば尚更です。図書館に従事する正職員を増やせない実態を解決しなければ、壮大な中央図書館構想はますます絵空事になることは言うまでもありません。 　以上のような現実に向き合い、図書館政策の今後についても明確なビジョンを示すことが求められますが、残念ながら、その内容は十分に示されているとは言い難く、特に中央図書館問題については、その時々に言い訳をしながら、お茶を濁した状況が続いてきました。本来、民間委託を考える以前に、そのビジョンが示されるべきだと思いますが、そうなっていない状況は憂慮すべきと指摘いたします。ただし、中央図書館問題については政治決着が必要な課題とも言え、今日まで結論を先送りしてきた政治の責任も重いと言わざるを得ません。もちろん、その責任の一端から私たち会派も逃れることはできません。言うまでもなく、中央図書館の実現には大きな財源が必要となります。今後、第５次総合計画を策定する中で、中央図書館問題についても決着をつけていくことが必要だと考えており、そうしなければ、教育委員会も多摩市の図書館政策の明確なビジョンを示しきれないのかもしれません。財政の裏付けや財源問題には触れず、教育委員会に理念と理想だけを追求することだけ求めても説得力がありません。 　いずれにせよ、今回の業務一部民間委託方針は、ある意味で将来計画が宙ぶらりんになっている中、図書館が知恵を絞って編み出してきた方策であり、見方を変えれば苦渋の選択でもあるとも受け止めています。また多摩市のまちづくり全体計画における図書館の位置づけなどが不明瞭であることは認めざるを得ません。 　ゆえに、今回の方針については、業務一部民間委託を提起する過程において図書館職員が取組んできた業務分析を始め、図書館組織としての合意形成を尊重したいと思います。唐木田に新設される図書館についてはあえて３年間、試行的に取り組んでみたいとの意欲を汲み取ると同時に、東寺方図書館についても嘱託職員のみによる運営に挑戦するという方針が示されており、先行きが不安な点がないとは言い切れませんが、現在に至るまでに培ってきた経験に信頼を置き、その蓄積を大いに発揮し、市民にとってよりよい図書館に発展していくことを期待するものです。 　最後になりましたが、本定例会に提出をされた「２２陳情第７号多摩センター福祉ショップ図書サービス継続を望む陳情」について一言申し述べます。本図書サービスの継続については、内部の業務改善を行っていく上でも困難であると判断しました。しかし、身体的、距離的、時間的などの様々な理由により図書館の利用が困難な人々を対象としたサービスも積極的に行うことは必要であり、今後の課題とし、認識したいと思います。他市での事例などに学びながら、議会としても限られた予算と人員を踏まえ、提案していくことが必要と考えています。 　以上、読むことを広げる活動に留まらない多摩市立図書館の将来を展望するために民間への一部業務委託に取組みたいとする方針を支持し、本陳情に対する不採択の討論といたします。 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2010:/gikai//2.2305 2010-02-15T21:40:10Z 2010-02-15T21:46:31Z

一　　私たちが目指していきたい図書館のあり方について 二　　子どもたちの育ちを支...

一　　私たちが目指していきたい図書館のあり方について 二　　子どもたちの育ちを支える学校給食のあり方について]]> 一　　私たちが目指していきたい図書館のあり方について 　唐木田図書館の新設に当たり、教育委員会が新たな方向性を打ち出した、民間事業者への民間委託問題は図書館政策を考える上で、その根幹をゆるがしかねない問題をはらんでいます。しかし、私たちは従来の発想や価値観に縛られず、時代環境に応じて、「大事なことは守り続ける」という姿勢を持ち、その時点で最善の問題解決策を見出していくことが必要だと思います。 　昨年9月の第3回定例会には唐木田図書館の業務委託化に反対する陳情が提出され、この間、子ども教育常任委員会でも議論されてきました。「民でできるものは民で」という流れは、行政の役割や責任の放棄にもつながるとの批判もありますが、一方で、従来行政が守ってきたいわゆる「公共の職務」そのものの在りようを、今、改めて、または根本的にも直さねばならない時期ではないかと考えています。社会全体が行き詰まり、人口の増加による活力、発展はとうてい見込めない状況、とりわけ、多摩市の場合には世界一のスピードで進展するともいわれる高齢化、一気に成熟したニュータウンの老朽化は私たちのまちの将来にとっての最難関の課題とも言えると思います。決して悲観的になるわけではなく、今後どのように私たちが市民の理解を得ながら、自治体経営をしていくのかが問われます。9月定例会における一般質問の際に述べたとおり、行政の果たす役割を見失うことなく、そこに絶えず問われる「価値」と「意義」に応えられるような体制をつくることを優先することが必要だと思います。だからこそ今まで以上に「政策理念」「政策哲学」が問われることは言うまでもありません。その政策理念や哲学もまた、一部の人が創りあげるものではなく、本来は議論の積み重ねの上で、この街の「スタイル」として根差し、発展させていけるものでなければなりません。単なるコスト削減の視点で語るのではなく、市民とともに私たちがまちをつくるという意味を問い直し、見つめなおしてみたいと思います。 　以上を踏まえ、唐木田図書館の開館に向け、今後どう取り組んでいきたいのか、その先にある目指したい私たちのまちの図書館のあり方についてお尋ねします。 （１）唐木田図書館の開館に向けて、今後どのように取組んでくのか。 ①アンケート結果をどう受け止めているのか。 ②業務委託をする場合の今後のスケジュールについて。 （２）東寺方図書館の運営手法の転換が目指すものは何か。 （３）民間とのパートナーシップで得られると想定している市民の利益は何か （４）2010年国民読書年の取組みについて（具体的な事業があれば、その内容）。 二　　子どもたちの育ちを支える学校給食のあり方について　 　２００３年の行財政診断白書で重点検討対象事業として懸案課題とされてきた学校給食センター運営問題に一定の方向が示されようとしています。すでに学校給食センター運営委員会は、調理業務の一部にも民間委託を導入できると判断した答申書を取りまとめ、教育委員会に報告されています。 　この問題については昨年の12月、第4回定例会にあわせ、市民の方々からの陳情が提出され、子ども教育常任委員会では引き続き継続案件として審査が進んでいます。私は唐木田図書館への民間委託問題と合わせて考えてきましたが、やはりここでも問われているのは、「学校給食が目指す姿」なのではないかと思います。給食が導入された当初と今とでは、学校給食そのものの位置づけが大きく変わっていることは周知の事実です。「食」「健康」「環境」がこれほどまでに重要に言われる時代となったことを考えると、子どもの「食」や「心」と「身体」に対し、学校教育の現場でなすべきことは増えていると言えます。 　この間、私は常任委員会での学校給食センターの現地視察、そしてまた学校給食の共同調理方式から単独調理方式に転換した藤沢市への訪問や、様々な「食」や「健康」の話題を見聞きし、改めて子どもの育ちと学校給食のことを考えるようになりました。 　学校教育に位置付けられている給食はどうあるべきなのか、そのために給食センターが果たすべき役割は何なのか、実際の調理者と子どもとの間の距離を埋めるためにできることは何なのか、また市民にとって「学校給食」とはどういうものとして受け止められているのか・・・本当に色々なことを考え、これまでの多摩市の学校給食をめぐる歴史を見直してみました。そして、メラミン食器導入で私がなぜお弁当を持っていくことになったのか、その後、20年かかってようやく安全な食器への変更したことなど様々なことを思い出しました。安全で安心、おいしい給食を子どもたちに・・・というのは当然のことです。でも、そもそも多摩市の学校給食が「安全・安心・おいしい」であるのかどうかにはさまざま議論もあると思っています。いずれにせよ、教育委員会の学校給食へのの考え方、理念、これからますます必要とされる「食育」へのアプローチなど改めて明確なメッセージと具体的な取組みを打ち出すことが必要だと思います。 　以上を踏まえ、学校給食センターの今後と子どもたちの育ちを支える学校給食のあり方についてお尋ねします。 （１）顔の見える「給食」化への努力にはどんな取組みをしてきたのか （２）地産地消にはどのように取組んできたのか。 （３）完全米飯給食を目指すべきだと思うが、それに対する考え方を伺いたい。 （４）職員組合との交渉経過について。]]> tag:www.iwanaga-hisaka.net,2009:/gikai//2.2269 2009-11-24T12:30:26Z 2009-12-22T22:53:04Z

　民主党ＴＡＭＡを代表し、否決の立場から意見討論いたします。...

　民主党ＴＡＭＡを代表し、否決の立場から意見討論いたします。 　本条例は介護保険制度を視野に入れつつ発足した福祉オンブズマン制度の成果を踏まえ、市民の権利や利益をさらに擁護し、市政に対する信頼を確保していくことを目的に制定されるものです。 　市側の説明では、市民サービスの多様化、複雑化、そして高度化という新たな要請に応えるために総合化への移行を検討してきたとのことであり、また、議会その他の方面からも要請があったことが述べられました。行政の透明性の向上、市民の信頼感の確保や市民福祉の向上、市民生活を守る観点から自治体の使命としても福祉分野に限定しないオンブズマン制度の導入を思慮してきたとのことです。 　オンブズマンは市民の権利と利益を守る代理人としてその活動が保障されることが必要です。現行制度上、その独立性を担保するとは言いつつも行政府型で執行機関の一部に位置付けられてしまうとの限界があることは周知のとおりです。しかし、よりよい活動の展開ができるような制度設計を行い、市民に役立つ機関とし、オンブズマン制度そのものがまず何よりも信頼されるものになっていかねばなりません。 　今回の条例制定にあたっては、目指していく大きな方向性には賛同するものですが、オンブズマンの果たす機能において最も重要である専門調査の手法に不十分さがあると思います。条例では第１７条により大学の研究部門もしくは研究機関等に調査、鑑定、分析を依頼することができ、専門調査には十分に対応できることを想定しているようですが、オンブズマンの職務を補助するための調査相談専門員が必要であると判断します。現行の福祉オンブズマン制度では行政職員が職務の補助を担わねばならない状況が存在しています。また、オンブズマンはそれぞれが独立して事案に対応しています。本来は多角的な見地も必要だと思われ、調査相談専門員の設置により、よりよい活動が保障されるものと考えます。それについては、必要であれば予算措置を考えたいとのことでしたが、そうであるならば、当面の対応をどうするのかは別として、条例内で「調査相談専門員」設置に関する条項を設けるべきです。総合オンブズマン制度のある昭島市でもオンブズパーソン調査相談専門員を配置し、さらにはオンブズパーソン相談日を週に一度午前中だけ設けています。 　また、総務常任委員会においても市民への周知を広げることの必要性が指摘されていましたが、そもそも現在のオンブズマン制度が知られていない理由はその活動がいつ行われているのかが全く見えないことです。やはり昭島市のように週一日午前中で月４回限りであってもオンブズマン相談日を設け、オンブズマンと面会できる日を周知することが必要です。近隣でオンブズマン制度のある三鷹や調布、府中、日野市でもホームページ上に執務予定日が公開されています。多摩市のオンブズマン年次報告書によれば、独任制により、原則として１日３時間で週２日、又は１日６時間で週１日勤務しているとのことですが、執務予定日がいつなのか公開されていないのは残念なことです。オンブズマンの窓口に行き、行政職員に対応をされたということで相談はしたものの、不信感が残ったという話も伺っています。 　オンブズマンについては市民にもその活用や利用の仕方について「適正にすべし」とその責務を求めているようですが、その前にオンブズマンの活動そのものが市民にもっと可視化されていかなければなりません。活動が見えなければ、オンブズマンに対する市民の正しい理解も広がっていかないと考えています。単なるPRではなく、どんな活動をする人であるのか、市民がどう活用できるのかに正しい理解がなければ、本来求められる機能発揮もままならなくなることは想像に難くありません。もちろん、附帯決議の事項でもある、市民がより活用しやすく相談しやすい場を確保することも必要ですが、そこは現実的に対応してもらいたいと考えています。 　最後に委員会における附帯決議についてですが、やはり先の討論でも述べたとおり、よりよい調査活動の保障をどう担保するのかについてはもう一歩、踏み込んだ内容にしていくべきと考えます。そのための機能の確保について「必要な予算措置を講ずる」ということに留まってしまったため、最終的には予算の使い方を行政に委ねる結果となりました。具体的対応にあいまいさが残ってしまっては、せっかくの決議の効力、議会の意図の伝え方としては不十分であると考えます。制度の周知についても、今までの取組みを議会として十分に検証し、具体的な提案を決議としたものです。 　したがって、民主党TAMAは本条例に対する委員会附帯決議についても賛同しないことを表明し、否決の討論といたします。 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2009:/gikai//2.2244 2009-11-24T12:29:26Z 2009-11-24T12:33:38Z

一 子どもの人権を守る立場を貫いた子育て・子育ち支援の展開を目指して...

一 子どもの人権を守る立場を貫いた子育て・子育ち支援の展開を目指して]]> 　毎年11月を児童虐待防止月間と定めてから今年で5年目を迎えます。この間、児童虐待への関心を高めるためのオレンジリボンキャンペーン等の活動も従前に増して活発に展開されるようになりました。しかし、児童虐待は顕在化する事例は依然増加し、また潜在化するケースも増えているのではないかと指摘されています。 　子どもと家庭をめぐる痛ましい事件は、子どもが深く心身に傷を負い、最悪その命を落とすなど被害者として報告されるものもありますが、逆に子どもが加害者となるという事例もあります。それらの要因を単純に分析することはできませんが、保護者・養育者だけを責めたてることはできない「社会環境」もまたあることを改めて確認し、児童虐待問題を考え捉えていきたいと思います。 　また、特に子育てのしにくさから児童虐待に至るケースの中にはいわゆる発達障害が疑われるケースも存在すると言われています。発達障害者支援法の施行により、発達障害に対する理解も広がってはいますがまだまだ不十分です。 　学校教育でも特別支援教育への転換など、より個性を重視する支援の方向性が示されていますが、全般的な子育て・子育ち支援も一人ひとりの子どもに寄り添った途切れのない支援を行うという視点から、これまでは行政の都合で分野ごとに細分化されてきた支援の取組みを一体化する努力が求められています。 　多摩市もようやく発達支援室を設置し新たな施策展開の一つの方向性を示していますが、今後ますます具体的でわかりやすい目標を掲げ、行政の都合による区分けや区別を乗り越えていかねばなりません。それは例えば、他の自治体で制定されている「子どもの人権条例」や「子ども条例」制定という手法も考えられます。しかし、すぐさま条例制定とは言わずとも、子どもに対する人権侵害の最たるものが虐待であり、子どもの人権保障の観点から「虐待ゼロ」を目指す姿勢を明確に打ち出すことから始めるのでも十分に可能です。もちろん現状においても、各部局がそれぞれ取り組んでいることも認識していますが、何より「子ども」と「子どもの人権」を中心に据えた子育て・子育ち施策を展開するために「虐待ゼロのまち・多摩市」実現に向けた強い姿勢を示すことが必要と考えます。 　そしてそのことがこれからの途切れのない子ども支援において必要不可欠な根幹の価値になっていくのだと思います。 　次世代育成支援地域行動計画では「子ども そして わたしたちの未来 のびやかに今を生き たおやかにつながり支えあうまち 多摩」という基本理念が掲げられていますが、やはり抽象的ではなく各部署がそれぞれもっと強い意識を持って横の連携を強化し、具体的に取り組む目標設定も必要です。今年４月に都の児童福祉審議会が児童虐待死亡事例等検証部会報告書「児童虐待死亡ゼロを目指した支援ののあり方について」をまとめました。報告書では児童相談所が関与していながら防げなかった事例、区市町村の子ども家庭支援センターに相談がつながらなかった事例が今後の課題として指摘されています。 　都の調査によれば多摩市ではケース会議の回数など他市比較で桁違いに多くその職員の努力と取り組み姿勢は高く評価できますが、ケース会議での事例検討や情報の共有体制の構築など特に他の機関との連携・調整機能のさらなる強化が求められているところです。 　また、多摩市の児童虐待対応に関するガイドラインでもある「子どもの虐待対応マニュアル」についても、その作成（2005年3月）から4年以上が経過しており、改めてその内容の再検証が必要になると考えられます。特にマニュアルについては、児童福祉中心の視点から作成されていますが、さらに充実していくためには母子保健分野における早期発見早期対応の視点を含めることも重要と思います。 　多摩市が「子どもの虐待ゼロ」の実現を目標に掲げ、子どもたちがのびやかに今を生きることができる地域づくりをさらに目指す立場から、以下質問いたします。 （１）子どもの虐待対応マニュアルの再検証について伺います。 ①内容について課題だと考えている点について。 ②周知、活用方法について課題だと考えている点について。 （２）学校における児童虐待への取り組みについて伺います。 ①多摩市教育委員会では「児童虐待」を人権教育にどう位置づけていますか。 ②上記に関し、子どもたちのエンパワーメントをどう図っているのかについて、具体的な事例、さらにその効果と検証について。 ③児童虐待に対する教職員の認識向上には具体的にどのように取組んでいるのか。 　教育委員会での取組み、各学校での取組みの具体的事例とその効果と検証について。 ④スクールソーシャルワーカーもしくはファミリーソーシャルワーカーの人的配置の必要性をどう認識しているのかについて。 （３）児童虐待における教育センター相談機能の果たすべき役割は何か。 ＊資料要求 ①児童虐待防止月間にそれぞれの部署で取組んだ事項。（教育委員会については各小中学校での取組みも含む。） ②教育委員会が把握しているスクールカウンセラーの活動状況について tag:www.iwanaga-hisaka.net,2009:/gikai//2.2192 2009-08-30T23:28:30Z 2009-09-09T20:32:59Z

　民主党ＴＡＭＡを代表し、否決の立場から意見討論いたします。...

　民主党ＴＡＭＡを代表し、否決の立場から意見討論いたします。 　今回は麻生内閣最後のばらまきともとれる財源に根拠をおき、幸か不幸か、その活用に知恵を絞らされた結果の成果物とも言える補正予算です。 　国や東京都からの補助金であっても、私たちの税金であることに変わりありません。市の財源が限られている中で補助金を獲得し、それを有効に使って今までの施策を充実したり、施策を実施することは大切です。 　補助金獲得に向けた書簡の努力は一定評価しますが、理事者査定の段階で今回質疑で出たような問題点について、きちんと精査されていたのか、また起案の際のツメが甘かったのではないかなど謙虚に受け止めていただきたいと思います。 　過去のとり国や成果に対する検証が不十分で、ＰＤＣＡサイクルに応えられない内容を含んだまま更なる事業の展開に踏み込むことは税に求められる説明責任をないがしろにしているとの疑義にもつながりかねません。 　より厳しく説明責任が問われる時代です。ひとつひとつの事業を丁寧に精査していただき、肥大化している業務をまずは見直すことを優先してほしいと考えます。事業の拡大や充実も慎重に取り組むべきです。 　さらに投じた税が今後に有効につながるのかどうか、次年度以降の財源措置は見込めるのかなど一層厳しい精査を求めます。 　最後にやまばとホール及び旧図書館本館解体工事について一言申し上げます。 　この提案はまさに市長の姿勢が問われるものだと思います。一連の予算組替え動議や修正案に対し、市長は「重く受け止める」と表明されました。議会との関係において何を重く受け止めたのでしょうか。 　また所管から議会に対して「理解を求める努力が不足していた」という答弁もありましたが、まさに市長の私たち議会、議員に対する姿勢の表れではないでしょうか。 　本来市長がすべき努力を担当所管や職員に任せきりになってはいなかったでしょうか。 　市長が何度も何度もおっしゃる「切磋琢磨」が言行一致していると市民に評価される実のあるものにしていただきたい。市長と議会との関係が一層磨かれていきたいものです。 　以上を申し上げ、「否決」の討論といたします。 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2009:/gikai//2.2181 2009-08-30T23:26:30Z 2009-08-30T23:33:54Z

一　　唐木田図書館の開館に向けて～多摩市の図書館政策を問う。 二　　学校給食セン...

一　　唐木田図書館の開館に向けて～多摩市の図書館政策を問う。 二　　学校給食センターの今後について～食育推進のために。]]> 一　　唐木田図書館の開館に向けて～多摩市の図書館政策を問う。 　来年2010年は国民読書年を経て、新たにオープンする予定の唐木田図書館により多摩市が進めてきた地域図書館整備計画は一定程度、収束するものと考えています。かねてから検討されてきた中央図書館もしくは中央図書館機能の整備に対する結論が未だに示されないことは大変遺憾ですが、おそらく第5次総合計画にはその方針が明確にされるものと考えています。将来像への理想や理念は高く、しかし現実的な対応が迫られることも事実で、今後の図書館政策に一定の方向を示しながら、市民の期待と市民のニーズに応えられる体制づくりを進めていかねばなりません。 　さて、唐木田コミュニティセンター内に開館する図書館は、その運営手法をどうしていくのかが一つの懸案事項になってきたかと思います。図書館については職員を増やし、拡充するサービスに応えることは難しいのが現状かと思います。それは図書館だけに限らないこととは思いますが、行政が一定水準の質の確保も合わせ、その活動範囲を増やしていくとすれば、人員を増やしていかない限りは対応しきれないことは事実です。近年は「官から民へ」の流れで行政改革が進められていますが、図書館の運営についても民間の力を活用しようとする流れは全国的なトレンドになっているようです。これまで行政が担ってきた分野を民間に開いていくことの賛否はありますが、決して端から否定するものではないと思っています。 　しかし、そこには絶えず問われる「価値」と「意義」に、行政の果たすべき役割を見失っては本末転倒です。根幹となる社会的な価値を見失わず、民間とのパートナーシップで、従来は行政の専売特許でもあったようなサービスを将来にわたって持続、継続させることを優先に考えていくべきです。だからこそ、今まで以上に「政策理念」が問われ、どんなことを目標にしているのかを示すことが求められます。理念なく、やみくもに行政改革を進めてしまっては結局不幸になるのは市民です。市民を含む民間とともに社会的価値をいかに共有するのかが問われます。 　 　以上を踏まえ、唐木田図書館の開館に向けた取り組みとともに多摩市の図書館政策の今後について以下質問いたします。 （１）唐木田図書館の効率的効果的な運営の検討をどう進めてきたのか伺います。 ①市民連携の可能性について。 ②大学連携の可能性について。 ③直営の可能性について。 （２）市民討議会の報告書に対する教育委員会の考え方について伺います。 （３）子どもの読書活動推進計画について伺います。 ①3年間の取組み状況に対する評価について。 ②計画内容の更新と今後2年間の取組みについて。 二　学校給食センターの今後について～食育推進のために。 　今年度の多摩市教育推進プランでは学校給食センターについて民間への業務委託を検討することが掲げられています。すでに教育委員会においては、その諮問機関である学校給食センター運営委員会に対し、民間活力の導入についての検討を依頼しています。 　学校給食は困難な食糧事情という中からスタートしたものですが、いまや飽食社会の中で、その役割に求められる内容が大きく変わっています。１９５４年に制定された学校給食法も、昨年２００８年に初めて改正され、その役割に学校給食を活用した食に関する指導の充実が明確にうたわれるようにもなりました。「食べる」というのは、極めて個人的領域の問題です。法律によりその領域に踏み込むことに疑問が生ずる一方で、国全体をあげて「食育」を行わなければならない時代にあることも理解しつつ以下質問いたします。 （１）行財政診断白書で示された学校給食における課題に対し、この間どのように対応し、改善してきたのかについて。 （２）食育推進計画と学校給食との関係と給食センターの果たすべき役割はどう整理され、認識されているのかについて。 （３）今年度配置された栄養教諭の活動状況について。また、今後の栄養教諭の増員など活動展開をどのように描いているのかについて。 【資料要求】 ①唐木田図書館運営費について試算（運営形態別が望ましい） ②過去10年間図書館（各館ごと）利用状況推移 ③過去10年間の学校給食の1食当たりのコスト推移（性質別に分析できたらしてほしい） ④米飯・パン・麺による1食当たりのコスト比較 ⑤米の産地と銘柄、パン・麺の場合の原料の産地 ⑥給食センター調理員の資格取得状況（職員雇用形態別に人数がわかるように） ⑦学校給食センター運営委員会の今後のスケジュール、提供提出している資料 ⑧保護者への説明を実施していると伺っているが、これまでの状況。出された意見。]]> tag:www.iwanaga-hisaka.net,2009:/gikai//2.2147 2009-05-24T13:01:05Z 2009-06-26T16:30:53Z

　２００９年第６３号議案　多摩市立子育て総合センター条例の制定について、民主党T...

　２００９年第６３号議案　多摩市立子育て総合センター条例の制定について、民主党TAMAを代表し、可決の立場から意見討論いたします。 　本案は２００６年度末に閉園した多摩市立幼稚園の跡地施設を活用し、発足する新たな子育て拠点施設の設置条例です。本施設には子ども家庭支援センターやファミリーサポートセンター機能が集約され、さらに「大学との連携」による新たな事業の展開を実施が予定されています。また、在宅育児家庭への支援、子育てに関わる人材育成のための研修機能の拠点になることが本施設の特色であるとの説明でした。本施設の設置について一定の必要性を認めるものですが、下記３点について述べておきたいと思います。 　条例ではその設置目的を市民の子育て・子育ちを総合的に支援し、子どもを媒介とした学びと交流の促進としていますが、その設置目的が具体的にどのように達成されていくのかについて必ずしも十分に説明されているとは言い難い状況があります。特に、人材育成のための研修機能については、大学との連携で「多摩市の実態を踏まえたプログラム」を考えていきたいとのことでしたが、事業立案の時点で多摩市の実態が把握され、事業実施の必要性が十分に検討されていなかったとすれば疑問です。諸事情があり、「まずは実態把握を」ということなのかもしれませんが、本来であれば開設時点から事業実施できるように進めていくことが望ましいと考えます。ここは研修実施施設であり、研究施設ではないはずです。多摩市の実態を踏まえたプログラムがどのような中味になっていくのか、さらに時間をかけた調査が行われるようなので大いに期待したいと思います。 　また、ここで行われるという研修機能が本施設なくして実施できなかったものであるのかどうか、その点についても市民に説明できるようにしていただきたいと思います。 　次に新たな公共施設の設置という視点で述べます。議会でも特別委員会を設置し、公共施設の再配置や資産管理に対し、「多すぎる公共施設」の機能整理と統廃合など検討がされてきました。また、渡辺市長は行財政診断白書、行財政再構築プランによりスリムな行政を目指して行政改革を断行されてきたと理解しています。そして、多摩市唯一の公立幼稚園についても毎年の運営コストなどを勘案し廃園しました。そこに立ち返るものではありませんが、本施設を新たに条例設置するということは、例え、施設のリニューアルで有効活用だと主張されたとしても、市がその運営に責任を持つ「公共施設をまた増やす」ということには変わりがありません。この間、多摩市は公共施設の「縮減」を目指し取り組んできたと考えます。 　だからこそ、本施設の設置を提案した市長とそこに賛成する議会の責任は重いと感じます。十分に必要性が検討されてきたとはいえ、やはりここでも今までがどうであったのかについて、本施設なくして子育てや子育ちの総合支援ができないのか、できてこなかったのかが問われるように思います。その重みを受け止めた事業展開と施設運営になることを期待しますし、そのことが多摩市唯一の幼児教育研究とも位置づけられる多摩市立幼稚園の廃園に心を痛めた市民に応えることにもなります。 　最後に、子ども教育常任委員会に提示をされた処務規程案の内容に対する意見です。委員会でも述べたように、本施設にはセンター長が配置されるということです。センター長は課長相当職がその任にあたるとのことでしたが、適材適所での人事配置をお願いするとともに、センター長は常にここに足場を置き仕事をしていただくことを強く要望したいと思います。また、細かいことですが、処務規程において特に教育センターや発達支援担当部門との連携についても明記しておくことが望ましいと思います。 　さらに本施設における事業展開、運営に対する評価についてですが、当面は「こどもプラン推進地域協議会」がその役割の一部を担うことが可能になると思います。しかしながら、次世代育成支援対策推進法は時限立法であることを踏まえておくことが必要であり、今後の多摩市の子育て・子育ち環境全体とその施策の円滑な展開のために、専門家や市民からの評価を活かし、どう取り組んでいくのかは一つの検討課題にしていく必要性を指摘したいと思います。 　以上、本施設の設置の意義が名実ともに市民にも理解されるとともに、今後、募集される愛称が市民に親しまれ、多摩市の子育て環境が前進することに大いに期待し可決の討論といたします。 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2009:/gikai//2.2118 2009-05-24T13:00:05Z 2009-05-24T20:41:55Z

一　教育委員会の今後と教育センターの役割について...

一　教育委員会の今後と教育センターの役割について]]> 　昨年の教育委員会の組織改正から１年余り、生涯教育分野を市長部局へ事務委任は、学校教育活動により一層の力点を置く方向になったものと理解しています。また、多摩市教育センターの役割の見直しに伴う条例改正からも、約1年半が経過しています。教育センター事業の要として位置づけられていた「研修機能」をなくす方針ついては本来、多摩市が条例で教育センターを設置したときのいきさつを踏まえても、大変残念なことと思いましたが、実態と照らし合わせれば、極めて現実に即した思い切った条例改正とも受け止められ、一定の理解をせざるを得ない状況もありました。教育長は組織改正の効果、そしてまた、その後の教育センターの活動をどのように評価されているのでしょうか。教育長も就任してから現状把握につとめられ、問題点などの分析もなされてきたと考えています。特に教育センターについてはそのビジョンをどのようにお持ちになっているのでしょうか。 　さて、子どもたちを取り巻く育ちの環境がさまざまに難しくなっている中、いわゆる「読み・書き・そろばん」を基本とした教育活動の展開以上に学校が抱えざるを得ない問題も発生し、教育委員会が「学校教育」として向き合わなければいけない範疇に既存の常識で太刀打ちすることの困難さが横たわっています。その課題の重さには学校現場が苦境に立たされ、教職員にかかる成すべきことの多さに憔悴しきっているとも耳にします。教育活動についても新学習指導要領など新たな課題に対応することが求められ、学校現場がますます窮地に追い込まれているようにも見受けられます。 　ところで、多摩市の教育の特色として語られることには教育支援員としてのピアティーチャー、学校図書館司書の手厚い人員配置があります。これは教育環境の充実に人的資源を必要とすることへの市長の深い理解に基づくものと考えます。財布の紐は市長が握っている仕組みにおいて、市長のお考えが現実的には強く影響して当然 だと思っています。人的資源が一体どのくらいに活かされているのか、不十分と指摘される一方で教育効果はすぐにでないこともまた十分に理解された上の予算措置です。教育委員会として、市長の思い入れをなお一層、十分にくみ取った事業展開を推し進めていっていただきたいと思います。そして、教育委員会が学校教育中心に力点を置くことのできる体制となった昨年度の組織改正は、教育委員会にどのような効果をもたらしたのかも伺いたいものです。外部の眼にはなかなか捉えにくいものですが、教育委員会は組織替えの結果、どう変わってきたのでしょうか？今後、教育委員会全体として目指すべき方向性、具体的に教育委員会全体での事業展開はどうなっていくのでしょうか？そろそろ、将来展望について、教育長の言葉でビジジョンとして語られてもいい頃ではないかと感じています。 　そして教育センターについても「ひまわり教室」の移転に伴い、より子どもたちの発達を支援できる体制が推進することとなったと受け止めています。しかし、義務教育課程にすべての子どもたちが進学することが前提であり、「ひまわり教室」に通園していない子どもたちの状況も把握できていることが必要だと思います。特にかつては「小１プロブレム」とクローズアップされていた問題も近頃は発達障害児支援、特別支援教育の文脈でフォローされるようになってきましたが、イギリスやアメリカでは義務教育就学前の１年間からの子どもたちのフォロー体制を重視し、イギリスでは「シュアスタート」、アメリカでは「ヘッドスタート」プログラムの中で子どもと家庭の支援が行われています。品川区では幼小一貫教育を打ち出しましたが、子どもたちの生活力をいかに磨くのかという点で幼稚園・保育園と小学校の連携体制はやはり重視されるべきだと思います。そういう意味でも教育センターの活動は「教育委員会」組織の内部だけにとどまらず展開してもらいたいですし、特別支援教育マネジメントチームの活躍は今後ますます期待されるとともに、障害福祉課内に新設された発達障害支援担当部門の果たす役割が大きくなるのだと考えます。これに加えて、３歳児健診から就学前健診にかけての切れ目のない検診＝5歳児健診を取入れることによって、発達障害児支援の切れ目のない支援を推し進めることになり、一人ひとりに寄り添った特別支援教育の更なる充実が図られると思います。また、もうひとつ忘れてはならない重要な機関は子ども家庭支援センターです。「子育て総合的施設」の役割や位置づけについても、改めて全体の子どもの成長を支えていく、０歳から１８歳までの子どもたちの健やかな育ちを支えるまちづくりの観点から改めて機能分担をしてもらいたいと考えています。 　「連携」というのは、行政内部では言葉だけが独り歩きする傾向が強いような気がしてならず、ここへ来て思うことは０歳から１８歳の子どもたちの成長を支えていく体制は教育委員会が責任持てるように組織替えをするほうがいいのではないかということです。長野県の駒ケ根市では母子保健分野、子育て支援分野も市長から教育長に事務委任され、「教育」「教育じゃない」と区別するような体制から脱皮し、「子どもの成長」を切り口にしています。他にもこのような体制で活動している自治体もあるようですが、「連携」ではなくて、否が応でも連動せざるを得ない形式にしていくことも手法のひとつではないでしょうか。行政の組織についても伝統や規範があるとのご指摘を受けるかもしれませんが、市議会の常任委員会も「子ども教育常任委員会」となり、所管事項の変更も行っています。市議会としても万全な体制、準備が整っているのです。今後の大きなまちづくりのビジョンとあわせ、市役所全体の組織編成と、その組織体制の大元になる考え方を古臭い発想にしばられず、しっかりと作るべきだと考えています。次世代のよりよい成長を支えることのできる環境をつくりたいという観点から、以下質問いたします。 （１）今年度予算の教育環境の充実で目玉事業となった「学校の情報化」について。 ①学校間格差を生まないための取り組み・工夫について。 ②学校への支援体制について。 （２）教育センターの業務見直しについて。 ①教育相談体制を見直す必要性を指摘し、特に人員体制の工夫を求めてきましたがその取り組みについて。 ②就学前相談における特別支援教育マネジメントチームの関わり方について。 ③学校及び学級経営の相談、助言及び支援への取り組み内容について。 ④教育資料の収集、整理、保管への取り組みとその活用について。 ⑤今後の教育センターの発展に向けたビジョンについて。 （３）教育長は昨年４月の組織改正の結果、教育委員会全体組織がどう変わり、そしてどのように教育委員会の組織力が発揮できるようになったと考えているのかについて。また、市長はどのように評価されているのか。 【資料請求】 ①学校情報化推進に関わる今後の計画（学校に対してどのようにアプローチしていくのか。各学校の体制づくりについて。教職員への研修計画について。３箇年計画の全体予算概算。今後のランニングコスト試算ベース。） ②学校毎ＰＣ操作できる教職員及びマイパソコン持ち込み使用者の数とその割合。 ③発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業の内容に関する資料（事業内容。国全体の今年度予算額（昨年実績も）。全国における取組状況一覧。） ④質問（２）－③について実績一覧。 ⑤質問（２）－④について保存されている資料一覧。 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2009:/gikai//2.2079 2009-02-16T22:47:45Z 2009-04-01T06:35:48Z

*討論者　篠塚元議員 　２００９年度（平成２１年度）多摩市一般会計予算について民...

*討論者　篠塚元議員 　２００９年度（平成２１年度）多摩市一般会計予算について民主党ＴＡＭAを代表し意見討論いたします。 　今日ほど、「格差」と「貧困」を覆い隠すことができなくなった社会に私たち市民が今、向き合っているのは「不安定」で「約束されない将来」であると思っています。本来なら社会のセーフティネットの再構築と誰もが人間らしく暮らせる平等社会への道筋を示すはずの政治も必要なところに必要な支援をする以前に、国民の７割以上が「無策」と評価するような定額給付金を代表格とする将来に禍根を残すような対応に終始し、将来への希望の光を指し示すことができません。そして、今でもなお「政治的弱者」に目を向けようとせず、やれ「自立」「自己選択」「自己責任」にすべての結論を押し込めようとする冷たささえ感じます。 　今、私たちがすべきことはすべての人が公平公正に自己選択できるだけの十分な選択肢を示すことです。子どもたちの貧困問題について世代間連鎖がようやく指摘されるようになりましたが、歪んだ自己責任論が頭をもたげている現況は、いかにもすべての人に公平に公正なチャンスが存在するかのように語られてきた日本社会が虚像に過ぎなかったことを物語っているのではないでしょうか？ 　私たちは機会があるたびに申し上げていますが、政治とは本来、障害者や子ども、お年寄りや貧困にあえいでいる人、つまり「社会的弱者」の生活の安定のためにその機能や力を発揮させなければなりません。むしろ、官僚や一部政治家、大資本家などのある特定の「強者」に社会を支配されないようにし、格差を助長しないようにセーフティネットを張り巡らさなければならないのです。そうすることによって、社会的な公平感が生まれ、市民生活の「安定」や「安心」につながるのだと確信しています。 　来年度の予算は市民の暮らしを守るとの視点で組み立てられた予算であると市長は言っていますが、再審査を含めて予算特別委員会6日間を通じて明らかになったのは、私たちが考える「今の市民の暮らしを守る」視点と市長の考える「市民の暮らしの安心と夢の実現」を目指す観点の隔たりでした。１００年に一度の未曽有の経済不況の厳しさを乗り越えるための予算であるならば、今、守らねばならない市民生活とは何なのかをもう一度原点に戻って見直すことが大切です。この予算を編成するにあたって、庁内でさまざまな検討がなされたことは質疑の中でも何度もお聞きしましたが、いかにサマーレビューなどで積み上げてきた予算であってお、現在の市民の声を無視しては進めることができません。ビルドアンドスクラップ、再構築など行政施策の見直しについてはいろいろな表現が使われますが、私たちの考える「本来の再構築」は一つ一つの事業を精査し、整理、統合して、今までの市民サービスのあり方を新たな市民サービスへとつくり変えていくことだと認識しています。今回私たちが見直しを提案した福祉や教育にかかるサービスのように単にサービス水準の引き下げを検討する前に本来やるべきことがあるのではないでしょうか？ 　本来、国がナショナルミニマムとして責任を持たなければいけない「社会保障制度」が崩壊しつつある現在の日本において、基礎自治体としての役割分担を本当に認識するならば、きちんと市民生活の現状を捉えて国の制度を補完するさまざまな自治体独自のサービス等を充実する方向はあても、今、この時期に削減するというのは全く方向性が違っていると言わざるを得ません。声なき声に耳を傾けると市長は何年か前の施政方針の中でも述べられていますが、声なき声を模索する前に、たとえ少数であっても現実に困っている市民の声をどのように聞き、その声をどのように施策に反映させるのかが政治家である市長の姿勢であり、人間性であると考えます。 　残念ながら、私が議員になってからの6年間、さらに今回の予算説明から今日までの対応を見さしていただいた限りでは、市長の言動や行動からはその誠実さが全くと言っていいほど伝わってきませんでした。 　ご自身のプライドを優先し、理屈を主張する前に、一人ひとりの声にいかに耳を傾けることができるのかがリーダーである市長には求められているのです。あなたの言葉で1000人からの行政組織が、14万5千人からの市民生活が右往左往してしまう現実をどのように重く受け止めているのでしょうか？ 　今回の修正案では私たちは今の社会において、守らなければならない現状の市民サービスを2008年度の水準で行うために必要最低限の修正をかけさせていただきました。何も今まで全く行っていない事業を新たに提案したり、サービス水準をさらにひきあげたわけでもありません。財源についても不要不急の事業を取り止め、このままではあっという間に底をつく恐れさえある基金についても積み戻し、将来の備えについても配慮したつもりです。 　私たちは未来を見据え、持続可能な市政の実現を目指すためにも、特に新規投資については今まで以上に厳しい精査をし、後年度負担も視野に入れながら、より慎重な対応が必要であると主張してきました。しかし、残念ながら私たちの声は市長には届いていないようです。今、私たちが優先すべき課題をどう捉えているのかの認識の違いが、予算特別委員会での動議成立となり市長の予算撤回という前代未聞の事態につながったのだと理解しています。 　 　何が正解であり、良識であるのかを判断、裁定するのは市民です。動議の内容に対する市民の評価はもちろん千差万別と受け止めていますが、市長に対峙する二元代表制の一翼を担うには機能不全であった議会が蘇りつつあることは事実です。本来は予算の審議にもっと多くの時間を割き、議員どうしの議論に基づく議事の展開を進めていくべきなのですが、現状の5日間での予算審査では十分な議論の時間がとれません。そのためにも議会改革の歩みを止めず、議会が本来的に果たすべき機能が全うできるような仕組みづくりに取り組んでいきたいと思います。 　 　今後はさらに限られた財源の中での市政運営が迫られる時代です。行政が果たすべき役割は何かを議論する中から、行政の縦割り構造の中での予算配分ではなく、政策全般にわたってどこに予算を重点配分するのか、あるいは優先順位をどうつけるかを見極める必要があり、それは十分な討議なくしては成し得ないことです。 　最後に市長には従来型の議会運営、言ってみれば古臭い政治手法で議会との調整を行うことはできないことを申し上げ、修正案可決の討論といたします。 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2009:/gikai//2.2078 2009-02-16T22:44:45Z 2009-04-01T06:13:31Z

　民主党TAMAを代表し、採択すべきとの立場から意見討論いたします。...

　民主党TAMAを代表し、採択すべきとの立場から意見討論いたします。 　就学援助制度は「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」に基づき実施しています。法律では準要保護について、「要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者」と規定されています。今回の見直しは、来年度より準要保護の判断基準について、現行基準である生活保護基準の１，５倍から１，４倍に変更するものです。 本来、要保護者に準ずる程度の困窮度の判定はそれぞれの生活実態に応じることが望ましいわけですが、現実的には個々の状況と事情にそれぞれに対応することは困難であり、困窮殿認定は、運用する自治体の財政力が認定基準の考え方に大きく左右されるのが現実です。財政力では優良だと位置づけられている多摩市にあっても、本制度の見直しを行わなければ持ちこたえることができないという判断は地方分権や地方主権の拡大という隠れ蓑のものとで行われてきた国の責任放棄の状態を物語る事例だと考えています。自治体格差が生じている現状を積極的に是正しようとしない国の責任は重大です。しかし、政権交代でもして、国の現状を変えられない限りは、自治体独自での財源調整の工夫が求められ、未来をつなぐ人材を育てる多摩市の教育環境と水準を維持するための対応策を考えることは大きな課題になっています。 　今回は本制度を持続可能なものとするための見直しであり、市民へのアンケート、説明会の開催など一通りの手続きの上で提案されてきたものと受け止めています。しかし、今、子育て・教育環境は非常に難しく、学力保障も子どもたちの能力開発についても、「公教育」のあり方、役割が問い直されており、学校が求められる機能を果たしているとは言い難い状況が指摘できると思います。塾や習い事、余暇活動など子どもたちへの投資が過剰すぎるとの声もあるかもしれませんが、そうしなければ乗り越えていけない現実が立ちはだかっていることも確かです。昔も今も、親が子どものためにと汗を流す姿は変わらないと思いますが、制度発足当初に比べても、日本社会の経済状況が質的にも全く異なっていること、子どもたちを取り巻く生活、教育環境が大きく変化していることを考慮しないわけにはいけません。 従来、現状の生活水準そのものを維持することすら困難な世帯が増加している事実が厳然として存在しています。生まれ育ちの環境を子どもたちは自ら選び取ってきたわけではありません。だからこそ、子どもたちの純粋な志や夢を応援するために自治体としてはできる限りの支援をしていくべきです。この厳しい状況に大好きな習い事を途中であきらめざるを得なかった子どもの話は現実です。保護者の方は共働きでぎりぎりまで家計のやりくりをしていたそうです。未来に向けての努力と意欲にまでも格差が拡大していくことを危惧いたします。 教育委員会の説明では本制度の見直しによっても、学齢期の子どもを持つ世帯の３０％、ひとり親世帯の９０％、子育て世帯の２０％への援助はできるとの話ですが、これだけの世帯を援助できるから充分と言いきれるでしょうか？ 自治体の財政力との見合いになるという考えを否定はしません。しかし、今回については来年度予算に対する意見討論でも表明したとおり、全体予算の内容を勘案し、引き下げをせず対応していくべきとの判断をいたしました。よって採択といたします。 tag:www.iwanaga-hisaka.net,2009:/gikai//2.2077 2009-02-16T22:41:45Z 2009-04-01T06:12:11Z

　民主党TAMAを代表し、採択すべきとの立場から意見討論いたします。...

　民主党TAMAを代表し、採択すべきとの立場から意見討論いたします。 　先ほど議題になった就学援助制度の基準見直しにも連動し、このたびの奨学金給付制度の見直しが行われる見込みとなりました。 民主党は今月２５日、参議院にいわゆる「高校無償化法案」を提出しています。これについて、現下の経済情勢において１６～２４歳の子どもをもつ世帯における教育費が家計へ与える影響は大きく、また、年収５００万円以下の世帯が従来の１２％から直近の調べでは２８％になり、今後さらに増加が見込まれていると指摘、この法案は、学習権を確実にするために必要だとその意義を強調しています。 まさに、多摩市の奨学金制度は学びたい意欲を支援するという観点に立ち、各市に比べて内容を充実して取り組んできたことは大いに評価するべきだと思います。 　 「一見、日本社会は機会が均等で、努力次第ではすべての人にチャンスが与えられているように見えるものの、しかしその努力そのものが家庭のバックグランドによって規定された非常に不公平なものだ」との専門家の批判がありますが、これは学力や登校状況など、世帯が教育にかける費用の点で、経済力による格差の開きが指摘されていることからも実証されていると受け止めています。 奨学金給付の対象者についても、経済的に困難な家庭という与条件がありますが、やはり取り巻く環境そのものを捉え、給付基準などの見直しには慎重になるべきだと考えます。やはり本制度の持続についても多摩市の財政力との相談になりますが、今回については見直さなくても対応していく工夫の余地があると判断をいたします。よって採択の討論といたします。