一　議会における文書質問の活用について

　議会基本条例の第12条では議員は一般質問・代表質問の他、文書質問を行うことができます。議会基本条例策定の議論の経過の中では、文書質問制度を導入するにあたっては、行政が回答義務に追われることに配慮し、あくまでも閉会中のみに認められる質問権の一つにすることとしました。しかし、一定の時間的制約があり、議会運営を進めていくことを考えれば、文書質問をもっと有効に活用できる方策を追求すべきではないかと思います。
　

　特に、毎定例会ごとに行われる議員の一般質問は、議員一人ひとりの発言の権利であり、否定するものではありませんが、そもそも議会は自治体の最高意思決定機関であり、その活動の中心は市長が提出した議案への質問（議案質疑）であり、また、議決事項が適切に執行されたかどうか、執行されているかどうかを確認する作業がより重視されるべきであると考えます。議会の権能は、意思決定を行うという点では、拒否権を持っているとはいえ、市長の権限を上回るものと理解できます。

　さて、本年3月は東日本大震災の影響を考慮し、予算特別委員会は十分な審査時間を確保したとは言えない状況のまま終了し、阿部市長がはじめて編成した予算に対する質疑が十分にできませんでした。その後、震災の影響による見直しなどが示されましたが、それについてもまた執行権の範囲内での対応となり、議会における十分な質疑や議論がないままに時間ばかりが過ぎてきた気がしています。そこで次年度予算の議決は、本年度のようなことにならぬよう、議会としても十分な論議を深めることができる体制をつくっていきたいと考えています。それに先立ち、市長のお考えを伺います。

① 一般質問の事前通告書と同等レベルの内容の文書質問を提出し、それに対する回答を概ね1週間を目安に書くことに対する執行機関の負担について。
② 市長は議員の一般質問の有効性をどう捉え、評価をしているのかについて。
③ 市長は、昨年の決算特別委員会における議会の事務事業評価に対し、「議会見解
として一本化」することが望ましいとの趣旨を発言されていたがその真意について。

二　公共建築物保全計画について
　

　「身の丈に合った財政運営」のために行財政を再構築しなければならない多摩市にとって、公共施設の在り方を見直し、再編することは優先すべき課題です。また、公共建築物保全計画により明らかになった結果をふまえ、今後の対応を進めていくことが必要です。
　

　本計画では、特に、小中学校に関しては着実な保全を必要とし、劣化調査をもとに工事の必要性が優先順位により示されていますが、その他公共施設については具体的に明らかにされているとは言い難く、せっかく策定した保全計画も市民に
とっては具体性に欠ける内容になっていると指摘せざるを得ません。
　同時に、計画によれば、小規模な建築物については安全性の確保及び今後の使用を検討するためにも継続的に耐震診断を行い、それに基づいて補強を行うか、あり方の見直しを行う必要があると考えられるとしていますが、その具体的な内容も明らかにされているとは言えません。そこで以下、伺います。

① 小中学校の劣化調査では、1つの建物につき、建築8部位、電気9部位、機械9部位を原則とし、それぞれの部位に対する現存率を測定しているとするが、各施設につき、どこをどのようにして、また誰が（人数を含め）現存率を測定したのかについて根拠となる資料を情報公開することについて。
② 上記とも関連し、小中学校の劣化調査は建築順位、電気順位、機械順位と３つの観点で順位付けをし、その平均点により、さらに総合順位が決定している。このような総合順位のつけかたの正確性及び妥当性について。
③ 「図表３　耐震診断・改修の状況」について。旧耐震基準建築物のうち、耐震診断未実施44棟、耐震改修未実施７棟とあるが、これらの耐震診断実施計画と耐震改修実施計画はどのようになっているのかについて。
④ 「小規模な建物」という表現を用いているが、これは具体的にどんな建築物を意味するのか。また、「小規模な建物」の継続的な耐震診断の実施目安をどのように考え、策定していくのかについて。
⑤ 耐震診断の結果をもとに、「補強するかあり方を見直すかを検討する」としているが、市の置かれている現況をみれば、耐震診断をするかどうかとは別に、施設そのものの必要性を問い直し、施設廃止することが不可欠であると考えるが、市長の見識について。また、「継続的に耐震診断を必要とする施設」はどの施設であり、具体的な今後の耐震診断実施計画はいつ示されるのかについて。

三　学校給食センターの新たな運営手法について

　来年度から、学校給食センターの在り方を改革するため、新たな運営手法が導入されることがほぼ決定していますが、今後のどのような手順で移行をめざすのか以下、質問いたします。

① 一般財団法人の設立に向けた今後の取り組みについて、法人設立には定款の作成はもちろんのこと、新体制づくりには役員の選出、また出捐金も必要となる。法人として登記するための申請手続きなど、今後の具体的なスケジュールと段取りについて。
② 上記にも関連し、現在の多摩市立学校給食センター設置及び管理運営に関する条例の改正が必要になると思うが、どこをどのように変更する必要があるのか。
　また、学校給食センター運営委員会については委員の改選があったと聞いているが、一般財団法人との関係はどうなっていくのかについて。また、運営委員会の機能存続の必要性をどのように検証し、判断しているのかについて。
③ 来年４月以降の新体制については、財団で新たな人材確保も必要になってくるが、現在まで培ってきた学校給食センターのノウハウも継承しながら、新たな展開ができなければ、一般財団法人を設立したことについての評価が得られないと考える。新たな人材募集についてはどのように考え、取り組んでいくのか。特に、外部から優秀な人材を登用し、マネージャー的に配置することも考えられると思うが、民間事業者への委託ではない手法を取り入れた強みが多摩市らしい学校給食のあり方をどう導いていくのかについて。
④ 今後、特に保護者に対する学校給食センターの運営手法の変更に関し、いつどのような形で情報伝達する予定になっているのかについて。

　
四　図書館政策全体の見直しについて

　本年４月から、唐木田図書館の運営が民間事業者に委託されているが、これは阿部市長の強い意向と決断により「限定２年間」とされました。この２年間の間に図書館業務への民間委託のみならず、図書館政策全体を見直したいというのが市長の見解であったと思います。しかし、その動きが一向に見えておらず、果たして、市長が公言したことの具現化がどうなっているのか心配です。一定の結論を出さなければ、今後の、図書館政策の展開にも支障をきたすと思いますが、現在の進捗状況とそこで議論されている課題について。

五　ひまわり教室の今後について

　ひまわり教室が民間委託化されて、３年目に入りました。ひまわり教室の方向性については児童デイサービスへの移行も示されてきましたが、今後の方向性は国の動きとも合わせ、どのように議論されていくのか、その行方が注目されます。またひまわり教室は直営方式から、民間委託方式に移行する際に給食サービスの継続が条件項目の一つとされてきましたが、他市の療育事業ではお弁当持参をしているところもあり、保護者の負担は増えるとは言え、その良さが評価されている場合もあります。もともと、ひまわり教室には給食を調理し、提供を可能にする施設整備がありません。そこで、今後の在り方を考えていくべきです。

① ひまわり教室の今後の方向性について、現状の評価と課題について。
② 給食サービスの利点をどのように捉え、評価しているのか。また、お弁当持参のの場合の利点と評価について。また、現状で、給食サービスを継続するための課題について。

[資料要求項目]
① 　一に関して。今回の私の一般質問への回答について、第一答弁を作成し、完成
させるためのかかった時間について。それぞれの項目ごと。
② 　二に関して。劣化調査を実施した際の共通の査定・評価シート。
③ 　五に関して。ひまわり教室の給食サービス提供事業者、ここ３年間の状況
について。

　学校給食センター調理業務の民間委託化問題に対し、阿部市長は「食」をめぐる昨今の状況への高い見識を示し、多摩市全体で「食育」に対する取組みをよりよい方向で展開する視点に立ち、慎重に検討する姿勢を貫いてきました。しかしながら、食への政策の展開における学校給食の位置づけを再確認する必要性と同時に、業務見直しの視点は欠かせないことから、本年第１回定例会における私の一般質問への答弁の中で、来年度、平成２４年４月をめざし、新たな学校給食センターの運営手法を導入する考えを示しました。これは大きな前進だと考えています。
　
　また、今、私たちを取り巻く状況も大きく変化してきました。言うまでもなく３月１１日に発生した東日本大震災により、私たちの生活の安心や安全をどう確保するのか、行政がいかなる役割を果たすべきなのかについて、今一度、議論し、再構築していかなければならないと感じています。その一つに、地域防災計画には、私たちの生命には欠かせない「食」がどう位置づけられ、市民を支えていくのか、その時、学校給食センターの存在はどのような位置を占めるのか、ここは、見えていたようで、はっきりしていたとは言い難いように思います。私たちは今、学校給食センターに見出さなければならないその役割を再認識させられたのではないでしょうか？

　以上を踏まえ、懸案事項になってきた学校給食センターの運営について今後の展開や残されている課題について伺います。

①調理業務の民間委託化をめぐる市長と教育委員会との協議の内容について。
②来年度の新方式導入に向けてのスケジュールについて。
③学校給食センターの地域防災計画・事業継続計画（ＢＣＰ）の中での位置づけにおける現状と課題について。
④給食配膳員の処遇に対し、是正する方向を示しているが、その進捗状況について。
⑤国の第２次食育基本計画の策定に伴う多摩市の今後の取組みをどう進めていくのかについて。

二　第5次総合計画の策定について

　先日、第5次総合計画の策定に対する総合計画審議会の答申がまとめられました。総合計画審議会も答申を提出したままで終わるのではなく、答申に対する市長の回答を見届けなければならないとの認識を示し、審議会開催回数を増やすことを決めました。これもまた画期的なことだと思いますが、計画策定に向けては、基本構想の決定、総合計画素案に対する全員協議会など、市議会においてもさまざまな角度から意見が表明されてきました。そこに対する市長の回答は、「計画決定」に替えるということになるのかもしれませんが、市長の考える応答義務がいかなるものであるのかお考えを伺いたいところです。また、私たちを取りまく「環境」が益々重視されなければならず、自然環境と人間との関係性も私たちが改めて問い直し、考え直さなければならない状況にあります。第5次総合計画では今後、私たちが追求すべき社会を具現化させていく実効性ある方向を見せていくべきであり、総花的な印象しか残らないような計画にすべきでないと考えます。そしてもちろん、計画を具体的に行動にしていくための機動力ある組織体制もつくることが必要であり、第5次総合計画のスタートに向けた準備を着実に進めていく事が必要です。そこで以下、質問します。

①市長は基本構想、基本計画の役割をどう考えているのか。そしてまた、今後、基本構想、基本計画の見直しをどのように進めていくのかについて。
②市長は「市民主権」を第一に掲げていますが、この1年間で市民主権を実感した具体的事例をお伺いいたします。
③市長は市役所の組織運営が民間とどこが大きく違うと感じ、どこを変えていかなければならないと考えていますか。また今までどこを変えてきましたか。
④第５次総合計画を動かしていくための組織体制について。組織変更を考えていますか。組織変更を実施するのであれば具体的な体制や体制づくりをするための今後のスケジュールをお伺いいたします。
⑤市議会では基本構想、基本計画の策定の流れにおいて全員協議会を設けながら、一定協議を積み重ねてきましたが、市民主権の市政を築いていく上で、市民の代表からなる議会からの声をどのように活かし、反映させていくつもりなのか、具体的に伺います。

　学校給食センター調理業務の民間委託化をめぐっての一連の経過は、私にとっても学校給食を立ち止まって考える機会になりました。この間、異物混入に際する危機管理体制の甘さが指摘され、それへの対応が図られるとともに、多摩市の学校給食の指針「多摩市の学校給食」がまとめられたことは、大いなる前進だと受け止めています。今までに学校給食がこれほどに真剣に議論されたこともなかったのではないかと思いますが、時間的な制約がありながら、努力を重ねてこられた事実を評価したいと思います。しかしながら、そもそも論に立ちかえる時、学校給食問題は業務の効率化が求められ、より市民に有益な事業化に向けた取組みが求められてきたことを無視してはなりません。今後さらに、市の財政状況に厳しさが増すと予測される中、一方では食育と学校給食の果たす役割も一層重視・期待されています。学校給食事業全体の改革ビジョンが明解に示されるべきと考えていますが、改めてこの問題に対する教育委員会の認識をお尋ねしたいと思います。

①今後、学校給食の事業をどのようにしていく方針なのか。調理業務の民間委託化についての結論を伺います。

②センター調理方式の学校給食は子どもたちの身近とは言い難く、作り手の顔が見えないと指摘されます。食への関心、感謝の気持ちを育むための一層の取組みが求められると考えますが、今までどんな取組みを工夫し、そして今後さらにどのように展開していこうとしているのか伺います。あわせて、特に、ＥＳＤの視点から、学校給食をどのように位置づけるのか、組織体制を含めたＥＳＤへの取組み推進を踏まえた上で、栄養教諭の活動など具体的な進め方を伺います。

③上記にも深く関連し、センター調理方式であるために、学校と調理現場（センター）の連携体制が図りにくいことは否定できないと思います。そのために保護者の学校給食に対する理解を進めることも容易ではありません。保護者の学校給食への理解が、ひいては市民全体の理解へのつながり、そしてまた多摩市全体の食育推進の視点でも欠かせないと思います。食をないがしろにせず、食生活を大切に
できる市民を増やしていくために学校給食センターがどう取り組んでいけるのか伺います。

二　子宮頚がんワクチンへの助成開始にあたって

　施政方針において、健康・医療分野では予防医療を進めていくために各種ワクチン接種費用の助成を行うとしています。ワクチンの接種に有効性が認められていることは事実です。しかし、ワクチン接種がつねに１００％の予防を保障するわけではありません。今回、新規の助成対象となるワクチンの中でも、ウイルス感染による癌の発症を予防する対策として、子宮頚がんワクチン接種がありますが、ワクチ
ンがどこまで日本人の子宮頚がん発症リスクを抑制できるのかどうか疑問視する声もあります。ワクチン接種で子宮頚がんになる可能性がゼロになるわけではありません。そこで、多摩市は子宮頚がんワクチン接種の助成を進めるのと同時に、現在実施している子宮がん検診の受診率向上をめざし、さらに積極的に取り組んでいくべきと考えます。そこで以下、質問いたします。

①子宮頚がんワクチンに対する市の認識について伺います。

②子宮がん検診の受診率になかなか向上が見られないが、その要因をどのように分析し、その向上策に取り組んでいるのか伺います。また現在の検診についてＰＲ方法も伺います。

③子宮頚がんワクチンの接種の助成に当たっては、何よりも市民に正しい情報伝達することが必要だと考えるが、どのように取組もうと考えているのか伺います。また、学校教育現場での対応をどう考えているのか伺います。

　そもそも基本構想は議決事項とは言え、それに法的な拘束力があるとは言い難く、基本構想期間中であっても、市長が交代することにより、政策変更が行われたり、理念が修正されるなど、構想や計画そのものの意味や意義が問われるような実態も感じてきました。基本構想が議会の議決を経て策定されたものであることを思い起こせば、議会の議決そのものの意義が低下しているといわざるをえません。今回の国の地方自治法改正については「基本構想の必要性」そのものが問われた結果のことであり、そういう中で、今回の基本構想を策定することにどのような意義を見出すのか、明確な答えを持ち得ないままに基本構想を策定しなければならなかったことは、残念でした。

　とはいえ、法に則った手続きを進めるのであれば、基本構想の議決が必要であり、議会側もそのことを踏まえ、第5次総合計画基本構想を受け止めなければいけないことは確かです。しかし、立ち止まって考えてみれば、慌てて基本構想を策定する必要もなく、第4次基本構想の目標年次である2015年を見据えながら、もう少しじっくりと国会審議状況や推移を待つ姿勢があっても遅くはなかった気がします。第4次基本構想の将来都市像として掲げられている「市民(わたし)が主役のまち・多摩～夢と希望をかなえる“手づくり”ステージのまち～」についても、まだまだ腰を据えて取り組まねば実現できないものであり、正直申しあげ、こんなにも急いだ形で基本構想を見直す必要性があった理由が見当たりません。特別委員会において、第4次基本構想の将来都市像がどのように実現されてきたのかに十分な説明もなく、なぜ基本構想を変更する必要があったのかについても、その根拠が全く不十分にしか語られなかったことは残念なことです。

　
　今回の基本構想の策定は、阿部市長の取組みと言うよりは、前市長からの継続性により進捗してきたものであり、その内容の大部分も前市長時代にほぼ固められてきたものであると言えます。市民がかなり熱心な議論を展開し、素案を練り上げてきたことなど取り組み姿勢については一定の評価は致します。しかし、自治基本条例の制定により、市長諮問機関に議員の参加を極力辞退する流れの中、総合計画審議会に議員不在の状況となり、正直、基本構想を練り上げる段階に議会として十分に関わることができていなかったことは大いに反省すべき点であると考えています。その都度、経過報告が担当する常任委員会になされていたとはいえ、資料提供は当日であり、その場で説明がなされ、議員が十分に読みこむすきがなかったとも伺っています。このような状況に議会側も甘んじていたとの指摘は免れないと考えていますが、議会と行政との関係性をどのように構築しながら、市政運営を進めていくのか、計画そのものの策定過程への市民参加を進めるだけでなく、議会もともに参加をしながら協議を深めていけるような手法の必要性を強く感じています。

　
　そしてまた、今回の基本構想は変化の大きな時代にあって今までになく20年間の長期スパンが想定されています。状況変化に応じてその都度変更をしていくとの説明はあったものの、一つ一つの内容をもっと吟味しなければならなかった気がします。それについては市長・行政にその責任を問うのみならず、私たち議会としても考えていかなければならなかったことです。十分に取組んできたと言いきれないところに、忸怩たる思いがあることを付け加えたいと思います。

　
　その上で、阿部市長に対しては「言葉の重み」にもっと敏感になっていただきたいと強く要請をしたいと思います。とりわけ、阿部市長が就任したことに伴い、その内容を大きく修正した個所でもある第4章については、質疑でも指摘をしたとおり「言葉に対する感性」に疑義が抱かれないような対応を求めます。総合計画基本構想は、まちづくりの根幹をなす理念を示すものであり、この構想に基づいて具体的な行政計画を構築していくものであるということの認識を今一度持っていただきたい。市民の役割や責任を問う前に、行政の役割と責任が問われることへの認識を欠くべきではありません。

　
　市民に対し「人任せにしない」ということを希求するのであれば、行政が「市民任せにしない」という姿勢をどこまで追及しているのかも同時に問われることを忘れてほしくありません。市民主権という言葉は聞こえはいいですが、ともすれば市民に委ねる、市民に任せると言うことが「市民への責任転嫁」「行政責任の放棄」につながることにならないようにしていただきたい。市長が地域主権・住民自治の仕組みとして「新たな自治」を開くための地域委員会を提唱していることに対しても同様です。そのことが単なる市民への押し付けにならぬよう、今一度、その仕組みの必要性がどうあるのかを問い直して頂きたいと思います。市民の声を背景に政策の在り方の是非を考慮することはあっても、最終的には市長や議会に政策決定の責任があるということをあらためて自覚しなければなりません。

　
　今回の基本構想は、市長が、これからの激動の時代を乗り越える市政運営やまちづくりのために策定した基本構想であると受け止めます。しかしそれにもまして重要なのが、この基本構想に基づいて策定される財政的な裏付けをもった総合計画の内容であると考えます。市長には積極的な財政情報の公開、予算策定過程での議会との情報共有と計画具体化などに向けた協議、そしてまた政策優先順位の決定手法など、政治がきちんと物事を決定していく仕組みづくりも求めていきたいと思います。市民主権を実現するために、二元代表制の価値を高めていけるような市政運営に私たちも積極的に関わっていきたいと思います。

　今回、第5次基本構想の議決にあたっては、市長に対し民主党ＴＡＭＡとして、①基本構想の期間については来年度から概ね20年間とされているが、状況変化によっては見直しを行い、その際は議会側と協議を行うこと、②第４章で「人任せにせず」という言葉が使用されているが、社会的弱者への配慮を欠いていると誤解を与えぬよう今後の取り組みの中で十分考慮すること等を求めた要望書を提出いたしました。それに対し、真摯な取組みを求め、本議案に対しての一連の経過を理解し、可決の意見討論といたします。

　唐木田図書館の開館に向けて、いよいよ民間委託化の準備が動き出しました。企画提案方式での事業者の選定も終了していると伺っています。先の9月定例会では唐木田図書館の業務一部委託化に対し、市長により、当初計画の3年間ではなく2年間での試行実施を条件にし、補正予算での準備経費計上が認められ、議会でも可決しました。同時に今後2年間の試行実施期間中に、図書館政策全体の在り方が議論されながら、今後の方向が確定していくものと考えます。
　そのことを踏まえ、以下質問いたします。

①企画提案方式によって決定した業者選定の経緯について
②図書館開館に向けての今後のスケジュールと課題について
③今後2年間の図書館政策全体の見直しに方策について

二　学校給食と学校給食センターの今後の方向性について
　学校給食センターの業務見直しは行財政診断白書以来の行政課題だと認識しています。既に教育委員会では民間委託化の方向が打ち出されましたが、阿部市長の就任により、再検討を余儀なくされていると受け止めています。また、市議会でも調理業務の民間委託化に対する一定の理解はありながら、子どもたちの「食」の観点から責任の持てる教育委員会の体制が整っていないことが再三再四にわたり指摘されてきました。給食への異物混入についてはようやく危機管理マニュアルが策定されましたが、そもそも学校給食業務に対する認識不足はセンター方式や自校式と語る以前の問題として横たわっていると思います。その現実を捉え、学校給食そのものの在り方を再構築し、その議論の延長に調理業務の効率化を判断してほしいと考えています。
　また、私は9月定例会では学校給食配膳員の雇用形態についても見直すべきとの指摘をしています。市民に理解される、子どもたちに喜んでもらえる多摩市の学校給食を目指して今後の取組みを進めていくべきだと考えます。
　以上を踏まえ、以下質問いたします。

①学校給食センターの運営について、１センターの調理業務民間委託化の時期は先送りされた状況にありますが、今後の方向性はいつまでに決まるのか。そして、そのことはどのように議論されて確定していく予定なのか。
②和食の良さが見直されている現在、子どもたちの健康と食を考えれば、完全米飯給食を実施すべきと考えるが、教育委員会は子どもたちの健康の視点からパン、麺の献立がどのように効果を発揮し、そしてまた食育の観点からも必要だと考えているのか。あわせて教育委員会は給食の献立において味噌汁とご飯の組み合わせに牛乳がある実態をどのように評価しているのか。
③学校給食を市民に理解してもらうためにどのような取組みをしたいと考えてい
ますか。

三　第5次総合計画の策定に向けて
　お題目としか思えなくなっている「少子高齢化施策」ですが、多摩市にとってはいよいよ団塊の世代が一気に６５歳以上になる日も目前に迫り、従来の発想で市政運営をやっているだけでは、どうにもこうにも行き詰るのではないかとの危機感なくして第５次総合計画の策定を進めることができないと思います。財政力豊かな多摩市だと言われながらも、そしてまだ財政力がある、体力のある今だからこそ
改革ができるとして取り組んできたことの成果が実を結んでいる面もあると考えています。しかし、次年度の予算編成も歳入の落ち込みと扶助費の増加という現実を直視するならば、バラ色の未来や夢を描くことはとうてい難しいと考えています。夢を語ることが必要だと言われますが、夢だけではどうにもならない現実に対応し、今、必要なことは市役所全体の体質改善ではないかと思います。市長は市民感覚を重視し、市民主権を確立するための取組みとして、行政評価市民委員会において１２の事業に対する評価が行われました。まず市長には、①この事業評価結果をどのように受け止め、次年度の反映させていくのですか。以上に対する回答を求めたいと思います。そして、次に②として、地域委員会構想
を今後具体化していくことと思いますが、そのプロセスをどのように描いているのか、今年度は「研究費用」として補正予算が計上されていますが、第５次総合計画の実施に伴って、地域委員会は間違いなく、実施を担う重要な主体になっていくと考えていますが、どのように進めていきたいと思っているのかお尋ねします。さらに、③その際、最も重要なのは地域委員会と行政をつなぐ人だと考えていますが、
「人」についてはどう考えていますか。最後に、市長は就任してこの間、市役所の業務を学びながら、見つめてこられたと思いますが、いわゆる「お役所仕事」や「お役所体質」というものをどんな事例で発見し、そして是正することができましたか？

【資料要求】
①唐木田図書館の事業者選定経過がわかる資料
②学校給食の試食会、ふれあい給食など小中学生以外に給食を提供している回数、参加者の人数。（延べ人数でもいいが、できれば一覧にしてもらいたい）
③学校給食センター運営委員会の議事録（2010年度分）
④行政評価市民委員会の評価対象事業がどのように選定されたのかが分かる資料
⑤地域委員会構想を確立させていくためのプロセスが分かる資料(作成していなければ「未作成」という回答でも可能）

　私たちは、調理業務の民間委託化を進める前の条件整備が不十分であると指摘すると同時に、現状のまま民間委託化を進めてしまうことへの危惧を訴え、善処を求めました。しかし、それらが改善され不安が払拭できるだけの環境が整ってきたと評価できません。民間委託化を進めたいとの気持ち一心で、急ぎ作成した「多摩市の学校給食（案）」の内容は、もともとやっていることを言葉にしただけとの説明ですが、いかにも俄か仕立てとしか言いようがありません。さらにこの間、学校給食への異物混入事件に露呈した危機管理体制の無さは、残念ながら、学校給食に対する信頼感を低下させたと言わざるを得ません。

　また、私が一般質問で指摘をした学校給食配膳員の問題ですが、これについても学校給食センター運営方式を論ずる前に着手すべき課題です。そもそも市民に理解し、納得されない勤務実態が問題となり、給食センター調理職員の在り方が話題になっていたにも関わらず、学校給食配膳員のことは少しも話題にせず、情報も提供してこなかった教育委員会の意図を理解しようにも理解することができません。全く自分たちにとって不都合と思われる情報を隠そうとしてきたのではないかと疑われても致し方ない状況がこの点にもあります。

　子どもたちの健康や食がますます重要になっている時代です。また食糧自給率の問題からしても地産池消の推進、完全米飯給食の実施の提案等、多摩市の学校給食がよりよくなるために求めていきたいことは数多くあります。限られた財源をいかに有効に使うのかを念頭に置きながら、私たちは調理業務の民間委託化も選択せざるを得ないとの判断はしてきました。そのために、多摩市教育委員会は学校給食に対するビジョンをしっかりと確立し示してほしいと求めてきました。

　しかし、現状のままでは学校給食センターの民間委託化を進めることには全く同意できません。子どもたちに安全で安心な学校給食を提供するのが使命だと標榜しながらも、現状は何ら責任の持てる体制にはなっておらず、学校給食に対する責任の所在は極めてあいまいにされてきたと指摘せざるを得ません。問題が発生した時の対応姿勢は言い訳がましく、他に責任転嫁しようとしているのではないか、互いにと責任を押し付けあっているようにも見受けられます。各々の段階で管理職がその立場を自覚していないかのようです。調理業務の民間委託化を考える以前の、また学校給食センターだけの問題にとどまらない根深く深刻な問題が横たわっている気がしてなりません。

　これ以上あえて申し上げませんが、教育委員会には学校給食をめぐっての一連の問題や経過を捉え、全体教育委員会の組織体制を含め、ぜひ現状を真摯に受け止めていただきたい。猛省をしていただきたい。このような状態で子どもたちの育ちに責任を持って取り組んでいると正々堂々と市民に言うことができるのかを胸に手をあててよくよく考えていただきたいと思います。

　そして最後に、市長に申し上げます。多摩市の食育推進計画ですが、「食で育む多摩市の子どもと市の未来」と掲げられています。本当にそのことが実現できるような計画内容と実施体制になっているのかを再考して頂きたい。その中で学校給食の位置づけと役割を見直すのであれば、きちんと議論をしてもらいたいと思います。市長は子どもたちの食卓は崩壊しているとの認識を述べておられます。その現状をしっかりと捉えるための調査もしていただきたい。市長は学校給食についても、食育の観点から改めて考え方を整理する必要性を強調しておられます。教育行政には不介入の原則はありますが、しかし、食育そのものには全市で取組む必要がありその最終責任者は市長です。今後の取組みに大いに期待します。

　以上申し述べ、採択の意見討論といたします。

　本年第２回定例会において、阿部市長は唐木田図書館への業務委託は慎重に検討すべきとの姿勢を示し、教育委員会としてほぼ確定していた方針に再考を求める格好となりました。しかし、今回の定例会では補正予算に唐木田図書館への民間委託化関連の準備経費が計上されており、市長としても教育委員会が示してきた方向、そしてまた議会が判断を下してきた方向と同じ歩調で取組む姿勢を明らかにしたことになります。阿部市長は活字メディアへのこだわりがあり、読書推進についても積極的に取組みたいとする意向があると伺っています。今回の市長の判断に至る経過について以下質問いたします。

①唐木田図書館への民間委託を判断するまでの経過とその理由について。（市長の政策判断に至るまでの考え方の変化がわかるように具体的にお答えください。）
②唐木田図書館への民間委託化について3年間ではなく2年間とした理由について
③現在の図書館の人事配置に対する市長の認識についてと図書館の人材育成に対
する市長の認識について。
④学校図書館に対する今後の取り組みをどのように強化していきたいと考えるのかについて。教育委員会の方針を待つまでもなく、市長は公約として学校図書館の充実を掲げているがその具体的な方策をどのように実現していくのか。

（２）学校給食問題について

　図書館に対する民間委託化問題に同じく、学校給食センターの民間委託化に対しても市長は食育の観点も重視し、安易な民間委託化を進めてはならないとの方針を示しています。教育委員会は「多摩市の学校給食」を理念としてとりまとめる方向ですが、市長の考えている「食」への認識はこの理念に十分に反映されていると評価しているのでしょうか。また、今後の学校給食センターの民間委託化について、市長は教育委員会の従前の方針どおり、スケジュールなども踏襲していく心づもり別質問内容
でいるのかどうか以下、お尋ねいたします。

①教育委員会が示している方針はあったとしても、その一方で市長が「食」へのビジョンを持ち、学校給食への意見を持つことを否定すべきではありません。　6月定例会でも、「食」へのこだわりを持つ市長ならではの認識を一部お示しいただきましたが、改めて、その視点にたち、「多摩市の学校給食」(案)に対する市長の見解、その評価について伺います。
②学校給食センター民間委託化問題には調理員の雇用問題、いわゆる人件費問題の解決を求める市民の声に応えなければいけないとの課題が含まれています。仮に人件費の問題だけあれば、民間委託化を図らずとも抑制の工夫ができる可能性もあります。それに対する市長の見解を伺います。
③学校給食をよりよくしていきたいと考える市民の期待について、市長はどう受け止めているのか。多摩市の学校給食の現状と課題を市長としてどのように考えているのか伺います。

（３）市民の教育委員会に対する期待と現状について

　一般的に市長が交代するとそれに伴って、前市長に選任された副市長や教育長も新たな市政の出発に際し、その進退を判断する場合が多いと伺っています。市長は教育委員会と対峙する立場から、教育行政に対する発言をされてきたと考えます。市長になれば市民という立場とは違うことは理解しますが、前述したとおり、教育行政と市長がどのような関係性を持っていくのか、政治的な中立を担保するこ
とはもちろんですが、教育委員会の活性化を求める市民の声に応えていくため、その体制づくりに市長が持つ教育委員の選任を行うという権限の大きさ、重要さは指摘するまでもありません。
　従来進めてきた教育行政は前市長の大きな方向性に則った形で進んできたとはいえ、そのことが市民の期待するものであったかどうかをきちんと問い直すために阿部市長が新たに就任したと言えるのが4月の選挙の結果です。市長の‘多摩みらいビジョン‘に掲げる市民への約束事の取組みの推進のため、教育委員会の取組み体制や現状にとどまることなく、積極的に一歩でも二歩でも前進しようとする意識改革を市民は期待していると考えます。そこで以下、市長に質問いたします。

①市長は教育委員会の現状に対する市民の評価をどのように受け止め、分析されているのかについて。
②①にも関連し、市長には教育委員会をよりよく発展させていくための取組みが期待されているとともに、‘多摩みらいビジョン’の実現のため、市長の総合調整権を発揮することが求められます。その取組み工程表をいつ頃作成するのかについて。

【資料要求】
①「多摩市の学校給食」（案）に対する市民からのパブリックコメントとそれへの対応について

本陳情は、聖蹟桜ヶ丘駅至近に、認可保育園を新設し、待機児解消を図り、安心して子育てと仕事の両立のできる多摩市をつくってほしいと願いから提出されたものです。

さて、今回の陳情については何とか陳情者の願いをかなえたいとの立場から審査をしました。しかし、駅の近くと限定した場合、用地確保が困難であり、市側の説明でも努力を重ねてはきたものの、土地所有者との協議が整わない等、すぐに解決できない課題を抱えている事がわかりました。委員会においては、一ノ宮にある市の所有地を活用するとの意見も出されましたが、土地条件などは決して良好と言えず、活用するにしても整地その他の対応も必要であることなど、一足飛びに問題解決策とは考えにくい状況も説明され、理解するものです。また、待機児の発生率が地域的に見れば高いということ等、市側も現状については十分認識し把握をしていることもわかりました。引き続き、市側には全市的な待機児解消に取組むとともに、聖蹟桜ヶ丘周辺における待機児問題の解決に向けた対応を求めますが、本陳情そのものの実現性に対する議会の責任の果たし方を考えるとき、、採択するという判断までには至りませんでした。そこで、新たな認可保育園という選択肢ではなく、その他の保育制度の充実をあわせて考え、陳情者の含意を実現していくべきだと考えます。

例えば認証保育所の制度もありますが、特に、家庭福祉員、保育ママ制度の活用の工夫など可能性を探っていくべきだと思います。個人的にですが、私も0歳児で赤ちゃんホームと言われる保育ママに預けられて育った一人ですが、今でも保育ママになって下さった方とのおつきあいがあります。保育ママには、保育園とは違った良さがあり、保護者にとっては預けた先のママが地域で顔が見える心強い存在にもなり、密な関係が築けるというメリットもあります。保育ママとして登録してくれる人材の確保も簡単ではありませんが、地域の人材発掘、育成または登録後のフォロー、連携保育所システムの充実など努めていただきたいと思います。

待機児解消は阿部市長にとっての優先政策でもありました。働く保護者の安心を確保することはもちろんですが、預けられる子どもの立場、子どもの育ちにも視点を置いてこれからの保育政策を進めて欲しいことを申し上げ、本陳情に対する趣旨採択の討論といたします。

　
　新市長による予算提案とはいえ、当初予算編成時に既に年間総合予算として検討されてきた事業が大半であり、行政の継続性と選挙公約を掲げた市長の政策実現との整合性が問われることにもなります。

　
　しかし、率直に申し上げて、今回の補正予算案は、前市長の積み残した懸案事項をそのまま承認する格好で提案された色彩が強いと指摘せざるを得ない内容ではないかと受け止めています。まだ就任間もない市長に求めることそのものが難しいのかもしれませんが、おそらく行政内部での検討も含め新市長が誕生した意味という視点に欠ける内容に対し正直、残念さを感じました。

　
　議会基本条例を制定した多摩市議会には、議員自身の意識改革をはじめ、従来の古臭い考え方からも脱皮していくことが求められると考えています。特に、従来は市長が提案した議案に対し、議会が修正することには強い抵抗感が示され、無傷で市長案を可決することが美徳とされるような価値観が主流だったと思います。
　しかし、市長が提案したものに対し、適宜適切に修正をしていくことは、むしろ歓迎すべきことと受け止めるべきです。それは討議を深めることによって、よりよい問題解決策を見出し、市民にとって意義と価値のあるまちづくりを進めていくために、議決の場における様々な議員の意見をどのように受け止め判断するのかということこそが重要だと考えるからです。市は「無傷で議案を通す」ことを優先し、市民に閉じられた水面下で調整することにエネルギーを費やすのではなく、公開されている議場における議論にしっかり耳を傾けていただきたいと思います。
　その点で、市長には今回の補正予算案に対し、議会における多面的な視点も大事にし、議会の意見を単なる「参考意見」として片付けるだけではなく、必要なところは予算執行段階において積極的に活かしていくことを求めます。

　たとえば昨年の当初予算の組替え、修正提案の時にも、議論になりました、旧やまばとホール跡地の整備工事については、その必要性を一定程度理解するとしても、執行の段階でさらにもう一度精査し、できる限り予算額を絞ることを求めます。なぜなら、昨年の厳しい経済状況の中では、教育や福祉などの分野においても現行の市民サービスを切り下げざるを得ないというのが、当初の予算提案時の説明だったからです。民主党ＴＡＭＡは、社会経済状況が厳しく、市民の暮らしに大きな影響があるときだからこそ、行政はまず、教育や福祉の分野への税の投入を優先させるべきだと主張し、その財源を生み出すために、今急がなくてもよいものは、先送りすることを提案しました。
　そして、今年度当初予算編成時においても、赤字債の発行で歳入を確保し、予算を組んできた経過があります。財政の厳しい将来予測をするのであれば、たとえ国の補助事業であってもすべて横並びで実施するのではなく、より優先順位を明確にし投入する税額を厳しく精査することが必要です。

　それ以外にも場合によっては執行停止する必要がある事業、もう一度執行の在り方を考え直し、練り直すことをしなければならない事業もあるかもしれません。いずれにせよ、議会の意見をどう活かしたのかがわかるような道筋で、決算の時に市民や議会に対しきちんと説明できるように執行段階におけるマネジメントを行うべきだと申し上げます。

　最後に、『市長所信表明』の「政治姿勢」の中で、「お互いの価値観や意見の違いを認め合いながら議論することにより、よりよい判断を下していく。そのためにも、決定プロセスを重視するとともに手続きの透明化を推し進めるなど、しっかりと合意形成を図る努力をしてまいります。
　
　ぜひ、この考えを議会との関係に活かしていただきたいと改めて申し上げたいと思います。「議論することにより、よりよい判断を下していく」「決定プロセスを重視する」という点については、民主党ＴＡＭＡとしても同様な主張をしてまいりましたが、市長にはこうした取り組みを実践していただけるよう強く要望し、討論といたします。

　さて、阿部市長は熟慮に熟慮を重ねた結果の判断をなさったと拝察しますが、先だっての第1回定例会で議会の議決が下った学校給食と図書館をめぐる民間委託化の方針の具体化に必要な予算について、6月補正予算での計上を見送りました。この2つの問題については、子ども教育常任委員会を中心に議会においても限られた時間の中で議員同士の論議も深めてきたところです。私もこの件では、多摩市の自治体経営の視点から、市民が納得のできる市役所業務の展開という観点を重視し、検討を重ねてきました。既にご理解いただいていると思いますが、私は民間委託化に関しては慎重姿勢で臨むべきであり、民間委託化をするということはその分、行政が果たさなければいけない管理責任がより重くなることを指摘してきました。

　つまり、行政が民間事業者と対等な立場で公共サービスを創造していくということは、業務に必要な知識や専門的知見を行政が持たなくても事足りるというものではないということです。民間事業者としっかりとコミュニケーションを図らなければならず、今まで以上に情報収集などを重ね、民間事業者と渡り合える力量を持たねばならないのです。民間委託は行政の業務の切り売りだなどとの批判はありますが、それもまたこれからの時代を見据えて考えると、安易なる批判であり非難でもあり、一概に民間委託化を否定することは時代の趨勢を読み切れていないとも指摘することもできます。また、民間委託化を否定するその裏には、現在雇用されている職員の立場を保護する視点が強い場合もあり、市民を置き去りにした議論になっていないのかは常に問いかける必要があるでしょう。

　私たちは上記の視点により、今回の学校給食の調理業務委託化問題や唐木田図書館の今後の運営問題を捉え、考えてきました。直営ありきという考えを貫くことはある意味でしんどくない決断だと思っています。しかし、今、社会状況や時代環境の変化を感じ取るならば、直営ありきの発想に縛られることの懸念もあるのではないでしょうか？多岐にわたり、増え続けている行政事務事業については、市役所が直接担わなければならない事務事業、民間事業者をパートナーとして業務委託化することができる事務事業など、将来を見据え、税収減、職員の絶対数の減少など考慮し、持続可能な都市経営をしていく条件整備を進めていかねばなりません。

　阿部市長は「主役は私たち一人ひとり　市民主権のポジティブ多摩へ！」をスローガンにしています。民間感覚と市民感覚の観点で市政運営に取組んでいきたいとの抱負を語られています。市長の民間感覚と市民感覚の具体的な内容については今後発揮されていくのだと理解していますが、その前段で、今回の学校給食の調理業務の委託化や唐木田図書館新設に当たっての業務委託化に対する見解を伺い、市長の考える「市民主権」「住民自治」の理念のもと、いたわり思いやりの気持ちを大切にしたホスピタリティ溢れる多摩市をつくるための道筋を確認してみたいと思います。

（１）3月定例会における答弁では、6月定例会に向けて学校給食の業務委託化
及び唐木田図書館新設に向けての準備に関する費用の計上を進める方向性が
示されていましたが、今回、なぜ計上を見送ったのか。市長の見解を伺います。
①学校給食センターの調理業務に対する考え方について
②唐木田図書館の開設準備に対する考え方について

（２）3月定例会終了後から、これまでの教育委員会の取組みを確認いたします。
①学校給食センターの民間委託化に向けた具体的な取組みについて
②唐木田図書館の民間委託化に向けた具体的な取組みについて
（3月定例会における一般質問の答弁を考慮していただきたいと思います。）

（３）（１）の質問に対する市長答弁を踏まえ、政策変更があった場合にどのような
影響が想定されるのか伺います。
①財政的な観点から（具体的な数値を示して）、どのような影響があるのかについて
②組織運営の観点からは、どのような影響があるのかについて
③政策変更が行われた場合に想定される、今後の取組み変更の流れについて

【資料請求】
①唐木田図書館を直営にした場合に必要と想定される職員数、それに伴う全体の図書館人数配置。シフト変更など伴うのであればシミュレーションしたもの。
②5月31日の教育委員会に提出した学校給食センターの資料。（３２Ｐから６９Ｐ）及び２２請願３号の本文。
③多摩市学校給食物資取扱要項　制定以来の変更履歴がわかる資料。
④パンの原材料についてトレースアビリティの結果。

本陳情について、民主党TAMAを代表し意見討論いたします。

　本来、学校給食として最も望ましい形式は「自校式調理」であり、食育の観点から今まで以上に求められている調理者と児童・生徒との関係を育むためにも自校方式も勝るものはないと考えています。将来的には「自校式調理」への政策変更も視野に入れながら、将来における学校給食は展望されるべきです。

　私たちは、先に議決をした２１陳情第１２号多摩市学校給食センター一部民間委託化につき再考を求める陳情及び２１陳情第１４号学校給食の直営の継続を求める陳情に対して「不採択」の判断を示しましたが、現下の状況では学校給食センターの調理業務の民間委託化は進めざるを得ないものと考えています。

　さて、本陳情では調理業務の民間委託化を進める前の条件整備が不十分であると指摘すると同時に、現状のまま民間委託化を進めてしまうことへの危惧を唱えています。この危惧の念につきましては、学校給食に求められる役割が大きく変わっている中にあり、かねてから、教育委員会の学校給食に対するビジョンが感じられないと主張してきた私たちとまさに見解を同じくする主張であると受け止めています。

　現在、学校給食センターの運営について、直営方式を堅持するのか、それとも２センターある共同調理場のうち一方の調理業務に民間委託方式を導入するのかで議論が行われていますが、私たちは直営方式を堅持しようが、民間委託方式を導入しようが、どちらを選択するにせよ、残念ながら現状では学校給食をよりよくしていくことは極めて困難と判断しています。

　何よりも深刻なのは、現状において、給食センターの直接の監督責任者であるセンター長はもちろんのこと、教育委員会の事務局責任者の教育長、また、教育委員長ともに学校給食現場を把握しきれていないということです。特に学校休業期間中の共同調理場調理職員の勤務実態の把握は不十分であり、高い報酬を得ている調理職員が市民に理解されるような勤務状況にないことを認識した指示が行われていないようです。その責任は現在の監督責任者に帰することはできず、脈々と引き継がれてきた職場文化があったと想像しますが、いずれにせよ、現場のことを把握しきれていない管理の実態が浮き彫りになり、センターの運営方式を論ずる前に着手すべき課題への認識不足を感じざるを得ません。

　学校給食の目的は、子どもの心身の健全な発達とともに集団でいただく態度マナーなどを学ぶこととされてきました。さらに近年は溢れかえり贅沢になった日本の食卓で逆に失われている正しい栄養摂取の方法や日本の伝統食を学び価値を伝える重要な機会として、食育の必要性・重要性が指摘され、平成２０年には昭和２９年「学校給食法」制定後初めての法改正も行われ、食育が法の目的に明示され、食を支える生命や自然、食にかかわる様々な人々の勤労や優れた伝統的食文化についての理解などが学校給食の目標として新たに書き加えられました。単に栄養不足を補うということ以上の目的と価値が付加されたことになります。そしてまた、両親ともに忙しく働く家庭が増える中、朝食抜きで登校せざるを得ない子どもたちや、夏休みなど長期休みには痩せこけてしまうような家庭での食生活が崩壊している子どもたちの食自体を支えている例もあるなど学校給食はより欠かせない存在となっています。飽食時代にも関わらず、私たちが大事にしなければならない「食卓」の崩壊を立て直すために、学校給食を教育課程に改めてしっかりと位置づけ、子どもたちに伝え、育んでいかねばならない重要な役割があるのだと思います。

　しかしながら、以上を踏まえた学校給食へのビジョンが微塵も感じられず、お題目のように「安全、安心、おいしい学校給食」とだけしか主張できない今の状況を心から残念としか言いようがありません。繰り返しになりますが、現状では、調理業務の民間委託化を進めても、直営方式を堅持したとしても、多摩市の子どもたちの学校給食が大きく変わることはありません。あえて言うならば、子どもたちを犠牲にして、コスト削減だけは成功するのかもしれませんが、それで本当にいいのでしょうか？大変疑問です。現在問われている学校給食の問題は、同じサービスの内容であればコスト削減できるほうがまだましなどというお粗末な議論で済ませるわけにはいかない問題なのです。

　改めて、教育委員会で学校給食の在り方を根本から真摯に議論してもらいたいと思います。そして、学校給食に対する多摩市の明快なビジョンを早急に示すことを強く求めます。現状が何も改善されないまま、民間委託化を提案されても、その判断は慎重にせざるを得ません。
　同時に、直営を主張し続けている方々の中には現場の職員の方もおられると伺っています。その皆さんには、現状、市民世論をどのように受け止めているのか、とりわけ、官民格差がするどく問われるようになり、市民の厳しい視線・評価に晒されている「お役所仕事」「高賃金」をどう自覚してきたのか、それに対し、どのように応えてきたのか、しっかりと説明責任を果たしてほしいと思います。子ども教育常任委員会に提出された学校休業中の業務日報はその内容も含め、市民に公開し、正々堂々と説明できるものかどうかはなはだ疑問です。また、調理業務のノウハウについて、民間事業者にはないノウハウの蓄積や工夫を現場職員が自信を持って語れる状況にはないことも、委員会視察で明らかになりました。残念でした。

　今回学校給食センター民間委託化をめぐる議論によって明らかになったのは、５名の委員で構成されている教育委員会が克服しなければならない課題です。従来通りの手法で運営している教育委員会の在り方にこそ抜本的な改善を求めます。以上を申し上げ、本陳情に対する採択の討論といたします。

　本陳情は、唐木田図書館（仮称）の開館にあたり、市の職員による直接管理運営とすべきことを求めるものです。

　
　しかし、いまや市民が図書館に求める情報は多様化・高度化しています。平成１８年３月に文部科学省「これからの図書館の在り方検討協力会議」がまとめた「これからの図書館像　地域を支える情報拠点をめざして」にも示されるように、今後は「住民の読書を支援するだけでなく、地域の課題解決に向けた取組に必要な資料や情報を提供し、住民が日常生活をおくる上での問題解決に必要な資料や情報を提供するなど、地域や住民の課題解決を支援する機能の充実が求められる」と考えています。
　これからの公共図書館は、まさに市民にとって「知の拠点」となり、市民自治を支える重要な情報拠点とし、更なる機能充実を図ることを目指すべきだと考えています。

　今回の業務一部民間委託の提起は、今後目指すべき図書館活動の方向性についての処方箋が求められる中、新たな地域館が開設されることに伴う市職員の業務増を回避すると同時に、更なる機能充実、現状の改善を図るものであると理解しています。現状では、人員体制などを含め、機能充実を図るために必要な条件整備がしきれないことは明らかです。そのことを踏まえ、新たな図書館の増設に対する議論がなされなかった経過を振り返っておきたいと思います。議会、議員は、時代環境を踏まえ、行政への市民要望をつなぐだけではなく、将来に対する責任、実現可能性にも総合的な見地、大局的な視点で提案することが求められます。

　「生活の中に図書館を。そして読書活動を。」という理念や理想の追求に駅前図書館の増設することを否定はしませんが、一方で、全庁を挙げての行財政改革が市民的要求である中、正職員の人員配置に増加を見込めないとすれば、従来通りの手法で図書館運営をし続けることも難しいと考えます。

　また、いまだに解決していない課題として中央図書館もしくは中央図書館機能の整備が残されているとするならば尚更です。図書館に従事する正職員を増やせない実態を解決しなければ、壮大な中央図書館構想はますます絵空事になることは言うまでもありません。

　以上のような現実に向き合い、図書館政策の今後についても明確なビジョンを示すことが求められますが、残念ながら、その内容は十分に示されているとは言い難く、特に中央図書館問題については、その時々に言い訳をしながら、お茶を濁した状況が続いてきました。本来、民間委託を考える以前に、そのビジョンが示されるべきだと思いますが、そうなっていない状況は憂慮すべきと指摘いたします。ただし、中央図書館問題については政治決着が必要な課題とも言え、今日まで結論を先送りしてきた政治の責任も重いと言わざるを得ません。もちろん、その責任の一端から私たち会派も逃れることはできません。言うまでもなく、中央図書館の実現には大きな財源が必要となります。今後、第５次総合計画を策定する中で、中央図書館問題についても決着をつけていくことが必要だと考えており、そうしなければ、教育委員会も多摩市の図書館政策の明確なビジョンを示しきれないのかもしれません。財政の裏付けや財源問題には触れず、教育委員会に理念と理想だけを追求することだけ求めても説得力がありません。

　いずれにせよ、今回の業務一部民間委託方針は、ある意味で将来計画が宙ぶらりんになっている中、図書館が知恵を絞って編み出してきた方策であり、見方を変えれば苦渋の選択でもあるとも受け止めています。また多摩市のまちづくり全体計画における図書館の位置づけなどが不明瞭であることは認めざるを得ません。
　ゆえに、今回の方針については、業務一部民間委託を提起する過程において図書館職員が取組んできた業務分析を始め、図書館組織としての合意形成を尊重したいと思います。唐木田に新設される図書館についてはあえて３年間、試行的に取り組んでみたいとの意欲を汲み取ると同時に、東寺方図書館についても嘱託職員のみによる運営に挑戦するという方針が示されており、先行きが不安な点がないとは言い切れませんが、現在に至るまでに培ってきた経験に信頼を置き、その蓄積を大いに発揮し、市民にとってよりよい図書館に発展していくことを期待するものです。

　最後になりましたが、本定例会に提出をされた「２２陳情第７号多摩センター福祉ショップ図書サービス継続を望む陳情」について一言申し述べます。本図書サービスの継続については、内部の業務改善を行っていく上でも困難であると判断しました。しかし、身体的、距離的、時間的などの様々な理由により図書館の利用が困難な人々を対象としたサービスも積極的に行うことは必要であり、今後の課題とし、認識したいと思います。他市での事例などに学びながら、議会としても限られた予算と人員を踏まえ、提案していくことが必要と考えています。

　以上、読むことを広げる活動に留まらない多摩市立図書館の将来を展望するために民間への一部業務委託に取組みたいとする方針を支持し、本陳情に対する不採択の討論といたします。

一　　私たちが目指していきたい図書館のあり方について

　唐木田図書館の新設に当たり、教育委員会が新たな方向性を打ち出した、民間事業者への民間委託問題は図書館政策を考える上で、その根幹をゆるがしかねない問題をはらんでいます。しかし、私たちは従来の発想や価値観に縛られず、時代環境に応じて、「大事なことは守り続ける」という姿勢を持ち、その時点で最善の問題解決策を見出していくことが必要だと思います。

　昨年9月の第3回定例会には唐木田図書館の業務委託化に反対する陳情が提出され、この間、子ども教育常任委員会でも議論されてきました。「民でできるものは民で」という流れは、行政の役割や責任の放棄にもつながるとの批判もありますが、一方で、従来行政が守ってきたいわゆる「公共の職務」そのものの在りようを、今、改めて、または根本的にも直さねばならない時期ではないかと考えています。社会全体が行き詰まり、人口の増加による活力、発展はとうてい見込めない状況、とりわけ、多摩市の場合には世界一のスピードで進展するともいわれる高齢化、一気に成熟したニュータウンの老朽化は私たちのまちの将来にとっての最難関の課題とも言えると思います。決して悲観的になるわけではなく、今後どのように私たちが市民の理解を得ながら、自治体経営をしていくのかが問われます。9月定例会における一般質問の際に述べたとおり、行政の果たす役割を見失うことなく、そこに絶えず問われる「価値」と「意義」に応えられるような体制をつくることを優先することが必要だと思います。だからこそ今まで以上に「政策理念」「政策哲学」が問われることは言うまでもありません。その政策理念や哲学もまた、一部の人が創りあげるものではなく、本来は議論の積み重ねの上で、この街の「スタイル」として根差し、発展させていけるものでなければなりません。単なるコスト削減の視点で語るのではなく、市民とともに私たちがまちをつくるという意味を問い直し、見つめなおしてみたいと思います。
　以上を踏まえ、唐木田図書館の開館に向け、今後どう取り組んでいきたいのか、その先にある目指したい私たちのまちの図書館のあり方についてお尋ねします。

（１）唐木田図書館の開館に向けて、今後どのように取組んでくのか。
①アンケート結果をどう受け止めているのか。
②業務委託をする場合の今後のスケジュールについて。
（２）東寺方図書館の運営手法の転換が目指すものは何か。
（３）民間とのパートナーシップで得られると想定している市民の利益は何か
（４）2010年国民読書年の取組みについて（具体的な事業があれば、その内容）。

二　　子どもたちの育ちを支える学校給食のあり方について　
　２００３年の行財政診断白書で重点検討対象事業として懸案課題とされてきた学校給食センター運営問題に一定の方向が示されようとしています。すでに学校給食センター運営委員会は、調理業務の一部にも民間委託を導入できると判断した答申書を取りまとめ、教育委員会に報告されています。

　この問題については昨年の12月、第4回定例会にあわせ、市民の方々からの陳情が提出され、子ども教育常任委員会では引き続き継続案件として審査が進んでいます。私は唐木田図書館への民間委託問題と合わせて考えてきましたが、やはりここでも問われているのは、「学校給食が目指す姿」なのではないかと思います。給食が導入された当初と今とでは、学校給食そのものの位置づけが大きく変わっていることは周知の事実です。「食」「健康」「環境」がこれほどまでに重要に言われる時代となったことを考えると、子どもの「食」や「心」と「身体」に対し、学校教育の現場でなすべきことは増えていると言えます。

　この間、私は常任委員会での学校給食センターの現地視察、そしてまた学校給食の共同調理方式から単独調理方式に転換した藤沢市への訪問や、様々な「食」や「健康」の話題を見聞きし、改めて子どもの育ちと学校給食のことを考えるようになりました。
　学校教育に位置付けられている給食はどうあるべきなのか、そのために給食センターが果たすべき役割は何なのか、実際の調理者と子どもとの間の距離を埋めるためにできることは何なのか、また市民にとって「学校給食」とはどういうものとして受け止められているのか・・・本当に色々なことを考え、これまでの多摩市の学校給食をめぐる歴史を見直してみました。そして、メラミン食器導入で私がなぜお弁当を持っていくことになったのか、その後、20年かかってようやく安全な食器への変更したことなど様々なことを思い出しました。安全で安心、おいしい給食を子どもたちに・・・というのは当然のことです。でも、そもそも多摩市の学校給食が「安全・安心・おいしい」であるのかどうかにはさまざま議論もあると思っています。いずれにせよ、教育委員会の学校給食へのの考え方、理念、これからますます必要とされる「食育」へのアプローチなど改めて明確なメッセージと具体的な取組みを打ち出すことが必要だと思います。
　以上を踏まえ、学校給食センターの今後と子どもたちの育ちを支える学校給食のあり方についてお尋ねします。

（１）顔の見える「給食」化への努力にはどんな取組みをしてきたのか
（２）地産地消にはどのように取組んできたのか。
（３）完全米飯給食を目指すべきだと思うが、それに対する考え方を伺いたい。
（４）職員組合との交渉経過について。

　市側の説明では、市民サービスの多様化、複雑化、そして高度化という新たな要請に応えるために総合化への移行を検討してきたとのことであり、また、議会その他の方面からも要請があったことが述べられました。行政の透明性の向上、市民の信頼感の確保や市民福祉の向上、市民生活を守る観点から自治体の使命としても福祉分野に限定しないオンブズマン制度の導入を思慮してきたとのことです。

　オンブズマンは市民の権利と利益を守る代理人としてその活動が保障されることが必要です。現行制度上、その独立性を担保するとは言いつつも行政府型で執行機関の一部に位置付けられてしまうとの限界があることは周知のとおりです。しかし、よりよい活動の展開ができるような制度設計を行い、市民に役立つ機関とし、オンブズマン制度そのものがまず何よりも信頼されるものになっていかねばなりません。

　今回の条例制定にあたっては、目指していく大きな方向性には賛同するものですが、オンブズマンの果たす機能において最も重要である専門調査の手法に不十分さがあると思います。条例では第１７条により大学の研究部門もしくは研究機関等に調査、鑑定、分析を依頼することができ、専門調査には十分に対応できることを想定しているようですが、オンブズマンの職務を補助するための調査相談専門員が必要であると判断します。現行の福祉オンブズマン制度では行政職員が職務の補助を担わねばならない状況が存在しています。また、オンブズマンはそれぞれが独立して事案に対応しています。本来は多角的な見地も必要だと思われ、調査相談専門員の設置により、よりよい活動が保障されるものと考えます。それについては、必要であれば予算措置を考えたいとのことでしたが、そうであるならば、当面の対応をどうするのかは別として、条例内で「調査相談専門員」設置に関する条項を設けるべきです。総合オンブズマン制度のある昭島市でもオンブズパーソン調査相談専門員を配置し、さらにはオンブズパーソン相談日を週に一度午前中だけ設けています。

　また、総務常任委員会においても市民への周知を広げることの必要性が指摘されていましたが、そもそも現在のオンブズマン制度が知られていない理由はその活動がいつ行われているのかが全く見えないことです。やはり昭島市のように週一日午前中で月４回限りであってもオンブズマン相談日を設け、オンブズマンと面会できる日を周知することが必要です。近隣でオンブズマン制度のある三鷹や調布、府中、日野市でもホームページ上に執務予定日が公開されています。多摩市のオンブズマン年次報告書によれば、独任制により、原則として１日３時間で週２日、又は１日６時間で週１日勤務しているとのことですが、執務予定日がいつなのか公開されていないのは残念なことです。オンブズマンの窓口に行き、行政職員に対応をされたということで相談はしたものの、不信感が残ったという話も伺っています。

　オンブズマンについては市民にもその活用や利用の仕方について「適正にすべし」とその責務を求めているようですが、その前にオンブズマンの活動そのものが市民にもっと可視化されていかなければなりません。活動が見えなければ、オンブズマンに対する市民の正しい理解も広がっていかないと考えています。単なるPRではなく、どんな活動をする人であるのか、市民がどう活用できるのかに正しい理解がなければ、本来求められる機能発揮もままならなくなることは想像に難くありません。もちろん、附帯決議の事項でもある、市民がより活用しやすく相談しやすい場を確保することも必要ですが、そこは現実的に対応してもらいたいと考えています。

　最後に委員会における附帯決議についてですが、やはり先の討論でも述べたとおり、よりよい調査活動の保障をどう担保するのかについてはもう一歩、踏み込んだ内容にしていくべきと考えます。そのための機能の確保について「必要な予算措置を講ずる」ということに留まってしまったため、最終的には予算の使い方を行政に委ねる結果となりました。具体的対応にあいまいさが残ってしまっては、せっかくの決議の効力、議会の意図の伝え方としては不十分であると考えます。制度の周知についても、今までの取組みを議会として十分に検証し、具体的な提案を決議としたものです。
　したがって、民主党TAMAは本条例に対する委員会附帯決議についても賛同しないことを表明し、否決の討論といたします。