先ほど議題になった就学援助制度の基準見直しにも連動し、このたびの奨学金給付制度の見直しが行われる見込みとなりました。

民主党は今月２５日、参議院にいわゆる「高校無償化法案」を提出しています。これについて、現下の経済情勢において１６～２４歳の子どもをもつ世帯における教育費が家計へ与える影響は大きく、また、年収５００万円以下の世帯が従来の１２％から直近の調べでは２８％になり、今後さらに増加が見込まれていると指摘、この法案は、学習権を確実にするために必要だとその意義を強調しています。

まさに、多摩市の奨学金制度は学びたい意欲を支援するという観点に立ち、各市に比べて内容を充実して取り組んできたことは大いに評価するべきだと思います。
　
「一見、日本社会は機会が均等で、努力次第ではすべての人にチャンスが与えられているように見えるものの、しかしその努力そのものが家庭のバックグランドによって規定された非常に不公平なものだ」との専門家の批判がありますが、これは学力や登校状況など、世帯が教育にかける費用の点で、経済力による格差の開きが指摘されていることからも実証されていると受け止めています。

奨学金給付の対象者についても、経済的に困難な家庭という与条件がありますが、やはり取り巻く環境そのものを捉え、給付基準などの見直しには慎重になるべきだと考えます。やはり本制度の持続についても多摩市の財政力との相談になりますが、今回については見直さなくても対応していく工夫の余地があると判断をいたします。よって採択の討論といたします。