本年四月一日付、文部科学省「特別支援教育の推進について」の通知では、特別支援教育の理念について、「障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。」と述べています。つまり、特別支援教育はノーマライゼーションの精神を具現化するために行われるもので、それは障害のある子どもたちのみならず、すべての子どもたちを対象範囲とするものと受けとめています。また、特別支援教育への転換は、従来の特殊教育の考え方にも大きく変更を迫るものです。だからこそ、教育現場に最も身近な地方教育行政に求められる役割と責任に重みが増し、ますます地域の裁量を生かした教育風土づくりが求められるのだと思います。もちろん、それに伴う地域の財源確保もまた問われています。

　先日、埼玉県東松山市では就学指導委員会の廃止を打ち出し、注目を集めました。子どもたちにとって最善の対応を地域ごとに考え、取り組むことができる時代です。多摩市でも特別支援教育については本格実施に先立った積極的な取り組みを進めていますが、そこで見えてきた問題点や課題を検証しながら、次の取り組みへと進めて欲しいと考えます。そのことが、子ども一人ひとりにきちんと向きあい、子どもたちそれぞれの育ちに必要な指導と支援ができるような環境づくりを進めるためにも不可欠な要素です。その環境づくりは教育現場だけで成し得るものではありません。福祉や医療との連携を大前提とし、子どもたちの将来へつなげることができる体制づくりが求められ、学校を卒業する先をも見据えた支援体制が必要です。

　私は２００５年第４回定例会で発達障害者に対する支援や特別支援教育に関する一般質問をしています。その際には、「発達障がい児者への支援で重要なことは、乳幼児から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制を、本人、及び保護者等の意向を踏まえながら、関係機関や関係者の緊密な連携のもと、継続的に実施することであると認識しています。このため、市といたしましても、今まで以上に教育委員会や関係機関との連携を図っていきたいと考えております。」との方針を示していただきました。しかし、その方向性が本定例会で議案提出予定の組織改正の内容には反映されていないようで、残念に感じます。もしかすると、実態としては、具体的な連携体制が存在しているのかもしれませんが、そのことが市民に実感されていないとすれば、それもまた残念なことです。

　以上を踏まえ、前回の一般質問から現在に至るまでにどのような動きにより取り組みが進められてきたのかの確認も含め、以下、質問いたします。

（特に①、③、④前回の質問からどう変更してきたのかがわかるような回答を求めます。）

①多摩市における発達障害者支援体制の現状と課題について。
②乳幼児健診における早期支援体制の確立、医師・保健師の研修体制、発達相談受
診者へのフォローについて
③就学前から就学後への連続性ある支援はどのように行われているのかについて
④行財政診断白書における見直し重点事項にあげられていた「ひまわり教室」に対
する改革の方向性について
⑤教育センターの新たな体制づくりと今後の方向性について
⑥特別支援教育コーディネーターの人材育成方針について